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国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271132
2020/03/30 日刊ゲンダイ
いつもは賑わう東京・浅草もガラガラ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| この自粛はいつまで続くのか、「わからない」のではなく「言えない」のだろう |
いったい、このコロナ禍はいつ終息するのか。
安倍は「現時点で答えられる世界の首脳は一人もいない」と会見で答えていた。実際、見通しもつかないのだろうが、本当は、あまりにも長期化しそうなので言葉を濁しているのではないか。少なくとも３カ月や半年で収まることはありえない。すでに専門家会議のメンバーである日本感染症学会の舘田一博理事長は「数カ月から半年、あるいは年を越えて闘い続けていかなければならない」と明言している。
トランプ米大統領も「非常事態は今年の７月か８月、あるいはそれ以上続く可能性がある」と認めている。米保健福祉省にいたっては、「大流行は１８カ月続く」と、衝撃的な指摘をしている。
２０１２年９月に広まったＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）は、７年経っても、いまだに終息宣言が出されていない。新型コロナの蔓延も、ワクチンが開発されるまで終息しないのではないか。
しかし、コロナ自粛があと半年も１年も続いたら、日本経済はどうなるのか。わずか１カ月の自粛だけでも、売り上げが激減し、企業は悲鳴を上げている。半年以上になったら、中小企業がバタバタと潰れていくのは間違いない。１年続いたら、大企業だってもたないだろう。金融庁によると、事業者からの相談件数は、すでに２１万件を突破しているという。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「中小企業は５月の連休に正念場を迎えそうです。消費者の財布が最も緩むゴールデンウイークまで自粛が続いているようだと、飲食、小売り、旅行、ホテル、サービスといった中小企業の多くは、資金繰りが追いつかなくなるでしょう。現在、コロナ倒産は１５件ですが、５月以降、急増する恐れがあります。大企業だって、ヒトとモノが動かない自粛が１年続いたら、経営が傾いてしまう。新型コロナによって、上場企業の売り上げはすでに１兆円も減っています。いずれ、内部留保を取り崩すか、外部からの資金調達を迫られるでしょう。早くも全日空は、業績悪化を見越してメガバンクなどから１０００億円規模の借り入れを検討しています」
コロナとの闘いが、「瀬戸際」から「長期戦」となった衝撃は大きい。
商品券を「林業」にも広げると江藤農相（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 涙も枯れる「イベント補償なし」「減税なし」「お肉券、お魚券、宿泊クーポン」の経済対策 |
コロナ禍の緊急経済対策として、政府はリーマン・ショック時を上回る規模を想定。事業費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当する５６兆円を超える額になるという。もっともリーマン時程度なら、真水部分の財政支出は１５兆円超ほどだし、そもそも規模の問題じゃない。大事なのは中身である。
２８日の会見で安倍はイベント中止に伴う損失について、「税金で補償するのは難しい」と冷たかった。事業者にとってイベント開催が収入源だ。自粛だけは“お願い”ベースで要請しておいて、補償ナシでは、どうやって生活しろと言うのか。あまりにも都合のいい話だろう。
経済対策には消費税などの減税も盛り込まれていない。
そんな中、最優先で検討されているのが、「お肉券」「お魚券」「宿泊クーポン」という商品券支給の愚。お肉券で家賃は払えない。お魚券で学費は払えない。企業がバタバタ倒産し、失業者が続出しかねないと、エコノミストらがこぞって警鐘を鳴らしているのに、この期に及んでも自民党支援の業界救済やコロナ利権の獲得しか頭にない政治家は、もはや国民を代表していると言えない。
「業界が厳しいのは分かりますが、その前に収入がなくて困っている国民を救済するのが先でしょう。『お肉券』を真面目に議論するほどに、自民党は庶民生活が理解できない党になってしまった、国民政党ではなくなってしまったとつくづく思います。イベント中止は税金では補償できないと言いますが、アマチュアスポーツの祭典である五輪には税金で巨費を投じている。矛盾しています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
世界の国々は自粛要請と休業補償をセットで実施している。
フランスはイベントや観光業に従事する人に時給の７割までを補償、イギリスは上限３２万円で給与の８割を補償する。日本は経済対策をこれからまとめ、補正予算案の成立は４月下旬という遅さ。何もかもが酷すぎる。
まるで他人事（昭恵首相夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 森友の言い訳から始める首相にコロナ対策はハナから不可能 |
「行政府の長として責任を痛感し、申し訳なく思っている」――。安倍は２８日の会見で、財務省の公文書改ざん事件をめぐり近畿財務局職員が自殺したことについてわびたが、事実関係の再調査を改めて否定。自殺した赤木俊夫さん（享年５４）の遺族の求めに応じる気は全くない。
安倍は国会でも会見でも、「財務省において麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、また、捜査当局による捜査も行いました」の一点張り。改ざんに手を染めた財務省の“調査報告”と検察による不起訴処分を言い訳に並べて再調査を拒否しているが、真相解明を望む世論は高まっている。共同通信の世論調査によると、改ざん事件について再調査する「必要がある」との回答は７３・４％。内閣支持層でも５８・６％に達した。
加えて、赤木さんの妻が２７日に賛同者を募るサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で第三者委員会による再調査を呼び掛けると、２９日時点で集まった賛同者は約１７万筆。
開始から１日半ほどで１５万筆以上の支持を得たのは、同サイトの日本国内での署名キャンペーンにおいて最速だという。
赤木さんは、妻に宛てた遺書に、〈これまで本当にありがとう〉〈ゴメンなさい 恐いよ、心身ともに滅入りました〉――と記していた。これを読んでも、安倍は心を動かされなかったのだろうか。
改ざんを背負わされた１人の真面目な公務員の自死に向き合おうとしない男に、はたしてコロナの脅威から国民を守れるのか。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。
「『再調査しない』と主張している安倍首相と麻生財務相は不見識も甚だしい。改ざんに関与した官僚らは軽い処分を受けただけで、栄転しています。まったく説明責任を果たしていません」
改ざん事件の発端は安倍夫妻なのに、まるで他人事。安倍は「国民の生命・財産を守る」と繰り返してきた。国民の命をないがしろにする首相に、コロナ対策なんて期待できるはずない。
退陣だけが残されたただ一つの対策ですからさっさとやめて下さい
— xyz333 (@xyz333) March 30, 2020
それ以外は何をしても悪くなるだけ
国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<中>｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/MznYuPssj7 @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) March 30, 2020
【無能首相に絶望広がる】涙も枯れる「イベント補償なし」「減税なし」「お肉券、お魚券、宿泊クーポン」の経済対策 森友の言い訳から始める首相にコロナ対策はハナから不可能 帰国者が自宅待機しているという恐るべき幻想と実態 選手村の野戦病院案が出てきた医療崩壊の...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/eK3ibVfdlr
— KK (@Trapelus) March 30, 2020
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