大リセット（グレート・リセット）は昨年、ダボス会議を主催するＷＥＦ・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。ＷＥＦやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義（表向き）している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるＷＥＦなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよとうながす流れを作り出している。 （Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’） （The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul） （John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement）

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんどん進んでいる。大リセットはこれから、２度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時点の最大要素はコロナ危機だ。 （Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate） （What They Said About Lockdowns Before 2020） （World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”）

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動する）。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本や中国など東アジアでは弱い（中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けているが、反逆は少ない）。 （EU Gives Go-Ahead For Eating Worms） （Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell） （まだ続く地球温暖化の歪曲）

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリート政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴って米連銀など中央銀行群のＱＥによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。 （A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law） （米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊）

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセットの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配を支えてきた２大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポピュリズムが席巻していく。左翼（民主党内）は、言論統制やコロナ、温暖化などを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でなく右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これも大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイアンブレマーが言っている。 （No One Is Listening: A Country Divided Against Itself） （Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic politics）

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないことが確定したが、ほとんど無視されている。世界的にＰＣＲ陽性者のほとんどが偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者＝感染者がとても多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的を達成するための故意の失策である。 （Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims） （NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?） （FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic）

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画だ。「ガス室」付きか？？。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容所計画がある。イタリアでは５万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」ならぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛行機に乗って観光旅行を許される。 （Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp"） （“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown） （Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism"） （「ガス室」）

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォローしていない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされている。英国では、社会距離を２ｍから３ｍに拡大し、家の外で２人で会うのも違法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。 （Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough） （TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned）

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧されるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチキさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従えて維持してきた覇権体制を壊していく。 （UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment"） （Utopia, Coming to a World Near You）

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、ＩＭＦ世銀が昨年７月に「9.4億ドルの経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやって経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行われなかった。おそらくＩＭＦ世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力を加えていたのだろう。ルカシェンコは、ＩＭＦ世銀が「経済を潰せ」と直裁的に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ（倒産してもいいから閉めろ）」と言われてきたことの国家版である。ＩＭＦ世銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。 （World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…） （IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic）

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やったふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策をやろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりましな状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある（とくに左翼はコロナの愚策に対して軽信的なので）。だが今のところ菅義偉は自民党と日本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおりにやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているのだろう。 （Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US）

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごいが、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国として世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策として行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めているのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけでこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせている。 （Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s）

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の２酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗している。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の２５％を他州から購入しており、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは２酸化炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチキな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した（コロナ危機に似た）「詐欺」であり、人類が２酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほとんど影響がない。 （California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity） （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニアは、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころにも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。 （Reducing our Food Supply – Is it Intentional?） （エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治）

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などＥＵからの電力購入で賄っている。英国はＥＵから離脱したが、今のところＥＵは従前どおり英国に電力を売ることにしている。だがもう英国とＥＵは身内同士でない。今後もし英国がＥＵと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。 （Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies） （The United Nations & the Origins of “The Great Reset”）

オバマ政権はＣＯＰ１５で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうでない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるなど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけをやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふりをし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこせと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってくるが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （世界資本家とコラボする習近平の中国） （John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring）

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつの顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトランプ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して２大政党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセットの現象だ。大リセットの第１段階である「抑圧強化」は、特に米国において、左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化している。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。 （The Great Reset, Part II: Corporate Socialism） （Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired）

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるＵＢＩも具現化したい。米国がＵＢＩをやると、西欧諸国も本格化するだろう。ＵＢＩは政府財政に大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のＱＥの資金で賄われ、最終的な超インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第１段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネオ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エスタブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第２段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本の権力移動も少ないだろう。 （Are You Ready for Total (Ideological) War?） （German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’）

ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワーを、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙ったらどうなるか？？。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動きを彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが３か月ぶりに1月20日に姿を見せた。 （Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe）

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、いかにも大リセットっぽい話だ。 （Bill Gates: America’s Top Farmland Owner） （Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property'）

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリストが強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰されたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュリズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそうな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトランプを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、これは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプの仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。 （Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon） （Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact）

トランプやバノンが、トランプ政権が１期４年で終わらされることを予測していたとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させて大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとしてきたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させてきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。 （Trump pardons former adviser Stephen Bannon） （Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash）

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいくら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならない。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。 （John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism）

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるディストピアへの道であることを、すでに知っている。 （Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon） （一九八四年 ペーパーバック） （1984 (Signet Classics)）

http://tanakanews.com/210121reset.htm

　WEF（世界経済フォーラム）がツィッターにロックダウンが世界の都市を改善していると書き込んだことは​本ブログでも紹介​したが、反発が予想以上に強かったようで、削除された。地球に悪い影響を与えてた人間の活動を麻痺させ、そうした影響を緩和させたとロックダウンを評価していた。

　ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。

　1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。

　このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。

　長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。

　こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。

　このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。

　こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/

【重要】大麻合法化とエネルギー利権、愚民化計画の知られざる繋がり　ジェームズ斉藤がグローバリストの思惑を解説
2021.07.23
https://tocana.jp/2021/07/post_216024_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　いまアメリカで大麻が全面的に合法化される動きがありますが、裏側について日本人のほとんどはなにもわかっていないようなのでお知らせしたいです。

──大麻解禁の裏側ですか？

ジェームズ　はい。今回の大麻合法化が急速に進んでいる理由にはアメリカ民主党の思惑が絡んでいるんですよ。一番大きな枠組みというのは地球規模の経済行動の転換があるんです。それが脱炭素エネルギーです。

──脱炭素？　

ジェームズ　そうです。つまり、石油、ガスから脱却しようとしているんです、特にアメリカ、ヨーロッパは。この間もEUが2035年までにガソリン車を全面禁止にすると言いましたが、いまのエネルギーの最先端って原子力とか太陽光とか水素発電とか、世界レベルで脱炭素の方向です。

──そうなんですね。ただ、それがどう大麻と…。

ジェームズ　絡んでくるのか？ですよね（笑）。実は大麻ってエタノールに還元でき、燃料になるんですよ。それも石油やガスに匹敵するぐらい効率がいいんです。人類っていまの時点でも大麻油さえあれば、普通に暮らせるはずなんです。公害を生む石油やガスなんて本来必要なかったんです。それがなぜ、こんなに悪者になってしまったのかといえば、石油利権側のプロパガンダです。

──もしかしても大麻解禁ってエネルギー問題だったんですか？　

ジェームズ　そうです。信じられないかもしれませんが、大麻が地球のエネルギー問題を解決するんです。ですから、これからは大麻は吸うだけでなく、社会の至るところで使われるようになるかもしれませんね（笑）。

──それ、本当ですか？　にわかには信じられないのですが。

ジェームズ　そう思うのもムリはないですが、実際、いまの大麻解禁を仕掛けているのはエクソンモービルなどのエネルギー企業ですからね。彼らがいま民主党にお金をバラまいています。彼らの献金のおかげで2020年の大統領選でバイデン勝利を演出することができたんです。トランプは「反脱炭素派」なので目の敵にされたんです。石油利権を握る人々はこれまで100年以上も石油・ガスでボロ儲けしてきましたが、次の100年では大麻で儲けるつもりかもしれません。

──そんな大きな話だとは思いもしませんでした。

ジェームズ　大麻は意外に大きな資源なんですよ。要は麻ですから衣料用にも使われますよね？　ところが、これも石油利権を脅かしたんです。石油利権側は化学繊維を売りたいので、やっぱり麻が邪魔だったんですよ。エネルギーだけでなく、化学繊維利権とも競合したので大麻はずっと悪者にされてきたんです。

──確かに戦後、大麻は必要以上に悪者扱いされてる感じではありましたよね。

ジェームズ　そうです。人類は古代からずっと大麻をさまざまな形で愛用してきましたし、アジアでは神聖な植物として大事にされてきました。インドや中国でもそうですし、日本では神道で使う紙の束を「大麻」と書いて「おおぬさ」と読むのですが、これは文字通り、もともとは大麻を束ねたものでした。

──大麻禁止の裏にはそういう背景があったんですね。では、大麻の中毒作用ってそれほど深刻ではないということですね？

ジェームズ　いえ、そこは注意が必要です。大麻の覚醒作用をもたらすTHCという成分は、場合によっては危険です。例えば、子供が長期にわたり、THCを摂取すると脳が萎縮します。また、THCの覚醒作用は生産能力を格段に落とします。実は、私はある諜報訓練で微量のTHCを合法的に摂取したことがあったのですが、直後から猛烈に眠くなり、翌日は二日酔いのような状態が一日中続きました。
きつかったのは三日目です。その日は対テロ訓練だったのですが、銃を撃っても全く標的に当たらず、上官による任務の説明を理解するのも困難でした。同日のヒューミントの訓練でも全く成果が出ず、「THCをやると廃人まっしぐらだな」と確信したのはこの時でした（笑）。ただし、大麻そのものは一般的にはストレス緩和、医療用にはてんかん等に効果があり、依存性もカフェイン程度であることは証明されていますので、大麻を即、悪だと判断するのは言い過ぎです。大麻は利用目的次第で効果が両極端になる、諸刃の剣です。だからこそ、欧米ではしょっちゅう大麻解禁が議論されてきましたし、すでにカリフォルニアでは一部合法、コロラド州では全面合法、ニューヨーク州もこの前、合法化されました。

──オランダでも基本的には大麻は解禁していますし。

ジェームズ　オランダはグローバリストの拠点ですからね。結局、彼らはプロパガンダを仕掛けた側ですから大麻に大した害がないことなんか最初から知っているです。なので、今回も脱炭素に舵を振るとなったらすぐに解禁しようと動くわけです。なにしろ、いま合法化で動いているのはアメリカ連邦政府ですからね。現在は各州の州法で合法にしているだけですけど、連邦法で合法になれば全面的
に解禁になるでしょう。

──そうなれば日本も同調するんでしょうけど、可哀想なのはこれまで大麻で捕まった人や人生を狂わされた人たちですよね、

ジェームズ　確かに日本における現行の国内法では彼らは違法行為を犯したので、逮捕されて当然です。私も現役の某国諜報機関関係者なので、違法行為を正当化するつもりは毛頭ありません。しかし、彼らの行為を元に「大麻=悪」の論理を展開するのは稚拙です。欧米はもともとプロパガンダだとわかっているからそれなりに対応しているんですけど、日本の官僚は極端に「保身ファースト」でクソ真面目に対応してしまうんです。大麻取締法にしても昭和23年にGHQの指示によって作られたものです。GHQ職員にはユダヤ系極左勢力が大量に紛れ込んでいましたから、大麻禁止は日本を弱体化させる思惑があったんでしょう。　ですから、サンフランシスコ平和条約調印で主権回復後、日本はGHQが作った法律なんか無視すればよかったんです。それを吉田茂から安倍晋三に至るまで所謂「対米従属派」と呼ばれる政治家が忠犬ハチ公のようにずっと後生大事に守ってきたからこんな世の中になっているわけです。実際、厚生労働省の麻薬Ｇメンなんてムダに精鋭揃いですからね。六本木にたむろする外国人の麻薬売人に浸透工作やハニートラップを仕掛けた上で逮捕するとか普通にやってます。しかし、そういう優れた人材ははるかに国家安全保障上深刻な問題である、中国人スパイ対策等に回すべきです。リソース配分が完全にデタラメで、大麻摘発に躍起になっているので、呆れますね。

──日本政府、日本の官僚が石油利権、ひいてはグローバリストの言説を無批判に信じているからこんなことになるんですね。

ジェームズ　究極の皮肉は、米国で大麻規制をかけた勢力と、現在大麻合法化を進めている勢力は同じユダヤ系極左だってことです。戦後日本における大麻規制問題だって同じくユダヤ系極左勢力の仕業です。であるのに、ルールを守れば、それでいいと思っている無能というよりも無責任な人たちがいまの官僚、いまの政治家ですね。これはGHQが作った日本国憲法を巡る問題と全く同じです。コロ
ナもそうですが、政府がグローバリストの下僕になっているからこんなことになるんです。

──とはいえ、いまのアメリカの大麻合法化はトランプを倒したグローバリストた
ちが進めているんですよね？

ジェームズ　そうです。だから、日本はポチとしても二流なんです。ご主人さまたちの思惑が見えないので、動きが一周遅れなんです。ご主人さまたちはもう大麻解禁、脱炭素に進んでいるんです。ところが、日本政府はまだGHQが作ったルールに縛られていて動きが鈍いんで、グローバリストたちからもバカにされています。

──下僕としても使えないという。

ジェームズ　そのぐらいいまの日本の政治家、官僚たちは硬直しているし、自分の頭で考えないんです。そして、ここにもうひとつグローバリストが大麻を合法化した目的があります。それは愚民化です。大麻は、健康被害はほとんどないんですが、前述の通りTHCは極端に生産性を下げます。その一方でCBDという成分だけを摂ると生産性を落とさずにリラックス効果だけを望めます。しかも、CBD
はアメリカだけでなく、日本でも2020年に合法になりました。

──えっ、もう合法化されているんですか？

ジェームズ　そうです。アメリカでも日本でもCBDという有用な成分はすでに合法です。なのに、なぜ、大麻全面合法化が進んでいるのか？　その答えはTHC合法化です。THCを社会に浸透させ、生産性を落とすことにより、愚民化を図ろうとしているんです。

──でも、生産性を落としたら奴隷としても使いにくいんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、奴隷はデク人形でいいんです。いわれたことを不眠不休そして無給でやってくれればいいんです。さすがに完全な廃人ではダメですが、政権批判はするが実際に行動を起こさない、完全なヘタレになってくれればいいんです。これは支配者側にとっては好都合です。なぜなら「形だけの民主主義」を演出するには、反対勢力が必要です。THC解禁で反社会的なヘタレ人間を大量生産
すると、私が以前から言っている「コントロールされた反対勢力」が最も簡単に作れるということです。事実、米国では左派のリベラル、右派のリバタリアンのほとんどは大麻をやっています。特に右派のリバタリアンは大麻解禁論をリードし、キリスト系伝統保守が多い右派の分断要素にもなっています。結局彼らの正体は日頃から不平不満を垂れる反社会勢力です。大麻はまだ「ソフトな麻薬」で
すが、大麻常習者になるとコカインやLSD等のさらに強力な「ハードな麻薬」に手を出しやすくなるとはいわれています。コカインやLSD常習者となると完全に廃人となり、今度は実力行使も躊躇しなくなります。実際、ANTIFAやBLMのメンバーで破壊行為を担当している者は、ほぼ全員ハードな麻薬の常習者です。実は、民主党主導の大麻全面合法化の動きは「コントロールされた反対勢力」を大量生産し、さらに米国社会を分断し弱体化させることが究極の狙いです。しかもこれは民主党の2022年中間選挙及び2024年大統領選に関連しており、やはりANTIFAやBLMを大量動員して破壊活動でもって強引に選挙で勝とうとする思惑があります。そもそも大麻全面合法化は2020年大統領選の時点でバイデン陣営の公約でもあり、周到に民主党側で仕組まれた案件です。また、大麻全面合法化は米軍にも影響があります。緊張が続く彼らはどうしても薬物に頼りがちで、もしかしたら米軍も「戦えない軍隊」になり世界戦略どころではなくなります。

　しかも、THC合法化はビジネスになります。最近日本でも流行っているCBDオイル等のサプリが最大の効果を発揮するには、現在のようにCBD100％ではなく、CBD80％対THC20％等のTHCが含まれるような比率が必要になってきます。つまり、THC解禁で、CBDオイル業界が潤うことになるのです。「健康になれます」の謳い文句に釣られてCBDオイルにハマって愚民化することを狙っているんです。実際、CBD100％でもかなりリラックス効果はありますが、THCを含むCBDオイルは効果が全く違います。しかし、少しでもTHCが入ると同じCBDオイルでも摂取後、生産性が落ちることには変わりがありません。

──少しでもTHCが入るとちょうどいい愚民が出来上がるんですね。

ジェームズ　その通りです。こういう愚民ができると奴隷化するのは簡単ですから、大麻合法化を仕掛ける側は究極にはこれを狙っています。この奴隷化、愚民化によって資本主義は完成するのです。

──大麻によって資本主義が完成ですか!?

ジェームズ　そうです。そもそも日本人は資本主義を誤解しています。資本主義は資本を握っている側が資本を握っていない人間を徹底的に働かせるのがその本質です。この本質を維持するには貧困が必要です。貧困層という奴隷層を作って徹底的に搾取しないと資本主義は成立しません。これを日本人はもっと理解しないといけません。
　だからこそ、資本家の利益を代弁しているアメリカの民主党がいま、大麻合法化をすすめているんです。民主党の正体は、政治とビジネスが癒着したファシズムです。現在大麻合法化が進んでいる州を見てください。カリフォルニア州やニューヨーク州等、全て民主党の拠点です。大麻合法化はグローバリストのくびきから解放されるために必要な政策ですが、同時にグローバリストがそれを主導し
ているので、気をつけないと「全世界総白痴化」という「ユダヤの罠」にハマります。実際、カリフォルニア州等の大麻合法化を実施した米国の州では、一般人の知的レベルが極端に落ちています。ですので、一般人は絶対にTHCは手を出してはならず、CBDに留めてほしいと思います。

　また日本国内での大麻合法化議論も、米国で起こっているような社会的影響を考慮すると、THCは違法にしたまま、CBDの規制緩和を実施すべきでしょう。日本では前述の通りCBDは合法化されましたが、現行の法制度下では「大麻の茎と種子由来CBDのみ合法」となっており、それらの部分からではほとんどCBDが採れず、米国麻薬取締局も「商品化は現実的でない」という表明をしています。し
たがって、現在日本で売られているCBDは違法かフェイクな物ばかりで、皮肉にもTHC含有CBDの密輸等を助成することになっています。CBDの健康面での有効性は明らかでTHCの害を防ぐためにも、CBD全面規制緩和をするべきです。また、現在海外での大麻使用自体は違法ではなく、カリフォルニア州等で大麻使用は日本人であっても問題ないので、現地で大麻を入口に他の危険な麻薬に手を出す
ケースが多いのが現状です。やはりTHCは全面使用禁止にすべきでしょう。

　大麻全面合法化の波は日本にも押し寄せて来ています。日本ではGHQの愚民化政策の結果、未だ「アメリカ文化はカッコいい」という洗脳から抜けていません。しかし、現在のアメリカ文化は低俗の極みで、カリフォルニア州などでは一日中大麻を吸ってヒップホップを聴きセックスばかりしている者ばかりです。このどこが「カッコいい」のでしょうか？　ただのユダヤの奴隷で、国民が堕落し、亡国となったローマや清王朝の落日を彷彿とさせます。今回の米国発の大麻全面合法化の波は歴史の必然ですが、日本にとっては国家の命運をかけた問題であることを読者の皆さんは認識しておいてください。

　こうした「パスポート」は個人情報を集中管理するために使われるのだが、WEF（世界経済フォーラム）の​クラウス・シュワブ​は、2016年1月にスイスのテレビ番組でマイクロチップの話をした際、最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合すると語っている。

　個人情報の集中管理システムは1980年代から開発が進み、その情報には本人や家族の生年月日、学歴、銀行口座の状況、ATMの利用記録、クレジット・カードのデータ、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などが含まれる。

　さらに、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話を持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具。街中に張り巡らされた監視カメラのネットワークともつながるだろう。

　個人情報の集中管理が実現し、通貨のデジタル化が進むと、監視だけでなく「懲罰」にも使える。銀行口座を閉鎖されても現金が流通していれば対応できるが、現金のない社会では生きることさえ困難になる。支配者にとって目障りな人びとへの脅しに使うこともできるだろう。そうした世界を私的権力は考えているように見える。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨であるドルを発行する特権によって支配力を維持してきた。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立っている。

　そのドルを基軸とした経済システムが崩れ始めている。ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは世界に波及しつつある。アメリカの私的権力は通貨をデジタル化し、その新たな通貨システムを管理することで支配力を維持しようとしているのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108020000/

2021.09.04
日本経済の麻痺はCOVID-19が原因でなく、COVID-19対策が原因
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109040002/

　日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」のために経済活動は悪化している。この麻痺を利用して強大な私的権力と強く結びついた大企業は利益を増やしているようだが、社会的に弱い立場の人びとは大きなダメージを受けている。中小企業や個人経営の店は経営が悪化、倒産が増えるだろう。必然的に失業者やホームレス、そして自殺者が増える。

　生産活動や商業活動を麻痺させる政策を正当化するため、政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「COVID-19の感染拡大」を主張するのだが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、説得力はない。

　COVID-19騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢で27名の肺炎患者が見つかったところから始まる。中国はWHOへ報告するが、短期間で沈静化していた。リンパ球を刺激して免疫能力を高める「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったと報道されている。

　この薬はキューバで研究が進んでいる。1981年に同国で流行したデング熱に効果的だったことから研究に力が入るようになる。中国には吉林省の長春に製造工場があり、供給が容易だったようだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというただ、キューバで研究されている薬のため、アメリカやその影響下にある国々では使われない。口にすることすら憚られるようだ。

　そのほか、抗マラリア剤の「ヒドロキシクロロキン」、駆虫薬として知られている「イベルメクチン」などもCOVID-19に効果があると言われているが、やはりアメリカやその影響下にある国々では基本的に使われない。日米欧の政府は「ワクチン」を接種することを強く要求している。そうした「ワクチン」の中心はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品だ。

　武漢では実際に深刻な肺炎患者がまとまって出たようで、何らかの原因があったのだろう。中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示し、その見方をWHO（世界保健機関）も受け入れた。

　この高福はCOVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた人物だ。本来なら武漢の病気でも高福が対策を指揮するのだろうが、実際は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮、病気は一気に沈静化した。

　これをWHOのテドロス・アダノム事務局長は評価するが、西側の記者から中国を褒めすぎていると批判される。そしてアメリカの活動家、​デイビッド・スタインマンは2020年12月にアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた​。アドノムがTPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロールし、殺人や拷問に関係していたなどとしている。

　武漢で病気が沈静化された後、2020年3月11日にWHOはパンデミックを宣言する。WHOは国連専門機関のひとつだが、医療利権から多額の資金を受け取っていることは広く知られている。例えば2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカだが、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。

　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。

　WEFはクラウス・シュワブが創設した巨大資本の広報的な団体で、昨年6月、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミック騒動を利用して「​資本主義の大々的なリセット​」を実行すると宣言している。言うまでもなく、リセットするためには既存のシステムを破壊する必要がある。

　またWEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産運用会社だが、「闇の銀行」とも呼ばれている。バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。

　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。

　昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合ったという。

　ふたりが結婚する前、1991年にリン・フォレスターはマンハッタンに持っていた部屋をギスレイン・マクスウェルに使わせていた。ギスレインの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1991年11月、カナリア諸島の近くでヨットの上からいなくなり、後に死体となって発見された。リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。

　ギスレインと非常に親しい関係にあったジェフリー・エプスタインは未成年の少女らを世界の有力者へ提供、その一方で行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたとされている。マクスウェル親子やエプスタインはイスラエル軍の情報機関（アマン）の仕事をしていたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。​彼は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演​、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

　それだけでなく、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言してきた。例えば、​2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語った​。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109040002/

深まる国民の分裂

Klaus Schwab 7721(左 / クラウス・シュワブ )

　　最近、アメリカに関する報道の中で、「World Economic Forum」の創設者であるクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)が提唱する「グレイト・リセット(Great Reset)」をよく耳にする。これは西歐世界の有力者が従来の枠組みを破壊して、新たな枠組み(paradigm)を築き上げようとする壮大な計画だ。日本や歐米諸国の正常な国民、すなわち先祖伝来の生活様式を守り、子孫へ残すことを義務と感じる保守的な人々からすれば、常識外れの“とんでもない”暴挙に思える。ところが、国際金融を裏で動かし、世界市場の将来を決めるグローバリストにとったら、低賃金労働者の移動を阻む国境や、不合理としか思えない各地の商慣習、外国人を戸惑わせるだけの固有文化などは、目の前の利益を妨げる障碍物(impediment)でしかない。ゆえに、こうした“悪弊”は除去すべし、というのが帝国主義者の意向だ。

　　グローバリズムの推進者にとって、忌々しく“厄介な問題”とは何か? それは、国境を跨いだマネー・ゲームに刃向かうナショナリストの防衛本能である。例えば、自国の産業と雇用を守ろうとする国益派の政権や、食品の安全性を確保しようとする消費者支援団体、国際企業の森林伐採に反対する環境保護の活動家、労働移民を排斥する民族政党などは、巨額の利権を貪るグローバル企業にとって目障りな存在だ。たいていの場合、こうした邪魔者は政治的圧力で潰される。例えば、遺伝子ワクチンに疑問を呈する者は社会的に抹殺されか、YouTubeやフェイスブックの閉鎖で泣いてしまうだろう。雑誌や新聞だと「広告剝がし」という制裁が恐ろしい。グーグルとかアマゾン、モンサント、ファイザー、ゴールドマン・サックスなどにとって都合のいい国家とは、多国籍企業に靡く政権と従順で勤勉な大衆が存在する弱小国である。

　　とにかく、外国勢力にっとて最も大切なのは、国内の一致団結を崩す分断作戦だ。もしも、現地の民衆が外人の搾取に気がつき、挙国一致の体制で反撃に出れば非常に厄介である。「分断して統治せよ ! (Divide and Rule !)」は侵掠者の定跡だ。日本が脆いのに滅びないのは、皇室という「核」が存在するからで、いくら支那人やロシア人が日本を支配しようとしても、国民を束ねる皇室があると簡単には実行できない。だから、日本を植民地にしたい北京政府は、合法的に皇室を滅ぼし、日本人をバラバラにしようと考える。その一つが支那移民の輸出で、大量の支那人を日本に送り込めば、合法的な選挙で政権を握ることが出来るし、多数決の原理で皇室の廃絶も可能である。

　　たとえ一気に撲滅できなくても、真綿で首を締め付けるように皇室予算を徐々に少なくすれば、皇族は精神的に苦しむだろう。それに、週刊誌を使って皇族のスキャンダルをもでっち上げれば、アホな国民は皇族に反感を抱き、皇室を「無用の長物」と考えるようになる。こうした陰謀と並行して、帰化制度を緩和し、何十万人もの支那人を「日本国民」に変換できれば、北京政府の日本支配は容易になる。もし、帰化支那人が日本社会で確固とした地位を築き、政治献金で与党を牛耳れば、後は「棚からぼた餅」を待つだけでいい。日系日本人は数が多いだけのマイノリティーとなり、支那人にこき使われるだけのネイティヴ・ジャパニーズとなる。創価学会は帰化支那人の新規会員が増えるから大喜びかも。帰化鮮人の企業については以前、当ブログで紹介したからここでは省略する。

　　歐米諸国では既に多民族主義で昔ながらの社会が麻の如く乱れている。昔は「国民の一体感」とか「君民の紐帯」があったけど、有色移民の大量流入で霧のように薄くなってしまった。アジアやアフリカ諸国に「コモンウェルス(Commonwealth)」を形成したブリテン王国は、元植民地を手放すのが惜しくなって、第二次世界大戦後、被支配者である現地人の移住を許してしまった。1950年代、カリブ海から黒人移民を乗せてきた「エンパイア・ウィンドラッシュ(Empire Windrush)」号の話は有名で、まだ白人社会を“当然”と思っていたイギリス人は、船上のジャマイカ人を見てビックリ。異質な黒人が船から降りてきて、自宅の近所にあるアパートメントに棲み着いたんだから無理もない。

Windrush 11Windrush 221

( 写真 / 「エンパイア・ウィンドラシュ」号でやって来たジャマイカ移民)

こうした黒いエイリアンは、様々な職場に現れ、子供が通う学校でも見かけるようになった。それゆえ、温厚なイギリス人でも眉を顰めたし、正直な中流階級は遠慮なく反対意見を表明した。特に、有色人種と接する機会が多く、賃金低下に直面した白人労働者は憤慨し、彼らの多くが保守党のイノック・パウェル(Enoch Powell)に希望を託した。知性と勇気を兼ね備えるパウェルは、このまま有色移民が増え続けると、いつか将来、流血の事態が起きるだろうと予言した。そして、彼の懸念は的中し、イングランド国内で人種対立が勃発する。ロンドンではムスリムによるテロ事件すら発生したのだから、移民を受け容れた議員は切腹ものだろう。

　　ところが、教養階級のイギリス人、とりわけ大学教育を受けた上層中流階級、高額所得のビジネスマン、特殊技術を身につけた専門職、中央官僚、国会議員、リベラル教師などは、悉く多民族･多文化主義に賛成なのだ。たとえ、イングランドの街中でパキ人やインド人、アラブ人、トルコ人、ケニア人、モロッコ人、クルド人、支那人などが闊歩していても知らん顔。ロッチデールやバーミンガムがバグダッドやカイロのようになっても平気だし、労働者階級の白人娘が、中東アジア人に輪姦されても騒がない。警察署のお偉方も人種差別の嫌疑を懼れているから、トルコ人やアラブ人の性犯罪を「普通の事件」と見なしている。

　　レイシズムの呪縛は国家の指導層を麻痺させている。オックスフォード大学やケムブリッジ大学、イートン校やラグビー校を出たエリート国民なら、イングランドがアングル人やザクセン人の王国で、サセックスやウェセックスにはゲルマン人が定住した、という歴史くらい分かっているはず。しかし、彼らは左翼教育に染まったせいか、ブリテン島がオスマントルコの属州だった、と教えられても逆らうことはない。昔のイギリス人やスコット人なら、サラセン人やムーア人がポーツマスやヘイスティングスに上陸すれば、「祖国を守れ !」と仲間に呼びかけ、父から受け継いだ剣を握って出陣したものだが、今じゃ、旅館の小僧みたいに「ウェルカム !」と述べて頭(こうべ)を垂れている。ホレイショ・ネルソン提督が蘇ったら、もう一度墓場に戻ってしまうだろう。

Joseph Goebbels 001(左 / ヨゼフ・ゲッベルス )
　　政治プロパガンダというのは、民衆に気づかれず、それとなく実行するもので、ナチ・ドイツのようにプロパンダ省(Reichs ministerium für Volksaufklärung und Propaganda)を堂々と創設するなんて愚の骨頂だ。陰謀の天才、暗闇の悪魔たる支那人なら絶対にやらない下策である。ユダヤ人は宣伝大臣のヨゼフ・ゲッベルス(Joseph Goebbels)を蛇蝎の如く憎み、ナチスの反ユダヤ主義を糾弾するが、ユダヤ人の方がヒトラーやケッベルスよりも数万倍、否、数億倍も狡猾である。なぜなら、ユダヤ人は決して表の組織を作らないからだ。彼らは巨額な資金を以てコソコソと動く。しかも、大金持ちの投資家や映画会社の重役が、自発的かつ献身的に活動するんだから凄い。筋金入りのシオニストでなくても、ユダヤ人は無意識的に同胞の利益と安全を図っている。ある者は個人的な怨みを抱いて反ゲルマン主義者になっているし、別の者は仲間からの称讃を得たいと思って大金を出す。米国に住むユダヤ人は、イスラエルに戻らないことに「罪悪感」を覚えるので、イスラエルのユダヤ人以上にシオニズムの礼讃者となる。KISSのジーン・シモンズは熱心なシオニストだが、やはり異教徒が住むアメリカを離れたくないそうだ。

　　ブリテンに棲み着くユダヤ人は、現地のアングロ・サクソン人を洗脳するため、政界や財界ばかりでなく、教育界や藝能･メディア界にも浸透し、反ユダヤ主義は「絶対悪」と決めつけ、民族主義や優生思想は「けしからん」と吹聴する。なぜなら、イングランドやスコットランドのアングロ・サクソン人やケルト人、アイリス人、ウェイル人、西歐系帰化人がユダヤ人の害悪に勘づき、一致団結して排斥しようと蹶起(けっき)すれば、ユダヤ人にとって最大の恐怖になるからだ。一般のイギリス人は決して口にしないけど、露骨な国粋主義者だと正直に「イギリス人のためのイングランド(England for the English.)」と述べてしまう。もっと筋金入りの愛国者になれば、「メリー・イングランド(Marry England)」を求めてしまうし、祖国を「ユダヤ人の国(Judenland)」に変えることに猛反対となる。ユダヤ人を追放したエドワード1世はイングランドの英雄だ。

　　“良心的”という言葉を愛する赤い白人や、リベラル思想にかぶれた“なんちゃって左翼”は、大学に潜むマルキスト教授を怪しまず、むしろ、彼らの説教をみんなで称讃したりする。これらのエセ・インテリはシェリー(Percy Bysshe Shelley)やポープ(Alexander Pope)の詩を口ずさんで教養人を気取っているが、エンターテイメント業界が垂れ流す反英プロパガンダには目もくれず、「下層民の娯楽だろう」と言って蔑む。でも、時折、自宅でこっそりと低俗な映画を楽しみ、いつの間にか洗脳されていたりする。彼らはアングリカン教会が腐敗しても、祖先から受け継いだ倫理道徳を馬鹿にされても怒らない。ブリテンのTVドラマでは、同性愛者や変態のキャラクターが跋扈し、卑猥で下品な藝人が毎日のように出ている。ドラマの配役でも多民族主義が横行し、どの作品にも必ず黒人やインド人、アフブ系やパキスタン系のムスリムが登場するんだから、観ていて厭になる。脚本だって「無理矢理」といったストーリー展開だ。

　　民衆の意識を変革するには、学術書や教科書ではなく、映画やTVドラマが一番いい。何しろ、民衆が自発的に吸収してくれる訳だから、制作者は思いのままに特殊なイデオロギーを注入できる。最近のTVドラマは特に悪質で、それとなく歴史の捏造が行われているから怖い。例えば、2009年に「BBC One」で放送された『ロビン・フッド(Robin Hood)』には、戦闘的司祭の「タック(Tuck)」という修道士が登場するんだけど、そのキャラクターを演じるのが黒人俳優のデイヴィッド・ヘアウッド(David Harewood)。そりゃあ、古代や中世には北アフリカ出身の修道士がいたけど、イングランドを舞台にする「ロビン・フッド」の物語に相応しいとは思えない。どうしても外人の役者にしたいのであれば、デンマークやスカンジナヴィアからのゲルマン系男優でいいじゃないか。

David HArewood 8821Angel Coulby 03Angel Coulby in Merlin 01

(左 : デイヴィッド・ヘアウッド / 中央 : エンジェル・コールビー / 右 : 『マーリン』に出演したコールビー )

　　「BBC One」は2008年から2012年にかけて『魔術師マーリン(Merlin)』を放送した。ところが、ここにも奇妙な配役があり、侍女からキャメロットの王妃になる「グウェン(グィネヴィア / Guinevere)」に問題があった。このキャラクターを演じたのは、これまた非白人のエンジェル・コールビー(Angel Coulby)という女優である。どうしてアーサー王伝説のドラマなのに、わざわざガイアナ(Guyana)系の南米人を採用したのか? ブリテンには実力と美貌を兼ね備えた女優が結構いるのに、どうして西歐系女優を斥けて、非西歐系の役者を用いたのか? ネーデルラントかアイルランドの白人女優じゃ駄目なのか?

　　歴史ドラマの変質は他にも例がある。2012年から「BBC Two」が放送している連続ドラマ、『ホロウ・クラウン / 嘆きの王冠(The Hollow Crown)』は、リチャード2世、ヘンリー4世、ヘンリー5世、ヘンリー6世、リチャード3世の各時代を描いて話題となった。2016年に放送された「ヘンリー6世 / Part 1」では、フランス出身の王妃で知られるマーガレット・オブ・アンジュー(Margaret of Anjou)」が登場するんだけど、この役を、何と黒人女優のソフィー・オコネドー(Sophie Okonedo)が演じているのだ。こんなキャスティングを目にすれば、日本人でもビックリして「えぇぇぇ〜 !!!」と悲鳴を上げてしまうだろう。だが、制作者の顔ぶれを眺めてみれば、「なるほどねぇ〜」と納得できる。

Sophie Okonedo 991Margaret of Anjou 001Margaret of Anjou 003Sam Mendes 01

(左 : ソフィー・オコネドー / 王妃に扮したオコネドー / 「マーガレット・オブ・アンジュー」の肖像画 / 右 : サム・メンデス )

　　このドラマを手掛けたのは、あの有名なサム・メンデス(Samuel Alexander Mendes)監督だ。彼の父親はポルトガル系のカトリック信徒であるが、母親はイングランドのユダヤ人。歐米社会に棲み着くユダヤ人には、ヨーロッパ人みたいな顔つきの人がいるけど、よくよく両親の素性を調べてみると、父方か母方のどちらかにユダヤ人がいたりする。肉体はヨーロッパ人てきでも、その精神はセム人という左翼がいるから、一般の視聴者は注意しなければならない。サム・メンデスは日本人にもよく知られており、007シリーズのヒット作『スカイフォール(Skyfall)』や『スペクター(Spectre)』の監督でもあった。さらに、メンデスは『タイタニック』で人気女優となったケイト・ウィンスレット(Kate Winslet)の元亭主。今は別の女性と再婚している。映画監督が女優に手を附けることは「よくあること」で、日本の映画界も同じだ。関根惠子(現 / 高橋惠子)と結婚した高橋伴明や、岩下志麻を娶った篠田正浩のような監督を思い出せば分かるだろう。

　　『嘆きの王冠』よりも更に酷いのは、Netflixが世に送り出した『ブリジャートン(Bridgerton)』という時代劇だ。これはジュリア・クウィン(Julia Quinn)の小説を基にしたTVドラマで、時代設定は1813年のロンドンとなっている。名門貴族のブリジャートン家には八人の兄弟がいて、ドラマの中では各人の恋愛や私生活が描かれているんだけど、アメリカの白人視聴者は、物語の複雑な展開よりも、キャスティングの“多様性”の方に目が向いてしまうのだ。もう、偶然なのか意図的なのか判らないけど、とにかく役者の選択がおぞましい。

Adjoa Andoh 0022Adjoa Andoh 022Ruby Barker 4355Golda Rosheuvel 0021

(左 : アジョア・アンドゥー / イギリス貴族に扮したアンドゥー / ルビー・バーカー / 右 : ゴルダ・ロシューヴェル )

　　例えば、「ダンベリー夫人(Lady Dubury)」役をアジョア・アンドゥー(Adjoa Andoh)が演じているし、「マリーナ・トンプソン(Marina Thompson)」役はルビー・バーカー(Ruby Barker)、「ヘイスティングス公爵サイモン・バセット(Duke of Hastings Simon Basset)」の役はレジィ・ジャン・ペイジ(Regè-Jean Page)、その恋人「ダフネ・バセット(Daphne Bassett)」役を演じるのは白人女優のフィービー・ディネヴァー(Phoebe Dynevor)である。曰く附きの「シャーロット王妃(Queen Charlotte)」は、黒人女優のゴルダ・ロシューヴェル(Golda Rosheuvel)が演じていた。脇役も人種的多様性に富んでおり、「ウィル・モンドリッチ」というボクサー役をマーティンズ・インハンベ(Martins Imhangbe)が演じ、「ジェネヴィエール・デラクロワ(Geneviere Delacroix)」役をキャサリン・ドライズデイル(Kathryn Drysdale)が演じているんだから、目眩がしてもおかしくはない。

Phoebe Dynevor 11222Rege Jean Page 212Martins Imhangbe 03Kathryn Drysdale 12

( 左 : フィービー・ディネヴァー / レジィ・ジャン・ペイジ / マーティンズ・インハンベ / 右 : キャサリン・ドライズデイル )

　　まともな神経を持つ日本人なら、『ブリジャートン』を観て呆れ返ってしまうけど、これを手掛けた制作者を調べてみれば、「まっ、しょうがないか !」と諦めがつく。何しろ、エグゼクティヴ・プロデューサーが、札附きの極左黒人、ションダ・ライムズ(Shonda Rhimes)なんだから。一応、彼女はヒット作の『Grey's Anatomy』や『Private Practice』、『Scandal』を手掛けた敏腕プロデューサーなんだけど、その精神は典型的なマルキスト黒人だ。ライムズは政治活動にも熱心で、下層国民に投票を呼びかけ、黒人を扇動して投票所に向かわせる政治団体、「When We All Vote」の要職に就いている。この団体を創設したのは、ホワイトハウスを去ったミッシェル・オバマで、支援者リストにはトム・ハンクス(Tom Hanks)のような左翼俳優がゾロゾロ名を連ねている。

Rege Jean Page 4554Shonda Rhimes 122Michelle Obama 632

(左 : ドラマで共演したレジィ・ジャン・ペイジとフィービー・ディネヴァー / 中央 : ションダ・ライムズ / 右 : ミッシェル・オバマ )

　　後から協力者になった藝人も数多く、2020年の大統領選挙の時には、朝鮮系女優のサンドラ・オー(Sandra Oh)やユダヤ人コメディアンのラリー・デイヴィス(Larry Davis)、ヒップホップMCのスヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)などが駆けつけていた。『グレイズ・アナトミー』に出ていたサンドラ・オーは、ライムズに媚びていたのかも知れないが、こんなアジア人が「人気女優」なんて未だに信じられない。ハリウッドの制作陣やショウビズ評論家は、矢鱈とアジア系の俳優を持ち上げるが、支那系や朝鮮系の女優が本当に西歐人から評価されているのか? もし、彼女達が本当にビッグ・スターなら、日本でも写真集が発売されたり、化粧品会社のモデルに採用されるはずなんだけど、一向にそうした報道は聞いたことがない。昔、芳賀書店がファラー・フォセットやシェリル・ラッド、ナタリー・ドロン、ロミー・シュナイダーの写真集を発売していたけど、アジア系女優の写真集なんて滅多に無かったぞ。

Farrah Fawcett 111Sandra Oh 22Larry David 221Snoop Dogg 6621

(左 : ファラー・フォセット / サンドラ・オー / ラリー・デイヴィス / 右 : スヌープ・ドッグ )

Carolyn Hinds 022(左 / キャロリン・ヒンズ )
　　「嘘」や「ゴリ押し」を嫌う日本人なら、英米の白人視聴者がどう評価しているのか知りたいだろう。しかし、人種論を敬遠するイギリス人やアメリカ人が本音を語ることはない。たとえ、彼らに意見を尋ねても、建前の感想述べるだけで、黒人から批判されそうな本音は決して口にしないのだ。一方、有色人種の評論家は『ブリジャートン』を高く評価している。例えば、映画評論家のキャロリン・ヒンズ(Carolyn Hinds)は、イギリス貴族を描いた時代劇に黒人役者を抜擢した事に大感激。(Carolyn Hinds, "Bridgerton Sees Race Through a Colorist Lens", Observer, 1 January 2021.) 普通の英国ドラマなら、黒人はチョイ役かセリフの少ない脇役程度だ。従来のTVドラマなら、物語の主人公や重要な登場人物は必ず白人で、黒人が主要キャラクターに採用されることは決して無かった。ましてや、巨額な予算をかけて制作されるメジャーなドラマとなれば、有色人種が脚光を浴びることはまず有り得ない。だから、ヒンズは『ブリジャートン』に感激し、毎回、番組を楽しんで観ていた。筆者は一般のアングロ・サクソン系視聴者、あるいはスコット系かアイリス系のブリテン人がどう思っていたのかを知りたい。

　　日本の一般視聴者は『ブリジャートン』をNetflixで観ても、ちょっと不思議な海外ドラマとしか思わないが、こうした作品をたくさん観ているイギリス人は、知らず知らずのうちに多民族主義を植え付けられている。若い世代ほど有色移民に対する拒絶反応が少ないのは、幼い頃から多民族教育で調教されているからだ。確かに、物心つく頃から、学校に違った容姿の友達が居て、就職する年齢になれば、職場にインド人やアラブ人、黒人、支那人がウジャウジャ居るんだから、人種の違いに鈍感になっても当然である。イギリス人が主流だった1950年代の社会を知っている高齢者だけが、イングランドの変貌に驚愕し、異邦人の浸透に不満を募らせている。

　　しかし、老人の余生は短く、大した権力も無いから、没落する祖国を黙って見守ることしかできない。70歳代や80歳代の高齢者は、幼い時に愛国心を発揮して戦場へ向かった大人達を覚えているから、イングランドの衰亡に心を痛めている。ブリテン軍の将兵は祖国を守るため、歐洲随一の軍隊を誇るドイツと闘い、やっとの思いで勝利を摑んだ。ところが、勝利の果実は意外と少なく、帰還した兵卒は貧乏くじを引いた気分であったという。国家総力戦で良質なイギリス人が死んで、不愉快な外国人が増えたんだから、生き残ったイギリス人は堪ったもんじゃない。疲弊した祖国には、ポーランドからの亡命軍人が残留し、穢らわしいユダヤ難民が押し寄せてきた。さらに、求めてもいないジャマイカ人やインド人も続々と入ってきたから、貧乏になったイギリス人がナチズムに共感を抱いても当然だ。実際、ブリテンには社会主義者が多いし、国家と民族を優先するナショナリストが多い。ナチ・ドイツは労働者を主体とした平等社会を目指したが、イングランドは依然として階級社会だから、どちらが白人労働者にとって理想郷なのか迷ってしまうだろう。

　　第二次世界大戦の勝者たるブリテンとアメリカでは、異人種の流入で社会が分断されている。しかし、やがて日本でも似たような惨劇が起きるに違いない。もし、日本の時代劇で支那人や朝鮮人の役者が横行し、ベトナム人やフィリピン人の役者が戦国大名や剣豪を演じたら、日系日本人は本当に厭になる。織田信長を支那人が、豊臣秀吉を朝鮮人、徳川家康をベトナム人が演じたら、日系人の視聴者はどう思うのか? また、日露戦争を題材にした大河ドラマで、乃木大将や東郷元帥の役をフィリピン人やタイ人の俳優が演じたら、テレビに向かって石を投げつけたくなる。さすがに、明治天皇や昭和天皇の役にインド人やトルコ人の俳優を起用することはないだろうが、帰化支那人の子供か日鮮混血児の役者なら、NHKで抜擢される可能性はかなり高い。むしろ、積極的に採用されるんじゃないか。

　　そう言えば、昭和32年に『明治天皇と日露戦争』という映画が制作されたけど、畏れ多い明治天皇の役には、嵐勘寿郎(あらし・かんじゅうろう / アラカン)が抜擢された。当時、誰も天皇陛下を演じたことがなかったから、大御所のアラカンも緊張して演じたらしい。アラカン本人と制作陣は冷や汗ものだったというが、現在の映画監督や配給会社には、こうした畏敬の念は無いだろう。ただし、いくら反日のNHKでも、明治天皇や昭和天皇の役にボビー・オロゴンとか河本準一を起用することはあるまい。たぶん、あと20年くらいは日系人が主体のドラマが続くと思うんだけど、希望的観測は外れることが多いよねぇ〜。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68869749.html

　日本では9月が中間決算だという会社も多いだろう。月末の株式や債券の価格は資産の評価益に直結、上昇しないと厳しい状況になる会社が増えるはずだ。そこで政策的に価格を引き上げるということが行われてきた。

　こうした状況になった理由は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を口実とした政策による。その政策の先に見えるのはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが言うところの「​資本主義の大々的なリセット​」だ。こうした政策で巨大企業や富豪は儲けているが、中程度より小さい規模の企業や個人、つまり社会的な弱者は大きなダメージを受けている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産を運用している会社で、一般的に「闇の銀行」と呼ばれている。銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。バンガード、ステート・ストリートなども同じタイプの会社だ。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。

　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。

　COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。

　昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。彼は​2016年1月にスイスのテレビ番組に出演​、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

　企業の倒産や国の破綻は強大な私的権力にとって大儲けのチャンスにほかならない。ターゲットを借金漬けにして破産させ、担保として資産を根こそぎ奪うのは高利貸しの常套手段だ。「闇の銀行」は強大な高利貸しのようなものである。倒産、失業者、やホームレス、そして自殺者の増大を高利貸しは当然のことだと思っているはずだ。

　欧米の私的権力はそれ以上のことを考えている。例えば、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言しているのだ。​2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語っている​。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと修正している。勿論、自分たちは削減の対象になっていないだろう。目的は弱者の「処分」だ。ウォール街やシティを支配する私的権力、あるいはその手先が庶民を助けてくれると思ってはならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109070003/

　ビルゲイツが世界人口の9割をワクチンによって削減すると言い出したのは2009年だが、それは本当に陰謀論妄想なのか？
2021年10月20日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1653.html

　阿修羅掲示板から、世にも恐ろしい陰謀論を転載する。

　（重要）ワクチンによる人口削減「グレートカーリング」を超有名医師リマ・ライボウが2009年に警告！ 人口の9割削減、TVで発言　（TOCANA) 2021 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/557.html

　「【重要】ワクチンによる人口削減「グレートカーリング」を超有名医師リマ・ライボウが2009年に警告！　人口の9割削減、TVで発言」　（TOCANA　2021/7/7）
https://tocana.jp/2021/07/post_214236_entry.html

　コロナ禍が始まるはるか前からワクチンについて警鐘を鳴らしていた医師がいた。ワクチンの背後には世界の人口削減計画が企てられているというのだ。

■ 世界人口削減計画“グレートカーリング”とは

　社会システムのすべてを見直す“大いなるやり直しの時”が到来したとする「グレートリセット（The Great Reset）」を標榜した今年のダボス会議（世界経済フォーラム）は、ご存知の通りコロナ禍で中止となった。

　グレートリセットの本格始動はいったんは保留という格好になったのだが、その一方ですでに始まっている計画があるという。それは世界人口削減計画「グレートカーリング（The Great Culling）」である。

　昨年からはじまったコロナ禍のはるか前、2009年の時点でグレートカーリングを警告していた医師がいた。

　著名な精神科医、リマ・ライボウ氏は2009年に放映された「TruTV」のリアリティ番組「Conspiracy Theory with Jesse Ventura（ジェシー・ベンチュラと陰謀論）」に出演し、番組進行役の元プロレスラーで元ミネソタ州知事でもあるジェシー・ベンチュラ氏にグレートカーリングを解説している。

In 2009 A Doctor Claimed The U.N. Would Release A Virus To Trigger Depopulation Through Vaccines! ("Conspiracy Theory With Jesse Ventura")
https://worldstarhiphop.com/videos/video.php?v=wshhmh12gCs941jgkXvl

ライボウ氏によればグレートカーリングでは世界人口の90％の削減が計画されていて、その手はじめは世界的なパンデミックを起こして予防接種を行き渡らせることにあるという。その予防接種は不妊を蔓延させる形で、大量虐殺的なホロコースト（genocidal holocaust）に導くというのだ。

　ライボウ氏は2003年に患者の1人である元国家元首の人物（女性）から最初にグレートカーリングについて聞かされ、ライボウ氏に「もうすぐ大規模な間引きが始まる時期がくる」と告げたそうだ。

　いったい何の話かと聞き返すと女性はやはり「大規模な間引き（グレートカーリング）」であると言い、ライボウ氏はそれはどういうことなのかと質問した。

「無駄飯食らいどもの淘汰を知ってますか？　私たちの再生可能な天然資源を消費しているすべての人間の間引きです」と彼女は答えた。

「誰がそんなことを決めるのですか」と聞くと彼女は「私たち新貴族です」と即答したという。

　ベンチュラ氏は思わず「その人たち（新貴族）はビルダバーグ会議のメンバーということですか？」とライボウ氏に質問する。

　するとライボウ氏は「彼女はベアトリクス女王でもなく、エリザベス女王でもなく、ヘンリー・キンシンジャーでもありません。でも彼女はパワーエリートのメンバーで元・国家元首です」と説明している。

　このコロナ禍で現在、全世界でワクチン接種が着々と進められているが、これはグレートカーリングがすでに始動し着実に推進されている証なのだろうか。

　■ 「世界人口の90％を削減しなければならない」

　番組出演の翌年、2010年2月にライボウ氏は米ワシントン州イェルムの田舎町にある「ラムサの啓蒙学校（Ramtha School of Enlightenment）」で行った講演で、グレートカーリングについてより詳しく解説している。

　「今日、すべての人が“持続可能な地球”というコンセプトを知っています。…（中略）…WHOはFRBと同じくプライベートな組織であり、その運営資金の3分の2が製薬企業から提供されています。WHOをはじめ、国連、アメリカ政府、ローマクラブ、イルミナティ、CFRなどのすべての組織が、今日の世界は人口が多すぎると指摘しています」（ライボウ氏）

　そしてこれらの組織は“持続可能な地球”を維持するために9割の人口削減が必要であると言及しているという。現在の世界人口の90％を削減するというのはショッキングな数字だ。

「世界人口の90％を削減しなければならないと彼らは言います」（ライボウ氏）

　その元国家元首の女性の話では「彼らエリートは現在の1割の人口しか必要としていない」というのだ。

「1974年からWHOはあなたの友だちではなくなり、女性を不妊に導くワクチンの開発と接種を進める組織になりました」（ライボウ氏）

　ライボウ氏によればワクチン接種によりフィリピンの300万人の女性が不妊となり、アフリカでは天然痘撲滅プログラムでサハラ以南おいて1憶5000万人の人口削減を見込んでいることが記された文書が存在しているという。

　そしてこれらは計画のほんの一部で、このグレートカーリングを始めさせてはいけないとライボウ氏は訴え会場は拍手喝采に包まれる。

　この講演からすでに10年が経ち、そして現在の世界はコロナ禍に包まれている。今日の状況において人口の90％が削減されるという“グレートカーリング”をどうとらえたらよいのか、白黒はっきりするのはそう遠くない未来であることは間違いない。
Dr Rima Laibow - The Globalist Agenda
https://www.youtube.com/watch?v=2dIn0izZpvc

--------(引用ここまで)--------------------------------------------------

他のメディアでは絶対に報道できない、TOCANAならではの記事です。リマ・ライボウ医師は、10年以上前から、大規模な間引き、大量虐殺が近い将来、計画されていると警告してきました。
　長らく、陰謀論として相手にされませんでしたが、ワクチン死が続出する現在では
彼女の警告が正しかったことを否定する人はいないでしょう。

(関連情報)
https://twitter.com/retopsnart/status/1449721319210192896
https://twitter.com/retopsnart/status/1449750490544107526
https://twitter.com/retopsnart/status/1449797561825382404
(Transporter)
だいぶお年を召しましたが、相変わらず歯に衣を着せないリマ・ライボウ医師です。(1/3 - 3/3)5:57 AM Oct 17, 2021

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引用以上

　私は、リマ・ライボウについて知らなかったが、2009年頃、ビルゲイツが「ワクチンによって世界人口を削減する」と公然と発言していたことは、ブログに何度も書いた。
　しかし、ほとんどヤフー管理者によって無断削除されてしまい、少ししか残っていない。

　上の「元国家元首の女性」というのは、マーガレット・サッチャーしかいない。
　サッチャーが英国イルミナティのトップだったのはよく知られた話だ。徹底した特権意識の持ち主で知られ、上の話（私たち貴族）とよく符合している。
　レーガン・中曽根とともに、1990年代の新自由主義勃興の旗手、三羽カラスだった。彼女の指示により、オックスフォードで、レーガンによりハーバードで、新自由主義（特権階級＝貴族のための社会）価値観が薫陶され、世界に拡大していった。

　ハーバードには竹中平蔵がいて、新自由主義の薫陶を受けて帰国し、小泉政権で経済政策を担当し、労働者の権利を廃棄して臨時雇用（ルンペンプロレタリアート）に貶め、大金持ち、特権階級だけに奉仕するための社会体制を構築した。もちろん、竹中もイルミナティ（ダボス陰謀団）の幹部メンバーだ。

　イルミナティ（ダボス会議開催者グループ）は、グレートリセットを旗印に掲げているが、その内容は、原発電気を使った完全電化社会を作ること。コンピュータAIによる完全な監視と支配。そして医療体制を使って適正人口（全地球上で7〜10億人程度）に抑制することなどが含まれている。

　ビルゲイツと人口削減　2018年06月26日　
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-396.html

グレートリセット 世界の人口を10億人に
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39249910?ref=search_tag_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJ0YWciOiJcdTRlYmFcdTUzZTNcdTUyNGFcdTZlMWIiLCJzb3J0S2V5IjoiaG90Iiwic29ydE9yZGVyIjoibm9uZSIsInBhZ2UiOjEsInBhZ2VTaXplIjozMn19&ss_pos=26&ss_id=a5fa16b6-4c16-4a49-b4e2-a524d8a31fc6

ビル・ゲイツが「ワクチンで人口削減が可能」と発言したのはTED2010会議.mp4
　https://video.fc2.com/ja/content/20210723kScWNB1b
　（YouTubeからは完全削除されたが、誰かがFC2に転載してくれていた）

　現在、進行中の新型コロナ禍は、原疾患のCOVID19よりも、ワクチン接種有害反応による死者の方が上回る状況が始まっている
　
　台湾 ： ワクチン接種後の死亡者数がコロナによる総死亡数を超える　2021年10月13日
　https://earthreview.net/deaths-after-vaccination-exceed-total-corona-deaths-in-taiwan/

　アメリカの10月8日までのワクチン接種後の有害事象報告は 79万8636件超、死亡例は 1万6766件。米政府は11月からワクチン接種年齢を「5歳」まで拡大する模様　2021/10/16
　https://earthreview.net/16766-deaths-798636-other-injuries-reported-1008/

　隠せなくなったワクチン副反応　心筋症・血栓症　2021年10月14日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1647.html

　厚労省は、新型コロナ概況から、ワクチン死者の項目を削除した。
　https://earthreview.net/death-report-cases-disappeared-from-official-documents/

　そして、これこそビルゲイツらダボス陰謀団の真の狙いか？

　米コロンビア大学の研究でコロナ感染の回復者の「精液にコロナウイルスが存在する」ことを確認し、精子の数、運動が極端に少ないことが見いだされる　投稿日：2021年10月18日
　https://earthreview.net/no-sperm-in-vacs-world/

　日本で、1200名もの「ワクチン接種後の死者」が出ていることを厚労省が報告した直後に、厚労省はワクチン＝死者の関連項目を報告から削除してしまった。
　ワクチンによる実際の死者数は、報告の数十倍、数百倍のオーダーであることは、上の「隠せなくなった副反応」のなかで紹介している。
　結局、厚労省は、ワクチンと死者の関係を徹底的に矮小化、隠蔽する作戦に出ている。しかし、もう遅い。
　おそらく来月、11月頃から、イスラエルやシンガポールで起きている、ワクチン二回接種者の感染死者激増という現象が、日本でも始まるからだ。
　
　接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ　｢集団免疫｣の勝利から一転､ロックダウンも　2021/08/24
　https://toyokeizai.net/articles/-/450304

　シンガポールの1日の新たな感染者数がついに3000人を突破。人口100万人あたりでは日本の約40倍　2021年10月7日
　https://earthreview.net/singapore-new-daily-cases-finally-surpass-3000/

　もう、ワクチン接種が、ビルゲイツらのビジョン＝地球人口の9割を削減する、というダボス陰謀団の作戦であると断定してもよいのではないか？
　ワクチン接種などしなくても、新型コロナ禍は自然収束する。
　それは、大気中に立方メートルあたり数個〜数十個という極微量のウイルスが漂い、それを日常的に呼吸し、健全な免疫反応で撃退した抗体を持った人々が優勢になるからだ。

　大切なことは、医療に頼ることではなく、まずは歩いて汗をかき、体液の循環を高め、日光に当たってビタミンDを生成し、キクラゲのようなビタミンD食品を食べ、森林浴を行い、入浴して体温を上げるという、免疫増強作戦を実行することだった。
　大都会で多量のウイルスに暴露されても発症しないですんだ人々は、ワクチンを打った人々ではなく、免疫を高めた人々だったのだ。

　強力な自己免疫を持った人々が優勢になれば、ほぼ、すべての疫病は自然収束するのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1653.html

　カリフォルニア州をはじめ、アメリカの西海岸を中心に展開している人気ファースト・フード・レストランのチェーン、​「In-N-Out」のサンフランシスコにある店舗​を公衆衛生当局が10月14日に閉鎖した。「ワクチン」を接種したことを示す文書を携帯していなくても入店させていたからだという。「ワクチン警察」になるつもりはないと店側は主張しているようだ。

　アメリカ以外の国でも「ワクチン・パスポート」の携帯を広めるため、「パスポート」がなければレストラン、パブ、劇場などへ入ることを禁止、さらに教育を受ける権利や仕事を奪おうとする動きがある。人類を巨大コンピュータで一括管理するシステムを築こうとしているのだ。日本も後を追おうとしているが、そうした動きを支えているのは政府、自治体、マスコミ、専門家などが推進している「無コロナ運動」だ。

　WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。

　シュワブはハーバード大学へ留学していた当時、ヘンリー・キッシンジャーから学んでいた人物。昨年6月にはCOVID-19のパンデミック騒動を利用して「​資本主義の大々的なリセット​」を実行すると宣言した。ドルという「呪物」を崇拝する現在の資本主義は限界に達したと考え、新たな「呪物」を作ろうとしている。

　そうした見方をしているひとりがゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニー。各中央銀行が管理するデジタル通貨のネットワークを作ろうと考えている。彼はフェイスブックが発行している「リブラ（ディエム）」をイメージしているようだ。カーニーはシュワブと親しいようだが、『闇の銀行」のひとつ、ブラックロックのCEOを務めるラリー・フィンクはWEFの役員だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110270000/

　2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」のパンデミックを宣言して以来、COVID-19を口実としてさまざまなことが行われてきた。

　まず「ロックダウン」や「自粛」によって行動が規制され、監視システムが強化される。そして「ワクチン」の接種。効果に疑問が生じ、深刻な副作用が現れ、少なからぬ人が死んでいるにもかかわらず、アメリカやその従属国では強制的に接種しようとしている。「ワクチン」の接種と絡めて「デジタル・パスポート」を広め、管理システムを築こうともしている。欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。

　デジタル・パスポートの背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立された。

　このID2020にも関係している​ビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている​人物。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語っている。彼にとって「ワクチン」は人口を減らす道具のようだ。

　人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼によると、地球の環境問題を引き起こしている主な原因は多すぎる人口にあるらしい。つまり、環境問題を解決するには人口を減らさなければならないということだ。彼は1996年、「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと語っている。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしていた。尋常な手段で減らすことはできない。

　AI（人工頭脳）の能力が高まり、ロボット化が進めば、人間はいらなくなり、ゲーツやターナーの人口削減論を支えることになるが、人口を減らしたいという考え方の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占して飢饉、貧困、悪徳が広がっていることを気にしていないようだ。

　この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年、フリーメーソンに入会した直後に『信仰告白』を書いているが、その中で優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと主張している。アングロ・サクソンが世界の覇者になるということだ。

　優生学的な信仰は遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すという考え方につながるが、巨大コンピュータと人間を融合させるという発想も生み出した。このプランを映画は人びとの頭脳に刷り込んでいる。

　WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。

　そのシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して​「資本主義の大々的なリセット」​を実行すると宣言している。破綻した現在の資本主義に替わる新しい資本主義を作り出そうというのだ。それは強大な私的権力が支配するファシズムにほかならない。

　そうした支配システムを築き上げる上で「ワクチン」は重要な役割を果たすことになる。強制的に接種させようとしている主因もそこにあるだろう。「ワクチン」の接種によって医療ビジネスが大儲けできることは確かだが、それは副産物。「利権・利得」を「ワクチン」接種の主因だと考えるべきではない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111180000/

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111210000/

　アメリカのジョー・バイデン政権はロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を進めてきた。来年1月中にはロシアの外交官27名以上を家族と一緒にアメリカから追放するようだが、それだけでなくウクライナや台湾周辺で軍事的な恫喝を強めている。

　東アジアでは微妙なバランスの下に平和が保たれていたが、尖閣諸島の領有権を巡る対立の棚上げ合意を菅直人政権が壊し、台湾の蔡英文総統はアメリカを後ろ盾として「ひとつの中国」政策を拒否したことでバランスは崩れ、軍事的な緊張が高まった。言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づく動きだ。

　特に緊張の度合いが高いのはウクライナ周辺。アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀から海軍力を利用してユーラシア大陸の内部を周辺部から締め上げるという長期戦略を維持している。その戦略をまとめたのが「地政学の父」と呼ばれているハルフォード・マッキンダー。1904年に「歴史における地理的要件」を発表している。

　世界を制覇するためにはロシアを制圧する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配する必要があるとマッキンダーは主張した。そして注目されたのがポーランドだ。この国には「ポーランド・リトアニア連邦」の復活を夢見る勢力が存在、その「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうという「インターマリウム構想」と重なった。

　その構想を実現しようと動いていたひとりがポーランド生まれのセフ・レッティンゲル。第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近で、MI6のエージェントにもなっている。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。1954年に創設されたビルダーバーグ・グループの生みの親でもある。

　ビルダーバーグ・グループの上部機関はアメリカやイギリスの支配者たちが1948年に組織したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）で、フォード財団やロックフェラー財団などから資金は出ていた。イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加している。

　ヨーロッパを統一しようという運動は大戦の前にも存在した。イタリアの有力貴族で、ベニオ・ムッソリーニ時代にはファシストの中心メンバーでもあり、戦後はアメリカの情報機関と連携していたバレリオ・ボルゲーゼもその運動に参加していた。

　ボルゲーゼをヨーロッパ統合へ向かわせたのは、貴族仲間のリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギー。リヒャルトの父親であるハインリヒはオーストリア・ハンガリー帝国の外交官として1892年に来日、青山みつと結婚している。

　アングロ・サクソンの戦略で重要な位置にあるウクライナでバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターを実行してビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、クリミアの制圧には失敗、東部地方のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が続いている。

　キエフのクーデター体制は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強め、同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発している。最近ではアメリカ軍のE-8Cやイギリス軍のRC-135といった電子情報戦用の航空機がロシアとの国境近くを飛行、ロシア国防省によると、11月の始めにアメリカ軍の戦略爆撃機が核攻撃のシミュレーションを行ったという。こうした動きに対し、アメリカが一線を越えればロシアも動くとウラジミル・プーチン大統領は警告した。

　アメリカやイスラエルの「外交」は「脅せば屈する」である。圧倒的に力の違う相手なら通用する戦法だが、ロシアや中国には通じない。それにもかかわらず、その戦法をアメリカは継続している。ロシアや中国が上手に対処できなければ、核戦争になる可能性は小さくない。「まさか」と考えてはならない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。そのシステムの柱は「ドル」だが、そのドル体制が崩壊するのは時間の問題。これは2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーも認めている。新たなシステムとして考えられられているのが「デジタル通貨」だ。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「資本主義の大々的なリセット」の目的もヘゲモニーの維持にある。

　何もしなければアメリカを中心とする支配システムは2030年まで持たないとも言われていた。勿論、座して死を待つはずはない。すでに世界大戦は始まっていると考える人は少なくないが、その戦いで勝利するため、アメリカはヨーロッパ、中東、アジアで支配力を強め、ロシアの力を弱める必要がある。そうした点において、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は好都合だった。

　この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た症状の肺炎患者が見つかったところから始まる。翌年の3月11日にWHO（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言、騒動は本格化し、その対策だとしてロックダウンや「自粛」が打ち出されて社会の収容所化が進んでいる。

　そうした政策で人びとの行動は制限され、人と人とのつながりは弱くなり、物流も滞って経済活動は麻痺。個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。教育を受ける権利も奪われている。

　監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入で人びとの管理を徹底しようとする動きもある。アメリカをはじめ、「ワクチン」の強制接種を打ち出している国もある。

　その先頭を走っているオーストリアではロックダウンに続き、来年2月1日から「ワクチン」の強制接種を始めるという。接種を拒否した人には思い罰金が科せられ、罰金が支払われない場合は収容所へ送り込まれるようだ。「ワクチン」を接種するような「国策」に刃向かう服わぬ人びとを拘束するわけだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112030000/

　ウクライナでは​ポーランドへ脱出しようとするインド人学生が国境でウクライナの兵士や警官に阻止され、その際に棍棒などで殴打されている​のだが、その一方で脱出できる人もいる。西側メディアの表現を借りれば、「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」だ。

　アメリカのジョー・バイデン政権は発足してまもない頃から外交、経済、軍事、あらゆる手段を使ってロシアを恫喝、今年2月17日頃からウクライナ側からドンバスに対する攻撃が激しくなる。本格的な軍事作戦が始まりそうだったのだが、2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、軍事作戦を始めた。戦争が不可避なら先手を取るとウラジミル・プーチン露大統領は口にしていたようだが、それを実行したと言えるだろう。いわば「​後の先​」だ。

　そのためか、西側の特派員らは本音を口にしてしまったようだ。​ロシア軍の攻撃で「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」が殺され、難民化することを西側の特派員は悲しんでいる​。彼らによると、文明が遅れているイラクやアフガニスタンとは違うらしい。世界各地から西側メディアに対する怒りの声が上がっている。優生学丸出しだ。

　1997年1月からビル・クリントン政権の国務長官を務めたマデリーン・オルブライトはその前年、経済制裁で死に至らしめられたイラクの子ども約50万人について意見を求められ、アメリカが目指す目的のためには仕方がないと言い放った。悲しみを感じていないようだ。彼女は1998年秋、ユーゴスラビアに対する空爆を支持すると表明。これは先制攻撃である。

　オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、コロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーの教え子でもあった。バラク・オバマの師でもあるブレジンスキーは1970年代、イスラム系カルトのワッハーブ派やムスリム同胞団を軍事訓練した上でアフガニスタンへ送り込み、破壊活動を展開してソ連軍の介入を誘い、戦争の泥沼へ引きずり込むことに成功した。この時に作られたジハード傭兵を募集し、訓練するシステムが「アル・カイダ」の基本になっている。

　オルブライトはビジネス戦略を提供している「オルブライト・ストーンブリッジ・グループ」の会長を務めている。現在、国務副長官を務めているウェンディー・シャーマンや2014年2月のクーデターでウクライナを破壊したビクトリア・ヌランドはその会社で上級顧問を務めていた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203020001/

岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1717.html

これから起きるのは共産革命か?、資本主義のグレートリセットか?
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/160.html

グレートリセットは何故必要か _ 人口削減の原点　驚愕の実験 UNIVERSE25
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/725.html

グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html

グレートリセットで地球温暖化を防ぐ _ 世界人口を 3億人に減らすだけでなく、気候操作にも手を出すビル・ゲーツ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/566.html

アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html

アメリカを中心とする資本主義体制が行き詰まって、支配システムの中心にいる人びとは体制のリセットを始めた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/156.html

リバタリアニズム、リベラリズム、アナキズムの違い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143354

茂木誠◆グローバリズム・ナショナリズム・右翼・左翼・共産主義・自由主義とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829270

左翼・新自由主義・グローバリズムは WOKE思想、文化共産主義、 文化マルクス主義なのか？
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済 の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

新自由主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html

新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/350.html

グローバリズムとは思想やイデオロギーではなく、単に労働者の賃金を下げるコスト削減の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121597

グレートリセットがもたらす恐怖社会　 中国のスマートシティ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091100

ダボス会議で進む日本の食の危機【東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏�@】
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=saLZz5Ds1N0

我那覇真子 _ グローバリズムの実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841209

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012

イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
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【タブー視される悪魔の学問】 人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829705

接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14112398

【日本の危機】お注射強制でボロ儲けWHOと製薬会社! 闇のパンデミック条約は間もなく決まる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849337

　カナダでは毎年6月21日、「全国先住民の日」を祝う。先住民、先住民とヨーロッパ人の子孫、イヌイットの文化と貢献を認識し、祝うということになっているが、これは一種の目眩しだ。

　アメリカと同じように、カナダでも先住民は文化的にも肉体的にも虐殺され、生き残った人は「居留地」という収容所へ押し込められた。子どもは寄宿学校に隔離され、支配者となったヨーロッパ人にとって都合の良い思考をするよう洗脳された。「体罰」、要するに拷問で殺された子どもも少なくないようだ。

　アメリカでは保健福祉省のIHS（インディアン・ヘルス・サービス）は医師と手を組み、1960年代から70年代にかけて先住民の女性に不妊手術を施したことが知られている。多くの場合、医師から適切な情報を得た上で合意したわけではなかった。こうした不妊手術は強制的に行われることも少なくなかったが、先住民だけでなく黒人や貧困層の女性も対象になっていた。

　黒人は奴隷と結びつけて考えられるが、黒人だけが奴隷だったわけではない。イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国からアメリカへ渡った富裕層は先住民を「民族浄化」することで土地と資源を手にしたが、劣悪な環境で働く人間を必要としていた。そうした働き手の重要な供給源になったのはイギリスのエンクロージャーで土地を奪われた農民である。エンクロージャーで生じた「過剰人口」対策として強制的にアメリカへ送られた人もいた。

　支配者は自分たちの都合で「過剰人口」を生み出す。最近ではAIロボットが原因になると言われている。WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブの顧問を務めるユバル・ノア・ハラリによると、AI（人工知能）によって不必要な人間が生み出されるという。

　人間がAIに勝てない分野では不必要な人間が増えるわけだが、ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いという。

　その研究によると、スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％で不必要になるという。

　テクノロジーが進歩すれば不必要な人間が増え、処分の対象になるというわけだ。「ベーシック・インカム」という餌を与えるだけで人びとの不満を抑えることはできないだろう。社会の不安定化を防ぐためには人口を削減する必要があると世界の富豪たちは考えている。大多数の人間はアメリカやパレスチナの先住民と同じことになる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406240000/

超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!(伊藤貫)
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伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式) - YouTube
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伊藤貫の真剣な雑談
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　パレスチナ人を虐殺、近隣国に対する軍事攻撃を繰り返してきたイスラエルはサウジアラビアと同じように、イギリスの金融資本がシオニストを利用して作り上げた国である。そのイスラエルはシオニストのネオコンと手を組み、世界を世界大戦へと引きずり込もうとしている。

　イスラエルは自国を「ユダヤ人の国」だと主張しているが、イスラエルを作り上げたのはイギリスのシティ（金融資本）である。アメリカを支配しているウォール街はシティからスピンオフして出来上がった。現在のイスラエルを支えているのは米英金融資本を中心とする欧米の私的権力にほかならない。

　19世紀のイギリスを支配していた私的権力はユーラシア大陸の内陸国を締め上げるため、大陸の周辺を海軍力で支配する戦略を立てた。そのために沿岸国の戦闘員を傭兵化したのだが、その中に明治体制下の日本も含まれる。

　シオニズムという用語は1864年、ウィーン生まれのナータン・ビルンバウムによって初めて使われたというが、近代シオニズムの創設者とされているのは1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだ。

　ヘルツルが崇拝していたというセシル・ローズは1870年に南アフリカへ移住、ダイヤモンドの取り引きで財をなし、81年にはデ・ビアスを創設した人物。資金はNMロスチャイルド&サンから得ていた。

　ローズは優生学を信奉、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会するが、その直後に書いた『信仰告白』にもその主張が記されている。最も優秀な人種であるアングロ・サクソンの居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことで、領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　ローズは1890年にロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）、ロバート・ガスコン-セシル（サリスバリー卿）、アーチボルド・プリムローズ（ローズベリー卿）たちへ自分のアイデアを説明、1891年2月に「選民秘密協会」を創設したと言われている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ステッドによるとローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたという。（Edited by W. T. Stead, “The Last Will And Testament Of Cecil J. Rhodes,” “Review Of Reviews” Office, 1902）そのマルサスによると、人口の増加は等比級数的である一方、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になる。そこで人口を削減する必要が生じる。

　ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。

　ライオネル・ド・ロスチャイルドと親しく、ロシア嫌いのユダヤ人支持者だったベンジャミン・ディズレーリは首相時代の1875年、スエズ運河運河を買収している。その際、資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　ディズレーリの一族はポルトガル系のコンベルソ、つまり迫害を逃れるためにキリスト教へ改宗していた。彼はベニスへ移住した際にユダヤ教へ戻るが、1748年に祖父がロンドンへ移り住んだ後、父親のイサクがキリスト教へ改宗し、その際にベンジャミンも洗礼を受けている。ベンジャミンはシオニズムをイギリス帝国主義の道具と位置付けていた。

　イギリスでは16世紀に自分たちを「失われた十支族」の末裔だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子であるチャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がカルバン派のオリバー・クロムウェル。

　彼の私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考え、彼は1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中でイギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張、イギリス・イスラエル主義の始まりを告げている。

　ちなみに、旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、それは神話だ。

　クロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言したのだが、その後、ピューリタン体制は倒されてシオニズムは放棄される。

　クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したというが、19世紀の終わり近くまでユダヤ人でシオニズムを支持していたのはエリートだけで、大多数のユダヤ教徒はシオニズムを非難していたとされている。アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。

　シオニズムはアングロ・サクソンのプロジェクトである。その目的はユダヤ人をアングロ・サクソンと結びつけ、米英金融資本の帝国主義を勝利させることにあるとも言われている。イスラエルとユダヤ人を一体化させて考えるべきではない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408060000/

　ドナルド・トランプはホワイトハウスから新自由主義の信奉者を排除し、1973年頃のアメリカを復活させようとしていると言われているのだが、そうした話に反することも行われている。

　トランプが嫌っているというこの経済イデオロギーを広めたのはミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・フォン・ハイエク。一部の私的権力へ富を集中させることになるが、必然的に貧富の差が拡大、国は疲弊する。

　ハイエクは1929年にアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した学者だ。ハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。

　フリードマンは1962年に出版された『資本主義と自由』の中で、企業の利益追求を制限する試みは「全体主義」へ通じていると主張、70年9月にはニューヨーク・タイムズ・マガジンで企業の経営者は社会的な責任を無視するべきだとしていた。この政策を推進すれば富はシステム上優位な立場にある一部の人びとに富が集中、政府を上回る力を持たせることになる。

　1933年3月から45年4月までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月、人びとが容認する私的権力が民主主義国家そのものより強くなると民主主義国家の自由は危うくなり、その本質はファシズムだと主張している。新自由主義はファシズムの別名だと言えるだろう。この経済イデオロギーはネオコン（新保守）と呼ばれる政治イデオロギーと結びついている。

　ネオコンはシオニストの一派で、好戦的だ。ジェラルド・フォードが大統領だった1970年代に台頭した。フォードはリチャード・ニクソン大統領が失脚した後、1974年8月に副大統領から昇格した人物だ。

　ネオコンが台頭する前からシオニストはアメリカの外交や安全保障分野を仕切っていた。シオニストと対立したジョン・F・ケネディ大統領も選挙期間中は慣例に従う姿勢を見せていた。

　シオニストとユダヤ人を混同する人が少なくないが、シオニズムは16世紀の後半、エリザベス1世が統治するイギリスで広がったキリスト教のイデオロギー。その当時、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じる人物が支配層の中に現れ、「ユダヤ人の国」を作らなければならないと信じるグループが現れた。ブリティッシュ・イスラエル主義だ。このカルトにはユダヤ教のエリートも加わったものの、一般のユダヤ教徒からは相手いされなかったようだ。

　こうした話を信じた人の中には、スチュワート朝のスコットランド王ジェームズ6世（イングランド王ジェームズ1世）、そしてオリヴァー・クロムウェルの周辺も含まれていた。クロムウェルは1657年にユダヤ人がイングランドへ戻ることを認めている。こうした動くと連動する形でオカルトが支配層の内部で広がっていく。

　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　シオニズムという用語はナータン・ビルンバウムなる人物が1893年に初めて使ったとされているが、近代シオニズムの創設者とされているのは1896年に『ユダヤ人国家』を出版したセオドール・ヘルツル。ユダヤ教に興味はなかったとされている。

　ユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという戦略を立てていたイギリスにとってスエズ運河は重要な意味を持つ。その運河近くにイギリスがサウジアラビアとイスラエルを作ることになる。

　イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。

　ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。

　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。

　また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。

　イギリスは1919年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その2年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領する。そして1925年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。

　第2次世界大戦後、そのイランは独立の道を歩み始め、1951年4月には議会での指名を受けて国王が首相に任命したムハマド・モサデクがAIOC（アングロ・イラニアン石油、後のBP）の国有化を決める。それはイギリスにとって死活問題だったことからアメリカに頼み込み、クーデターを実行することになる。

　米英やその属国がイスラエルと緊密な関係にあるのは、こうした歴史的な背景があるからだ。「ユダヤ人が世界を支配している」という見方は正しくない。「ユダヤ人」は欧米の私的権力、古い表現を使うならば帝国主義者がカモフラージュのために使ってきたと言うべきだ。

　ユダヤ系シオニストはそうした帝国主義者の手先として活動してきたのだが、ここにきて問題が起こっているように見える。帝国主義者の手先だったイスラエル人の一部が暴走し始めている。

　トランプは新自由主義や新保守主義者を排除するとしているが、アメリカの有力メディアはシオニストが政府に入ると伝えている。中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツ。

　ステファニックは親イスラエルの下院議員で、国連大使のポストが提示され、受け入れたとされている。国務長官になると言われているルビオ上院議員はキューバ系アメリカ人で、シオニスト。出世欲はあるものの、外交面の能力はないとみなされている。ロシアや中国に対して好戦的な姿勢を見せてきたが、「風見鶏」とも言われている。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的。シオニストでもある。

　トランプもシオニストから離れられないようだが、そのシオニストが作ったイスラエルからアムステルダムへ乗り込んだフーリガンは乱暴狼藉を働いた。有力メディアはそのフーリガンを被害者だと宣伝しているが、その嘘は​現地の少年ユーチューバー、ベンダーが撮影した映像​でもわかる。しかもフーリガンは何者かの指揮の下で行動、警官隊も連携しているように見える。フーリガンの一行にイスラエルの情報機関、モサドが同行していたことをエルサレム・ポストが紹介していたことは本ブログでも紹介した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411130000/

2024.11.14XML
トランプが次期米大統領に決まった後、イスラエルを中心に高まる軍事的な緊張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411140000/

　シリアのアル・マシア丘の頂上にあるレーダー施設がイスラエル軍から2度の攻撃を受けた11月9日、ロシア国防省は同国の航空宇宙軍とシリアの空軍がシリア領内で合同演習を実施したと発表した。

　11月11日にアメリカ中央軍はシリア領内の標的に対して攻撃を実施したことを明らかにし、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）で報道官を務めているヤヒヤ・サリーは11月12日、彼らはアラビア海でアメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」をミサイルで攻撃したと主張している。ガザやレバノンで住民が虐殺しているイスラエルをイエメンは攻撃、そのイスラエルを支援しているアメリカの軍艦を攻撃したことになる。

　11月13日にはロシア大統領の中東担当特使アレクサンダー・ラブレンチェフはイスラエルに対し、シリアの基地付近への攻撃を避けるように要求したと語った。

　ドナルド・トランプはジョー・バイデンやカマラ・ハリスと同じようにイスラエルと緊密な関係にあり、次期政権の要職にシオニストを配置すると見られている。

　中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツで、親イスラエルの下院議員であるステファニックは国連大使のポストが提示され、国務長官になると言われているルビオ上院議員もシオニスト。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的なシオニストだ。

　トランプを資金面から支えていたシェルドン・アデルソンはユダヤ系の富豪で、アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも親しく、​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと語っていた​。2021年1月11日に非ホジキン・リンパ腫で死亡、遺体はイスラエルに埋葬されたが、アデルソンの人脈は今も生きている。

　大統領選挙でドナルド・トランプの勝利が確定した後、イスラエルはこれまで以上に好戦的な姿勢を見せ、ロシア軍のシリアにおける拠点とされるフメイミム空軍基地の近くにある倉庫を空爆、ロシアを威嚇、あるいは挑発している。これまでロシアはアメリカやイスラエルとの関係を配慮してシリアやイランに対する支援を抑制してきたが、それを逆手に取っている。

　これまでアメリカの外交や安全保障分野の政策は基本的にシオニストが取り仕切ってきた。トランプ政権も例外ではないだろうが、アメリカやイスラエルの軍事力や経済力の優位が失われた現在、そうしたこれまでの仕組みが機能しなくなっている。イスラエルも現状を打破するためにロシアを頼るかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411140000/