ＮＨＫは歴史から何も学んでいない。
だから昭和の大戦争の時より　たちが悪い。

こんな腐敗した組織が何か良いものを視聴者にもたらすことは先ずない。
テレビは人を眠らす、あるいは洗脳する道具。
安倍政権と官僚には都合のいい道具、世論操作する放送局。

ンス、静かにしたことは有名。　今はハードルが低い、やりたい放題。

無観客、ならぬ無観記者の会見でもかまわない、

一人でやってろ感の安倍の会見。

ＮＨＫはトーキー協会。

ちなみにこの年の紅白は視聴率７０％を下回る最悪の歴史にｗ
紅白の数字を下げた裏番組の筆頭はテレビ朝日の必殺仕事人（現代版）だったのが愉快ｗ

集まるイベントは無観客試合にし、生気を奪い、飛行機とクルーズを

無きものにし、騒々しいオリンピック開催を収縮させてくれた点では、

なかなか、たいしたものだと思う。

地球環境対策と、人間行動の慎み、謙虚さと持続可能な社会を今後、

目指してゆく大事なレッスンとなるだろう。

本日 日本は新型コロナと熾烈な闘いに 転進しました

（都合の悪いことは流しません）
総理大臣の記者会見の都合の悪いことは割愛しました ので
国民は推測してください

本日 総理大臣 安倍晋三は 国家反逆罪の容疑で逮捕されました

魚心に水心、この政権ならきっと琴瑟相和するだろうと思われ・・
まぁ、見ててごらんよ
　

日本の全てのメディアは、核心隠しのガス抜き報道機関です。

で、日本人の八割が確実にコロナに感染するという国家非常事態と
いう認識を共有できない、したくない、

予算の私物化や利権の維持の方が主権者皆様の命より大切と考えて
いる

「穀潰し：厚生労働省＋専門家会議＋国会議員＋違憲審査を拒否し
続ける最高裁」に任しておくと；

冗談抜きで、政府の大失態で数百万人単位の犠牲者を出してしまい、

その全ての責任を無権力者の安倍首相に転嫁して、終わりと成って
しまって構わないのでしょうか、

「穀潰し：厚生労働省＋専門家会議＋国会議員＋違憲審査を拒否し
続ける最高裁」の責任追及は

一体全体誰がやるんでしょうか、誰も追求できない状況が70年以上も
続いているのですが・・・

で、推定感染者数に関して、米国の認識と欧州の認識とにも大きな
開きがあります。

米国での推定感染者数は、ナントナントたったの人口の3割で対策が
立てられています（3割前提の行政施行ルールが法的効力を持って
いることに成ります）。

（based on an assumption that 30 percent of the population
would contract the virus）

この推定感染者数は、英国が人口の8割でドイツが人口7割ですから、
自ずと、各国で政策が大きく異なる結果と成ります。

どういう事かと言えば（超大事なことで、主権者皆様の命に関わる
ことですから、肝に銘じておいて下さい。）；

米国も英国もドイツも共通課題に取り組んでいるという真実：

「どうしたら、全ての重症患者にIOC又は人工肺装置（life-saving
ventilators）の恩恵を受けることができるのか？」という課題に
取り組まなければ成らないということです。

ですから、政府には推定感染者数に基づいた、現実的な効果的な
対策を採る義務がありますが、

専門家会議座長から、衆議院議長又は参議院議長、最高裁裁判長
から、責任ある指摘公言が無いという無政府状態です。

肝心の国会議員は非常事態宣言ごっこに現を抜かすという体たらく。

欧米での非常事態宣言の認識は、市民が保有する権利を保護する為に
過大な政府支出を厭わないということです。

現に、フランスは、欧州3％ルールに縛られない財政出動を公言して
います。

話を戻すと、イタリアでは、IOC収容能力の二倍のIOC必須患者が押し
寄せ、市民がパニくった訳ですが、

日本でも適切な対策を立て、実行しないと、同じ様な状況が必ず起こ
ります（実際は起こっているのですが、報道されないだけか？）。

分かり易く言えば；

受け入れられる病院が無いので、救急車でたらい回しされた上で亡く
なってしまわざるを得ない状況が、

遅かれ早かれやってくると言うことです。

ですから、米国の対策は生ぬるいですし、日本の危機感の無さには
呆れ果ててしまいます。

結論をズバリ言えば；

ドイツ方式とイギリス方式の両方を採り入れた政策：

「70歳以上の希望者の一時疎開（疎開費用は政府が全額負担）」を担保
する、できる法律作成義務を国会議員に負わせる。

加えて、人工肺装置（life-saving ventilators）の1万台調達命令は、
首相又は厚労大臣が政令を発行すれば、今日でも可能です。

更に、国内メーカーに協力を要請して、「人工肺装置（life-saving
ventilators）製作会社立ち上げプロジェクト」を担保する、できる
法律作成義務を国会議員に負わせる。

要するに；

安倍首相が、日本版CDCプロトタイプの責任者と成り；

一億人の日本人の感染を前提とした；

「どうしたら、全ての重症患者にIOC又は人工肺装置（life-saving
ventilators）の恩恵を受けることができるのか？」という課題に
課題に取り組む能力のある専門家を

日本版CDCプロトタイプの総責任者に任命し、憲法92条違反丸出しです
が、総責任者に組織を権力集中型に組織させ、

運営を権力集中型で運営する事が出来る政令」

の発行を安倍首相が行えば、可能と成ります。

そうなると、理論的には、全人類が感染する可能性があることになり、

実際には人口の7割（ドイツでの推定）8割（英国での推定）が
100%感染すると言う事に成ります。

そして、欧米での専門家の最大の関心事は：

「如何にして、重症患者の治療に欠かせないICUと人口肺呼吸器
を十分な量を確保することが出来るのか？」です。

現に、欧州市場では人口肺呼吸器の奪い合いが現在進行形です。

というのは、イタリヤでICUと人口肺呼吸器不足が露呈し、
イタリヤ人がパニ食ってしまいました。

日本でも、ある地域ではイタリヤ現象が起こっているはずですが、
報道統制がかかっているのでは？

なぜなら、人口の8割（1億人）が確実に感染するわけですから；

政府が効果的な対策（70歳以上の避難←英国女王は避難済み＆
一万台の人口肺呼吸器調達←独政府注文済み）を至急打ち出さ
なければ、

数百万単位の日本人がお亡くなりに成る事態を座して待つ
という愚を犯す嵌めに成ってしまいます。

そして、数百万単位の犬死のほとんどが70歳以上のお年寄り
に成るというデーターを欧米では共有し始めています。

この視点からの学校閉鎖の是非が論じられていません。

要するに、死亡率から考えると、学童同士の感染拡大は
そんな大きな問題ではなく、学童からおじいちゃんや
おばあちゃんへの感染が何万倍の大問題だということです。

英国では、このことから70才以上の避難を推進する為に、
女王自ら避難をした訳です。