日本経済復活の会の試算だ。実質GDPでみれば、消費税0％のほうが実質GDPは上昇する。名目でみてはいけない。名目でみるから、増税が正当化されるのだろう。安倍政権の数字のマジックに騙されるな。
消費減税の効果を日経NEEDS日本経済モデルを使って調べた（No.391） https://t.co/6lZuCypdLz

— 島袋悠飛@平手友梨奈を永久に応援する会会長��46/経世済民の日本を取り戻す！🗾/ﾌｧﾙｺﾝ (@yamato2217) March 16, 2020

一応、日経NEEDSでシミュレーションしております。

こちらは消費税減税https://t.co/ljqiBxXjEx

こちらは現金給付https://t.co/9sMXWtc9JU

— Morohoshi Tao (@MorohoshiTao) March 16, 2020

消費税をゼロにしても、消費は増えないと言ったことを仰る人がいますが、計量シミュレーションを行った方によると、消費税ゼロで、実質民間最終消費は10％の時の297兆円と比較して、306兆円と7兆円も伸びます。次の年には317兆円で、11兆円も増える計算になっています。https://t.co/KVgAZDYCvb

— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) March 16, 2020

日本経済復活の会の小野盛司会長が、日経NEEDSを用いて、消費税率を10％に維持、5％に減税、0％に減税した場合の計量シミュレーション結果をブログにまとめています。是非、ご覧下さい。政治家の方々に対しても、拡散頂けると幸いです。https://t.co/KVgAZDYCvb

— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) March 15, 2020

【日本経済復活の会の小野盛司会長が、２０２０年１月から消費税を５％、０％にした場合の経済変化をそれぞれ試算した。それによれば、０％にした場合、実質ＧＤＰの押し上げ効果は２年目で５．１６％で５６７兆円に伸びることが分かった。】引用#消費税は廃止！

https://t.co/BIDkHmTmbv

— れいわ新選組🐾若者勝手連 (@reiwawakamono) March 16, 2020

日本経済復活の会の小野盛司会長
「２０２０年１月から消費税を５％、０％にした場合の経済変化をそれぞれ試算し、それによれば０％にした場合、実質ＧＤＰの押し上げ効果は２年目で５．１６％で５６７兆円に伸びる」と。
何がアベノミクスだ😱
不況を招いた安倍は辞任しろ😡 https://t.co/DvQqD9Qvwd

— クッキー (@cooo55) March 16, 2020

１日も早く消費税減税を！
消費減税の効果を日経NEEDS日本経済モデルを使って調べた（No.391） - 日本経済復活の会 https://t.co/kTvNFLZY2P

— Un2 At (@wadasbea) March 15, 2020

消費税廃止でおｋ

消費減税の効果を日経NEEDS日本経済モデルを使って調べた（No.391） - 日本経済復活の会 https://t.co/q1pNE7Dppe

— cut (@cut_slime) March 16, 2020

やはり、消費税は廃止すべきですね。
今の若い人達は「消費税のない社会」を想像するのが難しいと思いますが…。https://t.co/rjTHuptsWl

— けいちゃん🌟しばらく遠出はしません🌟 (@silenteve1990) March 16, 2020

阿修羅スゴい！
毎日見ててホントにヨカッタ！
北欧の高齢者福祉制度のすぺしゃりすとまで参加してルぅう！

これは
上級国民と下級国民は「ルールが破壊/厳守時代」に起きるヒトの上下にヒトを造る「統合」概念になろう。

ロングテールの社会構成. 経済現象や社会現象では、上位の少数の要素が全体の数量の大半を占める法則や経験則が様々な分野や対象で見られ、冪乗則（べき乗則）となっている。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを破壊/厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れることになる。

そのために上級国民と下級国民が構成され，中流はいらない排除すべきと考え，1％の富の為に９９％が不幸になる社会構成になる。

それが金持ち大企業を救済，優遇，弱者は自己責任，切り捨て社会となる。弱者に消費税などの耐乏を押し付けて格差を拡大させ，自分たちに有利な社会を構築して，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もなくなり・責任も取らない,社会にしてしまう。

消費税は既成政党，自民党・公明党・立憲民主党お呼び官僚の金持ち救済するための政策概念であり，今の政治家のほとんどは失格となる。こやつらは政治家を辞めてもらわねばならない。

横レス申し訳ないが、>>19『ぢっとみる』さんは、>>11氏　のあまりにも
『トンチンカン』な書き込みを、冗談を交えて茶化してるんだが、（平仮名と
片仮名のオカシな使い方は、もちろんワザとだよ？）それすら分からんかな？

まず、貴殿に問いたいが、貴殿は、>>11氏　かい？

別人なら、やっぱり『横レス失礼』という一言が必要だし、ワザワザ『ネット初心者』と
イクスキューズしなくったって、『話しに割って入る』ときの礼儀はリアルと変わらんゾ？

＞週刊誌や大衆紙の無料記事が９割だし、

大事なのは、『ソース』ではなく、それを材料として“どう料理するか”なんだが。

＞一般向けに書かれた新書レベルであり、

う〜、分からん。なんで週刊誌・大衆紙の記事のレベルが、『一般的新書並み』なんだ？（笑）

例えば、消費全減税試算（当スレッド投稿テーマ）に関する、既に出版されてる“新書”ってある？

教えて！

＞ブックオフとかで１００円で売ってる中古本くらいで

ほう、では、消費全減税試算（当スレッド投稿テーマ）に関する、該当する“新書”を教えてくれ。

私は、本も中古本も大好きだが、『１００円コーナー』には、少し古いかマイナー本が多いぞ？

それにしても、なんで『ブックオフ限定』なんだが。最近は図書館も、積極的に新しい本、入れてるゼ？

むしろ、貴殿、ちゃんと本、読んだことない種類のヒトだろ？（笑）

後学の為、貴殿が今年に入って読んだ“新書”を５冊ばかり紹介してくれると有難い。

そして、できれば、その１冊をテーマにして、『消費税減税効果試算』に関して議論したいな！

頼むゼ！

ほんとじゃにゃ〜♪

また「れいわ新選組」の名をかたっていかにもれいわ応援の言動を吐くブログや文章がみられる。勝手に晒せ、と言いたいところだが、本当後者に名前がない。せめて仮名ぐらい一緒に投稿しろよ。

「れいわ新選組」は『８つの緊急政策』を前面に出している。枝野が何を言おうと野党第一党の立憲の国対委員長が自民・創価学会政権と後ろで「ニギニギ」しく握っていても、『８つの緊急政策』から目を逸らす投稿は邪鬼のすることじゃ。威風堂々と消費税０％、最低賃金１５００円。奨学金徳政令。公務員を増やす。第一次農業所得補償など経済政策を一度の論じるべきである。
　消費税５％はあくまでも譲歩手段であってそれだけではない。れいわ支持者は太郎氏がこれを言うから黙っているだけであって、積極的に賛成しているわけではない。野党統一だけでは与党から政権を取り戻せない。過去６回の選挙で負けているではないか。目玉経済政策がないからだ。

目玉経済政策として太郎氏は「消費税」を取り上げたに過ぎない。しかも一挙に０％は無理だから「５％」で妥協したのである。旧民主党は消費増税反対の小沢氏らを追放した（５％⇒８％）。それ以降選挙では負けっぱなし。ワタチの社会の窓、開けっぱなし。
それはどうでもエエが、消費税５％だけを取り上げるのは為にする議論である。次に最低賃金１５００円だが、太郎氏はもっと引き上げてもいいことを付け加えている。しかし消費税０％と最賃１５００円は一対でなければならないのである。つがいの夫婦である。そういう意味で共産党とは異なる。また財源捻出も新規国債発行
を前提としているが、共産党は無駄な支出、予算を削減することを実行して代替財源にしようと考えている点で共産党とは異なる。しかしそれだけではない。

奨学金で苦しんでいる人が全国で５５０万人いるのである。苦しんでいない人もいて１００万人以上いる。問題は借金返済に追われて、負われて結婚できない奨学生や元奨学生である。これでは「少子化」に歯止めがかからない。すなわち、消費税０％と最賃１５００円と奨学金徳政令は三位一体である。共産党はこれを主張していない。

公務員を増やす。現在正規公務員（フルタイム）が減らされ臨時に置き換わられている。同じ仕事なのに給料が３分の１以下。また介護士や保育士などその仕事内容がきつい上に安月給。こういう人たちを救うために「公務員を増やす」政策はどうしても必要なのである。共産党はこういうことを主張していない。
デューだ。どうだ。４つ併せて四位一体。

第一次農業政府補償。これも食料自給率が世界より低い日本。今回のパンデミックのように、あるいは豚インフルエンザ、豚コレラ，狂牛病（米英など）などなどが発生したとき、日本の農家が、酪農家や漁業従事者が潰れていて外国任せであったとすれば、日本の食料が確保できない。国内産業を保護すべきである。すなわち、先を読んでいた政策である。これを入れて五位一体という。

需要を喚起し第一次産業の後継者を確保するためにも１００万円ほど上乗せして政府補償してもいいとワタチは考える。その結果、少子化に歯止めがかかり、増子化に向かったとき「れいわ新選組」の役目は終わったことになる。

しかしれいわの役目が終わるまでにはまだ何年もかかる。だかられいわが少数ながら連立政権に組み入れられれば、ヘリマネなど毎月２０万円を配り窮状をまず改善することが「要請」される。ヘリマネは期間限定である。インフレ率が２％を越えたらこれを止める。

こういった「れいわ新選組」の五位一体を実現させじと、ケチをつけ、上のような論争を仕掛けてくる。本当の右翼なら賛成するはずなのに。ゆえに例えば、本当の右翼朝堂院大覚総裁は『山本太郎しか総理大臣に相応しい人はいない』とまで言い切っている（JRPテレビ）。

太郎は北は北海道から南まで街宣して『８つの緊急政策』を説明した。２０や２３や２５はその街宣内容を知らない。知らないで為にする議論だ。議論にならない議論だ。言いがかりだ。

スッポンのポン氏のような立憲支持者が消えた。新しく出てきたのが２０や２３や２５であろう。まだポン氏の方が良かったとワタチは考えているが、IWJのように「非常事態法」のような「トンデモ法案」に拘る会社もある。政治家ではない営利会社が「れいわ新選組」を口撃している。また参院選の忙しい時に憲法問題についてアンケートを出して回答を求めている。邪魔だ。邪魔中。山中伸弥京都大学教授はスペイン語でYamaは「じゃ」と発音されから「じゃまなか」と陰口をたたかれているが、ノーベル賞をとった。万事塞翁が馬である。しかし小さい政治団体が参院選で忙しい時に、人手が足りない時に、アンケートをとるなぞ本来の選挙活動ができない。じゃまだあああ。

街宣でもおなじ。トンデモ法案に属する質問をして時間を奪う。飛んでもねえ奴らだ。アビガンがどうのこうの言った質問があった。大切な質問かもしれないが、得票がどれくらいになるか予想しているときに、邪魔する奴は許せない。

また政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏のように、参院選直前に会談を求める方もいる。鈴木氏の記事を歓迎する読者は一定数いるだろうが、選挙告示直前に「アリバイ作り」のように会談を求めるのはいただけない。

さらにまたTジャーナリストのようにベネズエラやイエロー・ベスト運動で失敗したので太郎氏の写真を無断でとり、人気挽回の文章を書く奴がいる。赤かぶ氏よ。誰の書いた記事か表記してくだされ。読みたくもない。ベネズエラでは多くの国民が経済制裁に遭って苦しんでいるのである。

さらにさらに金子慶大名誉教授のように、ＭＭＴを知らないで新規国債発行を批判する経済学者もいる。ハンガリーの経済学者盛田某も同じ。それが最近、超インフレになることを言わなくなった。それはいい傾向だが、一人は『８つの緊急政策』がインチキだと言い、もう一人はあらぬ文章を書き、彼の熱心な読者から注意を促された。

人間は間違うのが当たり前。東大や慶大を出たから謝らないという鼻持ち意識だけは払拭して頂きたい。中国に『春秋』という本がある。その中の一説に『法は尊きに及ばず』という記述がある。曹操は『春秋』をデタラメだと批判する。ワタチも賛成する。法は尊きに厳しく。そうでないから人を殺しても書類送検で済ませた通産元官僚もいるのである。

長々と書いて来てしまった。夕飯がまずくなる方もいらっしゃるであろう。スンズ礼する。

オ〜い！なんか言えっ！（笑）