そういう国を目指している。

法律を守るふりをした事など無いよね。

正面から反論するのはできない。ネトウヨ評論家では無理。アホ山や竹田、百田では頭が悪すぎる。

閣議決定容認、不起訴無罪放免にして

定年延長に居座りましたとさ。

黒川は良くて、稲田はダメってことにはできないだろうからね。

>>31さんのグッド突っ込みを深堀すると；

日本に存在する法令のほとんどが、憲法と整合性が取れない法令です。

ですから、違憲法律に言及して云々の説明は、説得性を持ち得ません。

しかしながら、主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられてしま
っていますので、

憲法知的障害弁護士や憲法知的障害ヤメ検弁護士が憲法に言及せずに、
法律だけに言及する説明の信憑性を判断する事は不可能です。

結果、自称弁護士やヤメ検自称弁護士に付き合わざるを得ない訳ですが、
そんな時間の無駄な付き合いを繰り返している限り、

英文憲法が主権者皆様に与えている権利（自治権、アカデミック自由
を享受できる権利、迅速裁判を受ける権利その他多数）を擁護して
くれる裁判官や弁護士や国会議員は絶対に現れません。

それどころか、主権者皆様を撹乱するデマを司法関係者が吹聴して
いますので、逮捕して極刑に処しなければならないのですが、

肝心の裁判官が、主権者皆様を撹乱する違憲判断を下して平気の平左
ですから、如何し様もありません。

因みに：

英文憲法が主権者皆様に与えている自治権ですが；

＜英文憲法92条に在るLocal Autonomy（地方自治）＞

Autonomy comes from Greek word autonomia which means “self”
and nomos which means “law”.

When combined, it means “live under one’s own laws”.

条例（法律＞条例）の下ではなく、法律の下で暮らす事が出来なければ、
自治の在る地域で暮らしていることには成らないということです。

要するに、地方自治体ではなく、地方政府が治める自治が存在する地域
に暮らすことが出来なければ、皆様を主権者として扱っていないという
ことに成ります。

ですから、邪魔臭いことですが、主権者皆様が司法関係者（裁判官・
弁護士・法学者・憲法学者）に再教育を施さなければ、埒が明きません。

そんなこと出来る訳ないじゃん！！！！！！！！！！！！

そんなに難しいことではありません、以下に説明している様な米国の
司法状況や司法判断を主権者皆様で共有すれば済む話です。

なぜなら、米国憲法も日本国憲法も民主憲法だからです。

残念なことですが、それだけ、日本の司法関係者の憲法解釈力は幼い
レベルだという証左に成ってしまいますが・・・

より重要なこと：

で、米国では、原則的に、強制退職制度を就業規則に明記すると；

違法行為に成ります：

＜The Age Discrimination in Employment Act of 1967 (ADEA) ＞

The Age Discrimination in Employment Act (ADEA) forbids
age discrimination against people who are age 40 or older.

It does not protect workers under the age of 40,
although some states have laws that protect younger workers
from age discrimination.

要するに、「雇用関係が存在する間に、年齢を根拠に差別してはいけ
ませんよ！」と謳っていますが、

後ほど分かりますが、日本では、米国憲法に存在しない英文憲法14条1項
の後半部分で、差別厳禁（no discrimination）を謳っていますので、

「ADEA」より何万倍も厳しい立法が必須と成ります（例えば、「仮に
違法が判明すれば、経営者が1年未満牢屋に入り、被害者には1億円以上
の懲罰賠償金を受け取る権利を与える。」という法律）。

所が、驚くことに、日本の訴訟弁護士には「差別厳禁で訴えない様に！」
との周知徹底が図られています。

ですから、全ての憲法学者は、憲法14条1項を「差別厳禁条項」ではなく
「平等条項」とのデマを流布して平気の平左でいることが出来る訳です。

で、「ADEA」が根拠としている箇所は、憲法修正第14条に納まっている
「the equal protection of the laws」です。

要するに、「ADEA」は「the equal protection of the laws」を担保
する、できる法律の一つです。

ですから、「ADEA」が合憲法律として、法的効力を持ち続けることが
出来るわけです。

最も重要なこと：

日本の英文憲法14条1項の前半部分が：
「All of the people are equal under the law」ですから；

日本でも「日本版ADEA」＆「この法律の遵法を強制できる機関「日本版
Equal Employment Opportunity Commission」が必須と成ります。

所が、日本では肝心の裁判所が抽象的違憲審査請求を拒否し続けて
います（つい最近も、戦争法の違憲審査請求を棄却しました）。

また、日本では国会議員が喜んで憲法41条が付与している法律作成権力
を放棄し続けています（つい最近も、桜を見る会の法律作成を拒否）。

更に、日本では首相と大臣が喜んで英文憲法73条6項が付与している
内閣令行使権力を放棄し続けています（それじゃと言う事で、官僚機構
が閣議決定で首相と大臣を人質に取り、万能命令権である政令を活用
してカラスの勝手行政を満喫しています）。

要するに、憲法14条1項が；

憲法公布以来、「差別を家庭・学校・職場・社会から一掃しろ!!!」と
70年以上も連呼し続けているのですが、

焼き直し大日本帝国憲法の復活を渇望する反社会的死刑囚（政令官僚様
＋官僚機構）が、司法関係者に「差別を温存しろ!!!」と脅しを掛け続け
ていますので、

司法関係者は震え上がり、声を挙げる事ができません。

なぜなら、裁判官と訴訟弁護士が謀議する共同謀議裁判運営が慣例と
成ってしまっていますし、

国会議員と閣僚が謀議する共同謀議国会運営が慣例と成ってしまって
いるからです。

加えて、地方（東京都を含む）は、自治が存在しませんので；

違憲中央主権政府は自治を持たない1,751自治体を支配し続けることが
できますので、

地方が、違憲中央集権政府が押し付ける政策に抵抗する術がありません。

ですから；

現行の違憲中央主権国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）を

連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、合憲連邦国家体制（連邦政府＋
24州政府←都市政府・地方政府）に

正常化することが必須と成る訳です。