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3月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」
安倍晋三首相が2020年3月5日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ水際対策として中国と韓国からの入国制限の強化を発表すると、ネット上ではこんな怒りの声が殺到した。同時に、習近平国家首席の国賓来日を延期すると発表したからだ。
「今年1月の春節の時に、中国からの観光客来日を規制すべきだったのに、ずっと放置していたのは習近平首席への忖度だったのか！」
というわけだ。
ネット上では、怒り心頭の多くの声であふれている。
安倍政権が発表した新たな強化策のポイントは、
（1）中国・韓国からの入国者全員（日本人も含む）を2週間待機させる。
（2）中国・韓国向けの発行済み査証（ビザ）を無効にする。
（3）入国拒否の対象を拡大。韓国の一部地域を追加指定、イランの一部地域も指定。
などで、これらの措置に対するネット上の声を拾うと――。
「習近平首席の訪日延期発表と同時に中韓からの入国者隔離発表とは、なんてわかりやすいのでしょう。やはり自国民の命を守ることより習近平さんへの忖度のほうが大事だったのですね。もう完全にアウトです」
「遅すぎ......もの凄く遅すぎ。やっと重い腰を上げた時には、逆に日本人が他国から入国禁止に（5日午前10時時点で53か国・地域から）。そこまで来てやっと自分たちが逆差別されていると気づく政府が悲しい。ずーっと後を走るのではなく、ここからの巻き返しを心から望みます。全日本人が同じ思い！」
「だいたい順序が逆。学校を休校にしたり、イベントを自粛させたりするより、こっちが先でした。中国・韓国からの入国を止めずに感染対策をするなんて、シャワー浴びたまま髪を乾かせと言っているようなもの。習近平さんは感謝しているよ。一番厳しい時に日本が中国の富裕層の避難場所になってくれたのだから」
「五輪と中国、二兎追っかけてすべてを失いましたね。安倍政権は自らの無能ぶりを謙虚に反省し、台湾に教えを乞うべし。台湾のIQ180の女性大臣（編集部注：デジタル担当閣僚、38歳のオードリー・タン氏）一人に日本の700人超の勉強不足の国会議員たちは負けたのです。彼らの存在意味がまったくないことがはっきりと分かった。有権者をコケにしてきた国会議員たちは次の選挙で思い知ることになるでしょう」
また、入国制限強化が中国・韓国からの入国者に2週間待機を要請するのにとどめ、入国を禁止しなかったことに対しても「甘すぎる！」という批判が多かった。
「何でわざわざ金かけるのか意味が判りませんね。単純に他の国々がやっているように、渡航制限すればよいだけ」
「なぜ入国禁止にしないのか。入国したら2週間隔離って、その間に症状が出たら日本の病院で治療するのでしょ？ その金はどこから出るのですか。これから検査が増えれば日本人の重症な人だって全員診てもらえるかどうかも分からないのに」
「タダで3食昼寝付きでオマケに検査を受けられて、仮に感染だったら中韓ともに受け入れを拒否するだろうから日本で治療となりますね。そうなればクルーズ船と同じことになりますよ！また世界中の批判を浴びる気ですか」
「日本が隔離する施設を提供するの、おかしくないか？ 費用は誰が払うの？ 日本国民か？ 2週間待機の施設は日本人用に開けておいてほしい。また、安倍さんの思い付き対策が出てきた気がする。まともに対策をできないなら引退してくれ」
一方、「やらないよりはましだ」と安倍首相の判断に一定の評価を与える意見も少なくない。
「入国したら2週間隔離されるから、みんな日本に来るのを嫌がって事実上の入国禁止になる。しかし、それを覚悟で来る人はどうぞっという感じだから、まるっきり禁止でもない。いろいろな意味でいい措置だからこそ、もっと早くやってほしかった。」
「確かにやらないよりはマシだけど、イタリアとイランも今すぐやらないと危ない。後手後手で失敗してきたという自覚がない。先を読んで動いてほしい」
「1か月遅れの実施の感は否めませんが、安倍首相は中国・韓国に弱い自民党内の抵抗勢力をよく抑え込んだよね。どこに隔離するかの問題はありますが一つ一つクリアしていきましょう！ 国民の生命財産を守る行動ですからきっと国民の大多数は応援していますよ」
「米国から無言の圧力があったのだろうな。在日米軍が毎年開催する一般人向けの桜のイベントが早々中止になっていたよ。放置すれば在日米軍人にも感染の恐れがあり、在日米軍撤退につながる。トランプ大統領が日本からの入国制限も検討と発言して、尻に火がついて決定できた。どれだけ中韓に忖度する自民党議員が多いのか、国民はよくわかった」
「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」
しかし、今回の措置で中国・韓国からの旅行客が大幅に減ることになり、経済への打撃、特に観光業界への壊滅的なダメージを心配する声が強い。
「観光庁によれば、昨年（2019年）、日本への外国人観光客のうちの約半数は中国と韓国から。その数は約1500万人。彼らの消費意欲は旺盛で、観光地だけでなく多くの産業で恩恵を受けていた。入国制限は仕方がないが、今後の日本経済、雇用へのダメージが計り知れない。もう倒産も出ている。政府による失業者や生活困窮者対策の強化が急がれる。2008年のリーマンショックの時は、失業して路頭に迷ったり、自死に追い込まれたりした人が大勢出た。こういう人々が出ないようにしてほしい」
「確かに中国に対する忖度というより、あまりに経済的なつながり、依存が深すぎます。これを機に製造業の部品供給システムとか、販売市場を他の国々に分散することを経済界に強く進めていくように指導してほしいです」
「結局日本は中国人の消費がないと経済的に厳しいことがわかりました。国内で工場を増やして雇用の促進をしないと、いつまでたっても中国に何かあると、こんな騒ぎになるのでしょうね」
「前々からSARS（重症急性呼吸器症候群）のような世界的感染症が10数年ごとに大流行し、いつかは海外旅行客の激減がくるといわれていた。遠い未来の話だとタカをくくっていたのが、意外と早かっただけの話。政府は地震では定期的に防災訓練をするのに、なぜ感染症の訓練をしないのだろう」
この際、主に中国と韓国に依存してきたインバウンド（海外からの旅行客）に頼らない経済の仕組みを作り直すべきだという意見も目立った。
「政府はインバウンド4000万人を目標に掲げているが、今回の新型コロナでインバウンドがいかにあてにならないか、よくわかっただろう」
「外国観光客は、確かに最初はありがたかったが、最近ではマナーの悪さに呆れた日本人が古くからの風情のある観光地から離れている。私の知人は外国人観光客のわずらわしさに辟易して引っ越したほどだ。外国人が落とすお金のことばかり優先していたら、日本の良さが壊されてしまう。今回のコロナ騒ぎで観光客に依存する社会のあり方を反省すべきだと思う」
「観光は本来片手間でやるべきビジネスで、国の産業の主軸に置くべきでない。相手国の反日政策や国内の混乱しだいで観光客が激減しうる産業である事が示された。本来のイノベーションを起こして産業を勃興させ、国際競争力を高める経済政策が安全保障上でも大切だ。昭和のモノづくりの基本に帰るべきだ。そして思い切った減税を行い、消費を拡大して内需を起こすべきだと思う」
「いや、インバウンドは戦略としては正しいし、日本によいイメージが形成されていくのは中長期的にも良いこと。しかしそれに頼り切ってはいけない。エネルギー政策や円安政策で、国際的に競争力のある製品を開発できる環境を保ち、輸出でしっかり稼いだお金で豊かになった国内の企業・国民が、内需も好調に回すのが最も重要だ。そうなれば自然と国の所得税収や法人税収も伸びる。消費税なんかに頼らずとも」
「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」
そのインバウンドだが、安倍政権は3月5日、中韓からの入国制限を発表した直後に政府の未来投資会議を開き、「新型コロナウイルスの感染終息後、自粛経済で滞った人の流れを取り戻すため観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する」という方針を示したのだった。
これにはネット民も驚いた。「今それを先にするのか？ 終息が先だろう？」と呆れる人がほとんどだった。
「今、そこか？ まずは新型コロナを終息することが、最優先にやることだろう！どこまでもお気楽、極楽な連中。あまりにも楽観的な考え。これを海外に発信されたら諸外国がどう思うかね？ それだからウイルスの侵入、拡大を防げなかったのだ、そんな国には行きたくない、と思うはずだ。大規模キャンペーンより失った信頼を回復してほしい」
「確かにいずれ必要な議論ではあるが、今じゃない。ホント信じられない」
「甘すぎる危機意識。どんどん拡散拡大しているのに、国民の命よりも経済とオリンピックしか頭にないのですか」
「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」
最後に、国民の切実な声を聞いてほしいという声が多かった。
「終息のメドもたっていないのに、なぜそんな会議を開くわけ。本当に国民のことを思っていないのがよくわかる。コロナ騒動で収入減の労働者を助けてほしい。雀の涙くらい減税されても焼け石に水だから、大幅な減税プラス月収の８割は補填してほしい。医療関係、学校関係のフォロー、そういう道筋ができてからでしょ、観光は」
「未来投資会議と言いつつ、出した答えが目先の施策とはね。自民党は本当にバラマキしか考えていない。消費税増税分は子持ち共働きの補償と観光業への助成で消えましたとさ」
「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」
といった声に代表される＞(以上「J-CASTニュース」より引用)
新型コロナウィルスに対する政府のドタバタ無能・無策に国民の視線は厳しい。いかにマスメディアに安倍ヨイショコメンテータや評論家が雁首を並べて「安倍サンは良くやっている」の大合唱をやらせても、国民の政府やマスメディアに向ける視線は冷ややかだ。
その証拠が上記記事に転載された国民のSNSだ。「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」は国民の実感ではないだろうか。インバウンドが経済成長の柱の一つとは国民の多くは考えていない。多くの国民はは「モノづくり日本」こそを主柱とした経済戦略のオマケ程度としか思っていない。「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」こそが国民の本音だ。
「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」 と国民は怒っている。なぜ対中空路と海路のすべてを直ちに閉鎖しなかったのか、それは「国賓招待した習近平氏」への安倍官邸の配慮だった、と多くの国民のバレてしまった。
信なくんば立たず。政権の存立基盤は国民との信頼関係だ。普段は存在しているような存在していないような「国民」という名の大衆は確かに存在している。それがSNSに溢れる新型コロナウィルス対策への政府に対する怨嗟の声だ。
最も注視すべきは「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」 という政策批判だ。日本はデフレからの脱却に全力を注ぐべきだが、安倍自公政権はデフレ化政策の権化のような消費増税を僅か七年間に二度も行った。
「日本未来を潰す」のが安倍自公政権の目的ではないのか、と思わざるを得ない所業の数々だ。そうではない、国民のために「日本を取り戻す」というのなら、日本国内の製造業に力点を置いた政策を推進し、GDPの主力エンジンたる個人消費を阻害する消費税を廃止すべきだ。
「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」 との評は正鵠を得ている。安倍自公政権はパチンカスの政権だ。
IRやインバウンドを経済成長の柱に据えるようでは世も末だ。それらは「モノづくり」をキチッとした上で日本国民が余暇に楽しむものだ。日本全国各地の観光地に溢れる外国人にウンザリしている人も多いと思う。周回遅れのグローバル化から日本は決別すべきだ。
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