安藤氏（左から２人目）と藤井氏（同３人目、安藤裕事務所提供）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027517.html
https://www.data-max.co.jp/article/34512?rct=nation
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　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は５日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（ＰＢ）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。

　勉強会には、国会議員２１人が参加した。冒頭、安藤氏が「昨年１０月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやって来た。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話を頂きたい」とあいさつした。

　演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機〜全品目・軽減税率１０％を早急に実現せよ！」。予定では題中の数字を「５％」にしていた。藤井氏は「消費税システムそのものを凍結して令和恐慌を乗り切っていかなければと思うに至り、改題した」と明かした。

　自身がかねて訴えてきた国土強靱（きょうじん）化に絡め、「何かリスクがあって（経済が）どんと下がっても、いち早く戻るのが強靱性。リーマンショックから日本はなかなか戻れなかったが、当の米国では政治が機能してオバマ大統領が大型経済対策を打ち、すぐに戻った。経済の仕組みだけでなく、政治決断が入れば強靱だ。日本の政治が試されている」と喚起した。

　小売り部門の販売額は３．８％減で、１９９７年と２０１４年の２回の消費増税時よりさらに悪化。卸売りでは８．０％減で、過去２回の４〜５倍の落ち込み。この理由について、「２０１８年後半から輸出が減っている中で内需を冷え込ませたから」と分析する。

　２０１９年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）−６．３％（年率）について「下方修正されると言われてるが、もっと恐ろしいのは名目も冷えてること」と指摘。名目ＧＤＰは−４．９％に悪化した。過去２回は同様に実質ＧＤＰは落ち込んだが、名目は下がっていない。藤井氏は「消費増税前に１００万円使っていた人は増税後も１００万円使っていた。今回は９５万円しか使わないようになった」と説明した。

　実質賃金について安倍内閣下ですでに６．４ポイント下落していることに加え、消費税の１０％への引き上げによる影響を挙げ、「８％下がることは確定している。そこにコロナショックとデフレスパイラルによる下落があり、１割くらい下がる。日本を貧困化させた」と断じた。

　政府が２月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表したことに触れ、「これは虚偽答弁だと思う。犯罪に近い。政府と国会は三権分立で独立している。しっかりとご批判・分析いただきたい」と呼び掛けた。

　新型肺炎をめぐる政府の誤りとして、安倍首相による春節の中国人の日本訪問奨励と、「イベント等の中止・延期要請」に客観的基準を示さないことを挙げた。小規模の飲食店まで客足が遠のいたが、感染リスクは５００人集まっても０．５％である現状を指摘。「客観的リスク量と人間の反応は比例しない。典型的な過剰評価」と批判した。

　実質ＧＤＰはすでに東日本大震災の−５．５％を上回り、コロナショックと五輪不況が重なるとして、「リーマンショックより大きい。リーマンショックは
１回だが、消費税は今年も来年も、ずっとだから」と説明した。

　こうした「令和恐慌」への対策として、財源は全て国債を使うことを主張。「ＰＢを無視するという政治判断が一番重要」と強調した。その上で、�@消費税の５％あるいは１０％の全品目への軽減税率適用�Aコロナ対策�B２０兆円規模の経済対策を訴えた。

　�B は所得・休業補償と、無利子・無担保の特別融資を含む徹底的な失業・倒産対策。しかし、政府の経済対策は予備費からの１５３億円にとどまる。ＧＤＰの０．００３％で、香港の４．２２％、韓国の０．７９％と比べても桁違いに低い。

　藤井氏は「日本は今、国際機関から名指しで『汚染国家だ』と言われている。財務省に気を使いすぎ。もっと政治家が政治判断で、『これだけやるんや』と言えばできる」と鼓舞した。

　さらに、消費税１０％を維持した場合と５％に減税した場合の向こう１５年間の税収予測を提示。「消費税５％という小銭を稼ぐために３０兆円という巨額の富を政府は失い続けようとしている。ここで申し上げたことをやることが、今は赤字を増やすように見えるが、将来の税収を抜本的に拡大する」と強調した。

　意見交換は非公開で行われたが、安藤氏によれば「今、大変な状況にあるというのは共通の認識で、まさに国難。大規模な経済対策を打たないと、日本は沈没していくだろう」と語った。その上で、来週、ＰＢ凍結と消費税減税、コロナショックを受けての経済対策を柱とした提言書を首相官邸と同党幹部に提出する考えを示した。

　安藤氏は経済対策の規模について、「２０兆円くらい。所得補償は青天井で出すくらいのアナウンスが必要。１〜３月期に所得が落ちる分はきちんと政府が肩代わりするという安心感をもってもらうことが一番大事」と強調した。

　「日本の未来を考える勉強会」は当選１〜３回の若手で構成。２０１７年に発足し、４０回以上勉強会を重ねてきた。これまで評論家の中野剛志氏やクレディセゾン主任研究員の島倉原（しまくら・はじめ）氏らを講師に招き、貨幣論や積極財政論などを学んだ。２０１８年の西日本豪雨の後には国債を財源にした国土強靱化「投資」、２０１９年１１月には補正予算や次年度本予算に関してＰＢ黒字化の延期や軽減税率の上乗せなどの提言を行っている。

壁に映されたプロジェクター画面を見ながら話を聞く参加者（同）

山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった

高橋清隆

NextPublishing Authors Press

2020-01-20

コメント
1. 日高見連邦共和国[18829] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年3月07日 15:58:39 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[749] 報告 ▲△▽▼ ＞２０兆円くらい。所得補償は青天井で出すくらいのアナウンスが必要。 確かに、それは“最低条件”かもしれない。あくまでも、“最低条件”だよ！
2. 2020年3月07日 16:22:30 : 6mi3nmhToc : eXc0Yjd3SE5mRnc=[203] 報告 ▲△▽▼ 　コロナ対策で、休業補償がでるとのことであるが、 　その先、休業が解かれても、勤め先が不況になり 　人員削減や会社が倒産した場合、休業補償は無い。 　今の政府に頼っていたら、大恐慌は必ず来る。
3. 2020年3月07日 18:03:13 : Aoscx7fjFI : UmE1ZUt0dHhka2c=[243] 報告 ▲△▽▼ 　とりあえず　一人　２０万円（二か月分）　トータル２０兆円　ヘリコプターマネーだね
4. 命を大切に思う者[1345] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年3月07日 21:12:51 : jOUH0vJMyo : NmNpTlVVNlNpZDY=[-3] 報告 ▲△▽▼ なぜ、どいつもこいつも支出の大半が不正である問題を見逃そうとするんだ。 公金が足りない原因は、支出の大半が不正だからだろう！ 公共事業での不正と、 年金給付で、現役時代の納付額が多かった人にほど、公金も多くあげる不正を正せば 公金が足りない原因のほとんどが解消されるぞ！ 公共事業は、 まず、ゼネコンにピンハネさせてあげる分を上乗せして発注してるから、支出額が不正だけど、 そもそも、ゼネコンに金をあげる口実が目的のために不要な物を作っており、建設費全額が不要。 年金給付でも、 給付額の決め方を納付した金の額に比例させているから、 納付した金を返金して出せる額と、自民党の約束した給付額の差の補填額まで、 納付した金の額に比例してしまっているのです。 というか、現役時代の年収が多い人にほど、年金給付で公金を多くあげる目的で、わざとそうした。 年金で納付する金なんて、社会保障のための税金みたいな物(だから年収の多い人ほど高い)です。 税金を多く払った人が、全額返金された上に国から貰う金も多い、なんて社会保障としておかしい。 税金を多く払った人は、国から1円も貰えず、返金も一部しかされずに損をすることを、 社会保障というのだろう！ 社会保障の財源を年収の多い人が出さずに誰が出す！　貧乏人に出させる気か、消費税で取る手口で... 年金給付額を、現役時代に払った額と関係なく、全員、同額にすべき。全員、生活必要額にすべき。 それをしても、一般庶民1億人は、年金給付額が増えるのです。そして、公金の支出は減る。 現役時代の年収が多かった人に不当に高い金をあげてたのを正すだけで、公金の支出は減るのです。 それほど、年金給付にかこつけて、現役時代の年収の多かった人に莫大な公金をあげているのです。 年金制度自体が、金持ちに莫大な公金をあげる不正を、正当化するためだけにあるのです。 年金給付額を、現役時代に払った額と関係なく、全員、同額の、生活必要額にすれば解決する。 こいつらが、支出の大半が不正である問題を見逃す理由は、 自分が、現役時代の年収が多く、この不正によって甘い汁を吸える側に居る人間だからです。
5. 2020年3月07日 23:08:19 : gdG36lW28o : Q1BTYmJyL0hjYTI=[3] 報告 ▲△▽▼ 若手じゃねえよ、馬鹿手の集まりだろ？ 権力にお手々をすりすりする馬鹿手共のな。自公維新には、若手は入った時点で馬鹿手、つまり馬鹿の手先になる。
6. 増税反対[1813] kZ2QxZS9kc4 2020年3月08日 00:23:15 : 0YMjcsCkAo : eUFWTjNoRHM2RnM=[61] 報告 ▲△▽▼ 消費税増税に賛成してきた。 アベノミクスの愚策に賛成してきた。 小中高校の一斉休校に賛成した。 中国韓国からの入国禁止に賛成した。 何もかも上層部の命令に絶対服従してきた。 　こんな鬼畜連中の点数稼ぎに、藤井さん力を貸すなよ・・・
7. 2020年3月08日 06:55:27 : ugyYcdvcjE : QTY1YTZ1Y2pvWmM=[45] 報告 ▲△▽▼ 　例えば消費税100％にしたとしよう。購買力は50％に落ちる。 　消費税を引き上げれば、「最終消費者」にはデメリットしかない。多数の国民の消費マインドは引き下がり、小売売上高、消費者信頼感指数が上昇に転じる事は無い。 　吸い上げるだけ、吸い上げて、逆の政策を行って来なかったツケがダイレクトに直撃し始めている。雇用の流動化政策という労働環境の破壊もそれに拍車をかけている。少子化対策で最重要な政策、雇用の安定を壊した結果が婚姻率低下に繋がっている。総じて、負のスパイラルに陥っている現状からの脱出を試みなければならない。その政策の柱として「消費税廃止」は間違っていない。「雇用安定化」も必要になる。それには、かつて存在した日本の税制度に立ち返る事が望ましい。 　1990年代以前の税制に戻し、応能負担原則に立ち返る事が必要があり、「配当益」にも累進課税を導入すべきである。「譲渡益」には議論の余地があるが、当方は現行のままで良いと考えている。「外国株式配当益不算入」にも問題がある。 　つまり、無いところからこれ以上、搾り取っても「経済効果にマイナス」を与えることになり、二極化が益々、拡大するだけとなる。つまり、企業にとっても良い事はない。労働者から搾り取った利益が資本家たる株主の配当にむけられる事により、大資本家のへの富の集中と労働者の総貧困化が顕著となる。 　ホワイトカラーにも忍び寄る、リストラクチャリングにより、一億総奴隷化が完成するのを阻止しなければこの国に生きる多数の人に安寧が訪れる事は無い。 　PB論は「当面凍結」藤井教授の主張に概ね賛同する。
8. 2020年3月08日 07:41:48 : 5pxlM1CShg : NXJMYUZ2NzNJLnc=[36] 報告 ▲△▽▼ 潰れた方がいいところに税金がジャブジャブ投入されて必要なところに金が行かない。 これが繰り返されるだけだと思う。 体制が腐りきってる。 階層が固定されてるからいくら改革やっても失敗する。 江戸時代と同じ。
9. 2020年3月08日 16:52:16 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4586] 報告 ▲△▽▼ 山本太郎氏の「右も左もない、フリースタイルだ」という言葉の真意は？ . 風花未来チャンネル 2020/03/07 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=SNzlTcwrwEk
10. 2020年3月09日 01:57:22 : 20ily8QS8A : T2ZhaGNkOHZlWEE=[1] 報告 ▲△▽▼ 今回はリーマンショック並の経済問題が心配されているが、財政の均衡を無視して国債 発行を増やすなど金融政策はあまり効果が出ないといわれている。 その理由というのは、コロナウイルスが中国で発生してサプライチェーンや流通などの 実体経済を止めているからだ。 金融だけ刺激しても、流通が止まり実体経済が動かず、必要な物資を作る工場が製造を 停止しているのでは社会機能は何も復旧しないので解決しない。 やらなければならないことは実体経済の支援、つまり産業の再生だろう。 そして今回は感染症が原因なので同時に医療分野の対策がないとうまくいかない。

11. 2020年3月09日 16:50:30 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4594] 報告 ▲△▽▼ れいわ新選組の安井美沙子さんの女性を応援する政策提案の評価は？ . 風花未来チャンネル 2020/03/08 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=In-v-Dfb_IA

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