ハンター・バイデンも中国のロリータ ハニートラップに引っ掛かった
10-28 画像の提供者多数もバラすカオスっぷりがイイ
2020/10/28
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2020年10月27日
破廉恥なハンター・バイデン / 金銭で政治を支配する異邦人
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68832354.html
民衆党の宣伝機関と化した主要メディア
Jos & Hunter Biden 21Hunter Biden 006
(左 : ジョセフ・バイデンと息子のハンター / 右 : 恍惚感に浸るハンター・バイデン)
アメリカでは11月の大統領選挙に向けて、反トランプ・キャンペーンが各メディアで熱を帯びている。とりわけ、前回の大統領選挙で苦渋を嘗めたCNNやABC、ワシントン・ポスト紙、ハッフィントン・ポスト紙などは、悪夢としか思えない現実を目にしたから切歯扼腕だ。怒りに燃えるジャーナリストは雪辱を果たすため、「今度こそ、あの忌々しい暴君を蹴散らしてやる!!」と心に決めている。それゆえ、彼らは意図的な世論調査を行い、「バイデン優勢 ! トランプ危うし!」といった報道を繰り返す。しかし、こうした「人民の声」は「怨嗟の声」でしかなく、「とにかく、トランプが憎い !」といった人々の意見ばかり。そもそも、アンケート調査自体が怪しく、調査対象は圧倒的に民衆党支持者だ。日本人から見れば、「トランプの支持者って、最初から除外されているんじゃないか?」と思えるくらい。中には、「最初から結論ありき」の世論調査もあるらしく、「目標とする支持率格差」を念頭にアンケートが行われているそうだ。普通の日本人なら「これって、輿論操作じゃないのか?」と驚いてしまうが、アメリカの左翼は非倫理的だから構わない。カルタゴを憎んだマーカス・カトーの如く、「トランプを滅ぼせ !」が彼らの雄叫びだ。アメリカの左翼は執念深く、目的の為なら手段を選ばない。というのも、「バレなきや不正でない」からだ。
アメリカの大統領選挙には「10月の衝撃(October Surprise)」というのがあって、民衆･共和両陣営とも選挙前になると「あっ、と驚くような新ネタ」を披露して相手を潰そうとする。最初、トランプ大統領が武漢ウイルスに感染して入院となったから、「これがオクトーバー・サプラズかなぁ?」と思ったけど、本当の衝撃はハンター・バイデンのスキャンダルであった。前々から、巨額な報酬を伴った「ウクライナ疑惑」が話題になっていたが、今月は彼の醜聞と恥部が明らかとなったから、炎上というよりも大地震。マグニチュード7の大揺れだ。3尺玉花火どころの騒ぎじゃないぞ。メガトン級の大爆発。何しろ、ハンター・バイデンは支那との繋がりが囁かれてる上に、小児性愛の疑惑まで取り上げられているのだ。彼が所有するラップトップ・パソコンには、麻薬を使用してラリっている姿や、未成年の少女をいたぶる映像が残されていた。彼のパソコンを預かった店主が、ハードデテスクに記録されていた内容にビックリして警察に通報。それをFBIが押収したから、父親(オヤジ)のジョーは大ピンチ。痴呆症が進むバイデンも、本当に惚(ぼ)けた振りをしたくなる。
Bob Packwood 2Ronald Wyden 5(左 : ボブ・パックウッド / 右 : ロン・ワイデン)
アメリカの政界でもセックス・スキャンダルは珍しくなく、共和党の上院議員(オレゴン州)だったボブ・パックウッド(Robert Packwood)やニューヨーク州知事を務めたエリオット・スピッツァー(Eliot Spitzer)を思い出せば分かる。令和の高校生や大学生だと知らない人も多いだろうが、1990年代初頭、パックウッド上院議員は、十数名の女性に性的嫌がらせや、性交渉を迫ったことで権力を失った。選挙前にセクハラ事件が囁かれたけど、彼は容疑を否認し無事に再選された。ところが、女性スタッフなどに対する「不祥事」が段々と明らかになってきたので、1995年に上院追放という形で辞任となったわけ。後釜には民衆党のロン・ワイデン(Ronald Wyden / ドイツでの本名 Weidenreich)が就いた。この「ワイデン」なる議員は、ナチ・ドイツの迫害を逃れてきたユダヤ移民の息子人で、AIPAC(米国とイスラエルの親善を図る有力団体)の支持を受けている。彼はイスラエルに対するボイコット運動を処罰する法律、「Israel Anti-Boycott Act」の共同提出者で、パレスチナ人を殺しまくるユダヤ人が大好き。ついでに言うと、ワイデンは不法移民にも寛大で、南米人犯罪者が潜伏する「聖域都市(sancturay city)」に税金を投入することに賛成だった。
Eliot Spitzer 2Ashley Dupre 1Ashley Dupre 5
( 左 : エリオット・スピッツァー / 中央 : アシュリー・アレクサンドラ・デュプレー / 右 : 水着姿のアシュリー)
高級娼婦とのセックスを楽しんだスピッツァー知事の件は、遠く離れた日本でも有名で、保守派知識人の多くは呆れてしまった。何しろ、このユダヤ人知事はマフィア退治で名を馳せた元州検事。自分で売春組織を糾弾しておきながら、裏で売春婦を買っていたいたんだから、民衆党の重鎮だって頭を抱えてしまうだろう。FBIは偶然手に入れた証拠と言っているが、たぶんスピッツァーを狙った盗聴で尻尾を摑んだんじゃないか。それよりも、当時注目されたのは、お相手のコールガールの方で、スピッツァーが「とても良かった」と感想を述べていた女性である。彼女の名前は「アシュリー・アレクサンドラ・デュプレー(Ashley Alexandra Dupré」というが、これは源氏名で、別名「クリスティン」と呼ばれた娼婦の本名は、アシュレー・ヨーマンズ(Ashley Rae Maika Youmans)というらしい。彼女の写真を見れば、「高値のコール・ガールって、こういったレベルなんだ・・・、なるほど、この肉体ならねぇ〜」と納得できる。
Joshua Wilson & Hunter Biden(左 : ジョシュア・ウィルソン / 右 : ハンター・バイデン )
一方、ハンター・バイデンの方はもっと醜悪で、若い娘を餌食にする変態だ。主要メディアはあまり強調しないが、未成年の少女を扱ったポルノ映像の所有や、未成年との性交は違法で、これを察知した者は警察に届けねばならない。つまり、大統領選挙とは関係なく、警察は「幼児性愛(pedophilia)」とか「幼児虐待(child abuse)」の廉でハンターを捕まえなければならないのだ。米国では「ニュー・ヨーク・ポスト」紙が先陣を切ってバイデン親子を追求し、元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ氏と連携してハンターのスキャンダルを暴いている。特に注目すべきは、ハンターの事件でFBI捜査官のジョシュア・ウィルソン(Joshua Wilson)が動いていることだ。デラウェア州の裁判所は召喚状を出したが、その書類にはウィルソンの署名があった。(Jessica MacBride, "Joshua Wilson FBI subpoena? Hunter Biden pornography link unconfirmed", heavy, October 19, 2020.) このウィルソン氏はニュージャージー州で5年間ほど勤務したことがあり、その専門は幼児ポルノに嵌まった連中を摘発することだ。ということは、デラウェア州の捜査機関は、ハンター・バイデンを幼児ポルノ容疑で捕まえるつもりなんだろう。
Rudolph Giuliani 02Hunter Biden 004Hunter Biden 002Hunter Biden 001
(左 : ルディー・ジュリアーニ / 右 : の写真3枚 : パソコンに入っていたハンター・バイデンの写真 )
さらに刮目すべきは、主要マスコミがこの事件の信憑性を疑い、トランプ側の陰謀なんじゃないかと宣伝していることだ。これは常識外れな掩護である。もし、ドナルド・ジュニアが幼児ポルノ写真を持っていたことで容疑者になれば、あらゆるテレビ番組が彼を取り上げ、「逮捕して投獄せよ !」の大合唱となるだろう。たぶん、「トゥナイト・ショー」といったトーク番組や、「サタデー・ナイト・ライヴ(SNL)」といったコメディー番組までもが、トランプ家のスキャンダルをネタにして騒ぎ立てるに違いない。反トランプの急先鋒たるアレック・ボールドウィン(有名俳優)なんかは、喜んでSNLに出演し、お得意のモノマネでトランプ親子を罵倒するだろう。CNNやABCの報道番組も同様で、たとえ証拠の出所が怪しくても、トランプ憎しジャーナリストが一斉攻撃に加わり、「大統領の権力で事件を揉み消してはならない !!」と糾弾するはずだ。これだから、主要メディアのバイデン擁護はおかしい。あまりにもバイデン寄りで、民衆党への応援に偏っている。
John Paul MacIsaac 01(左 / ジョン・ポール・マクアイザック)
それにしても、今回の大統領選挙は殊のほか酷い。前回の選挙よりも更に反トランプ色が濃くなっている。本来なら、PBSやワシントン・ポスト紙がハンター・バイデンの不正を大々的に取り上げ、ジョセフ・バイデンへの批判に繋げるはずなのに、トランプ側の策略のように考え、何処吹く風で知らんぷり。Googleの検索でも、最初に掲載されるのはバイデン・スキャンダルを怪しむ記事ばかり。一方、「ニュー・ヨーク・ポスト」紙は、パソコン店の経営者であるジョン・ポール・マクアイザック(John Paul MacIsaac)氏が提供した資料、つまりバイデンのパソコンに保存されていた破廉恥写真の何枚かを取り出し、「皆さぁぁ〜ん、これが問題の写真なんですよぉぉ〜」と公開している。
こうした“おぞましい”映像を閲覧したルディー・ジュリアーニ氏は、北京政府の策略を見抜き、「ハンターは支那人に嵌められたんだ」と話していた。つまり、北京政府の諜報員はハンターの“趣味”を調べ上げ、“好み”の少女を提供したのかも知れない。(支那人の工作員は、日本の政治家や官僚の趣味も調べ上げ、好みの女性を提供していた。奇妙なほど支那に加担する議員を調べれば、きっと「面白いネタ」が出てくるぞ。) 筆者はあるGTVのサイトでハンターの写真を何枚か見たけど、どれもゾっとするような姿で、吐き気がするほどの代物だ。普通の日本人が見れば、即座に目を逸らしたくなるだろう。いくら真実を告げる当ブログでも、彼の写真を掲載することはできない。もし、日本人の若い女性が、毛むくじゃらの股間とグニャッとした男根を見たら卒倒するぞ。おそらく、ハンター・バイデンは根っからの変態なのかも・・・・。なぜなら、ハンター・バイデンは自分の裸や下腹部、ペニスを撮っていたのだ。
さらに、ハンターのスキャンダルを追求するGTVは、彼のセックス・ビデオ映像を公開した。ベッドに寝そべるハンターは、お相手の女性に頼んだのか、彼女の足でペニスを揉んでもらうことにした。赤いマニュキュアを塗った足の爪が印象的で、彼女は10分以上もハンターのペニスをモミモミしていたのだ。見ていて嘔吐(へど)が出そうになるが、セックスの合間にタバコを吸ったり、携帯電話をいじったりする姿を見ると、父親のジョーが気の毒になる。おそらく、ジョー・バイデンは観ていないと思うけど、仮に自分が観ても、絶対にジル夫人には見せないだろう。いくらなんでも、家族には知らせたくない映像であるからだ。
Joe Biden 213(左 / 昔から情熱的に子供を愛するジョセフ・バイデン。もっとも、肌を触られた子供は厭がっていた。 )
こうした猥褻映像はともかく、支那人が連れてきた娘や謎の黒人女に興奮したハンターは、有頂天になって献上品を「堪能」をしたのだろう。しかし、彼は盗撮されていることに気づかなかった。たぶん、支那人の工作員は、この証拠映像をネタにハンターを脅迫したんじゃないか。トランプ大統領の反支那政策に困った習近平は、裏から民衆党を支援し、大量の資金を流しているはずだから、ハンターを恐喝していても不思議じゃない。第一、支那人にとったら心理戦は十八番。相手の弱みに漬け込み、こっそりと動かすなんて朝飯前だ。孫子の兵法でも「戦わずして勝つ」と言うじゃないか。もし、ハンターと支那人との間で遣り取りされた電子メールが公開されれば、どのような脅しを受けていたか分かるし、どんな「取引」をしたのかも分かるだろう。
民衆党に流れるユダヤ・マネー
日本の保守派言論人は、バイデン親子の不正や支那によるハニー・トラップを問題にしてるが、もっと重要なのは、共和党や民衆党に流れている献金の方だ。主要メディアが民衆党贔屓になるのは、左翼陣営に属しているからだが、スポンサーとなる大富豪に民衆党支持者が多く居るせいでもある。大口の献金者リストを見ていると、「なんで、こんなにユダヤ人が多いのか?」と驚いてしまうが、事実だからしょうがない。試しに、幾人か紹介しよう。2019年から2020年にかけての献金者ランキングで第1位に就いたのは、カジノ王として知られるシェルドン･エーデルソン夫妻である。(彼については以前、当ブログで紹介したことがある。) 彼は強固なシオニストで、イラン攻撃を熱心に勧めていた。表面上、共和党の支持者となっているが、心の“故郷”はイスラエル。この「祖国」を救うためなら、ロバ(共和党)でもゾウ(民衆党)でも構わない、という訳だ。
Sheldon Adelson 0032Thomas Seyer 01Stephen Schwarzman 002Jeffrey Yass 002
(左 : シェルドン･エーデルソン / トマス・スタイヤー / スティーヴン・シュワルツマン / 右 : ジェフリー・ヤス )
第3位はヘッジ・ファンドの運営者で大統領選にも食指を伸ばしたトマス・スタイヤー(Thomas Steyer)である。第5位は、スティーヴン・シュワルツマン(Stephen Schwarzman)で、彼は投資ファンド会社の「ブラックストーン・グループ(Blackstone Group)」を創設し、そのCEOと会長に就任した。第六位は投資や金融、貿易、不動産、テクノロジー開発など、幅広い分野で商売を行う「Susquehanna Internationl Group」を創設したジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)。第7位はヘッジファンドの「Paloma Partners」を創設したセルウィン・ドナルド・サスマン(Selwyn Donald Sussman)である。第8位は御存知、ニューヨーク市長になった大富豪のマイケル・ブルムバーグ(Michael Bloomberg)。第10位には数学者から投資家に転向したジェイムズ・シモンズ(James Simons)だ。彼はヘッジ・ファンドの「Renaissance Technologies」を設立し、投資業務で一躍大富豪となった。
献金者名 総合献金額
1. Sheldon & Miriam Adelson (ユダヤ人) $172,718,200
2. Richard & Elizabeth Uihlein $ 59,129,742
3. Thomas & Taylor Steyer (ユダヤ人) $ 55,369,694
4. Timothy Mellon $50,080,755
5. Stephen & Christine Schwarzman (ユダヤ人) $28,937,100
6. Jeffrey & Janine Yass (ユダヤ人) $ 24,279,700
7. Selwyn Donald Sussman (ユダヤ人) $ 23,345,600
8. Michael Bloomberg (ユダヤ人) $ 21,609,205
9. Karla Jurveston $ 20,965,441
10. James & Marilyn Simons (ユダヤ人) $ 20,965,201
(Top Individual Contributors : All Federal Contributions, 2019-2020, Who Are the Biggest Donors? , Open Secret.Org.)
Donald Sussman 002Michael Bloomberg 2James Simons 3Bernard Marcus 003
(左 : セルウィン・ドナルド・サスマン / マイケル・ブルムバーグ / ジェイムズ・シモンズ / 右 : バーナード・マーカス )
ちなみに、トップ10以下を見ても実にユダヤ人が多い。例えば、第12位のバーナード・マーカス(Bernard Mercus)だ。彼は建設資材や工具を扱う大型店舗「The Home Depot」を創業した人物で、「マーカス財団」を作って莫大な財産を移している。第13位にはシカゴを拠点とする新聞社「Newsweb Corporation」を創業したフレッド・アイチュナー(Fred Eychaner)が就いている。彼はラジオからテレビまで手掛けるメディア王で、エンターテイメント業界でも有名だ。もっとも、アイチュナーがユダヤ人であるのと決定的な証拠は無い。だが、2012年に「The Times of Israel」紙が掲載した記事によれば、アイチュナーは第3位の「ユダヤ人献金者」であるという。(Ilan Ben Zion, "Jewish donors prominent in presidential campaign contributions", The Times of Israel, 20 October 2012.)
やはり、ユダヤ人の報道機関は同胞が放つ、あの独特な匂いを嗅ぎ分けることができるのだろう。歐米社会に住むユダヤ人の中には、敢えて家系述べない人、あるいは何となく秘密にする人がいる。だから、直接本人に確認できない外国人は、断片的な情報で推測するしかない。出自を恥じるユダヤ人だと、「私の両親はユダヤ教から離れているし、私もユダヤ教の誡律やユダヤ人の慣習には縁が無いので、ユダヤ人じゃない」と述べたりする。確かに、ユダヤ人認定は難しく、ユダヤ人の間でも定義は様々だ。とりわけ、世俗化したユダヤ人や歐米人との混血児だと判定は難しい。
例えば、イスラエルの駐米大使を務めたマイケル・オレン(Michael Oren / 本名Michael Scott Bornstein)は、元々はNY生まれのアメリカ国民だった。彼の容姿を目にすると、西歐人と見間違えるから、ユダヤ人という民族は様々だ。しかし、コロンビア大学を卒業した頃、オレン氏はユダヤ人の血統に目覚め、イスラエル国籍を取得して、イスラエル軍にも入った。彼はイスラエルに帰化した際、「ブロンシュタイン(Bronstein)」の本名を棄て、ヘブライ語で「松の木」を意味する「オレン(Oren)」に変えたそうだ。とにかく、ユダヤ人には信仰を以てアイデンティティーを決める者と、血統で分類する者がいるので実にややこしい。イスラエルは民族国家を名乗っているから、堂々と血統でユダヤ人の判別を行っている。
Fred Eychaner 2Michael Oren 2Joshua Bekenstein 1
(左 : フレッド・アイチュナー / 中央 : マイケル・オレン / 右 : ジョシュア・ベケンシュタイン )
第15位には「Simon Youth Foundation」のデボラ・サイモン(Debrah J. Simon)がいる。彼女はメルヴィン・サイモン(Melvin Simon)の娘で、父親が作った財団を引き継いでいるようだ。父のメルヴィンはショッピング・モールを手掛ける「Simon Property Group」の総帥で、「ユダヤ福祉連盟(Jewish Welfare Federation)」が主宰する「今年の顔(Man of the Year)」にも選ばれていた。第17位は投資会社の「ベイン・キャピタル(Bain Capital)」を運営する会長のジョシュア・ベケンシュタイン(Joshua Bekenstein)である。第18位はジェイムズ・シモンズと一緒に「Medallion Fund」を創設したヘンリー・ラウファー(Henry Laufer)で、彼はシモンズの「ルネサンス・テクノロジー」で副社長を務めた。
Melvin Simon 1Deborah Simon 1Henry Laufer 5
( 左 : メルヴィン・サイモン / 中央 : デボラ・サイモン / 右 : ヘンリー・ラウファー 夫妻 )
こうした献金者リストを眺めると、本当に手先が震え、目が眩んでくる。米国の全人口でユダヤ人が占める割合は、せいぜい3%か4%くらいだと言われているのに、上位10人中7名(70%)がユダヤ人なんだから驚きだ。これは日本における朝鮮人と比較すれば分かる。もし、自民党に資金を流した大口献金者がいたとして、その上位10人中7名が帰化鮮人だったら誰でもビックリするだろう。普通の日本人だと、2万円か3万円の献金する程度で、政治意識が高い人でも、資金集めのパーティー券を買うくらいだ。したがって、庶民レベルの個人が5億円とか10億円を献金するなんて有り得ない。保守派の庶民だと政治問題への関心は高いが、生活に余裕がないので、何百人集まろうが、大した献金額にはならない。ところが、金融業者とかパチンコ屋の朝鮮人なら別。彼らは接待技術に長けているから、政治家を金と女で虜(とりこ)にしようとする。帰化支那人も同類だ。国会議員なんか「女を抱かせて銭を摑ませればよい」と分かっている。
一般の日本人は気づいていないが、アメリカの政治は惨憺たる状態で、「これが超大国の実情なのか?!」と唖然とする程だ。民衆党の候補者は痴呆症の老人で、支那人に弱みを握られている売国奴。討論会も滅茶苦茶で、まともな議論が無い。壇上に上がる候補者は、心理学者や選挙参謀から細かな指導を受け、予め用意された台本に沿って相手を攻撃する。最近では期日前投票が流行し、郵便投票までもが普通になっている。しかし、これは不正の温床になりやすい。民衆党にはびこる極左分子は、死人を甦らせて幽霊有権者にするし、寝たきりの老人を取り込んで「支援者」に変えてしまう。不法移民だって有権者になれるし、有権者登録にも不正が多い。もう、アフリカ並の選挙になっているが、主要メディアは相変わらずデモクラシーの讃美者だ。それもそのはず。左翼メディアには仲間の不正を暴く気持ちなんて更々無い。
民衆党を陰ながら応援する日本の大学教授
建国の父祖が望んだローマ風の共和政治は消滅し、今やアメリカ政治の主流は変形マルクス主義と多文化･多民族主義である。全米各地では文化破壊型のマルキストが人種対立を扇動し、白人と黒人の軋轢が増している。過激派に導かれた有色人種は、「アイデンテイティー・ポリテックス」を掲げて暴れ放題。特に、民衆党を牛耳る左翼分子は、黒人とかヒスパニックを利用し、人種の尺度で党の政策を決めている。社会主義を理想とするモボクラシー(暴民政治 / mobocracy)が正当化されていのに、西歐系白人は「白人至上主義者」なる用語に怯え、あろう事かリベラル派に寄り添う始末。昔のアメリカ白人が現代の黒い暴漢どもを見たら、どう思うのか? たぶん、ケネディー大統領を支持していた白人層も後悔するし、キリスト教を大切にする保守的な民衆党員だと、「もはや伝統的な民衆党じゃない」と嘆くだろう。南部の民衆党員だと、赤い黒人を見て「何だ、あいつら ! アメリカはお前らの国じゃないんだぞ !」と言いたくなるはず。でも、「KKK」の烙印が怖いから黙っている。もしかしたら、彼らは投票所でトランプ支持者に豹変するかも。黒人が黒人という理由でオバマに投票したように、南部の民衆党員も白人という理由でトランプに投票してもいいはずだ。
日本のワイドショーや御用学者は、矢鱈と民衆党贔屓だが、彼らは本当にバイデンの優勢を信じているのか? 日テレやフジテレビは大統領選挙の話題となれば、性懲りもなく、明治大学の海野素央(うんの・もとお)や上智大学の前嶋和弘(まえじま・かずひろ)を招いて解説を頼んでいる。だが、前回の選挙で彼らはトランプの勝利を予想していたのか? アメリカ政治を専門とする大学教授の大半は、ヒラリー・クリントンの当選を予測していた。「あんな素人が当選する訳ないだろう」というのが、自称「専門家」の意見で、地上波メディアのほとんどが同意見だった。しかし、テレビ画面でトランプの当選を目にすると、名門大学の先生達は顔面蒼白。「まさか・・・・、そんな・・・・」と総崩れ状態だった
Nakayama 1(左 / 中山俊宏 )
慶應義塾大学でアメリカ政治を教える中山俊宏(なかやま・としひろ)教授も、前回の選挙でクリントンの勝利を仄めかしていたが、予想を外して愕然としていた。フジテレビの番組で格好付けていた教授は、故･岡本行夫と一緒に赤っ恥を掻き、面目丸つぶれで絶句状態。でも、彼はテレ朝の「報道ステーション」に出演すると、再び民衆党贔屓の解説をしていた。曰わく、バイデン候補はペンシルヴェニア州の出身で、ブルー・カラーの生活をよく分かっているそうだ。しかし、トランプはNY育ちのお金持ちだから、労働者の気持ちが分からないという。じゃあ、山中教授は急激に収入を増やしたバイデンをどう考えているのか? 副大統領を経験したバイデンは、政権を去ってから稼ぎまくり、2017年には1千110万ドルも得ていた。(Michela Tindera, "How The Bidens Earned $ 16.7 Million After Leaving The White House, Forbes, October 22, 2020.) 2018年には出版や講演で荒稼ぎをして、ジル夫人と共に370万ドルを手にしていたという。2019年になっても所得は増え続け、バイデン夫婦は約1千670万ドルも稼いでいた。すごぉぉ〜い !!
バイデンを「庶民の味方」と評する中山氏は、一体どんな頭をしているのか? この専門家によれば、トランプ支持者だった中西部のアメリカ人もバイデンに傾いているそうで、穏健な人々は「トランプはやり過ぎた」と思っているらしい。ホントかよぉ? まともな白人なら、口ではバイデン支持でも、こっそりとトランプに投票するんじゃないか。中山教授によれば、討論会を視聴したアメリカ人は、“しっかり”と応対するバイデンを見て安心し、痴呆症の疑惑を斥けたそうだ。えぇぇっっっ、ホントか? 弁護士のケント・ギルバート氏は、バイデンの痴呆症を確信していたぞ。日本の「アメリカ政治専門家」は矢鱈と討論会を重視するが、そもそも、一般のアメリカ人は討論会の全てを聴いているのか? 大多数の庶民は、ニュース番組が垂れ流すダイジェスト版しか観ていないはず。彼らにとって関心があるのは、フッボールやバスケットボールの試合であり、あとは藝人の恋愛沙汰かジャンク・フード(ハンバーガーとかピザ)のカロリーくらい。討論会の内容で投票を決める奴なんて少数派である。
Watanabe 2(左 / 渡辺靖 )
慶應大学にはもう一人アメリカ政治の専門家がいて、米国での留学経験がある渡辺靖(わたなべ・やすし)教授だ。四年前、彼は政府の要請で大統領選挙に関する予想を書いたことがあるそうだ。彼は「僅差でヒラリー・クリントンが当選する」と分析したが、結果は違ったものになっていた。(ある講演会で本人がそう述べていたから確かだろう。) 前回の選挙で予想を外したからか、今回は慎重なようで、渡辺教授は「トランプが勝つかも知れない」と弱気である。やはり、学生の前で赤っ恥を掻いたから、相当なトラウマになっているんだろう。だが、明大の海野は未だに「バイデン優勢」を仄めかしている。まぁ、象牙の塔には懲りない面々が住んでいるのだろう。一方、保守派言論人の多くはトランプの再選を予想しており、評論家の藤井厳喜や馬渕睦夫大使はトランプ勝利を予想している。
有名大学の教授はバイデン有利と分析しているから、たぶんバイデンが当選するんだろう。まさか、アメリカ政治の専門家が二回も予想を外すとは思えない。きっと世論調査通りに、バイデンの支持率がトランプの支持率を上回っているはずだ。そして、バイデンが激戦州を制覇するのだろう。しかし、筆者は無名の庶民だからトランプが勝つと思っている。有名大学の一流教授が手に入れるような情報を持っていないので断言できないが、両陣営の支持者を見ていると、どうもトランプが再選されるように思えてならない。というのも、トランプの支持者は未だに情熱的で、積極的に集会に参加している。ところが、バイデンは地下室に閉じこもったままで、集会に来るのは「サクラ」のような支援者ばかり。バイデンの支持者は「トランプが嫌いだから」という理由で演説会に来ているだけだろう。心から彼を支援する者は何人いるのか? なるほど、バイデンの支持率は高いが、オバマが登場した時のような熱気は無い。選挙にはお祭り騒ぎのような熱気が必要だ。
政治には不安定要素が多いから、表面的な現象だけを捉えて、結果を予想するのは難しい。日本人でも英国の賭博屋に銭を預けて儲けようとする人もいるだろうが、予想屋の言葉を信じて大金を投じるのは危険だ。学者とノミ屋は結果責任を取らないから。予想はあくまでも自己責任である。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68832354.html
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