これを書いているのは2020年12月9日です。
アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。
この間、信頼のおける情報を拾ってフェイスブックにアップしてきましたが、数えてみたら70に及んでいました。つまり平均1日に2つの情報をアップしていたことになります。

論評を加えたものも少しはありますが、ほとんどそのまま載せています。これは、不謹慎かもしれませんが、いまアメリカ（だけでなく米中を中心軸とした世界中）で起きていることが、現代の世界大戦を描いた映画のように興奮させ、下手な論評など寄せ付けないような迫力を示しているからです。

心ある人なら誰もが感じているでしょうが、現代の戦争は、武器を使わずに十分成り立つのだという事実を、今回の事態ほど明確に教えてくれたことはこれまでありませんでした。重ねて言いますが、この事態は「米中戦争に発展しかねない状態」なのではなく、いままさに米中戦争の真っ最中なのです。

この戦争の発端は、四年前にトランプ氏がアメリカ大統領に当選した時です。以前から世界制覇の野望実現をもくろんでいた中共が、アメリカの政官財界に深く侵入し、民主共和両党を問わずエスタブリッシュメントと強い利権の結びつきを作りだしていた時、大方の予想に反してトランプ氏が当選してしまいました。

これがなければ、中共の覇権は実現に向けて大きく進展していたことでしょう。同時に中共とディープステートとの結託の構造もますます強固なものとなっていたでしょう。アメリカ国民の意思を侮った民主党及びこれと癒着した大手メディアの油断というべきです。

民主党及び主流メディアは、この失敗に激しいルサンチマンと復讐心を燃やし、トランプ大統領就任当初からじっくりと次期大統領選でトランプ氏を追い落とす計画を練っていました。

しかしトランプ氏がそれを知らなかったわけではありません。彼は就任早々からロシアゲートというひどいでっち上げの疑惑を受けました。しかし2019年にはこれを克服します。

しかもこのでっちあげと闘っている最中の2018年10月に、米選挙への干渉が明らかになった場合には外国勢力に制裁を科すという大統領令に署名しています。これは、あたかも今回の大統領選における民主党の露骨な不正に中共が関与していた事実を予言していたかのようです。

また選挙戦が熱を帯びて来る前から、郵便投票は不正の温床だということを再三訴えていました。

さらにコロナ対策費として、4月時点で3兆ドル（300兆円）の財政出動を行ない、加えて10月には追加支援として民主党の要求する2.2兆ドルを超える額を計上すると発表しています。すでにアメリカは、4月段階での措置によってV字回復を成し遂げているので、民主党からコロナ対策の失敗などを難詰されるいわれはないのです。ちなみにアメリカはコロナによる死者数の多さで騒がれていますが、人口比で見れば、ヨーロッパ諸国に比べて特に多いわけではありません。

さてさて今回の見るも無残な不正の発覚です。ドミニオン社の集計機をめぐる大量の改竄、深夜の投票用紙持ち込み、投票日を過ぎて到着した郵便投票の日付の前倒し、消印のない封筒、監視員の締め出し、州に存在しないはずの「有権者」、理論的に考えられない高い投票率等々、全米で数え切れないほどの証拠が挙がっています。中国広東省にある印刷所では一年前から大量の偽投票用紙が印刷されていました。

これらの事態の発覚に対して、主流メディアはもちろん隠蔽と虚偽報道に終始しています。宣誓供述書に署名して証言した人たちの多くは脅迫を受けています。州知事や州務長官、一部共和党議員までもがどっちつかずの態度を取り、最も法を遵守すべき責任者であるはずのバー司法長官でさえ、あやふやな態度を取り続けています。アメリカの法秩序は崩壊寸前なのです。実際、ここでトランプ陣営が頑張らなければ、アメリカの、そして世界の民主主義は死滅へ向かうでしょう。

中共では、最近、習近平のブレーンの一人が、ウォール街には親しい友人がたくさんいるから、2016年までは、どんな難しい問題も短期間で解決できたが、トランプが大統領になってからはコントロールが難しくなったと公言しました。
習近平は常務委員会を続けて開きました。そこでは武力戦争準備について再三議論したと推定されています。習近平にとっては、武力戦争になった方が望ましいと考えられると、張陽チャンネルの張陽氏は語っています。中共独裁政治に対する人民の不満を外に発散できるからです。

11月20日にはCNNのCEOザカリアとバイデンの選挙顧問サマーズが、中共幹部の会に呼ばれ、習近平はこの会にわざわざメッセージを送ったそうです。

CNNのひどい身勝手ぶりについて触れておきましょう。

2017年に、ある専門家の主宰で、さまざまなIT機器に対してハッカーたちにハッキングさせる実験会が開かれました。その中にはドミニオン社の集票機械も入っていて、ハッカーたちはこれをたやすくハッキングすることができました。CNNはこの実験会に協力し、その時の動画が報道されています。

これは、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の証拠を見つけるためのものです。ところが、2020年の大統領選では、これだけドミニオン社の集票機械による不正が発覚し、フランクフルトからの侵入が明らかとなっているにもかかわらず、CNNはだんまりを決め込んでいます。反トランプのためなら何でもするが、バイデンに不利になることには一切触れようとしません。ジャーナリズムの死です。

ロシアゲートで冤罪を被りトランプ大統領によって恩赦されたフリン中将、リンウッド弁護士、ウイ・ザ・ピープルなどは、大統領に戒厳令下の再選挙を強く求めていますが、これは大半の国民がメディアの隠蔽とフェイクニュースによって真実を知らされていないため、実現は難しいだろうと言われています。私も作戦としてうまい方法とは思えません。

巷では一部の人たちが、1月か2月に米中戦争（武力戦争）が勃発するだろうとうわさしていますが、さまざまな情報を総合して考えると、トランプ大統領が（彼が再選されると仮定して）武力行使に踏み切ることは想定できません。

というのは、トランプ大統領はもともと戦争が嫌いです。北朝鮮問題の時にも、ボルトン補佐官（当時）の強い武力行使要請を退けて金正恩との会談にこぎつけましたし、武力行使に至らずに中共政府を内部から瓦解させる手をいくつも持っていると考えられるからです。先日も中共の副委員14人に制裁を科したばかりですし、常務委員にはまだ手をつけていません。経済制裁もこれからもっと厳しく科すことはいくらでもできるでしょう。中共が先に暴発すれば話は別ですが。

繰り返しますが、いまは再選実現を通しての「戦争」の真っ最中であり、そこに彼は全力を集中しているのです。再選の暁には、もちろん国内の左翼、ディープステート、ジョージ・ソロスら、戦争好きの金融投資家たちへの仮借ない闘いを続行するでしょうし、中共に対しても制裁の手を緩めないでしょう。

ところで本稿の目的は、日本人の例のごとくのお花畑思考に覚醒を促すところにありました。

日本人の多くが今回の選挙不正の問題を過小視していて、単なるアメリカの国内問題としてしか考えていず、もしバイデンが大統領になったら、日本が中共の餌食になる道が急速に開けるという認識を持っていないようです。
しかし何度も繰り返しますが、これは進行中の世界戦争なのです。
そのことを認識できない象徴的な例が、大手メディアの寝ぼけた報道姿勢であり、菅政権の中共に対する政治姿勢です。

何に遠慮しているのか、この間NHKはじめ、朝日から産経まで、バイデン当選を既成事実とするだけで、アメリカでいま何が起きているのかについて全く報道してきませんでした。アメリカの大手メディアも腐敗しきっているなら、日本のマスコミも形容のしようがないほどひどい状況です。
また菅政権の茂木外相は、王毅外相の横暴発言に反論することもできず、共産党の志位委員長にまで糾弾される始末です。RCEPにもロクな議論もなしに尻尾を振って参加してしまいました。

二階幹事長の息のかかったこの媚中姿勢を今後も続けるなら、万一トランプ氏が敗北すれば、中華帝国主義の圏内に取り込まれることは必定です。
またトランプ氏が勝利を収めても、対中経済と対米同盟の股裂き状態を自ら何とかするのでなくては、やがては大切なアメリカとの同盟関係を喪失し、かつての日独同盟の時のように国際的な孤立状態に追い込まれかねません。
今の日本政府は、国際関係を連続的視野の下に見る頭脳を欠いており、今後日本としてどのような自立性を獲得するのかといったヴィジョンがまるでないのです。こういう国が滅んでも、誰にも責任を転嫁できないでしょう。

https://38news.jp/america/17189

今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。（鈴木傾城）

バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
2021年1月20日。ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。

ジョー・バイデンは、高齢で、ロリコンで、認知症の疑いがあって、息子はセックス狂のドラッグ依存者で、父子共に世界各国から賄賂をもらって懐柔されてしまっている大統領である。

国民の半分はジョー・バイデン新大統領を評価していないし、かなりの分断があった。今後、大したことができるとは思えないし、年齢的なこともあって8年も持つ大統領ではない。

場合によっては4年も持たずに副大統領が主役になってしまう可能性もある。

それでも、今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。

ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。

中国の知的財産の侵害を無視し、軍事的脅威も無視し、チベットやウイグルでの人権侵害も見て見ぬフリをし、南シナ海や尖閣諸島の侵害も放置し、台湾やベトナムの苦境にも何もしなかった。

また、日本に対してもあからさまに冷徹な態度を示して、やたら韓国を持ち上げて日本に韓国の面倒を押しつけようとした。オバマ政権はそのような政権だったのだ。

さすがに、オバマ大統領も2015年当たりから「このままでは中国に飲まれる」と危機感を持つようになって、2016年から中国から一歩引くようになっていた。しかし、その頃になると、もはや中国はアメリカを見下して膨張主義にひた走っていた。

それが、オバマ政権時代の政治であり、この政権の副大統領だったのがジョー・バイデンだった。

ジョー・バイデンの息子はすでに中国からたっぷりと金をもらっているわけで、対中政策はトランプ大統領時代よりも格段に甘くなるのは間違いない。トランプ大統領が仕掛けた報復関税も、バイデン大統領はどんどん解いていくだろう。

ジョー・バイデン大統領就任式

協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢
ただ、アメリカはすでに超党派で「中国が脅威になった」という点でコンセンサスが形成されている。そのため、オバマ時代のような「あからさまな媚中政策」はもう取れない。民主党にも「中国は脅威だ」という意見を持つ議員も多い。

バイデン政権は、トランプ前政権のように「中国はすべて拒絶する」という強硬姿勢ではなく、中国に警戒心を持って一定の距離を保ちながら、協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢になる可能性が高い。

実は、そういう「従来型の政治」を攻略するのは中国共産党政権の大の得意分野でもある。

協調の部分で折衝する人間たちを賄賂とハニートラップ等で攻略して、じわじわと親中派を広げていく。人は誰でも大金を積まれたら弱い。美女にも弱い。中国共産党政権はそのあたりの機敏をよく知っている。

だから、中国はそこから搦め手で攻めてくる。それが中国のやり方だ。これまで中国は政治の裏側でずっとそのような攻略をやってきた。だから、アメリカは政治から文化（ハリウッド）まで、中国色に染まっていったのだ。

しかし、トランプ大統領は「従来型の政治家」ではない。もともと金持ちだったので賄賂も利かない。困ったことに、美女にも困っていなかった。酒も飲まない。しかも、思いついたら一途の「根っからのアメリカ第一主義者」だった。

中国共産党政権が付け入る隙《すき》がなかった。だから、中国共産党政権は為す術《すべ》もなくトランプ大統領の強圧にさらされていたのだ。

トランプ大統領の強圧的な中国キャンセル（排除）は、広範囲に及んでいた。

ファーウェイやZTEを締め出し、半導体に禁輸制裁を発動し、孔子学園を閉鎖させ、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、アメリカに上場していた中国企業を撤退させ、その他にも数え切れないほどのキャンセルを行ってきた。

トランプ大統領は、まさに「剛腕」で次々と施策を打ち出してきた。

大統領になる前から中国に買収されてしまっているバイデン大統領が、果たして同じことができるのかどうか。「協調すべきところは協調する」と言って、そのまま中国に飲み込まれてしまうのではないか。

最初から険しい政治状況の中でスタートするバイデン大統領
ただ、バイデン政権はまだ始まってもいないので、すべては未知数だ。

世界中がそうなのだが、アメリカもまたコロナ禍によって経済も大きく傷ついているので、バイデン大統領の仕事は一にも二にも「コロナ禍をどれだけ迅速に収束させることができるか」である。

当面は、中国対策というよりも、コロナ対策でバイデン大統領の手腕が問われることになる。

日本の菅首相はコロナ対策に後手後手になったせいで求心力が急激に低下して支持率もごっそりと失われ、早くも危機的な状況になってしまった。一刻も早くワクチン接種を急がなければならないのだが、まだ何も始まっていない。

バイデン大統領も同じように、コロナ対策で失敗するようなことがあると、3ヶ月もしないうちに支持率は急低下して見捨てられる大統領になってしまう。その可能性もゼロではない。

しかし、バイデン大統領も政治経験が長いので、このあたりは抜かりなく全力で取り組むことになるはずだ。しかし万一、国民が待望している追加景気刺激策が通らずにコケるようなことがあったら、一気に国民がからそっぽを向かれる。

さらにバイデン大統領は株価対策にどこまでトランプ大統領のように真剣に取り組むのかも未知なので、株式市場も動揺をきたしてもおかしくない。そういうことも十分にあり得る。

バイデン大統領は最初から険しい政治状況の中でスタートする。

国民が分断している最中にコロナ対策で失敗すると、バイデン政権は目も当てられないようなスタートになる。逆にこのあたりを無難にこなしたら、当初はバイデン大統領を拒絶していた国民も徐々に受け入れる可能性も出てくる。

果たして、バイデン大統領はアメリカをどこに導くことになるのか。私たちは、超大国アメリカの行方を固唾を飲んで見守るしかない。

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