小沢氏の人物破壊キャンペーンに関する限り、これは世界のあらゆる国々の政治世界でも目にすることのない、きわめて異質なものだ。
きわめて異質だとする焦点は、このキャンペーンが実に長期にわたって続けられていることにある」
「世界のどこを見回しても、ひとりの人間の世評を貶めようとするキャンペーンが、これほど長期にわたって延々と繰り広げられてきた例はほかにない」
http://esashib.com/ozawa01.htm
小沢氏に対する「人物破壊」キャンペーンは１９９３年の政変以降、２０年近くにわたって展開されてきた。
その理由は、小沢氏が実際に何をしたかとはまったく関係がなく、彼と言う存在が体制側にとって最大の脅威であること、それこそが理由なのだ。

＿＿＿＿＿＿米官業政電の利権複合体、日本を超法規措置によって支配する官僚機構・
＿＿＿＿＿＿大資本・利権政治屋・マスコミ・・・などが、この国を支配している。

つまるところ日本は疑似民主主義（贋作民主主義）国家であり、傀儡が権力を握り続ける植民地である。
そして長期政権は例外なく傀儡の売国政権であり、国民のための政治を目指す政治家・政治集団は
必ず利権集団に攻撃され、或いは抹殺される。
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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
●2012年　11月21日　Dear　Slave　III
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。
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何わけのわからないことを言ってるの！

まるで今の日本世相を小説にしたみたいで、風刺が効いててリアルで痛快で面白かったー！

連続でやってほしい。

もしかして差し止めとかならないだろうな〜。
でもこのドラマ、良くTV上映が許されたな〜
まるで、まるで、まさに、いわば、だもんね。

１０年前の小沢一郎は、特別会計を変えようとしたし、子供手当てで個人に直接生活のための措置を取ろうとした。また外交では国連中心をとなえアメリカ一辺倒から切り替えようとした。すべて日本の権力者が容認できないものだ。

だから権力者の末端のしわくちゃ宣伝爺さん、みのもんたが毎日攻撃していたのだよ。

安倍晋三は、生来の「平気で嘘を吐く」持病を抱えている人間。

何を言っても無駄だろう。

だが、容赦なく必ず終わりは来る。

日韓腐敗検察ＶＳ日韓国民共闘

小沢一郎追い落とし事件の構造は日韓に横たわる検察腐敗構造が大もとである。

陸山会事件・村木厚子さんでっち上げ逮捕事件・・
国民が選んだ民主党鳩山・小沢・菅直人政権を潰して安倍一派の再登場を用意した検察特捜の犯罪。
韓国民は賢い、
検察腐敗集団の米韓詐欺構造があると気が付き文在寅に検察改革を託した。

http://sinnpi2019.livedoor.blog/archives/767370.html
必読】若狭元東京地検特捜部副部長が断言！
https://togetter.com/li/1445076

鳩山・小沢・菅直人民主党政権を潰し安倍一派の再登場を画策した検察・司法の犯罪　　http://esashib.com/satoeisaku01.htm

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/160562
アメリカ側の外交圧力に屈した日本政府

>>30さんの
＞１０年前の小沢一郎は、特別会計を変えようとしたし、子供手当てで個人に直接生活のための措置を取ろうとした。
＞また外交では国連中心をとなえアメリカ一辺倒から切り替えようとした。

まさにその通りですね。
それが、アメリカの神経を逆なでしたとも思います。

今の安倍はどうでしょう。
まるでまさに、アメリカの言わばポチに徹しています。
「・・・・・・トランプ氏と１００パーセント一致しました」とサンドイッチマンのお笑いの種になるくらい。

小沢氏と安倍を比べては、いくら何でもいくら何でも、小沢氏に失礼なことをしてしまいました。
お詫びいたします。

https://twitter.com/TwitterGovJP/status/1226735593700282373

「情報・メディアリテラシーの確立に向け・・・」
とのことですがエイプリルフールにはちょっと早いですね。

それでもＮＨｹｰ世論調査では支持する理由「他の内閣よりよさそう」がだんとつで
直近の支持率が４５％もあるという呆れた結果になっている。これは社内の調査か？
「他よりよさそう」はいつのどの内閣と比較したものか。全て記憶しての回答か。
自民党のどの政策をあるいはどの人物を評価しているのか支持する人間に聞きたい。

本当の意味で改善のための改革を実行する政党が公正な選挙で選ばれることを願う。

そんな安倍氏を頂く与党に、野党は何故負けるんだ？

野党は準備しろよ。

そもそも自民党の集金システム作ったのアンタでしょwww

陸山会事件での政治資金規制法違反で、有罪に導けないだからと言って検察は禁じ手『訴因変更』までしたが『無罪』となった。
小澤の『完全勝利』だ。
だがそれでも『小澤悪』のイメージひ国民に刷り込まれたままだ。
この小澤叩きと同じ手法で検察が
卑劣卑怯者安倍晋三を訴追したら
『国家反逆罪』で『100年の刑』『1000兆円罰金』の咎となろう。
安倍晋三の罪は重い。

日本語の『言語』を壊した。
日本人の『精神・文化』を壊した。
日本国家の『憲法』を壊した。
一刻も早く刑務所収監すべし。
最後に『小澤復権』を願う‼️

あほか？
いつまでガソリン税率ガソリン税率ガソリン税率言ってるんだ？
今消費税は10パーセント、これから１５パーセント２０パーセントに上げるって自民党は言ってるんだよ。
年金はどんどん下げられ、年金支給年齢はどんどん引き上げ、老齢年金額はどんどん引き上げ、それなのに病院のベッド数はどんどん減らされ、兵器は税金で爆買い、アメリカとその同盟国の為に日本は兵站と称しておよそ戦争に必要な物資の殆んどを戦場近くまで供給輸送させられ、自衛隊は、安倍の勝手な憲法解釈だけで海外まで派兵され、安倍ともには３６億円以上もの土地がタダで与えられ、あまつさえ９６億円もの建築費が与えられ、「さくら「」には総理枠でどんどん」招待。
あぁ書き始めたらきりがないわ！
何がガソリン税だ！
そう言うのを枝葉末節って言うんだよ。

おまえ、ところでまだ車になんか乗れるのか？

誤　　　老齢年金額はどんどん引き上げ、
正　　　老齢年金額はどんどん引き下げ、

その通りです。
でもその他にあの当時の麻生総理は、検察端を歩いてきて警察庁長官を歴任し、しかももうすでに退職して一般の企業に勤務していた閏間巌（うるまいわお）氏を官房副長官に異例の抜擢をし、それまでも有った事は有ったが、強制力のなかった検察審査会を、小沢氏一人を貶める為に、強制力を持たせ、検察審査会で二度起訴相当が出されたら、起訴されると法改悪をし、しかも審査員をもし誰かが調べようとしたら、５０万円の罰金とか懲役刑もあるとかの、くさびまで打ち込んでおいた悪辣さだった。

しかしそれでも小沢氏は無罪だった。

全く、マスコミも自民党政府も江川紹子も恥を知りなさい！