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※週刊朝日 2020年4月17日号 画像クリック拡大
れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 4/7(火) 7:00配信 週刊朝日 4月17日号に加筆
インタビューに答える山本太郎氏 (撮影・片山菜緒子)
いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。
7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。
安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。
しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。
＊ ＊ ＊
昨年10〜12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1％で、金額にして約40兆円の富が国民から削り取られたと考えられます。原因は言うまでもなく、昨年10月からの消費増税です。景気を良くするためのエンジンは、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費です。本来なら消費を刺激しなければならないのに、行われたのは消費が冷え込む政策でした。
これは安倍政権のみならず、歴代の自民党政権による失政です。日本がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税率を3％から5％に上げた時からです。国が消費を落ち込ませたうえに、さらに増税でお金を搾り取ろうというのは愚の骨頂です。もはや、自民党にこの国のコントロールを任せてはおけません。
大規模な経済政策によって、この20年以上のデフレを終わらせる。加えて、新型コロナの爆発的感染に備え、準備する必要があると考えています。おそらく何度かに分けて、100兆円以上の財政出動が必要になってくるでしょう。
私は、2月26日に自民党と野党共同会派に対して、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。その後、与野党申し合わせのうえで国会を休会することを提案しました。ところが休会のことばかりがメディアでクローズアップされたため、「何だ、お前らだけ休むのか」とバッシングを受けましたが、そうではありません。
国会は、私たちれいわ新選組の重度の障がいや難病を抱える2人の参院議員だけではなく、与野党の高齢議員が活動する場です。国家の中枢でコロナが蔓延（まんえん）したら、本当に国が倒れる。国会を休会にすることで、世の中に対して「みんなも休んでくれ」というメッセージを伝える必要があったのです。
その国会休会前に緊急の補正予算で組まれるべきだったものは、みんなが仕事を2〜3カ月間休めるための補償です。けれども、安倍政権はそれもせずに、学校を全国一律休校にしてしまった。順番を考えたら、まるで逆です。先に大人を休ませるための財政措置をして安心してもらう。その後に子どもを休ませれば、親が仕事をできなくて困る状況は起きなかったでしょう。イベントの自粛要請もありましたが、損失を補てんすると言わなければ、そりゃ予定通り実施する業者も出てきます。
私たちが着目したのは、国家権力と一般の人々の間で行われているお金のやり取りです。それは2種類あって、徴収と給付です。まず、人々からお金を取ることを極力やめることが大事です。
徴収には、健康保険、年金、介護、雇用、労災などの保険料があります。これら保険料収入の総額が年間約63兆円です。1カ月当たりだいたい5兆円なので、3カ月間免除すれば15兆円程度のお金を付ければ済む。それから、水道光熱費です。総務省の家計調査報告（2019年）をもとに計算すると、日本の全世帯で年間総額約12兆円支払っています。1カ月当たり約1兆円なので、3カ月分の3兆円程度をそれぞれの事業者が国に請求する形を取る。こうした救済策が20兆円以内でできるのです。
そして消費税です。5％に減税すると、システムの改修が行き渡るまでに時間がかかります。現場に混乱を生み出さないためにも、やはりゼロにすべきです。レジでも非課税ボタンを押せばいいだけですから、大丈夫、混乱は起きません。
この3カ月間は、みんなが通勤・通学など動きを止めようということです。もちろん生活必需品の物流や介護などは止められません。そういう業界に携わっている人たちには、上乗せのインセンティブを与える。みんなが極力動かないで済むように担保して、朝夕の通勤時間帯の満員電車をガラガラにする状況を作り出す必要があります。
給付については、政府は二転三転した後、1世帯あたり30万円給付って話です。かなり厳しい要件で給付できる人を絞るでしょうから分断されますよ。緊急事態だしスピード感必要ですから、最低でも全世帯給付ではないですか？
他に政府が配布すると明言しているのは、1世帯にマスク2枚だけ。「ドケチ政権」ですね！ そんなセコいお金の投入しかできなければ、コロナにかかって亡くなる人よりも、経済的苦境によって自ら命を絶たなければならない人のほうが増えるのではないか。
年度の切り替わりというタイミングでもあり、非正規労働の人たちが雇い止めにされる事例がたくさん起きています。なかには、会社の寮に住み込みで働いていた人もいて、職と同時に住まいまで失っている。
いま、行動は制限されて不自由だけど、懐は決して凍えていない。そういう安心感を人々に与える必要があります。そのためには、1人当たり現金20万円は支給したい。富裕層は対象外にするとか選別していると時間がかかってしまうので、早急に給付するためにも一律でいいと思います。3人家族ならば60万円。これを使い切るのはなかなか大変です。
1人20万円も渡してしまったら世の中に出回るお金が急に増えて、インフレが行き過ぎるのではないかと懸念を示す人がいます。もちろん、消費に回す人もいますが、こんな時期だから貯蓄する人も相当数いるはずです。1人20万円として総額25・2兆円ですが、そのくらいの国債を発行しても消費者物価の押し上げ率は0・05％にしかならないと指摘する経済学者もいます。政府と日本銀行が目標としているインフレ率は2％ですから、それにも及びません。ならば、国民の命を守るために大胆に実行するべきです。
衆院選はいつあってもおかしくないと思っています。安倍首相は選挙の票を買収するようなバラまきとともに、衆院選に突入していく可能性があります。しかも世の中が積極的な外出を控えるムードのなか、選挙をやれば自民党はボロ勝ちするでしょう。野党側は腹をくくって、ここで明確に人々の生活を守り、底上げする。中小零細企業をしっかり守っていく公約を掲げなければ太刀打ちできません。
東京都の小池百合子知事も東京五輪の延期が決まるまで、新型コロナから都民を守るために表立って公の場には出てきませんでした。五輪と人々の命をバーター（交換）していたのは、安倍自民党だけではなく、小池知事も同じようなスタンスだったということでしょう。そうであるならば、東京で心ある首長を誕生させるために、野党は力を合わせなければならないと思っています。（本誌・亀井洋志）
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