１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。

英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。

マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。

日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。

困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。

貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。

天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。

天皇一族の財産はこうして作られた。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html

　「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。

だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。

皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。

すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」

　戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。

天皇は昭和の大戦争に深く関与した。 いかにユダヤ金融資本から仕掛けられた戦争であろうとも、大企業、大銀行はみんな戦争経済へと誘導したのであって、その大株主であった天皇が戦争を指導したのだから、責任なしとは言えない。私は先の戦争に関して連合国に謝る理由はないと思うが、天皇に戦争の責任は重大だったと思う。

天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。

　日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』（成甲書房）によれば、福沢諭吉は「賎業婦人（娼婦）の海外出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」と主張している。外貨稼ぎに日本の女性を使えと言ったのであるから、どこが「天は人の下に人をつくらず」だ！　つまり諭吉は、娼婦の海外輸出は天皇と三菱に利益もたらすから「得策だ」と平然と言ったのである。

慶應義塾とは日本資本主義と天皇を支える私立の重要な学校であった。財界人を多く輩出したのは慶應義塾や官製の東京帝国大学であった。

　そこを出た財界のトップたちは、 ２・２６事件を影で操り、そこから一気に戦争経済へ主導し、政府要職にも就くなどして日本を大戦争とその果ての破局へと導くのである。

　鬼塚英昭氏の『天皇のロザリオ』には、戦前の皇室が銀行支配も徹底していたことを書いている。皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。

だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。

　さらに鬼塚氏は天皇とアヘンの関係も暴露している。

　「同じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。皇室と三菱は三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国家はこのアヘンの金でできた。

　天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。　

　多くの（ほとんどと言うべきか）軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部をもらって遊興にあけくれた。」

　天皇も、財閥も、軍人も、アヘンという恥ずべき巨悪に手を染め、巨利を得ては遊興に使うために、戦争を次々に仕掛けたのだった。

このゆえをもって、天皇はついに終生、中国と朝鮮には足を踏み入れることができなかった。ちなみに沖縄も、天皇は自らの助命と引き換えに、米軍の永久使用を提供したので、これまたついに沖縄を行幸することはできなかった。

　「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。

中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算する銀行であった。

　内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」

　昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ（むろん実態は連合国は承知していた）。

だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。

　そして進駐軍がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、朕はキリスト教徒になってもいい、日本をカソリックの国にしてもよいと申し出た。宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）チクっては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。
　
　「中島知久平（中島飛行機　ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」

　中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。

　戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。

　こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。

　こうして見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。

　終戦後、彼は「人間宣言」のあと、全国を巡幸して歩いた。その映像は今も残る。敗戦で打ちひしがれた国民を激励すると称して（膨大な予算を使って）行幸したときの姿は、

わざと古着にすり減ったクツを履いて、軍部に騙された気の毒な天皇という哀愁を演出してみせたのだった。

彼は1901年生まれだから、巡幸のころはまだ４０代後半なのに、わざと猫背にして60歳くらいの老人のように見せているように、映像や写真からは伺える。

何を説明しても「あ、そう」と答えたことは有名になったが、これも自分は戦争を指揮したりしない、言われるがままの人間だったという印象を与えるためだろう。

戦前には絶対に大衆の前に姿を晒さなかった彼が、大衆に向けてソフト帽子をふりふり、愛想笑いを浮かべて「平和天皇」を演じてみせたことは、戦犯から除外してもらうための進駐軍へのポーズでもあったし、見事に国民をも騙すことにも成功したのであった。

　戦後もついにマッカーサーをも騙しきって、資産を守った天皇が、なんで古着にボロ靴なのか。その心根の深奥をわれわれ国民は知るべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/b2add89dad958852f4994fb54f0874b0

北朝鮮による覚せい剤密輸事件が新聞を賑わしているが、そんなの大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイもんだ。

ケシ類未熟果実に傷をつけて滲出する乳液を乾燥乾固したものが阿片だ。阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。国家自体が関わって中国へ密輸したのが、オランダとイギリス、そして我が日本なのだ。

１８４０年、イギリスは、中国（清王朝）への阿片密輸を禁止された事に貿易の自由を妨害したなどと恥ずべき口実で阿片戦争を仕掛けた。中国は敗北し、イギリスの阿片の毒牙はますます中国民衆を蝕んでいった。中国の弱体をみて、欧米列強は不平等条約を強要し、清王朝は阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。

麻薬中毒の恐ろしさに、１９１２年にハーグ阿片条約、１９２５年国際連盟によるジュネーブ阿片条約が結ばれたが、欧米の帝国主義者たちは自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。中国の阿片中毒者（隠者）は増加し、消費される阿片は９００万貫（当時５億円）に上った。輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。１９１２年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。

日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。しかし、すぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。日清戦争後に台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。

大阪府三島郡福井村の二反長音蔵（にたんおさおとぞう）は、台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善するため、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。

さらに、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。このとき陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。戦後右派の黒幕となり日本を動かしていく曲者たちは阿片で莫大な財産を手中にする。自民湯なんぞ阿片の金で動いていた麻薬党なのである。

拡大した市場は、もはやイギリスの阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。植民地朝鮮半島でも、中国への阿片輸出のため、３万〜８万人が従事して、毎年、約８千ｈａのケシを栽培し、毎年、約４万キロもの阿片を製造することとなった。

阿片・麻薬の需要は増大し、三井物産と三菱商事が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。英仏によって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。実に欧米に成り代わった日本は大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した。

三井物産は上海へ、１９３８年４月に約３万トン、１９３９年１月に約７万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。三菱商事は三井の３.５倍もの量を１９３９年２月に満州の大連へ運び込んでいる。

南満州進出、２１カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、さらに日中戦争へと突入する。日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。

これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。傀儡政権の満州・内蒙古では堂々とケシが大量栽培されていた。

満州帝国では、約３０００万人が２０万貫の阿片を吸引し、毎年４万貫の阿片が輸入され、約７万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。

阿片王と呼ばれた二反長音蔵は、満州の長白・臨江・安図へ３回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。長白市だけでもケシ栽培は２１６万坪にもなっていた。中国軍閥の張宗昌（阿片将軍）は日本軍と組んで。吉林・黒竜江省で５０〜６０万貫のケシ栽培を扱ったという。

内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。阿片・塩・鉱山物が政府の重要な財源となっていたのだ。

日本の占領地経済をまとめていた興亜院が阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。

日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売したため、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。

さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
『天津の日本人居留地は、今や世界のヘロイン製造、及び阿片喫煙の神経中枢として知られている。洋行あるいは外国商会名で経営される阿片あるいはヘロイン魔窟の数はまさしく千を超えている。

しかのみならず、白色麻薬を公然販売するホテル店舗、その他の建物が数百ある。……中国人・ロシア人及び外国人が汚れた板の上に横たわっており……魔窟の第１室には朝鮮人の女が。ヘロインと不純物とを混合する仕事に忙しい。……注射は汚い注射器で、時には自製の物でなされる。針は決して洗ったり、消毒したり、取り替えることはない。

梅毒が自由に針を介して一人の阿片常用者から他の者へ蔓延する。私は、胸一面が腐って壊疽のような肉塊をなしており、拳全部を差し込むことができるような穴が体にある阿片常用者を幾人も見たことがある。こんな腐敗しつつある辛うじて生命を保っている死体に、麻酔剤の注射器を次から次へと差し込むのである。（国際連盟阿片諮問委員会議事録よりエジプト代表ラッセル・パッシャの陳述）』

なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。

シンゾーの祖父岸信介は１９３６年１０月に満州国国務院実業部総務司長（満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった）に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/347.html

自民党「大物」政治家の資金源

　「小泉総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三官房長官の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎外務大臣の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系の意味するもの。

　1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
　主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した。

　これは、1894年の日清戦争で勝利した日本の内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満鉄初代総裁になっている。

　戦後、自民党から出て首相になった4人の人物が、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった1つの部署に集中していた、というのは偶然にしては余りに不自然である。
　4人の首相は、全員麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、4人の首相が麻薬売買の中心に居た。

　中国における麻薬の売人が、戦後4人も日本で首相になった、その理由としては、アヘン売買の利益が敗戦とともに日本に持ち帰られ、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源になって行った可能性が、極めて高い確率で考えられる。
　侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、現在、政治権力の中枢に居るのは偶然ではなく、彼等の活動資金の源に理由がある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49243912.html

狂人達の世界帝国建設の夢

　1932年、中国に侵略を続ける日本軍は満州帝国を建国する。満州の運営資金は、事実上アヘン密売業者里見甫が全て出資し、表側の満州帝国総裁が後藤新平であれば、裏側の総裁が里見であった。
　里見は中国大陸全土に及ぶ自分のアヘン密売網を侵害する者がいれば、直ちに惨殺する殺人鬼であり、アヘン密売の利益を全て満州建国に注ぎ込む私利私欲の無い指導者として、日本軍部の軍人皆の恐怖と尊敬の的となった。

　また関東大震災の混乱に乗じ、戦争に反対するアナキスト大杉栄とその妻を絞殺した警察官甘粕正彦も、満州帝国の治安維持責任者となり、里見と共に帝国の治安を乱す者を容赦無く惨殺する殺人鬼として二人三脚で活躍した。
　一方、甘粕は満州鉄道映画製作部を指導し、「中国大陸の新しい帝国を舞台にしたロマンチックな映画」を製作する「ひ弱」でロマンチックな映画青年でもあった。

　甘粕と里見には、新しい大帝国に賭けるロマンチックな夢、情熱が巨大であればあるほど、その夢の障害になる者に対して凶暴な殺人鬼となる点が共通していた。
　大帝国建設、世界制覇という政治・経済的ロマンティシズムが大量殺戮を生み出す点は、里見、甘粕、ヒトラー、ジョージ・ブッシュあるいはロックフェラー、ロスチャイルド全員に共通する人間的欠陥である。彼等は全員世界制覇という「自分の夢」の中の住人であり、「現実世界」に生きてはいない。自分の行う大量殺戮の「現実」が見えず、見ようとしない。そのような「現実逃避型」の人間に政治を行う資格は無い。

　しかし、世界制覇、世界統一というロマンチックな夢は、最も一般市民、庶民に熱烈な支持を受ける。帝国建設というロマンチックな夢の実現の障害物を大量殺戮する殺人鬼ほど、民衆の絶大な支持を得、絶対的権力者となる。ナポレオン、ヒトラー、スターリン等への民衆の熱狂的支持はそれを物語っている。

　世界帝国実現のロマンチックな夢には、冷静な計算が必要になる。石油も鉄鉱石もなく戦争に突入する日本軍部には冷静な計算が無かった。三流の夢である。
１つ１つの企業、地域、国を順次支配下に置き、その経営、運営を成功させて行くロスチャイルド、ロックフェラー、ブッシュ一族には一流の計算能力がある。
ロマンチックな夢、狂人のような殺人鬼、冷静な実務家は１人の人間の中で共存し得る。カミソリのように頭脳の切れる優秀な天才こそ狂人になる。彼等は一流の狂人である。
　実務に優秀でロマンチックで壮大な夢を語り得る政治家ほど魅力的ではないか？政治的ロマンティシズムの行き着く先はヒトラーである。

　ナチスへの反省から生み出されたこの政治学の基本は、最近全く議論されなくなってしまった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604157.html

1897年、日清戦争に勝利した日本は中国を支配するチャンスを手に入れる。
当時内務省衛生局長であった後藤新平は、中国に日本の支配下にある大帝国を作るべきであると強く主張し、帝国運営に中国大陸でのアヘン売買の利益を充てるべきであると主張する。

これは、日本国内の食品、薬品の安全管理の総責任者、内務省衛生局長がアヘン売買を全面的に推進する意向を示したものであり、日本の暴力団は一斉に中国でのアヘン売買に乗り出す。

後に中国大陸のアヘン売買を独占する、アヘン帝国を作り上げる里見甫もその一人であった。里見は、東条英機内閣成立の最大資金源となり、東条が日本を第二次世界大戦に本格的に突入させて行く。
広島、長崎への原爆投下という悲惨な結果を生み出した戦争は、里見のアヘン資金が引き起こしたものであり、それを推進したのが後藤新平であった。
後藤は後に初代満州帝国総裁となり、アヘン売買による満州帝国建国という国策は決定的になる。

里見のアヘン帝国は、中国とベトナム、ラオス国境にまで及び、ゴールデン・トライアングルと呼ばれる、戦後一貫して世界最大の麻薬生産地帯であったこの地域は、まさに後藤の国策と里見の活動によって形成される事になる。（アフガン戦争後はアフガニスタンが世界最大の麻薬生産地帯となっている。）

また里見のアヘン・ビジネスのパートナーとなるイスラエルのアイゼンベルグは、中国共産党に深い人脈を作り、一貫して中国共産党のアヘン売買の実働部隊となるイスラエルのアイゼンベルグ社を戦後、設立する。
世界の麻薬ビジネスの礎石を、まさに里見と後藤が築いた事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600765.html

1842年、アヘン戦争に敗北した中国清王朝は統治能力を失い、事実上アヘン売買を仕切る宗財閥と、それを支えるイラクのサスーン財閥に中国の経済的支配権が移る。
　上海の古式豊かな外灘（バンド）と呼ばれる街並、建築物は、全てサスーンが建造した物であり、上海の街を作ったのはまさにサスーン財閥だった。

　サスーンは上海を起点に中国中部から南部＝華中・華南を結び、さらにフランス領インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）を結ぶ中南支横断鉄道建設を計画し、中国北部を支配する日本の満州鉄道と連結し、中国全土と東南アジアを鉄道で統一しようとしていた。

　第二次大戦中、日本の諜報組織はアヘン売買を手掛け、中国においてはフランス諜報組織、宗財閥、アヘン売買組織サスーンと協力関係にあった（協力しなければアヘンは入手できない）。サスーンは英国諜報組織MI6と協力し、中国全土に「キングス・サービス」という諜報組織のネットワークを張り巡らせた。

　中国北部の日本の諜報組織、東南アジアのフランス諜報組織は、鉄道で統一される「大アジア」の中核、サスーンの諜報組織の補完物であった。

　現在の中国の中央銀行、香港上海銀行はサスーンの銀行に店舗を間借りして設立された。中国国民党・蒋介石の最大資金源がサスーンであった。このサスーンと宗財閥の実働部隊であったアジア全域に及ぶ李一族は、現在も中国の李鵬首相（元）、李承全国家主席、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相（注）等を結ぶ李一族の地下経済ネットワークとして、共産主義中国の崩壊後を担うアジアの統一政権の基盤を着々と準備しつつある。

　アジア全域を支配したサスーン財閥に優秀な後継者が育たなかったため、壮絶な縄張り抗争と殺し合いの末、アジア全域のアヘン密売を握ったのがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49431165.html

　日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。
生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。

　その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫（はじめ）の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。アヘンを扱う暴力団のフロント企業に、三井、三菱といった大財閥が出資していた事になる。

　中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降イラク出身のサスーン財閥の独占市場であったが、英国軍部と結び付いたサスーンは、中国大陸とアヘンの供給地東南アジアにおいて、フランス軍が勢力を伸ばし、さらに日本軍が中国大陸において大規模な侵略を始めると、少しずつその勢力範囲を狭めて行った。
　中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。

　この世代交代につけ込んだのが里見であった。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。
　その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社（後にイスラエル建国の中心となる）と里見との提携があった。米国全土の麻薬組織、マフィアの「統一」を果たした「殺人株式会社」の軍事部門アイゼンベルグと、日本の大物右翼、三井、三菱財閥が連携していた。この日米マフィア連合が英国麻薬業者の追い出しを行っていた。麻薬争奪戦争であった。

　アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。後進国の日本がどのようにして産業を育成したかは、これからイスラエルを建国しようとするアイゼンベルグにとって、一つのモデルとなる。
　日本政府が国営で八幡製鉄所を作り、経営が軌道に乗り、一定の時期が来ると民間に企業を「払い下げ」、民間企業、新日鉄としたその手法はアイゼンベルグによって十分に研究、吸収され、戦後イスラエルの産業復興の手法として、アイゼンベルグによって生かされる。

米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。アイゼンベルグの経営者ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄の会長であった永野重雄の娘と結婚している。そこから日本の産業界のイスラエル人脈は延々と続く事になる。現在の麻生外務大臣の経営する、麻生セメントの親会社ラファルジュ（フランスのセメント会社）のさらに親会社がアイゼンベルグである。

　この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。
これは、戦後の日本で自民党の総理大臣になる面々が「偶然」にも昭和通商で麻薬売買を行っていたという事ではなく、中国のアヘン売買で「荒稼ぎ」した里見甫とイスラエル、アイゼンベルグの資金が、戦後の日本の権力者を生み出して来た事を意味する。

　日本が第2次世界大戦に突入して行く契機となったのが、東条英機の大政翼賛会の結成であった。野党までが戦争賛成なる「挙国一致」体制の成立で、野党による与党のチェック、戦争反対の声が完全に抹殺されてしまった。

東条英機はこの大政翼賛会の結成を、野党議員の「金による」買収で成し遂げた。その買収資金の提供を求め、東条が「泣き付いた」相手が右翼の大物、里見甫であった。里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599920.html

1941年、上海のプロテスタント教会を次々と日本軍のスパイ組織、上海海軍武官府・特別調査部の兵士達が急襲する。日本の諜報組織は、プロテスタント教会が麻薬組織サスーンの事務所になっているとの情報を得て、教会を急襲した。

元々、中国の小さな地方都市に過ぎなかった上海を開発し、租界と呼ばれる街路を整備したのは、麻薬業者のサスーンであった。

第二次大戦中までは、上海の街並みの全ての建築物が、サスーンによって建造されたと言われる程、上海はサスーンの街であった。

しかし満州帝国を建設し、さらに南下しようとする日本軍にとって、敵国・英国と一体化したサスーンの上海支配を壊滅させる事は必要不可欠であった。そこにはサスーンの麻薬組織を破壊し、日本軍部の資金源である里見甫の昭和通商に、アヘン売買を独占させる目的もあった。

　教会を急襲した当時の上海海軍武官府・特別調査部の記録によると、教会の地下にはサスーンの事務所が置かれ、そこからは英国諜報組織ＭＩ６の中国エージェントの名簿、秘密結社フリーメーソンの祭壇、おどろおどろしいフリーメーソンの儀式の用具が発見されたと言う。

　日本の軍部は、このフリーメーソンの祭壇を見て、「頭のおかしなカルト」が関わっているといった程度の認識しか持たなかった。その事が、後に日本の太平洋戦争における壊滅的敗北という事態を招く、諜報上の大失敗になるとは全く予想もしていなかった。

　当時、日本軍は東南アジアに侵攻していたフランス軍と協力関係にあった（注）。中国の中部、南部を支配する英国に対し、北部を支配する日本軍と東南アジアのフランス軍で挟み撃ちにする戦略であった。
フランスは日本にとって敵国であったが、敵の中に「協力者」を作るのは諜報の常識であり里見に協力するアイゼンベルグは、フランス軍と日常的に連絡を取っていた。アイゼンベルグは日本に到達する前に、イスラエル国家建設を目指して、世界各国のユダヤ人街を巡り、各国の財閥に支援を仰いでいた。

当時、フランスの統治下にあったアルジェリアの経済界は、ユダヤ人街が独占支配しており、アイゼンベルグはアルジェリア支配のため、ユダヤ財閥と一体化していたフランス諜報部に深い関わりをもっていた。
東南アジアを支配するフランス軍の実態は、そこでゴムや米作の大農園を経営するフランスの穀物商社ドレフュスであったが、後にドレフュスはアイゼンベルグ社の子会社になる。

このパイプでフランス軍と日本軍は密通していた。

　しかしアイゼンベルグは単に日本で技術を学び、中国で麻薬売買を行い、利益を得るためだけにアジアに来ていたのであろうか？

　1935年、ロンドンでは国際ユダヤ財閥会議が開かれ、サスーンの街である上海から東南アジアに至る中南支横断鉄道の建設と、それを要とした南アジア大帝国の建設、その地域の資源開発が決議されていた。その出資者は、アイゼンベルグとサスーン、ドイツのオットー・ウルフ財閥、ロスチャイルドであった。

アイゼンベルグは日本と協力しながら、同時に日本の敵国・英国サスーンとも協力し、中国中部、南部、東南アジアに渡る南アジア大帝国を作り上げようとしていた。アイゼンベルグは、そこにイスラエルを建国しようとしていたのだ。

　そのアイゼンベルグが日本に「協力」する意図は、アイゼンベルグの南アジア大帝国により、中国北部の日本の満州帝国を「飲み込み」、アジア統一大帝国イスラエルを建国する事にあった。

稚拙な諜報能力しか持たない日本政府が、夢にも想像出来ない戦略であった。
そしてアイゼンベルグは、麻薬売買において自分と対立するサスーンとも結び、日本、英国、フランスのどの国が戦争に勝利しても、そこにイスラエル建国の可能性を確保する戦略を取っていた。

そこには、米国の過酷なマフィア戦争を勝ち抜いてきた、戦略家アイゼンベルグの才覚が見事に発揮されていた。

石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入してゆく、粗末な外交能力しか持たない日本、ロンドンのユダヤ財閥会議の動きさえ察知出来ていない稚拙な日本の諜報能力、これが日本を壊滅に導く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600090.html

1941年、創立と同時にＣＩＡ（当時はＯＳＳ）は、中国において急速に勢力を伸ばしつつあった中国共産党の実態調査に取りかかる。

　中国に全くコネクション（つながり）の無かったＣＩＡは、ボスである英国諜報組織ＭＩ６に依頼し、ＭＩ６の中国における出先機関であった麻薬密売組織サスーン財閥に協力を要請する。しかし中国国民党と連携し中国南部に帝国を作ろうとしていたサスーンは、共産党とは関係が険悪であり、結局中国南部の帝国建設でサスーンに協力していたアイゼンベルグをＣＩＡに紹介する。

　アイゼンベルグと共に満州建国資金をアヘン売買で稼ぎ出していた里見甫の元に、ＣＩＡ局長ワイルド・ドノヴァンから派遣されて来たのは、ドノヴァンの親友で部下でもあるウィリス・バード中佐と北京語の通訳としてパレット大佐であった。

　アイゼンベルグと里見は、後にＣＩＡの中国支部の事務所が設置される延安にバードを連れて行き、中国共産党の諜報組織の代表、恵生に引き合わせる。後に中国共産党の諜報組織、中国特務機関（中国のＣＩＡに該当する）の長官として戦後長く君臨し、中国共産党の秘密警察、暗殺部隊の指揮官として中国の政治家・官僚達に恐れられる事になる中国共産党の「影の実力者」恵生である。

結局パレットの通訳では時間がかかり過ぎるため、英語の出来る通訳として、この会談には江青女史が同席する事になった。毛沢東夫人の江青である。

　会談では、日本軍と戦闘を繰り返す中国共産党に米軍とＣＩＡが全面的に協力する事が決定される。

（山極晃著「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店）　

　米軍にとっても日本軍は敵であり、ＣＩＡと中国共産党は利害が一致していた。

世界の動きが見えていた里見は、石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入して行く日本政府の無能さに軽蔑しか感じていなかった。日本の国の枠から飛び出し、アイゼンベルグと共に英仏と協力しながらアヘンを売買していた里見は、もはや日本人ではなく「帰るべき故郷」の無い国際人になっていた。

　満州は里見にとって自分の作った芸術作品であり、日本国家とは何ら関係が無かった。無能な日本国家が滅亡する事を里見は嘲笑していた。

そしてこの時に始まった中国共産党とイスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡの協力関係は、2007年現在まで絶える事なく継続し続けている。

　71年の米国、中国の国交回復、ＣＩＡ出身のヘンリー・キッシンジャーによる米国、中国の経済協力関係等は、この諜報における中国と米国、イスラエルとの一体化のごく一部が表に出たものに過ぎない。米国が中国にミサイル技術を供与してきたイスラエル・ルートがこれである。（売ったのはＣＩＡ放送局と異名を持つＣＢＳＴＶ社長ウィリアム・ペリーである。）戦後、中国共産党の核兵器開発を担って来たのはアイゼンベルグ社である。事実上、中国をボスとしている北朝鮮の核兵器開発の技術はパキスタンから学んだものであったが、パキスタンの核兵器開発を担ってきたのがアイゼンベルグであり、そこに北朝鮮を同席させて「学ばせた」のはアイゼンベルグである。

特に軍事面では、中国共産党とはアイゼンベルグの事である。　　

　この中国共産党、ＣＩＡ、アイゼンベルグの協力関係は41年に始まっていた。

恵生、アイゼンベルグ、ＣＩＡの会談では、中国共産党がその活動拠点の山間部、農村でアヘンを生産し、ＣＩＡとアイゼンベルグ、里見がそれを売り捌く事で一致を見る。この会談後、中国共産党は特に福建省南部、江西省の井崗山地域でアヘンを大々的に生産し始める。その利益は中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡの間で折半される。

この構造は2007年現在まで変わらない。アヘン販売ルートを支配しているアイゼンベルグとＣＩＡは、中国共産党には無くてはならない協力者である。

このアヘン取引を基本に、イスラエル・アイゼンベルグは核兵器技術と最新鋭の通常兵器を中国共産党に販売し、ＣＩＡも中国に兵器を販売し続けて来た。

中国共産党は、アヘン売買の利益を兵器購入代金に充てて来た。中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡは皆「同じ商売仲間」である。

　70年代初頭、ベトナム戦争により中国政府と米国政府が対立していた時も、中国特務機関とＣＩＡのビジネス・パートナーには何ら変化は無かった。

敵と結ぶ、それが諜報である。

　国家同士が激しく対立する時、諜報機関同士も激しく対立するならそのような諜報機関は三流四流である。国家同士が激しく対立する時、敵国と今までにも増して親密な友好関係と利害の一致を裏側で作り出す、その事によって戦争は回避され自国民の生命が守られる、それが諜報の仕事である。国家にとっての敵国と利害の一致を作り出し、戦争を回避し国民の命を守る・・諜報の本質は自分の国家を裏切り、自分の愛する国家の国民の命を守る事にある。自分の愛する国家の国民の命を守り、自国を裏切り、敵国にも睨まれ、孤立して犬死にする事が諜報員の仕事である。誰も気付かず評価もされず、しかし自分の愛する自国民の命が戦争の回避で救われ、その事を唯一自分の勲章として名誉を感じ、犬死にして行くのが一流の諜報員の仕事である。

第二次世界大戦中は、中国アヘン売買の利益は３等分され、一方では満州帝国を壊滅させようとする中国共産党とＣＩＡの武器購入費用となり、他方では里見の満州帝国を守るための武器購入費用となった。敵国同士の資金源が同一である矛盾など、中国共産党もアイゼンベルグもＣＩＡも里見も誰も問題にせず、矛盾などとは考えない。それが諜報というものであり戦争というものである。これが「当然の常識」であるという認識がないと、「世界の実相」は 遂に最後まで見えて来ない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49603529.html

　１９３２年、満州帝国初代総裁に就任した後藤新平は、同盟国ドイツでヒトラーの兵器を独占的に製造するクルップ社の重役ゲハイムラート・ウィーネフェルトを顧問に採用する。やがてウィーネフェルトがヒトラーの命令で駐米ドイツ大使に転出すると、その秘書フリードリッヒ・ハックがそのまま満州帝国総裁顧問に就任する。

　ハックは当時、ベルリン日本領事館の名誉領事であったドイツ軍のアドルフ・シンツィンガー元陸軍少佐と「シンツィンガー・ハック社」という兵器商社を経営する武器商人であった。ハック社は日本軍、特に日本海軍御用達の大型機械、
戦艦用部品専門の商社であり、ハック社が無ければ日本が中国侵略に使用する武器、食料、軍需物資を運搬する船舶が動かなかった。

　このハック社のもう一人の共同経営者で、日本と欧州を行き来し、日本が中国侵略に使用する兵器、太平洋戦争に使用する軍艦部品、その工作機械を日本、満州に運び込んでいたのがポール・ブルームというアイゼンベルグの親友であった。

　ブルームがヨーロッパで買い付けて来る兵器と軍艦部品は、アイゼンベルグと里見甫が行う中国でのアヘン密売の利益で支払われた。日本の中国侵略戦争は、アヘン密売人アイゼンベルグとその親友・武器密輸商ブルームが陰で支えていた。

　このハック社の創業資金は、南アフリカの金塊業者オッペンハイマー一族から出ていた。ブルームは第二次世界大戦後、ＣＩＡの初代日本支局長になり、吉田茂首相を連日呼び付け、戦後日本の国家政策を全て決定して行く。
　軍人で政策には精通していないダグラス・マッカーサーが、表向きの日本の支配者であれば、 ブルームは国会で通過する法案の細部まで細かな命令を出す「裏側の支配者」となる。

　かつて吉田茂首相は、満州で里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」の社員、里見の部下としてアヘン密売に従事、日本の中国侵略資金の捻出を担当していた。そのアヘンの利益で吉田茂、里見からブルームは満州帝国に納入する兵器の代金を得ていた。満州帝国をアヘン密売と武器密売で支えた吉田茂とブルームが、首相とＣＩＡ日本支局長として、事実上、戦後の日本の進路を独裁的に決定して行く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604875.html

第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、日本に新しい政党を作る準備を始める。

福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、他の密売人を次々に殺害して行った。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。

５３年、自由党から出馬し国会議員となった岸は、５４年、米国で「２大政党制」を強く主張するロックフェラーの民主党に習い、日本民主党を旗揚げし幹事長となる。この日本民主党には社会党等の労働運動勢力も含まれていた。
岸のその行動は２００７年現在の小沢一郎と極めて類似している。（小沢の著書には、ロックフェラーが推薦文を書いている）
岸の政界資金は福家を通し里見から出ていた。

５２年４月２５日付の日本統治軍ＧＨＱの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告を出している。

５５年８月、日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾る。重光外相は一切報道されず、無名の岸が「次期日本の総理大臣」と報道され、一躍米国で有名になったのである。

満州帝国に武器を納入していた武器商人ポール・ブルームは、ＯＳＳ（ＣＩＡ）の欧州責任者アレン・ダレスの部下であり、ブルームの納入する兵器代金は中国でのアヘン売買の利益で支払われ、実際に支払っていたのは里見であった。

この資金が欧州での米国スパイ組織ダレス機関の活動資金として役立っていた。岸はその里見の部下であった。岸は訪米し満州時代からのビジネス・パートナー、ダレス兄弟の１人と会談しただけであった。

ニューズウィークはダレスのボス、ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行会長エイブリル・ ハリマンが創立した雑誌であった。

ブッシュのボス、ロックフェラーが２大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を、岸はボスの里見から教えられていた。
ロックフェラーのコピーを日本で行うよう、岸は里見から指示されていたとも言える。
岸は訪米中、ニューズウィークの編集長オットー・カーンの紹介で、戦後日本の政治家としては初めてロックフェラー三世と会談する。岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰って来たのである。

　日本に帰国すると岸には２４時間、ロックフェラーとブッシュの子分、ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムが「英語語学教師」として付き従う事になる。岸は２４時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。

５７年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、６月、即座に訪米しアイゼンハワー大統領、ロックフェラー三世と会談し、日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、一緒にゴルフコースを回ったのは、常に祖父プレスコット・ブッシュであった。
ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。

６５年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。

里見の資金を引き継ぐ後継者が、岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605010.html

現代日本を作った男ブルーム

第二次世界大戦後、初代ＣＩＡ日本支局長となり、日本の主要官庁責任者、大臣、首相を連日呼び付け、政策、法律の細部に渡り細かな指示を与え、事実上戦後日本の「運営者」となるポール・ブルームは、１８９８年、日本の横浜に生まれた。
南アフリカの金塊生産を独占するオッペンハイマー一族の末裔であるブルームの父母は、横浜で金塊取引業を営んでいた。

１８９７年の日清戦争に勝利した日本は、中国大陸での資源開発や投機ビジネスに乗り出し、続々と富裕層とビジネスマンが中国へ渡航して行った。
また後に満州帝国総裁になる内務省官僚、後藤新平の「中国でのアヘン密売を奨励し、その利益で中国に大帝国を建設すべし」という主張に合わせ、日本の暴力団、右翼組織が続々と中国での麻薬ビジネスに乗り出して行った。
そして崩壊寸前であった中国の清王朝の発行する紙幣など誰も信用せず、当然、中国満州でのアヘン取引は金塊で決済されていた。その金塊を供給していたのが南アフリカのオッペンハイマー一族であり、その日本支部ブルーム一族であった。

１８４２年のアヘン戦争以来、中国で行われる米国のアヘン貿易を独占して来たのは、ブッシュ大統領一族のラッセル社であった。中国大陸でブッシュ一族の行うアヘン貿易の決済も、ケミカル銀行を窓口としてオッペンハイマー一族の提供する金塊で行われていた。
ケミカル銀行は、シティバンクの経営者でもあるジェームズ・ベーカー一族の経営する銀行である。

１９９１年、父ブッシュがイラクと湾岸戦争を行った時の国務長官ベーカー、２００７年現在のイラク戦争に協力するように、ドイツ、フランスを説得して回った子ブッシュの欧州特使ベーカー、その一族はアヘン戦争時代から、ブッシュ一族のアヘン密売のマネージャーとなっていた。

かつては、ブッシュの行うアヘン密売の決済をベーカーがケミカル銀行でマネジメントし、現在はブッシュの行う湾岸戦争とイラク戦争を、相変わらずベーカーが閣僚、特使としてマネジメントしている。

現在でも世界各地で行われる麻薬密売の決済には、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供する金塊が使用されている。その代表的窓口となっているのが、 決して警察が立ち入る事の出来ないオフショアである、英国領バミューダの投資会社ミノルコの口座であるが、この麻薬密売の決済企業ミノルコは、ベーカー一族の経営するシティバンクの代表取締役ウォルター・リストン、シティバンクの顧問弁護士ロバート・クレアが経営している。

アヘン戦争の昔も現在も、麻薬密売の決済は、ブッシュ大統領、そしてベーカー一族の銀行シティバンクとケミカル銀行が行っている。
また現在でも、麻薬密売に使われる金塊はオッペンハイマー一族が提供しているが、カナダの金塊生産を独占するオッペンハイマーの子会社、バリック・ゴールド社の経営者が父ブッシュである。
アヘン密売人ブッシュが、オッペンハイマー一族の「子分」である事は、今も昔も変化が無い。

１９００年代初頭、続々と中国大陸での麻薬密売に乗り出した里見甫など、日本の暴力団の麻薬「決済」を担ったオッペンハイマー日本支部が、横浜のブルーム一族であった。そのブルームが、つまり南アフリカのオッペンハイマー一族が、戦後日本の進路の全てを細部に渡り決定して来た。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605378.html

１９４５年、第２次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが２００７年現在の日本の出発点を決めていた。

ブルームは１８９８年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊ＧＯＬＤ、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。

当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。

中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム＝オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。

中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員（スパイ）としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使った
ドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、ＣＩＡの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族＝ＣＩＡが請け負った事になる。

当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままＣＩＡのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ＝オッペンハイマー一族とＣＩＡの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にＣＩＡ日本支局長となる。

こうして見ると、ＣＩＡがブッシュ＝オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織＝スパイ組織として発足している事が分かる。

当時、ＣＩＡヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのＣＩＡ工作員＝スパイであり、キッシンジャーはソ連（ロシア）に対するＣＩＡ工作員（スパイ）であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。（資料が残っていないため、この点は想像である。）

スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。１９４５年、ＣＩＡ日本支局長となったブルームは、日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607501.html

　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

　日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
　戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

　その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
　しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。　

　なおパーディがＧＨＱから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームＣＩＡ日本支局長が当然大いに協力した。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html

　第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。

当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。

ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。

一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。

日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。

日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。

このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。

戦争が誰の自作自演であるか明らかである。

ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。

ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。

米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。

日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。

戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。

１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。

ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。

そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。

２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。

また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。

また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。

また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。

日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html
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高校教科書『新詳説・日本史』の一節から引用する。

「日本の商社活動が活発となり、横浜正金銀行が積極的な貿易金融を行った。（略）また、海運業奨励政策によって、日本郵船会社などの手で、次々と遠洋航路がひらかれていった。（注）日本郵船会社は、三菱会社と半官半民の共同運輸会社との合併によって1885年に設立され、1893年にはボンベイ航路、1899年にはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへの各航路がひらいた。」

日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。

アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった。

＜中略＞
天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」（『福沢諭吉全集』第十五巻）と主張した。
娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。

「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」

福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。
＜中略＞
至尊の位（天皇）と至強の力（三菱）を一に合して、日本郵船は発展していった。
＜中略＞
日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。

1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。
＜中略＞
片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア（蛇頭）に支払うくらいの金額だった。やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。

男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。

このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。

片山潜は、天皇が支配（大株主）する横浜正金銀行（旧東京銀行の前身）から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

同じ手口を皇室と三菱は考えた。ペルシャ（イラン）からアヘンの輸入であった。皇室と三菱は、三井も仲間に入れることにした。三井を入れなければ内乱が起きる可能性があったからだ。三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。満州という国はこのアヘンの金でできた。

天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。厚生省という組織に、昭和天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推進させた。

1938年12月に興亜院がつくられ、阿片政策を統括した。その翌年から「土薬公司」ができた。日本でもケシ栽培をし、朝鮮に送り込んだ。中国でも熱河省でケシ栽培をした。
この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。

多くの軍人たちが、三菱と三井のアヘンの利益の一部を貰って遊興にあけくれた。マーク・ゲインは『ニッポン日記』の中で1946年3月28日の出来事を書いている。

「東条が自殺を企てたその家は、岩崎家からの贈物で、東条一家には三菱財閥の情深い当主から現金、株券その他で一千万円の額があるという報道が行なわれた。」
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825

　戦前の日本国が、繊維産業以外、まともな輸出産業を持たなかったにもかかわらず、太平洋戦争における現在価値にして数百兆円の超巨額の兵器製造、戦費を調達できたことは、世界近代史最大級の謎であった。
　https://ironna.jp/article/3827

　この謎を調べてゆくと、後藤新平・里見甫・二反長音蔵・岸信介らのアヘン・モルヒネ・ヘロインの、当時世界流通量の9割にも及ぶ莫大な密売にあったことを、前編にて紹介した。
　日本政府による麻薬販売が始まったのは、実は、江戸時代末期、アヘン戦争を見てからのことで、後藤新平らの献策により明治政府、台湾総督府で行われたのが始まりらしい。

　この後藤新平と、「原子力の父、テレビの父」と呼ばれるCIA工作員、正力松太郎が深い関係にあった。
　警視庁ナンバー2の警備局長だった正力は、虎ノ門事件で責任を取らされて警視庁を退官させられ、民間人となったが、このとき巨額の資金を提供して、読売新聞社を買い取らせ、世論統制工作をさせるお膳立てをしたのが後藤新平だった。読売は朝日を抜いて日本一の発行部数を持ち、日本国民の戦争鼓舞世論に大いに貢献した。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/39038

　民間人とはいえ、正力は、戦前、「大政翼賛会」の会長となった。これが理由で敗戦後、A級戦犯となったが、岸信介が巨額の麻薬密売資金で米軍と取引し、自分と、里見甫・正力・笹川良一、児玉誉士夫らのA級戦犯を釈放させた。
　岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎らは極右思想（陸軍統制派）の同盟者で、いずれも朝鮮における巨大な麻薬密売組織＝昭和通商に関係していたといわれる。

　わけても、里見甫は「上海アヘン王」と呼ばれ、上海・満州・朝鮮におけるアヘンの供給を担ったが、実は、天才麻薬技術者であった二反長音蔵の協力により、北京通州（蒋介石に襲われ残虐な被害を受けた）麻薬製造工場で、アヘンを精製して、モルヒネ・ヘロインの製造販売を行ったことが明らかにされていて、アヘン王ではなく「麻薬王」と呼ばれるべきである。この販売資金が日本陸軍の主要な資金源になっていた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

　なお通州麻薬（ヘロイン精製）工場は、国民党の指示によって襲撃を受け、恐るべき残虐な皆殺し破壊を受けたが、これに怒った日本軍は、蒋介石軍に対する報復のため、第十軍を再編し、南京大虐殺を引き起こした。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1290.html

　電通は里見甫が創始者だが、設立目的は、中国・満州における世論工作にあるとともに、里見の麻薬密売網の中核であった疑いが強い。一種の諜報工作機関だったといわれる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

　日本政府は、自国では麻薬の製造販売を厳禁していたが、インドやパキスタンなどから莫大なアヘンを輸入し、それを輸入港で積み替えさせ、東アジアの諸国、インドネシア・ベトナム・中国・朝鮮などに輸出して、超巨額の利益を得た。
　麻薬を密売した目的は、巨額の利益とともに、現地での日本に対する報復や独立を抑制し、人々を麻薬中毒にして抵抗を奪うことだった。

　一部は里見甫の麻薬精製工場に送られ、中国などでモルヒネ・ヘロインとして販売された。
　朝鮮では、岸信介の昭和通商が、麻薬と武器の巨大な密売網を作った。
　これが日本における帝国主義侵攻の資金となり、満州や朝鮮で鉄道、市電などを大量に敷設し、戦闘機や船艦などを大量に製造した。

　こうして考えれば、日本が朝鮮や中国で「いいこともした」という、広く浸透した日本帝国主義の正当化が、本質的に間違っていたことが分かる。
　確かに、日本政府は麻薬密売資金を利用して、朝鮮や満州で学校や病院を建設し、鉄道を敷設し、現地の文化水準を飛躍的に向上させたが、一方で、人々の主体性を奪い、日本国の領土を拡大する目的で、「天皇の臣民」として馴致し、麻薬漬けにして抵抗を奪ったのだ。

　さて、今回の本題は、正力松太郎である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E

　正力が、その交友関係である里見甫や岸信介、児玉誉士夫ら、そして何より後藤新平との深い関係から、戦前の日本政府による麻薬政策の根幹に関係する人物であることは明らかだ。

　正力は、日本国家の国威発揚、拡大を求める帝国主義者だった。それは正力買収後の読売新聞社の姿勢をみればはっきりしている。
　正力は、日本敗戦後、それまで日本国家を支えてきた、中国・朝鮮における麻薬密売資金が得られないことから、それに替わる基幹産業を創立することに腐心していた。
　そして目をつけたのが原子力産業だった。

　https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html?DETAIL

　正力は、日本の未来のために新しいエネルギーを導入したという類いの美談化が見られるが、それは嘘だ。正力は、第五福竜丸事件が起きて、日本の反米反核世論が高騰したとき、「原発の平和利用」を持ち出して、反核アレルギーを洗脳しようとしたが、実際には、正力自身は核物理や生物学に関して完全な無知蒙昧だった。
　広島の被曝被害を知りながら、それを一切学ぼうとせず、空前の破壊力だけに目を奪われた。

　「この新兵器を、なんとか日本のものにしたい」
　それだけが、正力を日本における核開発に駆り立てた動機だった。
　だから、原子力発電という新しい文化が登場したとき、正力が欲しかったのは、同じ核エネルギーを利用した核爆弾だけだった。
　そのために、原子力発電という綺麗事を利用しようとしたのである。

　日本で最初の原発は、正力が導入させた東海村1号機である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96

　実は、戦時中、日本軍は、陸軍が仁科芳雄に、海軍が湯川秀樹に命じて、ウラン濃縮に当たらせていた。仁科は成功できなかったが、湯川は遠心分離法によってウラン235濃縮に成功し、一個分の核爆弾原料を抽出していた。
　これを長崎原爆被害の一報を聞いた関係者が、証拠隠滅のため、理研濃縮工場のあった朝鮮、興南道沖合に持ち出し、我が身もろとも核爆発させた。

　https://twitter.com/atsuhik007/status/944141928580374528

　https://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/b84906973e9debd41e8b81ab0aaacb5a

　この一連の核開発を、正力は知っていた。そして、平和利用の原発を口実にすれば、プルトニウム239、長崎型核爆弾の原料を確保できると判断し、東海村1号機には、当時、すでに発電用軽水炉が実用化されていたにもかかわらず、あえて地震に弱く非効率な黒鉛炉を導入した。
　理由は、黒鉛炉によってプルトニウム239を増殖し、抽出できると考えたからである。

　なぜ、プルトニウム239なのか？　それは、当時すでに米軍が開発していた核ミサイルの核弾頭原料として最適だからだ。
　つまり、正力は、日本で核ミサイル核弾頭を作らせようとした。その最大の理由は、日本の核武装はもとより、核ミサイルが超高額で外国に売れるからだ。
　正力は、麻薬密売に替わる資金源を核ミサイルに求めようとしていた。

　2020年現在、日本には47トンのプルトニウム239があり、6000発分の核爆弾原料と言われている。しかし、現在では、核ミサイルはプルトニウム2Kgあれば十分な破壊力があるので、23000発分のミサイル核弾頭の原料である。
　なぜ、これほど大量に溜め込んだかといえば、正力が核ミサイルを外国に売ることを計画していたからだ。

　以下は、原発推進派の諸葛宗男の文章だが、相当に嘘が多い。
　http://www.gepr.org/ja/contents/20180710-01/

　まず、核弾頭には兵器級の93％純度のプルトニウム239が必要で、47トンの大半が純度60％程度の原子炉級と書かれているが、これが最大の嘘だ。
　純度が高くないとプルトニウム240が核暴走するリスクがあって、まともなミサイルができないのは事実だが、この純度を高める方法がある。

　それは、既存の原子炉内に、低純度プルトニウムを入れて、短期間の間歇的核分裂を繰り返すことで高純度になる。原子炉級が兵器級に変えられるのである。
　これを、2011年3月、福島第一原発4号機炉内で行っていた疑いがある。定検中で熱が出るはずのない原子炉を米軍が撮影すると、ありえない大量の熱がサーモ写真に写ってしまったのだ。
　つまり、東電は、秘密裏に日本政府の命を受けてプルトニウム純度を上げていた疑いがある。

　日本の原子力政策が、最初から純粋に電力需要から定まったものではなく、実は兵器用プルトニウム蓄積を目的にしていた疑いは、事故後の東電の対応にも良く現れている。
　原発を止めれば電力不足が起きると吹聴して、311後、関東の電力を停止させて世論洗脳を図ろうとしたのもその一つであり、このとき、東電本社や皇居は、一切停電しなかった。

　事故後、日本政府が、再稼働させるすべての原発に危険なMOX燃料を使うよう強要している理由も、プルトニウムの核兵器疑惑を払拭しようとする意図からである。
　日本政府（自民党）は、311事故が起きなければ、三菱重工に核ミサイルを製造させる計画だったようだ。
　それが事故で核ミサイルを、戦前の麻薬密売のようなボロ儲けネタにする計画が吹き飛んだ。三菱重工も、今は瀕死の状態で倒産まで視野に入る事態になっている。

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/12292

　戦後、正力や中曽根、岸が企んだ、麻薬密売に替わる核ミサイル密売路線は、現在脆くも崩れ去っている。しかし、安倍晋三らをはじめ、まだ極右自民党グループは、まったく諦めていない。
　日本政府に巨額のカネが入れば、戦前のような帝国主義の野望が復活するのは間違いないところだろう。
　これを阻止するために、戦前の日本が麻薬密売で戦争に至った真実を暴露することは、何よりも大切だろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1307.html

　麻薬王といえば、中国・満州・朝鮮で莫大な麻薬を密売し、巨額の利益を日本軍の戦費として調達したといわれる里見甫・二反長音蔵・岸信介があげられる。
　だが、岸信介に関しては、戦前の活動について徹底的に隠蔽され、彼の指揮下にあったアヘン密売は、ほとんど語られないし、文献から削除されている。
　おそらく実孫の安倍晋三一味がやったことだろう。隠蔽は安倍晋三の十八番なのだ。

　以下のウィキ解説にも、麻薬との関わりは一切出てこない。記述されても、編集後、いくばくもしないうちに身元不明の再編集が行われ、麻薬や戦前の活動が削除されてしまうのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

　岸信介の正体を暴く記事は、ことごとくといえるほど隠蔽され歪曲され、戦後の首相としての活躍にすり替えられている。だから、この男が、戦前、いったい何をやった人物なのか、調査することが著しく困難なのだ。
　今回は、ネットに出回っている記事を、できるかぎり集めてみた。
　国会図書館と神田界隈古本屋を十日ほどかけて岸信介の資料を集めれば、真相に近づくこともできるだろうが、今の私に、そんな条件はない。

岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？　魚住 昭
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375

　安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行　リテラ2015年8月16日
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1396/

以下全文引用

　後世の歴史家たちはこの2015年という年をどう評価するだろう。「戦後70年」という節目の年に、先の大戦でA級戦犯の容疑がかけられた人物の孫が内閣総理大臣を務め、その孫は再び日本を"戦争のできる国"にしようとしていることを、だ。

　そう、今さら説明するまでもないが、安倍首相の母方の祖父は、昭和の妖怪と呼ばれた岸信介元首相だ。安倍首相は日ごろからこの祖父について、敬愛の思いを隠さず、"おじいちゃんコンプレックス"ともいえるほどの心酔ぶりを示している。

　安倍首相が集団的自衛権行使と改憲に向かってひた走っているのも、激しい反対の中、日米安保条約改定を断行したおじいちゃんを見習い、そしておじいちゃんのやり残した仕事をなしとげようとしていることが最大の動機になっているのは間違いない。

　だが、そのおじいちゃんは、戦後、内閣総理大臣をつとめただけの人物ではない。戦時中、東条英機首相（当時）率いる内閣の閣僚として戦争遂行の一翼を担い、一時は「A級戦犯」容疑者として拘留されていた戦争犯罪者でもある。

　いったい岸信介とはどんな人物だったのか。戦時中、何をしたのか。終戦から70年、もう一度、おさらいしてみよう。

　岸信介は日清戦争が終わった翌1896年、山口県に生まれた。元首相の佐藤栄作は実弟だ。兄弟の父は岸家の人だが長州藩士に連なる佐藤家の娘と結婚したため、佐藤家の分家の形で佐藤姓を名乗った。中学生のときに岸が父の実家である岸家に養子入りして、「岸信介」が誕生する。

　地元の高等小学校を卒業した後、名門岡山中学から山口中学に転校し、いずれも首席を続けた。東京帝国大学入学後も、後に民法学の大家となる我妻栄と首席を分け合う秀才ぶりだったという。
　卒業後の岸は商工省の革新官僚として統制経済（経済・産業を国家の統制下に置こうとする社会主義的政策）の旗手となるが、それは国粋主義を唱える大学の恩師、上杉慎吉と大アジア主義（日本を盟主とするアジア諸民族連帯の思想）の大川周明、国家社会主義の北一輝の強い影響だったと言われている。

　若手官僚として頭角を現した岸を一気に飛躍させたのが1936（昭和11）年に満州官僚へ転出したことだった。満州国という実験国家を自らの「作品」と呼び、実質的な最高首脳の一人としてソ連の計画経済を模した統制経済（産業開発5カ年計画）を強力に推進することになる。同時にそれは、岸が戦争に手を染めるきっかけにもなっていった。

　わずか3年の在任だったが岸は満州で3つの"財産"を手に入れている。統制経済による国家経営のノウハウ、東条英機（当時、関東憲兵隊司令官）を筆頭とする関東軍人脈、そして湯水のごとく使える金脈だ。岸に関する評伝、研究書は数多あるが、いずれも明確に指摘しているのが、後に東条英機を宰相にまで持ち上げたのは岸の資金力があったからだ、という事実だ。

〈のちに東京に帰った東条が陸軍次官、陸相、総理へと中央の階段を昇り詰めていくにつれ、今度は岸が集金力にものをいわせて、東条に莫大な政治献金をした〉（太田尚樹『満州裏史』講談社文庫）

　岸と東条は満州時代に公私に絆を深めていく。毎日新聞記者の岩見隆夫氏が書いた『昭和の妖怪 岸信介』（中公文庫）には、満州事情通の小坂正則の次のような証言が紹介されている。

「岸さんは日本に帰ってきてから、ずいぶんと東条さんのために政治資金をつくってやった。翼賛選挙でも莫大な選挙資金を必要とするのに、首相である東条さんはああいう男だからカネがない。そこで岸さんが鮎川に頼んだ。鮎川は日産の株を満州投資証券へ譲渡する時、七千万円、確かな数字ではないが、そのぐらいを浮かせて鮎川の財団である義済会にプールしてあった。このうち三千万円ほど抜いて岸さんに渡し、岸さんはこれを東条に回してやったりした」

　ここで出てくる「鮎川」というのは日本産業（日産）財閥の総帥で岸の遠縁に当たる長州出身の鮎川義介のことだ。岸は日産を満州に誘致し、南満州鉄道（満鉄）に対抗する満州重工業開発（満業）を設立させた。
　一方、当時の満鉄総裁は岸の母方の叔父に当たる松岡洋右（後の外相）で、このふたりが表向きのスポンサーだったと言われているが、実はそれだけでは説明がつかない。

　岸に長時間インタビューをした岸研究の第一人者、東京国際大学名誉教授の原彬久氏は『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）でこう書いている。

〈巨額のカネを動かして人脈と権力を培養し、人脈と権力を動かしてカネを集めるという手法はまぎれもなく岸のものだったのである。（中略）
　当時、岸の部下であり、戦後明治学院院長となる武藤富雄は、次のように回想している。
「私は岸さんから毎月二〇〇円（現在の約二〇万円）の小遣いをもらっていたことを覚えています。当時の満州といえどもカネの使い方は予算で決まっていましたから、領収証のとれない使途不明のカネを自由に捻出することは、たとえ総務庁次長でもそう簡単ではありません。
　私は毎月二〇〇円ものカネをポンと渡してくれる岸さんをみて、『これはなかなか豪気な人物だな』と思うと同時に、『何かの名目をつけて、ある程度のカネを自由に使う方法を知っているんだな』と感じました」
　岸は同僚官吏はもとより、民間人、それもいわゆる満州浪人、無頼漢に至るまで彼のそばに来るものには惜しげもなくカネを与えていたといわれる〉

　資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。
　当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

　満州を抑える関東軍はこの収入に目をつけ満州国の西隣りに接する中国熱河省へ侵略の兵を進めた（熱河作戦）。熱河にはアヘンの原料となるケシ畑が広がっていたからだ。「満州の背後を固める」というのは口実で、アヘンを求めての進軍だったというのである。消費地も満州国内だけでなく北京、上海、広東、厦門へと拡大していった。

　こうして得た莫大なアヘンマネーを岸ら首脳陣は、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。

　近衛文磨の女婿で細川家の当主に当たる細川護貞氏（細川護煕元首相の父）が戦時中、裏の政治情報を日記の形で残していて、岸関連の書物にたびたび引用されている。1944（昭和19）年9月4日付の記述はきわめて示唆的だ。岸に関する部分を抜粋する。

〈岸は在任中、数千万円、少し誇大に云えば億を以って数える金を受け取りたる由、然もその参謀は皆鮎川（義介）にて、星野（直樹）も是に参画しあり。結局此の二人の利益配分がうまく行かぬことが、（東条）内閣瓦解の一つの原因であった〉（『細川日記』中央公論新社）

　星野直樹は大蔵省から満州に派遣された官僚で岸の上司に当たる人物だ。当時の数千万円といえば、いまの数百億円に匹敵する。これだけでも驚くが、同年10月16日付の箇所にはこんなことも書かれている。

〈朝、K君を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直ちに重役以下釈放となりたることあり。是はその金が東条のものなりしを以ってなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条にしばしば金品を送りたるを知り居るも、おそらく是ならんと〉（同）

　要は、アヘン利権を巡って岸や東条を始めとする満州人脈が複雑に絡み合い、時には利益分配で揉め事も起きていたということである。そして、岸はそこから少なく見積もっても数千万円、"少し誇大にいえば"億単位のカネを手にしたというわけだ。

　ところで10月16日付の『細川日記』に出てくる「里見某」は、里見甫という元新聞記者で、中国に渡って里見機関という特務機関を率いていた。実態は、陸軍の依頼でアヘン取引を扱うブローカーだ。中国では「アヘン王」の異名で知られていた。

　1948（昭和23）年2月の極東軍事裁判（東京裁判）の法廷でA級戦犯被告となった星野直樹の国際検事団による罪状朗読の中に「一九三八年（昭和十三年）から一九四五年（同二十年）まで、北支派遣軍の特務部の下で、中国においてアヘン作戦を実行した証人サトミは、一九四〇（同十五年）まで彼によって販売されたアヘンは、ペルシャ製のものであったが、その後彼は満州産アヘンを販売したと証言した」とのくだりがあるほか、里見とアヘンに関する証言は数限りない。

　その里見の墓が千葉県市川市の総寧寺という寺にあるが、墓碑銘を揮毫したのは誰あろう岸信介その人だった。「アヘン王」里見と岸の浅からぬ関係を示す証拠のひとつだ。

　満州国のアヘン政策は日本軍の戦争遂行資金に深く関わっていた。それどころか、陸軍が中国大陸を深く侵し続けた理由のひとつにアヘン利権拡大の側面があったことは見逃せない。

　こうしたシステムを動かしていたのが、岸ら満州官僚であり、ここから吸い上げられたカネが対米主戦派の東条英機を首相に就任させる原動力になっていたという構図である。それだけではない。「満州は日本の生命線」とは岸の叔父、松岡洋右が初めて唱えたスローガンだが、実際にこの言葉を用いて日本を戦争へと導いたのが岸だった。

　満州着任後、岸は産業開発5カ年計画の実行を進め、日産の誘致にも成功し、裏ではアヘン政策を拡大させたが、それでもまだ満州国の経営資金は足りなかった。そこで岸が打ち出したのが、日本が戦時体制にあることを最大限に利用することだった。岸は日中戦争が始まるや「戦略・兵站基地満州」を前面に押し出すことによって、5カ年計画への資本導入を日本政府に強力に働きかけたという。岸にとっては持論の国家統制経済遂行のまたとないチャンスだった。前出の原彬久氏は前掲書でこう書いている。

〈日中戦争、いや日中戦争ばかりでなくそれに続く太平洋戦争への道は、国家主義者岸信介にとってはそれほど不都合な時代状況ではなかった。それどころか、岸にとって日本の戦時体制は、ある意味では自らの野心と才能を時代に投影し検証していく格好の機会となっていくのである〉

　だが、岸が信奉した統制経済は満州国が掲げた「五族共和」を実現したとは言い難い。東京裁判の証言台に立った元満州国皇帝、溥儀はこう証言している。

〈溥儀証人 専売されていた最も主なものはアヘンでした。その他、例えば綿花とか糧食というような種々雑多なものが専売されておりました。統制経済が行われてから一切の物資は日本人によって接収されて、鉱業あるいは工業などは全部日本人によって統制され、中国人は経営することができなくなりました。

　検事 綿布統制法は実際的に、強制的に実施されたものですか。

　溥儀証人 これらの統制法は全部実施されて、その結果中国人は冬になっても綿や綿布を手に入れることができなくなったために、寒さで多くの人が凍死し、あるいは病気になるような状態でした（後略）〉

　岸が在満時代に入手したアヘン金脈と人脈をフルに使って東条内閣をつくり上げたことは前述した。帰国後、岸はその東条内閣で商工大臣として、あるいは軍需次官として東条とともに対米戦争を指導していくことになる。岸が内地で辣腕を振るったのも統制経済の実行だったことは言うまでもない。再び、原氏の前掲書より引用する。

〈岸が、まず最初に考えたことは、「日本の置かれている情勢から、国防産業を中核として国防国家を考えなければいけない」ということであった。つまり、「国防国家」実現のためには「国民生活がある程度不自由になってもやむを得ない」ということである〉

　こうして日本はドロ沼の日中戦争から太平洋戦争へと転げ落ちていくことになる。そして岸は、その戦争遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を国家が統制運用できる国家総動員体制、国家統制による軍需生産増進、大東亜共栄圏の自給自足体制確立など戦時経済体制推進の先頭に立って旗振り役を務めていた。当然、戦争責任を問われても不思議はない。

　ところが岸は、満州時代の盟友東条英機、松岡洋右、星野直樹、鮎川義介らとともにA級戦犯容疑で逮捕されるが、不起訴処分によって釈放される。なぜ、岸は戦犯被告から逃れることができたのか。それは、今、安倍首相が安保法制を強行しようとしていることと、根っこのところでつながっている。次回は、この昭和史の謎に迫ろう。（野尻民夫） *************************************************************
　引用以上

　ここでは、岸が核心的に関与した、朝鮮の昭和通商について書かれていない。また二反長音蔵も出てこない。岸信介と昭和通商の関わりについては、私が20年前に調べた情報の大半がネット上から消されている。

　 岸信介の「作品」 アヘン中毒の悲惨な実験国家　2013.5.11 11:30週刊朝日
　 https://dot.asahi.com/wa/2013051000039.html

　以下引用

　「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。

　岸が満州国の実業部総務司長に転出したのは1936年10月。翌年には産業部次長兼総務庁次長に昇進、満州国の実質的な最高首脳のひとりとなった。最高首脳として推進した政策は、産業開発5カ年計画の実行と日本産業（日産）の満州国誘致だった。

　岸は遠縁に当たる日産の総帥、鮎川義介（よしすけ）を説得するために、軍用機を使って満州国の新京と立川飛行場の間を往復した。鮎川は、日産コンツェルン全体の満州国移駐を決め、満州重工業開発（満業）を誕生させた。満州国経済は文字通り、岸の「作品」となった。

　しかし、5カ年計画や満業が「作品」の表の顔だったとすれば、裏の顔はアヘン政策だった。岸は「満州ではアヘンを禁止し、生産もさせないし、吸飲もさせなかった」と言っているが、実態とはかけ離れている。

　ここで、「アへン王」と呼ばれた男、里見甫（はじめ）の証言を聞いてみよう。

　1946年3月1日、里見は、国際検察局（IPS）に逮捕された。IPSは極東国際軍事裁判の法廷に、日本最大の戦争犯罪のひとつであるアヘン政策を告発するために里見の身柄を確保、同月5日から尋問を始めた。尋問にあたったのはIPS検察官のウィリアム・ホーナディ陸軍中佐。

　筆者は、ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪れ、同館所蔵の里見尋問調書全文を入手した。

　調書の中には、尋問中に里見が書き、IPS速記タイピストがタイプし直したチャート図が1枚あった。まさに「アヘン王」自らが示す中国大陸アへン流通の概略図だ。

　図を解読してみると、アへンは満州国と蒙彊（もうきょう）政権管内で生産され、北京と上海を中心に広東、厦門（アモイ）、関東州、日本で消費される。この流れを東京・霞が関で監督しているのが、1938年に設置された興亜院だ。

　アへンは芥子（けし）の実から採れる。原料アへンからモルヒネやヘロインができるが、原料アへンを少し加工したものでも、その煙を吸うとあらゆる苦痛が鎮まり、多幸感が得られる。アへン吸飲は容易に中毒となる。アヘンが切れると中毒者には厳しい禁断症状がやってくる。その苦痛のために気絶することもまれではない。このため、中毒者は妻子を売ってまでしてアヘンを手に入れようとする。アヘン売買はまちがいなく大きな儲け口になる。

　満州国はアヘン吸飲を断固禁止する政策を採らず、登録した中毒者には販売する漸禁政策とアへン専売制を採用した。しかし、登録制度は機能せず、だれでもアへンを買えた。戦前日本のアへン政策を追究した元愛知大学教授、江口圭一の『日中アへン戦争』によれば、満州国のアヘン専売利益金は、岸が赴任した1936年度には全歳入の5.0％だったが、岸が帰国する1939年度には5.6％にまで伸びた。
※週刊朝日 2013年5月17日号

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　引用以上

　上の記事では、岸や里見が扱ったのは「アヘン」であるとしているが、実態は違う。
　二反長音蔵という天才麻薬技術者が日本軍に協力するようになってから、アヘンは、「ヘロイン」にまで精製されて、完全な麻薬として密売されているので、岸や里見を「アヘン王」と呼ぶのは間違いであり「麻薬王」と呼ぶのが正しい。

　中国における麻薬精製工場は、北京郊外の通州にあった。ここで、アヘンはモルヒネやヘロインに精製され、電通や昭和通商を通じて東アジア全域に送られたのだ。

　通州事件〜昭和史の謎を追う�O
　http://kazurinn-2012.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

　以下一部引用

　（通州の日本人）
　ところで通州の日本居留民はそこで何をしていたのか。彼らの中には密輸品や麻薬などの禁制品を扱うものが少なくなかった。冀東地区が緩衝地帯になってから、密輸品は大連から海路で運びこまれるようになった。

　そして冀東政権成立以降、「冀東特殊貿易」（１９３６年１２月）という政策でピークを迎えた。すまわち「査検」のためとして国民政府の１/４相当の特別税を新設して密輸を合法化した。
　その税収は冀東政権の財政収入に匹敵する。のみならず国民政府の関税収入に大きな打撃を与えた。
　国民政府と中国人は国土を奪われることより、税収を盗まれることに怒りを覚えた。

　また熱河省のアヘンは坂田組のトラックで公然と冀東地区を通過した。山内三郎によれば、通州はヘロインの密輸基地の観を呈したという。「徴兵検査前の日本人の青少年がヘロイン製造と販売のいずれかにちょっと手を染めるだけで、身分不相応な収入を得ることができ」（山内三郎「麻薬と戦争」）、製造から中卸までは日本人が、小卸から先の販売はすべて朝鮮人が行っていた。

　「通州事件」は天津・北京では失敗したが、「「同時多発テロ」というべきものであった。上記のような日本居留民と、北京議定書や塘沽停戦協定に違反して駐留する日本守備隊がその標的とされた。然しこの保安隊の暴虐は後に「南京」で高い代償を払うことになる。

　日本の新聞は「通州事件」を「第二の尼港事件」として中国人の残虐性を呼号し、反中感情を煽った。鈴木茂三郎や神近市子の冷静な意見はあったが、それは少数に過ぎない。「通州事件」の遠因は支那駐屯軍の所謂「華北分離政策」の「空想性」の露呈に起因するのだが、日本国民の憤激は収まらなかった。「防支膺懲」と「抗日救国」の空疎なスローガンが飛び交い、停戦交渉は頓挫して、日中両軍は全面戦争に突入する。
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　通州事件とは？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　上の記事でも、通州基地が、麻薬製造工場であったことが、ほのめかされているが、ウィキの記述では、つい最近、麻薬製造に関係する大半の資料が削除された。この早業には驚かされたが、通州事件が南京大虐殺を招いた記述は残されている。
　文内、「麻薬汚染への報復説」参照

　以下一部引用　「南京大虐殺の原因」

　1948年、田中隆吉は『裁かれる歴史』で、1938年4月の初め、山砲二五の連隊長をしていたとき、三月の移動で咸興の歩兵七四の連隊長になり団隊長会議に列席するため羅南に来ていた長勇が自身を訪ね、「自分は事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」、「自分は之に依って通州の残虐に報復し得たのみならず、犠牲になった無辜の魂を慰めたと信ずる」と語った、と主張した。

　1953年、滝川政次郎は、南京虐殺の原因として、「通州事件による中国兵の残虐行為が南京攻囲軍の将兵の間に知れ渡ったことも亦その一因がある。」と主張した。
　1958年、梨本祐平は「この時の通州守備隊は間もなく中支に移動した。南京の開城に参加し、有名な南京の大虐殺事件をひきおこした。

　このことは、あまり知られていないのではないかと思う。彼らは通州で言語に絶する中国軍隊の日本人の大量虐殺を眼の前に見て、憤怒の感情の消えていないままに、「通州の日本人を見ろ」「通州の日本人の敵討ちだ」と言いながら、虐殺の刃を指ったのだった。」と主張した。

　中村粲は「もし通州事件なかりせば、五カ月後の所謂南京事件は発生しなかつたであらうと考へてゐる。」、「済南事件や通州事件など、支那側による日本人虐殺事件がなかつたならば、"南京事件"はいかなる形でも起こらなかつたであらう」と主張した。

　秦郁彦は「事件の直後に華北に派兵された第一六師団 (京都) が南京虐殺事件の主役となったのは、通州事件に影響されたのではないかとの憶測もある。」と主張した。
　半藤一利は「通州事件でやられて、その後始末をした部隊が『今度は復讐だ。こんなことやられて黙っていられない』とそのまま南京攻略戦に入っていったから、虐殺を起こしたんだと」いう話を聞いたことがあるが、「どうもこれはデマらしいんです。」と主張した。

　太田尚樹は、「のちの南京事件も、通州事件の異常性が、兵士たちの心理に影響した可能性も否定できない。」と主張した。阿羅健一は、大西一が「長さんの話は話半分に聞いていいよ」と言っていたことを紹介し、通州の復讐だという話も面白く話したものの一つで、「通州事件があったから日本軍が南京で虐殺をやったことはないと言える」と主張した。
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　引用以上

ここには書かれていないが、国民党が通州基地に残虐な襲撃を加えた理由は、第一に、蒋介石総統が頭目を務めていた「青幇」＝古い中国のヤクザ組織で、アヘン売買で収入を得ていた＝の利権を、二反長が指導した「モルヒネ」製造販売によって侵したこと。
　モルヒネ精製基地だった通州が狙い撃ちにされたのだ。

　もう一つは、1937年7月7日盧溝橋事件が起きて、7月29日に通州事件が起きた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　日本軍の傀儡政権だった冀東防共自治政府麾下の保安隊（中国人部隊）は、実質、国民党支配下にあり、大半が青幇の構成員だった。彼らは、盧溝橋事件と麻薬利権侵害の両方への報復として、史上希な残虐襲撃を行ったと考えられる。
　命令したのは蒋介石しかいない。

　これによって、日本軍による中国人への扱いが変わった。第十軍司令官、松井石根は陸軍内でも親中国派で、孫文・蒋介石らとも交流があって、中国人への非礼な扱いを強く戒めていたが、松井は通州事件以降、陸軍内で孤立することになる。
　しかし、敗戦後、南京大虐殺の責任を取らされて処刑されたのは松井石根だった。

　岸信介は、こんな状況下で、満州と朝鮮における麻薬密売の総責任者、指令者となった。
　https://my8686.exblog.jp/31286456/

　だが、岸と昭和通商のかかわりをよほど消してしまいたい勢力（孫の安倍晋三）が、徹底的な資料削除を行っていて、当時の記録を参照することが困難になっている。
　現在、系統的に岸と昭和通商のかかわりを調べられる資料は非常に少ない。

　https://kichijoji.blog/history/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86/

　ウィキからも昭和通商と岸信介の関わりが削除されてしまっている。昭和通商は、岸信介が作った巨大な麻薬密売組織なのだ。こうした編集改悪は、ほとんど安倍晋三が首相在任中に行われている。よほど祖父の悪行を知られたくないのだろう。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

　http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/17_colonial_morphine.html

　http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-6.html

　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=318203

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html 　

　https://www.chunichi.co.jp/article/165394

　【ワシントン共同】米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。
　法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。
　米メディアによると、１５州では嗜好品として合法化されている。
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　全米15州が、マリファナを、タバコと同様の嗜好品として合法化していることを背景に、とうとう下院まで大麻合法化法案を可決した。共和党議員にも賛成が拡がり始めている。

　アメリカが大麻を非合法化した理由は、100年前の禁酒法にあるといわれる。
　https://www.youtube.com/watch?v=HpE3ouEdeJQ&feature=emb_logo&ab_channel=%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9E%E3%83%B3

　禁酒法が施行された理由は、キリスト教原理主義から派生したメソジスト（福音派＝クリスチャンシオニスト）といわれる人々が、旧約聖書の神との契約を元に、生活態度を厳しく戒律主義の下で管理しようとしたからといわれる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%A6%81%E9%85%92%E6%B3%95

　アメリカ共和党が大麻を激しく攻撃してきた理由もまた、共和党がプロテスタント福音派の影響を強く受けた政党であることと無縁ではない。
　禁酒法は、大衆の反発を激しくかい、この法律があることでアメリカン・マフィアを飛躍的に膨張させた。ニューヨークブロンクス地区は、アルカポネ傘下の非合法酒場が建ち並び、これが原因で、住人のユダヤ人たちが逃散し、サウスブロンクスの荒廃を招くことになった。

　カポネ酒場には、警官や議員までも日参していたといわれる。
　政府も、禁酒法を作ってはみたものの、現実的に取り締まりは、ほとんど行われなかった。これは黒人などを弾圧する口実として利用されたにすぎない。

　一方で、禁酒法が成立したことで、大麻の需要が飛躍的に高まり、福音派による戒律主義の矛先は大麻にも及び、大麻こそはヘロイン・コカインなど薬物濫用の扉であるという宣伝が行われた。
　だが、現実的に、酒を飲めば麻薬に溺れるようにエスカレートしてゆくという福音派の理屈には無理がある。そんな理屈が通るなら、日本酒やワインの質的向上は無意味になり、高度数の酒ばかりが売れるはずだ。

　そうした大麻規制が現在に至るまで続いているが、問題の本質は、飲酒や大麻を禁止した勢力は、福音派メソジストではあるが、それは事実上、ユダヤ教の原理主義（戒律主義）であることを理解する必要がある。
　福音派（メソジスト）シオニストとユダヤ教シオニストは、違うようでいて、実はほとんど同じものであると理解した方がいい。福音派はユダヤ教徒がキリスト教にカムフラージュした勢力だと私は思う。

　アメリカの支配階級はユダヤ人である。禁酒法も麻薬取締法も、福音派（共和党支持勢力）が持ち込んだものだが、それはユダヤ教徒の戒律主義を反映したものである。
　ユダヤ人シオニスト・クリスチャンシオニストは、共和党の大勢を占めるが、それに対して、民主党の支持勢力であるカトリックや、リベラル派は、人を戒律で規制するのではなく、自由を与えることで、犯罪を抑止するという思想が一般的だ。

　そうした進取的思想性が、いよいよ米国民の生活段階にまで共有されるようになり、無意味な戒律的、生活規制法案の廃止に向かっている。米国民は戒律主義に飽きてしまったのだ。
　今後の方向としては、これまで非合法だった大麻の合法化が実現すれば、今度はコカインの合法化に進むかもしれないが、おそらく極度に依存性の強いヘロインや錯乱麻薬の容認にまではいかないだろう。

　さて、日本では相変わらず芸能人が年がら年中、権力による摘発の生け贄に晒されているが、麻薬（大麻）＝悪という洗脳が進んでいて、大麻の持つ意味が理解されていない。
　これまで何度も、大麻について書いてきたが、これは医薬品としては素晴らしい効能を持つものであり、大麻の禁止は、もっとも大きな医療基礎資源の喪失を招いていた。
　とりわけパーキンソン氏病や新型コロナ禍におけるサイトカインストームに対して強い有効性が示されている。
　https://www.projectcbd.org/sites/projectcbd/files/downloads/cbd-and-covid-19_japanese.pdf

　https://medleaf.jp/cannabis-risk/

　https://www.youtube.com/watch?v=PwBnogYTdZw&ab_channel=ga

　https://www.youtube.com/watch?v=RHKOOh01nhs&ab_channel=VICEJapan

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　ここで、日本における大麻取り締まりの本当の意味を読者に理解をお願いしたい。
　実は、日本では、戦前から日本国民の麻薬使用を厳罰化して規制してきた。
　ところが、戦前の日本は、国ぐるみで、世界最大の麻薬＝アヘン・モルヒネ・ヘロインの密売国家だった。

　それが、なぜ身内の日本国民に厳罰を強いてきたかといえば、世界の麻薬密売市場を日本が独占的に支配して、アジア諸国から莫大な富を奪ってきた歴史的事実を隠蔽する＝日本国民に気づかれないようにするためだったと考えられる。

　戦前における、日本政府の麻薬密売に関しては、�@後藤新平　�A里見甫　�B二反長音蔵　�C岸信介　が核心的人物として浮かび上がってくる。
　もちろん戦後の日本政界に莫大な資金を提供してきた、�D正力松太郎　�E児玉誉士夫　�F笹川良一らも、朝鮮・満州でのヘロイン密売で巨利を得たことが明らかにされている。

　これを、相当な努力で証拠を収集し、証明したサイトが公開されているので、ぜひお読みいただきたい。
　アヘン帝国 --- 汚れた歴史
　http://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

　アヘン帝国で述べられていることは、戦前の日本は、後藤新平以来、麻薬の密売で、海外侵略の資金を稼いできた。
　その期間は、基本的1900年〜1945年である。後藤新平が台湾総督府長官として赴任し、台湾の人々にアヘンを禁止するフリをして、実は専売的に売りつけていたのを皮切りに、1930年代には、里見甫が世界最高のヘロイン精製技術者だった二反長音蔵の協力を得て、イランやトルコ、中国での栽培アヘンを、北京通州の工場でモルヒネ・ヘロインに精製して、東アジア全土に売りさばいた。

　この超巨額の収入が、太平洋戦争の分不相応な日本の軍備を生み出した。戦前の日本は、繊維産業以外、これといった輸出産業など存在せず、あの巨大な軍備が、どこから資金を確保したのか謎だったが、麻薬王、里見甫や岸信介の麻薬密売で稼いだ資金が使われたことが分かってきた。

　なお、通州麻薬工場は青幇の麻薬利権を侵したことにより、蒋介石の命令で襲撃され、凄まじく残虐な被害を受けた。それに対して日本陸軍が激しく憤って、南京大虐殺が行われた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1290.html?all

　戦後、岸信介や正力松太郎、笹川良一らは、A級戦犯として逮捕されたが、岸が昭和通商を経て吸い上げた巨額の資金を米軍に提供することで、児玉誉士夫や里見甫も含めて起訴を免れて解放されている。

　こうした背景があって、戦後保守政権とCIA・GHQは、日本の世界最大の麻薬密売の事実を隠蔽する目的で、日本政府に苛酷な麻薬取り締まりを強要した。
　日本の麻薬取締法や大麻関連法は、麻薬使用の犯罪性を前面に打ち出しているが、実は、自分たちが戦前、世界最大の麻薬密売人だった事実を隠す目的があったのだ。
　あたかも、自分たちは麻薬に関与したことなど一切ないとシラを切り通すための取り締まりだった。

　だが、実際問題として、旧満州では、二反長の指導の下、巨大なケシ畑が作られ、それを管理していたのが在留邦人だったのと、敗戦後、日本に帰還した彼らが、その技術を使って、至る所でケシを栽培していた。
　1960年代まで、日本各地で自由にケシが栽培され、二反長が精製技術の本を出版していたことから、これを学んで自分たちでモルヒネ・ヘロインの精製に手を染めた者が多かった。

　政府が慌てて、こうした麻薬の取り締まりを始めたのは、1960年代の後半である。
　日本で、モルヒネ・ヘロイン・覚醒剤の製造販売を行っていたのは、戦前から星製薬・三共・武田などで、医薬品業界大手が競っていたのだが、ヒロポンと呼ばれる覚醒剤による犯罪が多発したことにより、あらゆる麻薬に対する強い排除意識が成立していった。
　例えば、川俣軍司覚醒剤事件
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B1%E5%B7%9D%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　大麻も、その医療的側面が無視されて、十把一絡げで「麻薬」扱いされて、不遇な取り締まりの対象にされた。
　だが、私が山歩きをしていた1970・80年代の山村・廃村では、大麻の利用は、ありふれたもので、麻の線維とともに普通に利用されていた。
　1990年代に入ると、捜査当局の憎悪を一身に受けるようになり、芸能人が狙われるようになった。

　たぶん70年代に、米軍によって日本に持ち込まれていたマリファナを知って、アメリカから直輸入して吸引していた芸能人が多かったからだろう。
　さて、今回、アメリカ下院で、大麻が合法化され、もしも上院でも合法化されるなら、世界は一気にマリファナに染まる時代がやってくる。

　日本政府は、アメリカに盲従することしか知らないので、アメリカから大麻が大量に持ち込まれることで、微罪化、または合法化に進むことになるだろう。
　麻は、日本の歴史のなかで数千年にわたって利用されてきた基礎的資材なので、これが復活することは、日本文化の原点が復活することを意味するだろう。

　大麻とは何か？　2018年06月22日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html

　再び大麻問題　2019年05月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-755.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1332.html

香港の中心である香港島は1842年、アヘン戦争で勝利したイギリスが南京条約で中国（清）から奪ったもの。そこにアロー戦争（第2次アヘン戦争）後の北京条約でイギリスが奪った九龍半島、そして1898年にイギリスが99年の期限で租借した新界が加えられて植民地として成立した。

　アヘン戦争は1840年から42年にかけて、第2次アヘン戦争は56年から60年にかけて行われたが、その背景にはアヘンの密輸があった。その当時、イギリスはインド産のアヘン、アメリカはトルコ産のアヘンを中国へ売りつけ、大儲けしている。

　麻薬取引で大儲けした会社のひとつが日本とも関係が深いジャーディン・マセソン。この会社は第2次アヘン戦争の終盤、1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んだ。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーで、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉だ。

　ウィリアム・ケズウィックは1862年に香港へ戻ってジャーディン・マセソンの共同経営者になり、80年から81年にかけては香港上海銀行の会長に就任、86年にはロンドンへ渡り、マセソン社の経営者になる。

　香港はイギリスの東部アジアにおける金融の拠点になるが、その金融はアヘン取引と深く関係していた。イギリスの金融資本が1970年代に作り上げたオフショア市場のネットワークに含まれているが、その一方でCIAの活動拠点としても使われてきた。

　そうした背景があるため、HSBCは今でも麻薬取引と関係が深い。その実態はアメリカ財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が作成した報告書から垣間見ることができる。この報告書は秘密にされていたのだが、それを​ICIJ（調査ジャーナリスト国際協会）が公表​したのだ。FinCENは金融機関のマネーロンダリングではなく、​ICIJによる報告書の公表を犯罪行為だと非難​している。

　アメリカ財務省が隠したFinCENの報告書によると、マネーロンダリングなどの不正行為に手を染めているとされた金融機関はJPモルガン、HSBC、スタンダード・チャータード銀行、ドイツ銀行、ニューヨーク・メロン銀行だ。HSBCにとって麻薬取引業者よりマスクを着用しない人物の方が重罪なのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101150001/

　戦後の選挙も世論も、すべてCIA工作員である岸信介の血脈、人脈によって政権を確保してきたのだ。アメリカは日本を属国（植民地）化して「共産主義の防波堤にする」という基本方針で、絶対に革新側に政権を渡さない方針を定め、松川・下山・三鷹など陰謀によって労組、社会主義運動を押しつぶし、不正選挙によって自民党政権を長年月、維持させた。

　安倍政権もまた、父親の晋太郎が最大株主だった上毛起業（ムサシ）を通じて、著名なCIA工作員であったピーターブリガーの力を借りて、コンピュータ・バックドアを使った大規模な不正選挙を行い、長期政権を維持した。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html

　その結果、保守政権が竹中平蔵に従って、日本国をやりたい放題の、金持ちと権力者の利権を守るためのシステムに変えてしまった。
　20世紀には想像もできなかった、社会的弱者、シングルマザーや貧困老人の地獄国家に変わった。

　自民党政権は竹中平蔵の屁理屈に従って新自由主義を導入した結果、消費に罰金を科し、景気を凍結させて日本経済の息の根を止めてしまおうとしている。
　竹中平蔵の子飼いである菅義偉は、戦後日本を根底から支えてきた中小零細企業群を完全破壊してしまう意思を示している。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4c01e4891e1af4284c37220d6db9b1fc7c78733e

　もはや、日本経済には絶望の文字しか見えない。1989年に消費税が導入されてからというもの、日本経済は暗黒の奈落に向かって一直線に転げ落ちていて、経済が上向く兆候はまったく見えず、戦後日本が誇ったイノベーションを領導した巨大企業群も、次々と崩壊し、社会から消え去ろうとしている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1492.html