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中小零細、飲食店はもう持たない 安倍政権で最悪事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270052
2020/03/06 日刊ゲンダイ
打つ手なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
一体、何をモタモタしているのか。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は５日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染に対応する「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案について、１２日に衆院を通過させることで合意した。
これを受け、政府・与党は１３日に参院での可決、成立を目指し、野党との調整を急ぐ考え。政府は１０日に同改正案を閣議決定し、国会に提出することを想定している。翌１１日に衆院内閣委で審議が行われる見通しだ。
立憲など主要野党は５日午前、国対委員長会談を開き、同改正案への対応を協議。安住は記者団に「事は切迫している」と語っていたが、そうであるならば、なぜ、政府は現行の新型インフル特措法を活用しないのか。
安倍首相は、新型インフル特措法は新型コロナに適用できず、「法改正が必要」などと説明しているらしいが、おととい４日の参院予算委では、厚労省がすでに新型インフル特措法に基づく政府行動計画の実施要綱を一部改正し、新型コロナ対策にも活用していることが明らかになった。要するに現行法でも十分、対応は可能であり、７日からでも活用すればいいだけだ。総理主催の「桜を見る会」の招待客枠をはじめ、東京高検検事長の定年延長問題など、これまで都合よく法律をねじ曲げて解釈してきた政権が、今回に限って「現行法では適用できないので改正します」なんてワケが分からないだろう。
感染が長引くほど消費抑制も増す
おそらく現行法で対応すれば「今まで何をしていたのか」と批判が出るため、あえて改正法を作って「やっているフリ感」を出そうとしているのだろう。しかし、安倍は新型コロナの封じ込めには「１〜２週間がヤマ場」と繰り返してきたはずだ。一刻を争う切迫している状況だからこそ、専門家の意見も聞かず、突然、全国の小中高の一斉休校を言い出したのではないのか。待ったなしの貴重な時間を費やして、わざわざ改正法を作る意味は全くないし、そうやってグダグダしているうちに感染が拡大したらどうするのか。この期に及んでも危機意識がまるで感じられない。
まっ、新型コロナの対策会議にもちょこっと顔を出すだけで何もせず、連夜、高級料理に舌鼓を打っていた男だ。たとえ法改正したところで、機動的、効率的に運用できるはずがない。まさに後手後手の不手際政権の迷走、錯乱ともいえる状態だが、新型コロナで怖いのは感染拡大だけじゃない。長引くほど深刻化する景気の悪化だ。
「新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド（訪日外国人）消費や輸出などに影響が出てきている。今後さらに長引けば、生産活動などにも影響が出てくる。中国経済のプレゼンスが大きいことや消費者マインドへの波及のリスクなどを考えると、影響が大きくなる可能性は十分に意識しておく必要がある」
４日の参院予算委で日銀の黒田総裁は、新型コロナ感染の長期化による実体経済への影響を懸念していたが、その兆しは表れている。大手百貨店５社が２日に発表した２月の売上高（既存店ベース、速報値）で、全社が前年同月を下回ったのだ。２１・８％の大幅減となった「大丸松坂屋」をはじめ、４社が２ケタ減というから衝撃だろう。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「新型コロナウイルスの感染力、危険性をきちんと把握し、最初から防止対策を講じていれば、今ほど深刻な状況にはなっていなかったでしょう。もはや手遅れですが、こうなるとインバウンドの落ち込みだけでなく、先行き不安から消費者が支出を抑えるのは当たり前で、売れるのはマスクとトイレットペーパーぐらい。感染拡大が長引くほど、消費抑制傾向も強くなるでしょう」
自粛拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ
| GDPは4〜6月期もマイナスになる可能性 |
大手百貨店でさえ、こんなメタメタなのだから、訪日外国人観光客を主力の顧客層に据えている中小・零細や、飲食店は目も当てられない状況になりつつあるに違いない。
複数台の大型観光バスが列をつくって停車し、大きな買い物袋を両手で抱えて歩く外国人観光客の姿が当たり前のように見られた東京・銀座や秋葉原。中国政府が団体客の渡航を禁じた１月下旬以降、買い物客の姿は日を追うごとに減り続け、今は休日ですら数えるほど。都内に限らず、日本全国のあちこちの繁華街で閑古鳥が鳴く状況だ。
箱根や熱海、京都、大阪、福岡といった人気の観光地も宿泊や食事の予約客のキャンセルが続出。レストラン船を運航する「ルミナスクルーズ」（神戸市）、老舗旅館の「冨士見荘」（愛知県蒲郡市）、観光バスやハイヤー運行の「味十商事」（北海道浦河町）、生活・ファッション雑貨の専門店「愛織」（大阪市）……など、新型コロナを理由に倒産する企業も日増しに増えてきた。
帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、景気指数（ＤＩ）は前月比３・２ポイント減の３８・７となり、５カ月連続で悪化。ＤＩが４０を下回るのは実に７年ぶりで、安倍政権は新型コロナの対策として、２０１９年度予算の予備費（約２７００億円）を活用する考えを表明。政府・与党は、６月末に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元の期限延長や、２０年度予算案の予備費５０００億円を充てるなどして景気を下支えする考えだが、新型コロナの終息が一向に見えない中、仮に大型対策で景気を刺激して人の動きが活発化すれば再び感染拡大を招きかねない。つまり現時点では、急降下する景気に対して何ら打つ手が見つからないのが実情なのだ。
イベントの延期、中止が企業を直撃
企業にとって、新型コロナによるインバウンドの激減という“予期せぬ最悪の事態”にさらなる拍車をかけたのが、政府が呼び掛けた大型イベントの中止、自粛要請だ。
東京商工リサーチのアンケート調査によると、回答した約９５％の企業が新型コロナの影響が「すでに出ている」といい、うち、最も多かったのはイベントなどの延期、中止だった。
自粛期間や基準となるイベントの規模も曖昧で、自粛に対する補償や手当てが一切示されないまま政府が主催者に判断を“丸投げ”した場当たり策の極みと言っていいが、大和総研の試算によると、イベント自粛などによる個人消費の抑制額は２〜５月の４カ月間で３・８兆円と、東日本大震災後の消費自粛による抑制額（２・６兆円）を上回る。東日本大震災では自粛地域が東日本に限定されていたのに対し、今回は全国に広がっているからで、一斉休校によって子育て中のパート社員らが働けず、世帯収入が減少することによる個人消費の下押しも見込まれているという。
こうなると恐ろしいのは、２０年１〜３月期の景気指標だろう。消費増税などを理由に１９年１０〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナスとなったが、このままだと、２四半期連続のマイナス成長は避けられず、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。さらに新型コロナの「震源地」となった中国国内の感染封じ込め策が長期化すれば、現地に進出している日系企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱も長引くことになり、そうなれば企業業績をモロに直撃だ。
庶民生活は一体どうなってしまうのか。まさに事態は最悪の方向にどんどん向かっているワケだが、浮世離れした世襲議員ばかりの冷血政権には庶民の悲鳴など全く聞こえていないのだろう。しょせん、暮らしも経済も「つまらないこと」なのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「東京五輪か中国に配慮したのかはともかく、新型コロナウイルスの感染者数を小さく見せようとした結果、封じ込めに失敗し、国民の恐怖感をあおることになった。こうなると、政府がどんな対策を取ろうが、疑心暗鬼になった消費者に消費意欲は出てこない。何をやっても、やるほどおかしくなるだけです。海外からも白眼視され、鎖国状態になりつつある中、最悪、モノ・ヒトの流れが止まれば、経済活動は成り立ちません。１〜３月期どころか、４〜６月期もマイナスになる可能性が高いでしょう」
無為無策の無能政権を早く終わりにしないと国が亡ぶ。
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安倍政権が大喧伝 保険適用で“ウイルス検査難民”解消の嘘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/392.html
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 6, 2020
【保険適用 全員検査 嘘だった】
『事態は最悪の方向に向かっている』
「中小、零細、飲食店はもうもたない」
「不手際政権の迷走、錯乱でもはや景気悪化に打つ手なし」
“繁華街の閑古鳥、場当たりエンドレスの自粛要請、それに対する手当なし”
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中小零細、飲食店はもう持たない 安倍政権で最悪事態 https://t.co/DURk49LV1s #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmos＠＃国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！＃安倍はやめろ！ (@kmokmos_) March 5, 2020
【事態は最悪の方向に向かっている】中小、零細、飲食店はもう持たない 不手際政権の迷走、錯乱でもはや景気悪化に打つ手なし 閑古鳥の繁華街、場当たりエンドレスの自粛要請、それに対する手当なし 感染が長引くほど消費抑制もます GDPは4〜6月期もマイナスになる可能性（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/MvgxhsVX1j
— KK (@Trapelus) March 6, 2020
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