http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1045.html
2020年02月28日 (金) 17:38

　安倍政権の番犬御用人、黒川弘務東京高検検事長は、甘利収賄事件を握りつぶさせ、小渕HDドリル破壊事件も握り潰させた。
　東京高検の自民党権力翼賛姿勢は、小沢一郎期ズレ報告事件で発揮されているが、これも黒川の指揮だったといわれる。

　黒川が、水面下で、安倍政権における不正を権力を濫用し、非合法に握りつぶしてきた例は、おそらく、数十以上に上るのではないだろうか？　逆に、小沢一郎のように、事件にもならない微罪を、強引に犯罪に拡大解釈され、小沢の政治活動を完全に崩壊させる手口は、明らかに自民党・安倍らと黒川による計画的な政治テロだった。

　黒川の履歴は以下の通り
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99

　検事任官が1983年であり、ちょうど、この年、中曽根政権下では、国際勝共連合で、連携していた統一教会員（原理研メンバー）のキャリア組が、自民党の口利きで、司法・防衛・教育などの省庁に任官していた時期だった。
　先にも紹介したが、安倍官邸の黒子たち、北村・杉田・中村らも、同時期に警察庁に入省していて、これも原理研キャリア組だった疑いが捨てきれない。

　安倍官邸が、強大な司法権力を持った忠実な番犬である黒川弘務を、検事総長にするために、強引に定年制をねじ曲げようとして、激しい批判を浴びている。

　黒川弘務検事長を安倍官邸が脱法行為によってまで強引に検事総長にする陰謀について　2020年02月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1033.html

　 東京高検の黒川検事長の定年延長問題　検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」2020.2.24
　https://dot.asahi.com/wa/2020022300016.html

　 東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象　2月25日
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022400004.html

　もはや日本は法治国家ではない。　郷原信郎
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/180.html

　驚いたのは、これまで自民党の準機関紙と評されてきた、産経新聞社や読売新聞社が、社説で、黒川不法定年延長問題を批判しはじめたことだ。

　【論調比較・検察人事】 黒川検事長定年延長　朝日、毎日は詳述、読売・産経は社説で取り上げず　2/25
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010000-socra-pol

　「御用ワンちゃんは、飼主には吠えない」と思われていたら、とうとう、産経・読売が飼主の手を噛み始めたのだ。

　【論調比較・検察人事（2）】 産経・読売も批判記事の掲載に転換　2/27(木)
　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010000-socra-pol

　以下引用

　まず大前提として、検察は首相でも逮捕することができる組織だけに、政治的に中立でなければならない。そこで、時の政権が恣意的に人事を行えないよう、検察庁法の「検事の定年は63歳（検事総長のみ65歳）」の規定が守られてきた。

　これを覆したのが今回の問題だ。1月31日の閣議で、2月7日で定年退官するはずだった黒川氏の定年を、8月7日まで6カ月延長。安倍政権に近いとされる黒川氏が、これにより、7月に就任2年で退官予定とされる稲田伸夫検事総長の後任に就く可能性が出てきたといわれている。より正確に言えば、安倍政権が黒川氏を検事総長にするために定年を延長したの疑念を呼んでいる。

　検察官の定年延長は過去に例がないが、今回、安倍政権は、国家公務員法の「十分な理由があるときは、定年退職日の翌日から1年を超えない範囲内で期限を定め、勤務させることができる」との規定に基づいての延長と説明する。

　ここで最大のポイントになるのが、一般法である国家公務員法を、特別法である検察庁法に適用できるかだ。国家公務員に定年を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会で、人事院は「（検察官に）定年制は適用されない」と、明快に答弁していた。今回、安倍政権はこの解釈を変更した。

　当初、これについて曖昧に答えていたが、過去の人事院答弁をもとに追及を受け、安倍首相が2月13日の衆院本会議の答弁で、政府として39年前の解釈を変更したと明言。その後の国会審議で、政権側は、1月の定年延長の閣議決定前に政府内で調整して解釈を変更したと整理している。

　この説明が揺らいでいる。まず、2月10日の衆院予算委員会で山尾志桜里氏（立憲民主）が過去の人事院この答弁を指摘し、黒川氏の定年延長は検察庁法違反と追及。森雅子法相は「議事録の詳細は知らない」と述べた一方、人事院の松尾恵美子給与局長が12日、従来の解釈を「現在まで続けている」と明快に答弁し、森法相は同日、「内閣法制局や人事院にも相談して異論はないとの回答を得た」などと弁明に努め、13日になって、過去の人事院答弁を覆す安倍首相の解釈変更答弁につながっていった。

　その後も野党の追及は続き、19日の予算委で人事院の松尾局長は10日の「解釈変更なし」の答弁を撤回、20日の予算委で、法務省は人事院と今回の解釈変更について1月22〜24日に協議し、人事院が24日に解釈変更を了承したと説明、森法相が「政府統一見解として、1月24日に勤務延長が可能になった」と言明した。

　野党から証拠となる文書を求められ、文書を示したが、文書作成の年月日も、解釈変更した日付も記載はなし。松尾局長は人事院内で決済をとっていないことを認め、また、12日の「解釈変更なし」の答弁について「言い間違えた」と釈明、なぜ間違えたかと詰められると「つい言い間違えた」と述べるなど迷答弁を連発し、苦悩の表情がテレビで繰り返し放映されている。

　さらに、21日の予算委で法務省事務方は法解釈の変更の「決済をとっていない」と答弁したが、森法相は同日の記者会見で「省内で必要な決裁を経たうえで関係省庁に示した」と、事務方と食い違う発言をするなど、政府の説明は、もはや崩壊状態といえる。

　この間、19日に法務省で開かれた全国の高検検事長、地検検事正が一堂に会する「検察長官会同」では、終盤に静岡地検検事正が挙手し、「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている。このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明したほうがいい」との趣旨の発言をした。検察内部でも不満、批判があることが白日の下にさらされた。

　事ここに至ると、控えめな報道を続けてきた読売と産経も、ようやく本格的に紙面展開した。

　読売が前記のようなやり取りがあった20日の国会審議を受けて21日朝刊1面3段で「解釈変更　政府が経緯文書／野党『信ぴょう性疑問』」の見出しで、この日の審議の経緯を概観したうえで、3面3分の2を使う大型記事「スキャナー」で、「定年延長が波紋／政府、苦肉の法解釈変更」の大見出しでこの間の経緯を詳述したうえで、

　〈政府による「苦肉の策」の背景には、首相官邸の意向がある〉として、黒川氏の検事総長就任への道を開くのが目的との見方を示し、松尾邦弘・元検事総長の「今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」とのコメントを紹介。

　さらに、目を引くのが、中立性への疑念に切り込んでいるところ。

　〈野党からは（黒川氏が）検事総長に就任すれば、検察の事件処理に官邸や自民党への忖度が働きかねないとの疑念も指摘されている〉として、黒川法務省官房長時代に明らかになった甘利明・元経済再生相を巡る金銭授受問題に、わざわざ言及。結果は不起訴だったとしたうえで、〈ただ、検察人事が政治に左右されたとなれば、将来の運営に禍根が残る〉と、捜査への手心が疑われるようなことがないよう、強くくぎを刺している。

　ちなみに、この記事は政治部と社会部の記者による「合作」。検察内部でも人事への疑念がある状況で、検察の現場の空気を踏まえた社会部的感覚が記事にも反映したと読める。

　産経は23日の「主張」（https://www.sankei.com/column/news/200224/clm2002240003-n1.html）で真っ向から取り上げた。

　〈事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける〉と、ズバリ書いている。この間の安倍政権の説明の全否定といえる書きぶりだ。

　政府答弁の迷走ぶりに〈あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意（しい）的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい〉と断じ、政治と検察の関係にも〈政府は人事権の行使に抑制的であるべきで、両者の間には一定の緊張感が求められる〉と指摘するいった具合で、朝日の社説と見まごうほどだ。

　このほか、経済紙という性格を割り引いても、この問題の扱いが小さい日経も、22日朝刊4面（政治面）の3段相当の見出しで問題の経緯や論点を整理した記事を掲載。その中で、黒川氏が〈「官邸に近い」との指摘もある〉と書いたうえで、甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）の「社会的状況の変化などに応じて法律の解釈を変えることは容認できるが、検察組織の独立性とかかわるような問題では高度に合理的な説明が求められる」との談話を掲載している。

　毎日は21日、「これでも法治国家なのか」（https://mainichi.jp/articles/20200221/ddm/005/070/038000c）と題して12日に続き2回目の社説を掲載し、その間の政府の混乱ぶりを踏まえ、〈法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか〉〈強引な解釈変更を取り繕うため、無理に答弁を修正し、つじつまを合わせたとしか見えない。このようなことが繰り返されれば、官僚組織は成り立たなくなる〉と、改めて批判している。

　さらに朝日は26日、4度目の取り上げとして「首相の責任で撤回せよ」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14379400.html）と題して社説を掲載、この間の政府の答弁の迷走ぶりを列挙したうえで、〈法を踏みにじり、行政の信頼を担保する文書主義もかなぐり捨てて、つじつま合わせに狂奔していると言うほかない〉と糾弾。首相、菅義偉官房長官が法務省の判断だと逃げを打っていることに〈国民を愚弄（ぐろう）してはいけない。このような措置が官邸の意向抜きで行われることなどあり得ないと、誰もが見抜いている〉と断じ、今回の人事の撤回を迫っている。

長谷川　量一(ジャーナリスト)
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　引用以上

　私は、今、安倍政権は断末魔だと書いてきた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

　安倍は、昨年末から問題になってきた武漢肺炎について、2月26日まで、一切、関心を示さず、厚労省に丸投げしてきた。
　自分といえば、連日連夜、マスメディア幹部との会食ばかりに勤しんできた。
　しかし、昨日、唐突に「全国の義務教育学校を休校させる」と、意気揚々と発表した安倍晋三だが、これは、自分の人気取りにのみ奔走し、いかにも自分がリーダーシップありげな人物であるかのように演出したがるナルシズム性格がむき出しに出ているので、全国から囂々と非難を浴びている。

　【「スタンドプレイ」　安倍総理、専門家に一切相談なく突如全国の小中高の休校を要請へ！専門家排除の官邸内決定で専門家が怒り！　庶民からは「場当たり的決定」「現場丸投げ」、戸惑いと混乱。怒りが噴出！】
　https://ameblo.jp/kin322000/entry-12578344809.html

　韓国やシンガポール、台湾などが、新型コロナウイルス肺炎対策に、数千億円以上も予算を注ぎ込んでいるのに、安倍政権は、わずか130億円で、それ以上注ぐ計画はないと表明している。
　つまり、この期に及んでも、新型肺炎が、どれほど恐ろしいものか、まったく理解が存在しないのであり、あるのは人気取りパフォーマンスだけだ。

　他国では、国家による休業要請の場合は、至る所で吹き出す経済事情を保証することを表明しているのだが、日本は、政府予算を出さないつもりらしいし、おまけに会社を休めというなら、当然、臨時休暇を与え、休業補償を出すのが当然なのに、「有給休暇を取りやすくしろ」と安倍晋三自身が、国民の負担に転嫁させると吹いたのには驚いた。
　このゴミ首相の興味は、自分を偉そうに見せる演出だけで、国民が、政府の怠慢と後手失策により大きな損失を被ろうとしているのに、その補償さえするつもりがないのだ。

　新型肺炎の治療方針も、「検査も重症者優先」と、通常なら感染を確認する検査を大規模に行って、感染が確認されたなら、軽症のうちに治療を開始するのが、医学のイロハであるにもかかわらず、呼吸困難で酸素マスクをつけて死の淵をさまよっていなければ検査もしない治療もしないと宣言しているのであり、その冷酷な異常精神に身を硬直させるしかない。
　これでは、軽症治療で助かったはずの者も、治療を放置され、重症化して続々と死ぬことになりそうだ。

　しかし、黒川弘務問題と、新型コロナウイルス肺炎問題は、もう安倍政権の足下をガタガタに崩壊させてしまい、これまで安倍政権を支え続けてきた、産経・読売すら離反を見せ始め、習近平国賓問題では、安倍の支持者であった右翼系のメンバーが総スカンを起こしている。

　習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒！　2020年02月05日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

　支持率などは、どうせ忖度メディアのインチキなのだが、真実の支持率は、とんでもないことになっているかもしれない。

　https://www.kochinews.co.jp/sp/article/246385/
　https://nyathan.blog.fc2.com/?no=21920
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1641/

　とにもかくにも、こんなクズ首相を一秒でも首相のままにしておくのは、日本国民にとって災厄・不幸以外の何ものでもない。 　

コメント
1. 2020年2月28日 20:29:57 : FbQUhSAkvQ : Q0R2VDg1SUJ6cUU=[35] 報告 ▲△▽▼ 小沢冤罪説を主張する側に高頻度で見受けられる陰謀論者。 ＞判決理由で複雑な政治資金移動の虚偽記載の動機として、 ＞土地購入の4億円の原資を隠蔽する意図があったことと ＞小沢事務所が公共工事の談合を主導する目的と ＞水谷建設からの闇献金が認定された。一方で、 ＞3人の秘書が小沢事務所に入る前から小沢事務所と ＞企業との癒着関係が存在したことを有利に勘定し、 ＞3人に執行猶予付き判決を言い渡した[4]。 ＞2012年4月26日に東京地裁（大善文男裁判長）で ＞小沢一郎に対し「秘書に任せていた」などの供述は ＞信用できないとしたが、秘書との共謀が ＞立証されていないとして無罪判決が下された[5]。 ＞一審無罪判決を受けた小沢一郎は民主党において ＞党員資格を回復したが、指定弁護士は控訴した。 ＞2012年11月12日の東京高裁の控訴審でも第一審の判決を ＞支持。同月19日に上告を断念したことで、 ＞小沢の無罪判決が確定した[6]。 どちらも社会のクズなので仲良く消えればいい。
2. 2020年2月28日 20:36:59 : FbQUhSAkvQ : Q0R2VDg1SUJ6cUU=[36] 報告 ▲△▽▼ 日本では年間にどれだけ犯罪が発生するのだったか。 考えても見れば陰謀論者＝元犯罪者の可能性も 無きにしも非ず。生来的な反社会的人格障害から 警察・検察批判を繰り返すことで 自身をも含めた反社傾向が ある者にとっての住みやすい社会(＝楽園)を少しでも 構築出来るように活動、発言している人も居そう。
3. 2020年2月28日 20:37:38 : bYLiTFC55s : bUxweHRzYUtXZVE=[134] 報告 ▲△▽▼ 小沢さんを陥れたのはこの黒皮？　そうか、やっぱり悪事の限りを尽くす仲間だったんだな。いま無理くり人事を強行しようとしているのは安倍の老後のことか？ 逮捕されずに死にたいんだろ？　でも、無理だよ！　お前のような売国奴は今後一切権力にはつかないから。　今からびくびくしながら死んでいくことだな・
4. 2020年2月28日 20:48:57 : Rs1fhbs5A6 : NFVpVWMvVG9OaDI=[36] 報告 ▲△▽▼ 山本太郎は動画内で「私欲があまりない」と語っていたが 小沢は私欲がありそうだな。親分気質だし、 政治家にカネは付き物だから驚きもしない。 冤罪主張する人が前科のない人から支援されるなら 良いけど、以外に前科者が集まる印象がある。 これどれだけ言い繕っても利害関係にあるからだよな。 「私も冤罪なんです」というタダ乗り行為。 とはいえ裁判というのは基本的に裁判長が 判決を下すのだろう。リベラル思想の持ち主か 保守思想の持ち主かで量刑も何もかも 変わるのだろうからその点だけは同情出来る。
5. クライシス[2166] g06DiYNDg1aDWA 2020年2月28日 20:57:11 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[1431] 報告 ▲△▽▼ 陸山会事件はヤラセである。 小沢一郎が議員を続けていられるのは 隠れ自民だからである。 自民党に敵対する議員ならとっくに議員生命を失っている。
6. 命を大切に思う者[1256] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年2月28日 20:59:54 : hwdhOptUwc : Ny9QamZZd3RhRzI=[26] 報告 ▲△▽▼ > ここで最大のポイントになるのが、 > 一般法である国家公務員法を、特別法である検察庁法に適用できるかだ。 > 国家公務員に定年を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会で、 > 人事院は「（検察官に）定年制は適用されない」と、明快に答弁していた。 > 今回、安倍政権はこの解釈を変更した。 特別法が一般法より優先されるのは当然ですが、 本件は、そんなややこしい話ではなく、 国家公務員法自体が「検察官以外に適用する」という内容の法律なのです。 多数決を取る前に「検察官に定年制は適用されない」と確認した上で多数決を取ったんでしょう。 それなら「検察官に定年制は適用されない」は、多数決を取る対象の中味なのです。 多数決を取った後、法律が成立した後に、検察官に定年制は適用されない」と答えたのなら、 単なる解釈かもしれないが、そう答えたのが、●多数決を取る前だったという点が重要です。 人事院は、解釈を答えたのではなく、多数決を取る対象の中味を答えたのです。 「検察官に適用されない」法律だと聞かされて賛成票を入れたのだから、 「検察官に適用されない」は変更不可のなのです。 もし「検察官に適用されない」を変更するのなら、法律を変更するための正規の手続きを踏まないと駄目。 法律を変更するための正規の手続きを踏んでいない決め事は、無効です。 定年の日以降、検察官は黒川の命令に従ってはならない。部外者の不法侵入として逮捕しないといけない。
7. 2020年2月28日 21:03:09 : Rs1fhbs5A6 : NFVpVWMvVG9OaDI=[37] 報告 ▲△▽▼ 与野党問わず政治家が不起訴になる件は多い。 疑わしきは罰せず、らしいが良いのこれ？ 犯罪は防ぎようがないが何故に抜け穴が多いのか。 特権階級ということか。そもそも法律は 国会で制定するのだから国会議員の有利になる 仕組みでも何ら不思議でもない。 自ら縛る振りして抜け穴を用意させているのか。 汚ねえ。
8. 2020年2月28日 21:49:22 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[-1296] 報告 ▲△▽▼ transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 創価朝鮮学会員　部屋の前でくしゃみで嫌がらせ。 安倍達共々、、半島へ送り返せ。 諸悪の根源、、、朝鮮創価学会。 糖ストとかアンチは仏罰でコロナ、、とかほざいている朝鮮学会員。 創価　勢い２ｃｈ　トビで書いてます。 日本人に対して、、犯罪を起こそうとする犯罪集団創価学会でしょう？ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数より全部仮処理
9. 日高見連邦共和国[18663] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月28日 22:04:19 : FVO8ZcSK3g : OUFlLlE4ei5yMWs=[23] 報告 ▲△▽▼ >>01 >>05　黒酢 意味不明すぎて、むしろ笑ける。反論はあえてしないから、もっとサエズってみな？（笑）
10. 2020年2月28日 22:24:23 : gw12fR4xn2 : N3lzQlMzZE5odS4=[5] 報告 ▲△▽▼ CIAの手下検察、さらに犯罪をやりやすいようにするための黒川人事だろ。 　小沢一郎と安倍晋三の政治姿勢を比べると日本の権力構造がわかる。 小沢一郎を総理にするとジャパンハンドラーが進める原発再稼働、 米企業の大儲け、自衛隊を米国戦争屋が使うことは、できないから。 麻生自民党、読売、大メディアと検察が小沢一郎を罠にはめた大疑獄。 読売新聞・日本テレビの正体…社主・正力松太郎は、米CIAの手先(スパイ)だった。 (文芸評論家・山崎行太郎の毒蛇山荘日記) http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/937.html

11. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[1673] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2020年2月28日 23:24:59 : 6LppGAUogQ : bkxnNGk2NnJWOTY=[6] 報告 ▲△▽▼ 反旗を挙げない㋠痴メディアが反旗を挙げたということがミソかな。 ただそれだけの文章である。 　 それから検察官には適応されないということは法の精神からしてあきらか。上で指摘されているように、立法の精神があるので、解釈変更で立法の精神をぐちゃぐちゃにしてはならない。 デンデントロリコ　悪い奴をやっつけろ。

12. 2020年2月29日 00:58:09 : ATjTyCYFps : Mk4wUE1zVkdqeHM=[10] 報告 ▲△▽▼ 機関誌も、関係ないと、命乞い

13. 2020年2月29日 01:19:22 : ATjTyCYFps : Mk4wUE1zVkdqeHM=[12] 報告 ▲△▽▼ >>10 は？ 何を寝言を言ってるの 小沢一郎は、電力総連の息の掛った絶対原発推進政党である国民民主党の一員ですよ 安倍晋三の安保法案の元ネタは、小沢の国連外交そのものですよ 小沢は消費税は15％取るべきだという、最低最悪の増税論者ですよ 小沢一郎の著作をロクに読みもしない馬鹿が、小沢を崇拝して変なお題目を唱えるのも大概になさいな 批判にも評価にも、総じて学習が必要なのだ 最低でも、小沢の著作を古本屋で買って全部読むくらいの事はしなさいよ 無知ゆえの崇拝を「狂信」と言うのだ 十字軍やイスラム教徒が異教徒を虐殺し、中国語やハングルを知らない愚か者が中国や韓国の文化を盲目的に蔑むのと同じ様な事を、君はやってるんだという自覚を持ちなさいね

14. 2020年2月29日 01:26:55 : GALXh0Kq96 : ekQ0bTJkL2FocXM=[19] 報告 ▲△▽▼ >自民党機関誌にも見放された ふーん 一応そう書いたフリだけだろ マジにしろ、今さらもう遅いから 日本はメチャクチャだし、オマエラの党首だし、連帯責任だし 自民党は李晋三とともに終了だ

15. 日高見連邦共和国[18676] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月29日 02:14:43 : FVO8ZcSK3g : OUFlLlE4ei5yMWs=[36] 報告 ▲△▽▼ >>13 はいはい。そのテンプレートにも飽き飽きだけどね。（笑） アンタこそ、小沢一郎の書籍、一冊でも読んだことあんの？ 本の名前、言ってみな。そして鬼塚さんが書いた本も、読んだことある？

16. 日高見連邦共和国[18682] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月29日 06:40:32 : UWa5cBICPo : eVZSWnA3L3l0RDI=[1] 報告 ▲△▽▼ >>01 >>05　 私、別トコで言われたの。『阿修羅のスレッド、小沢一郎一色にするつもりか』って。（笑） ワリィが、関係のねーとこに小沢一郎持ってきてイチイチ腐すの、オマエらのような奴だから。 反省と自粛を求ム。（笑）

17. 2020年2月29日 08:03:20 : WjkmOUgC5M : RzVtSjUvVXhZbFE=[1] 報告 ▲△▽▼ 小沢を恐れる安倍応援団（旧体制にしがみ付くゲス、ネット対策員）が跋扈しているようだね。 この国の支配構造を概観すると、戦前・戦中は軍事ファシズム独裁国家であり、戦後は西欧資本と米国に間接支配された偽装民主主義（選挙の不正）の形態をもつ植民地だ。下剋上と言うべき明治維新を起点とし、植民地の傀儡として起用されたのが戦前から続く人身売買の戦争財閥と朝鮮田布施・満州鉄道のアヘン人脈である。 だからガラクタ兵器が爆買いされ、裏社会が暗躍し（石井紘基刺殺事件・猟奇的殺人事件）、パチンコ利権・麻薬利権が温存され、調子に乗って裏社会の人間が桜を見る会に顔を出し（スガ官房長官と握手）、パソナ酒池肉林館に有力政治家や財界の人間が足を運び続けているわけだ。 ＞みんなが知らない「日本の支配構造」 http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg ＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置 http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html ＞日本の中のCIAエージェント 〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・ http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

18. 2020年2月29日 08:30:17 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[837] 報告 ▲△▽▼ 　６さん　そのとおりだよ！

19. 2020年2月29日 09:28:39 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[952] 報告 ▲△▽▼ 産経は安倍は見限っただろうが、最近ウヨデビューした河野太郎、さらにその先の維新政権も見据えて、橋下、立花などに乗り換えようとしている。生き残るための偽リベラルポーズ。籠池のおっさんと同じ。

20. 2020年2月29日 11:02:42 : RvwyCb1Fw1 : aVZyVjhEMWgud0k=[10] 報告 ▲△▽▼ 元々選挙不正で成り立ってる党なので根本的に違法犯罪内閣、だがそれを取り締まる警察検察もお仲間なので取り締まれない。麻薬マフィヤと構造が同じで麻薬取引により得る巨額な資金と脅迫を元に麻薬マフィヤは政治屋官僚警察を買収するが、こちらは国民の巨額な税金を盗む事により政界行政の工作資金源にしているだけである、やってる事はマフィヤそのもの、悪は手段を選ばないので邪魔な者は消す行為も頻繁に行われているんでしょうねと言うと心辺りあるでしょ。

21. 2020年2月29日 16:28:15 : t2xYhf5OeU : NC5zeXRpaEtnYUU=[1] 報告 ▲△▽▼ この際、産経も読売も自分だけ逃げようとせずこの際いさぎよく、安倍晋三と共に消えていただきたい。 せいせいしたいわい。

22. 2020年2月29日 16:33:20 : 1EKGqUNcAw : NDhjUlpmeGJSZDI=[68] 報告 ▲△▽▼ 「http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/164.html#c6」の続き； 特別法＞一般法（特別法優先原理）や新立法＞旧立法（後法優先原理） や理念法（基本法）＞個別法という「キチガイ優先原理」： なぜ、「キチガイ優先原理」と断定できるのかですが、 それは、そもそも、この「キチガイ優先原理」は、特別法又は新立法 又は理念法が憲法に違反していない法である前提で成り立っている 事実が存在するからです。 言い換えると、仮に、優先法（特別法or新立法or理念法）が憲法違反 の法律と仮定すると； この「キチガイ優先原理」は成り立たなくなります。 なぜなら、優先法（特別法or新立法or理念法）に法的効力を与える事 が出来なく成るからです。 ですから、「憲法＞法律」の優先順序しか存在させてはいけないことを 理解する事が出来る様に成ります。 じゃあ、なぜ、東京大学法学部が、こんな「キチガイ優先原理」ばかり を編出したかですが、 その目的は； 最高裁が憲法81条に明記された違憲審査対象範囲： 「any（全ての）law（法律）, order（内閣令）, regulation（行政 施行ルール）or official act（公務上の行為）」 違憲審査対象範囲の内の法律の違憲審査義務を最高裁が果たさずに 済ます為の極刑に値する工作です。 なぜなら、内閣令と行政施行ルールは、憲法公布時に抹消しましたし、 公務上の行為なんぞは、憲法知的障害者に仕立て上げられた司法関係者 や主権者皆様が判る訳が無いからです。 要するに、死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の懸念は大日本帝国憲法下 で制定された六法（和文憲法・刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・ 商法）が、違憲審査の対象に成ってしまうことだということです。 話を戻すと、東京大学法学部のえげつなさは、これだけに留まらず、 まだあります。 それが： 「抽象的違憲審査制：法律が憲法違反であることのみを理由として訴え を提起することを認める制度。」だそうです。 と 付随的違憲審査制：法律が憲法違反であることのみを理由として訴え を提起することはできず、国または地方公共団体により具体的に人権 が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が憲法違反であることを 主張できる制度。」だそうです。 抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制のキチガイ制度を理解するには； ドイツの抽象的違憲審査を理解できる様に成ると、キチガイ制度だと 簡単に理解できる様に成ります。 Abstract judicial review（抽象的違憲審査）； occurs before legislation has been passed; the court does not wait until the legislation has hurt anyone to dispute it. It is more political than concrete review because it gives courts a legislative role. ドイツの連邦憲法裁判所には法案が通過する前に違憲審査する機会が 与えられていますので、立法する役割を与えられていることになります。 そして、法案成立前違憲審査制度だと； チェック＆バランスが働いていないことが丸出しの強行採決や牛歩戦術 という非民主的手段を採る必須性が無くなります。 じゃあ、なぜ、東京大学法学部が、こんな「キチガイ抽象的違憲審査制 とキチガイ付随的違憲審査制」を編出したのかですが、 その目的は； 極刑に値する大嘘：「付随的違憲審査制は、法律が憲法違反であること のみを理由として訴えを提起することはできず、国または地方公共団体 により具体的に人権が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が 憲法違反であることを主張できる制度」を流布する為に、 無垢な法学生に「このキチガイ付随的違憲審査制を妄信しないと、卒業 させないぞ！」と脅せば、 無垢な法学生（将来の裁判官or弁護士or検察官or法学者or憲法学者）は 抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制のキチガイ制度を受け入れざるを 得ません。 因みに、ドイツの連邦憲法裁判所が一年で処理する件数が、ナント、 5,000件ほどです。 米国が200件以上ですから、大変な件数をこなしている事になります。 更に、特記すべき事柄が、ナント、違憲審査請求が誰もが専門家の 手助け無く出来、 ナントナントナント、無料無料無料ですが・・・ 上記を適切に理解できる様に成ると； 日本では、英文憲法修正第一条に以下の様な英文を追加修正する運動 を展開することが必須だということが理解できる様に成ります。 「Constitutional courts shall conduct abstract review, in addition to concrete review.」 そして、現在でも可能なのですが、最高裁がどうしても違憲審査を したくないので、不可能に成っている重要な事実が； 憲法を尊重擁護しない政党（既存の政党全てに該当します）に解党命令 を最高裁が出すことが出来る事実です。 in cases where the court rules that a party is in violation of the constitution, it will order the party’s dissolution. 当然ですよね、全ての政党に英文憲法尊重擁護義務が課せられている からです（99条）。

23. 2020年2月29日 19:52:11 : wlIpBGJoGE : OExCMVoyNzV0T00=[17] 報告 ▲△▽▼ 揉み消しの　ためにタブーに　手を伸ばし

24. 日高見連邦共和国[18693] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月29日 20:30:05 : UWa5cBICPo : eVZSWnA3L3l0RDI=[12] 報告 ▲△▽▼ >>17 その通りですね！

25. 2020年3月01日 02:33:42 : Zy2n4X7QyQ : LnI4aVZxUFVDN0k=[138] 報告 ▲△▽▼ こんな奴総理の名前の面汚し 変化を求めたがらない奴はいつまでたっても小生並み 自分が正しいと言い張るが　中身は成績マイナス　なんでもプラスにしたことは今までない。所詮マイナス野郎がすることだな　いい加減前に進めよ 日本の出来損ない総理よ　何をやっても足ふみから抜け出せない奴 国民の反対を貫く根性は凄いものだ もっと前進する出来るやつに総理をやらせた方がいい。

26. 2020年3月01日 15:17:24 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[1525] 報告 ▲△▽▼ >>22 またお前か。 日本に存在しない英文憲法なる妄想を垂れ流す馬鹿。 日本では日本語の憲法しか国会の承認を得ていません。

27. 2020年3月01日 17:54:46 : 1EKGqUNcAw : NDhjUlpmeGJSZDI=[69] 報告 ▲△▽▼ Abstract and Concrete Review in the United States https://www.oxfordscholarship.com/view/10.1093/0199256489.001.0001/acprof-9780199256488-chapter-11 この半世紀間に違憲審査モデルとして、米国モデルと欧州モデルが普及。 「欧州モデル」とは； 抽象的違憲審査制度（Abstract Judicial Review）： 法案が可決成立される前に、憲法裁判所が法案の合憲性を判断する事 が出来ます。 要するに、法案成立前違憲審査制度です。 従って、暴走法案（例えば、戦争法案など）を阻止する為に牛歩戦術 を採るという馬鹿げた手段を採らなくて済みますし、 暴走法案を強行可決成立させることが不可能と成ります。 「米国モデル（法案成立後違憲審査制度）」とは； 抽象的でない違憲審査制度（Concrete Judicial Review）： 法案が成立された後でしか、連邦最高裁判所が最終的に法律の合憲性 を判断することができませんので、 米国連邦最高裁の様に年間、200件以上を処理していれば、暴走法の 施行を阻止することが出来ますが、大混乱は避けようがありません。 現に、トランプ大統領が側近や官僚のアドバイスを無視して、「Trevel Ban 内閣令」（法律扱いですが、優先順序は憲法＞法律＞内閣令） を 発行してしまいましたので、 内閣令の解釈を巡って、現場の官僚は混乱し、整合性の取れない行政 を採らざるを得なくなり、全米の国際空港は大混乱となり、 突然出入国制限を食らった6ヶ国の市民達は抗議の声を挙げると共に、 違憲審査請求を出しました。 「日本独自キチガイモデル」とは； 憲法81条に従えば、日本は米国モデルを採らざるを得ません。 なぜなら、違憲審査対象項目の中に法案（bill）が存在しないからです。 所が、日本の法令の作成と運用を最終的に判断する、出来るのは、 東京大学法学部閥と成ってしまっており、 その東京大学法学部閥には、 英文憲法と部分的に整合性が取れない、大日本帝国憲法と部分的に 整合性が取れる和文憲法を 尊重擁護する義務が課せられているので、 キチガイ違憲審査制度（Insane Judicial Review）と成らざるを得ま せん。 それが： 「抽象的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として 訴えを提起することを認める制度。」 ＆ 「付随的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として 訴えを提起することはできず、国または地方公共団体により具体的に 人権が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が憲法違反であること を主張できる制度。」です。 上記を適切に理解できる様に成ると； 東京大学法学部閥と歴代の最高裁裁判官を逮捕して、死刑に処する事 の妥当性を理解する事が出来るように成るだけでなく、 英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬問題を解消しない限り、 日本の戦後処理（正常化）を一歩も前進させることが出来ない事実を 理解する事が出来るようになりますが・・・

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