http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/543.html
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【国民の命より検査独占か】PCR検査に、厚労省感染研が不熱心だった理由について驚くべき日経記事。ウィルスの配列は中国の巨大遺伝子企業BIGが決め、世界最大の製薬企業ロッシュが検査キットを。後追いの感染研が、自分の方法で独占するためキット使用を妨害したと。https://t.co/6co39aBXl3
— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 11, 2020
新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」 編集委員 矢野寿彦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56568590Z00C20A3I00000/
2020/3/11 11:00 日経新聞
新型コロナウイルスの検査に使われる装置(岐阜県保健環境研究所提供)
新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。
がんにしろ生活習慣病にしろ、現代医療のイロハは「早期発見」だ。なるべく早い段階で診断がつけば治療の選択肢も増え、症状が悪くなったり死に至ったりするリスクは減る。
しかし、今回の新型コロナウイルスによる肺炎のように治療薬のない病気だと話は違ってくる。早期発見できても必ずしも「早期治療」にはつながらない。医療としてみれば検査をする意味は薄れる。
PCR検査を担ってきた国立感染症研究所は3月1日、脇田隆字所長名で「市民の皆様へ」と題した文書をホームページ上に公表した。「検査数を抑えることで感染者数を少なくみせかけようとしている」という批判に対し、事実誤認だと反論した。この文書に「積極的疫学調査」という医学用語が何度も登場する。厚労省や感染研が検査を慎重に進めた理由を知るキーワードだ。
新型コロナウイルスに関する専門家会議を終え、記者会見する加藤厚労相。奥は脇田隆字座長=2月19日、厚労省
疫学調査とは新しい感染症が発生した際、感染者や濃厚接触者、疑いがある人の健康状態を調べ、病気の特徴や広がりといった感染の全体像をつかむ調査だ。患者一人一人を検査して治療する医療行為ではなく、感染防止策を探るなど病気から社会全体を守る公衆衛生の発想に基づく。
だからこそ感染研は必要な試薬や装置を組み合わせて自前で確立した検査手法にこだわった。中国・武漢をはじめ世界に供給していた製薬世界大手ロシュの検査キットを使って国内の民間会社が検査をし出すと、検査の性能のばらつきで疫学調査にとって最も大切なデータの収集が難しくなる。これが検査能力を拡大するボトルネックとなった。
「検査漬け」という言葉があるように、日本では誰でも病気になったら医師の判断で血液検査や画像検査を受けられる。国民皆保険なので自己負担も少ない。世界を見渡せばこれほど臨床検査へのハードルが低い「検査大国」は珍しい。
ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策は不発に終わり、ヒトからヒトへの感染例が続く。感染拡大は収まる気配がない。日に日に増す不安から、検査なれした日本社会では新型コロナウイルスへのPCR検査だけなぜ保健所を介してでないと受けられないのかという疑問が、やがて不信、不満へと変わっていった。
韓国・大邱市の病院でのドライブスルー方式の検査(2月27日、聯合・共同)
韓国が「ドライブスルー方式」を活用し積極的にPCR検査を実施する様子が伝わると、検査の目的をきちんと伝えてこなかった厚労省や感染研に対し「感染隠し」の疑念が生まれ、風当たりの強さはピークに達した。
政治介入もあったのだろう。厚労省は2月半ば、臨床検査として保険適用にする方向にかじを切らざるを得なくなった。ロシュが供給する試薬は臨床試験を経ていない研究用だが、感染研の手法と同レベルの性能であると「お墨付き」を与えた。3月6日から保険適用が始まった。
新型コロナウイルスに対するPCR検査は臨床検査となった。対応に時間のかかる保健所を介さなくていい。ただ、当面はかかりつけ医などのクリニックが血液検査のように民間会社に直接委託するのではなく、全国約860カ所にある「帰国者・接触者外来」の医師が検査の必要性を判断しなければならない。治療薬がない現状で臨床検査の本来の目的を考えると妥当な判断といえる。
一方、保険適用後、1〜3割の自己負担分は当面公費でカバーする。疫学調査も継続してデータを集めるための措置で、公的医療保険の趣旨にはそぐわない対応だ。
新型コロナウイルスに感染しても8割は軽症のまま回復する。原因のわからない肺炎ではすみやかに検査しなければならないが、感染していない証しを求める「安心検査」への拡大は、医療現場の新たな混乱を招くだけと感染症の専門家は否定的だ。
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