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2020-03-10 03:29
最初に、昨日も書いたように、今日３月１０日は、１９４５年に米軍による東京大空襲があって、１０万人以上の死者、１００万人以上の被災者が出た日だ。
どうか、東京そして全国の人たちに、東京大空襲があって多数の一般国民が被害を受け、その後も苦しんだ人が多かったこと、それゆえ２度と戦争をしてはいけないことを忘れないで欲しい。(ｰ人ｰ)
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そして、９日には日経平均がついに２万円割れ。＜米ダウも一時２０００ドルダウン。＞安倍首相が自慢げに語ってた株価やGDPの数字などもトンデモ下がって来て、安倍首相は尚更に焦ることになりそうなのだが。判断を誤ると、国民への影響や損害が大きくなるかも知れない。(-"-)
昨日、『安倍、４月まで国民に自粛要求か〜早大の授業は４月中旬から＆超保守派向けの施策＋東京大空襲』という記事を書いたのだが。本当に、国民の活動自粛が長引くおそれが大きくなって来た。(@@)
昨日、政府の専門会議が記者会見を行い、見解を発表したのであるが。座長の脇田氏は、「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘したものの、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測。
しかも、「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」と語ったというのである。(~_~;)
また、大規模イベントの自粛など感染防止措置についても「現時点では続けてもらいたい」と。少なくとも、１９日頃までは自粛が必要との認識を示したという。
安倍首相は、この専門会議の報告を受けて、今後の方針を決めると言っていることから、国民（特に若者、子供）にさらなる活動自粛を求める可能性が大きくなって来た。
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『イベント自粛、１９日までは継続を 政府専門家会議
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は９日、感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表した。記者会見で脇田氏は、大規模イベントの自粛など感染防止措置について「現時点では続けてもらいたい」とし、少なくとも、さまざまな対策の効果に関するデータが集まる１９日頃までは自粛が必要との認識を示した。
見解では「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘。ただ、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測した。
また、北海道が２月２８日に発出した「緊急事態宣言」に基づき実施中の対策の効果を検証し、１９日をめどに公表するとした。
記者会見では「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」とも言及。見解では、感染抑制に成功しても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」とした。
さらに、これまで集団感染が確認された場所は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声が行われた−との３条件が重なっていたと分析し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。（産経新聞２０年３月９日）』
昨日、早稲田大学が急に授業開始日を４月６日から４月２０日以降に延期することを決めたという話を書いたのだが。
また、専門家のアドバイスを受けて、プロ野球は３月２０日に予定されていた開幕日を４月以降に延期することを決定。サッカーのＪリーグも、３月１８日から予定していたリーグ戦の再開を延期することに決めたという。(-_-;) ＜もしかしたら、専門家の見解だけでなく、政府サイドからも多少の情報を得ているのかも。＞
『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）は９日午後、東京都内で臨時の１２球団代表者会議を開き、２０日に予定していた開幕を延期することを決めた。開幕延期は東日本大震災が起きた２０１１年以来。公式戦を中断しているサッカーＪリーグも当初１８日としていた試合再開を延期し、４月３日を目指すことにした。
会見したプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「選手やスタッフ、何よりファンを守るための決断だと理解いただきたい。観客を入れて１４３試合を行うことを最優先し、遅くとも４月中の開幕を目指したい」と述べた。１２日の代表者会議で新たな開幕時期について協議する。（朝日新聞２０年３月９日）』
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またｍｅｗをはじめ多くの人が、日本国内で公表されている感染者数は、実際よりかなり少ないのではないかと考えているのであるが。
国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長も、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示したとのこと。
さらに、厚生労働省は、医療体制の整備のため、新型コロナウイルスの感染が流行した場合、外来患者数などを推計するための計算式を示したにだが。東京だけで外来患者が４万５４００人、入院患者２万５００人、重症患者７００人に達する可能性があると、発表したという。(･o･)＜ちなみに、今は感染者が６０人しかいないってことになっている。^^;＞
『国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。（略）
鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。（時事通信２０年３月６日）』
『新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。
厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0〜14歳で53人、15〜64歳で18人、65歳以上で560人となる。
その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。
政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。
専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。（略）（朝日新聞２０年３月９日）』
ただ、安倍首相は２月末に、自民党幹部や関係閣僚とも協議せず、唐突に独断でイベント自粛や一斉休校を発表したことから、野党だけでなく、与党内や自治体などからもかなり反発を浴びている様子。
今回、新たに発表する方針で、どこまで自分の考えを通して思い切った方策をとれるか、ビミョ〜な部分がある。(~_~;)
『「一斉休校では事前に連絡すらなかった。仮に緊急事態宣言をする際には、きちんと相談があるのか」。6日の自民党の総務会で、そんな声が相次いだ。
前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明した。二階俊博幹事長に事前の相談はなく、自民党の政策責任者である岸田文雄政調会長が正式に把握したのは、表明の直前。休校に伴い保護者が仕事を休まねばならない世帯や、人手が足りなくなる中小企業への対応は――。いくつもの課題が浮かんだが、岸田氏は「議論する間もない」とこぼした。
その後も、政府・与党の連携は乱れた。対策本部後、西村明宏官房副長官から立法措置について連絡を受けた森山裕国会対策委員長は、「法整備の内容が分からない」と漏らした。鈴木俊一総務会長は、表明から17時間後の総務会で初めて知らされ、会見で「事後でも（速やかな）報告の必要があった」といらだった。
新型コロナウイルスの政府対応では、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。（朝日新聞２０年３月６日）』
『全国知事会は6日、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案に関する緊急提言を発表した。法律の必要性や内容についての国民への丁寧な説明や、国が「緊急事態宣言」を発動する場合の判断基準や区域設定をあらかじめ明確に示すことなどを求めた。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日、菅義偉官房長官に提言を手渡した。（時事通信２０年３月６日）』
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最後に・・・本当はもっと大きく取り上げたいところなのだが。河井夫妻が、ついに広島地検から事情聴取を受けたという。
広島高検は、河井克之氏が運動員への報酬も含め、選挙活動を取り仕切っていたと見ているようだ。^^;
『自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選を巡り、案里氏と夫の克行前法相（56）＝自民、衆院広島3区＝の秘書ら3人が車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が河井夫妻を任意で事情聴取したことが9日、関係者への取材で分かった。今後も聴取を続けるとみられる。
克行氏は事実上、案里氏の選挙活動を仕切っていたとされ、地検は夫妻が報酬支払いに関与したかどうか確認したもようだ。〔共同通信２０年３月９日）』
関係者によると同じ日の深夜、広島地検は河井議員夫妻が滞在する東京都内のホテルで２人のスマートフォンを押収したことがわかった。河井議員夫妻は抵抗したという。（ＮＮＮ３．５）
どうやら、克之氏はスマートフォンのラインで、選挙運動に関する指示をしており、「報酬は河井ルールで」などのコメントもはいっていたとのこと。
コロナ騒動が続いても、この河井夫妻の件や検察定年延長の件なども忘れずに、しっかりチェックしなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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