COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）の感染拡大を抑え込むという名目で始められた対策が世界の経済システムを麻痺させ、倒産企業や失業者を急増させている。その一方で一部の富豪は財産を増やし、そうした富豪が世界を直接統治する体制が築かれようとしている。富豪はこれを「資本主義のリセット」と呼んでいるが、富の再分配が行われるわけではない。富をさらに集中させるだけだ。

　似たようなことは1991年12月にソ連が消滅した後にも引き起こされている。大多数の人びとは貧困化、街には犯罪者や売春婦があふれたのだが、その一方でボリス・エリツィン政権と結びついた一部の人間は巨万の富を手にしている。そして誕生したのがオリガルヒだ。オリガルヒの背後にはソ連時代の情報機関KGBの腐敗勢力やアメリカやイギリスの金融資本、いわゆるウォール街やシティが存在していた。

　西側世界を支配している富豪が「資本主義のリセット」を望んでいるのは、現在のアメリカを中心にした資本主義システムが行き詰まり、立ち行かなくなっているからにほかならない。

　アメリカが資本主義システムの中心に位置できたのはドルが基軸通貨として認められたからである。ドルを発行する特権を利用して商品を購入し、戦争を続けることが容易になった。

　そのシステムを維持するためにドルを実世界から回収する仕組みが作られているが、そのひとつがペトロダラー。石油取引の決済をドルに限定させることで各国にドルを集めさせ、産油国に集まったドルをアメリカ国債や高額兵器を購入させるという形で還流させるという仕組みだ。単に産油国の余剰資金を意味しているわけではない。その代償として産油国の支配者は安全と富を保証されることになっていた。

　金融規制の大幅な緩和で肥大化した投機市場もドルを実世界から吸い上げる役割を果たしているが、その吸引力を維持するためには投機市場を拡大させ続けなければならない。つまり相場を上昇させ続けなければならない。もし相場が下がり始めたならドルが実世界へ流れ出し、ドル体制は崩れ去る。勿論、富豪の資産は急速に減少、支配力を失う。

　そこで、流れ出た資金を人為的に投機市場へ戻す必要がある。2008年9月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した際、アメリカ政府が「大きすぎて潰せない」ということで金融機関全体を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したが、それもそのためだ。言うまでもなく、その付けは庶民に回された。

　ドルを実世界から吸い出す仕組みが作られた理由は、アメリカの経済システムが行き詰まったからである。リチャード・ニクソン大統領が1971年8月にドルと金の交換を停止すると発表したのはそのためだ。ドルは金という裏付けをなくし、その価値を維持するためにペトロダラーの仕組みや巨大な投機市場が必要になった。

　ペトロダラーの仕組みを作り上げる過程で石油価格が暴騰している。1962年から86年までサウジアラビアの石油鉱物資源大臣を務めた​シェイク・アーメド・ザキ・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた「ある秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400％の原油値上げを要求、認められた​という。その要求の中心にはヘンリー・キッシンジャーがいたとも言われている。

　その秘密会議とは、本ブログでもしばしば登場するビルダーバーグ・グループが開催したもの。その決定事項を実現させたのは1973年10月に勃発した第4次中東戦争だ。その直後にOPECは価格を4倍に引き上げている。

　その会議が開かれる前の月にチリでサルバドール・アジェンデ政権を倒す軍事クーデターがあった。そのクーデターを率いていたのはオーグスト・ピノチェトだが、その背後にはCIAの秘密工作部門、そしてキッシンジャーが存在していた。このクーデター後、チリでは新自由主義が導入されたわけである。そして投機市場の肥大化につながる。

　ドル体制を維持する柱のひとつがペトロダラーであり、産油国をアメリカがコントロールする必要がある。その産油国の中で最も重要な国がサウジアラビアだが、そのサウジアラビアがの体制が揺らいでいる。そうした事態を招いたのはた同国の皇太子で新自由主義を信奉しているモハンマド・ビン・サルマンの打ち出した政策。中でもダメージが大きかったと言われているのはイエメンへの軍事侵攻だ。この戦争は泥沼化して深刻な財政の悪化を招いた。

　ペトロダラーを揺るがしている原因のひとつはドル決済から離れる産油国が出てきたことにある。そうした産油国のうちイラクやリビアは潰されたが、ロシアは容易に潰せない。そこでアメリカやサウジアラビアは石油相場を暴落させる。ソ連を消滅させる際に成功した手口だ。

　WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、年明け直後には50ドルを切る水準まで下落、16年1月には40ドルを割り込んだ。値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

　ところが、アメリカの目論見は外れる。石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからルーブル決済では問題が軽微。アメリカ支配層が望んだような効果はなかった原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだという。

　​2020年におけるサウジアラビアの財政赤字は500億ドル​と予想されていたが、これは1バーレル当たり60ドル強という前提での話。COVID-19の影響で経済活動が急減速、その影響で石油相場は今年に入ってから急落し、4月の後半には14ドルを切るところまで落ち込んでしまった。その後持ち直したものの、また40ドルを割り込んでいる。サウジアラビアの財政赤字は深刻で、金融資産が底をつくとも見られている。

　イエメンでの戦争はサウジアラビアの石油生産そのものを揺るがす事態にもなった。昨年9月14日にイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受けたのだ。

　その2週間後、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた個人的な警護の責任者だったアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。少将は皇太子の政策を危険だと考えていたようだ。

　危機的な状況に陥ったサウジアラビアはイランとの関係を修復しようと考え、交渉を始めた。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮していた人物だが、今年（2020年）1月3日にイラクのバグダッド国際空港で暗殺された。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていたという。

　アメリカ軍がUAV（無人機、ドローン）で攻撃したのだが、ソレイマーニーの動きに関する情報をイスラエルから得ていたと言われている。アメリカとイスラエルはサウジアラビアとイランの関係修復を望んでいないということだ。

　こうした暴力的な政策に屈服する国もあるだろうが、反発も強める。実際、ソレイマーニーが暗殺された2日後、イラク議会はアメリカ軍に国外へ出て行くように求める決議を採択している。

　そして8月4日、レバノンの首都ベイルートで大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。保管されていた硝酸アンモニウムが爆発したという話が流されたが、その一方でミサイルを目撃したとする証言もあった。

　西側の有力メディアはミサイル説を偽情報だと一蹴したが、複数の映像が存在、最初の爆発はイスラエルが発射した対艦ミサイルガブリエル、2度目の爆発はF16が発射した核弾頭を搭載したデリラだとする説もある。爆発の様子やクレーターの存在などから小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器だとも言われている。

　中東で小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器が使われた疑いのあるケースは今回以外にもある。2006年7月から9月にかけてのレバノン侵攻でイスラエル軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されたが、その直後にウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンへ入り、残されたクレーターを調査、濃縮ウラニウムを見つけている。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたという。

　​バスビー教授はイラクの2011年10月にイラクのファルージャでも調査​、そこで濃縮ウラニウムが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。

　アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したのは、ベイルートで大きな爆発があってから9日後のことだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009140000/

■　陰謀論者に人気のトランプ　■

米大統領選が近づいていまうが、私はどちらが勝つかには、あまり興味が有りません。米大統領選はガチ対決では無く、シナリオの有る「民主主義のお祭り」だと妄想しているからです。

陰謀論者の一部には、「トランプはアメリカのディープステイトの抵抗している」などと妙に持ち上げる人達が居ますが、そんな人物がアメリカの大統領になれるハズは有りません。叩いて埃の出ない人物など居ませんから、選挙戦の最中に悪いニュースが広がって、しっかりと候補者の中から消えているハズです。或いは、間違って大統領になってしまったとしても、アメリカの伝家の宝刀によって消されている。

田中宇氏の陰謀論に私も一時期影響を受けました。「イギリスの資本家達は、アメリカの隠れ多極主義者となって、ネオコンなどを使いアメリカの覇権を壊そうとしている」「イギリスの帝国主義者はアメリカの軍産複合体を操り、世界支配を続け様としている」世界はこの二つの勢力の相克の上に成り立っている。」「トランプは隠れ多極主義者で中国がアメリカの影響から自立して多極化が進む事を推し進めている」

「隠れ多極主義＝ロックフェラー」「軍産複合体＝ロスチャイルド」などと考える人達も居ます。

彼の「多極主義」は日本人のルサンチマンをクスグリます。戦後、アメリカの属国と化した日本ですが、「多極主義者は日本や韓国の自立を促している」という説は、私達のねじ曲がった自尊心をクスグリます。「多極主義」による日本のアメリカからの独立を夢見る人達にはトランプは英雄に見える。

■　世界はもっとズブズブの関係だと妄想する人力流陰謀論　■

人力でGOの陰謀論は「誰得の陰謀論」です。権力やお金を有する人達は、対立より結託を選んだ方が利益が拡大します、ゲーム理論の一種です。個々も利害の衝突は有りますが、大勢では協調した方が利益が拡大する。

仮に、トランプがアメリカの力をワザワザ削いだとしても、それは世界の経営者の総意であって、トランプがディープステイトや世界の経営者に逆らっている訳では有りません。

アメリカにおいてトランプが大統領になったとしても、バイデンが大統領になったとしても、世界の経営者のアジェンダには変更は有りません。ダボス会議が指摘する通り、戦後資本主義システや通貨システムは既に成長の限界に有り、それら自身が世界の発展の妨げになっています。だから大統領が誰になろうとも、「グレートリセット」への準備は着々と進められています。

■　トランプは分断の装置　■

トランプを世界の経営者が大統領にした理由は、「アメリカの分断」です。

アメリカには元々多くの「対立」が有りましたが、移民国家アメリカの歴史は「対立の克服」の歴史でした。南北戦争の結果の統一。黒人の人権獲得。女性の権利の獲得。移民の社会への受け入れ。アメリカは多くの対立を抱えながらも、それを克服する努力を惜しまない。

ところが、トランプは「対立」を強調する事で「分断」を作り出してしまった。一般的には「支持者拡大の為の政治手法」と捉えられていますが、その結果、露わになった「分断」はアメリカに致命的な影響を与えるハズです。元々、バラバラだったアメリカを人々の意思がかろうじて繋いでいたのに、その意思を無効化するウィルスがバラ撒かれた。それがトランプ。

今回の選挙でどちらが勝利したとしても、アメリカ国内では選挙結果を不服とする人々が大規模なデモを起こし、対向する勢力と衝突する。銃撃が発生すれば、この衝突はエスカレートしアメリカは内戦状態になるかも知れません。

■　資本主義の限界とグレートリセット　■

グローバリゼーションによって世界は一つになると人々は考えた。中国やロシアの民主化が達成され、新興国や途上国はキャッチアップされ、市場は一体化される。

資本主義にとっては理想の世界が出来上がる様に見えましたが、その結果は大きな歪しか生まなかった。マルクスの予言の通り、発展し過ぎた資本主義は貧富の差を修復不可能にまで拡大した。

資本主義は資本効率を最大化する事を目的としていますから、効率の高い所にお金はどんどん集まってしまいます。政府が税金でこれを集めて再分配する事で社会は成り立っていましたが、企業に政府が隷属する現代においては、再分配はまともに機能しません。

タックスヘブンに売り上げを隠す企業を政府は本気で取り締まる事が出来ません。何故なら、政治家は献金によって企業の奴隷となっているからです。

タックスヘブンはヨーロッパの一部の国や、イギリスの周辺の島々に存在しましたが、今ではアメリカが最大のタックスヘブンとなりつつ有ります。州によって法人税が異常に低い州がそれに相当します。ある地域のタックスヘブンの顧客情報がリームされれば、他の地域に資金が写るだけです。「リーク」は正義では無く、資金移動の道具に過ぎません。

この様な「資本の最大化」を続けた結果、１割と９割の世界が出来上がってしまった。富は1割が独占し、結果的に中間層が貧困化して消費にブレーキが掛かり、資本の拡大を阻害する。これが成長の限界の正体です。

金融によって庶民も金利利益を得ている幻想に囚われていますが、それはお金が水膨れしているに過ぎません。実体経済の拡大が原則すれば、人々は徐々に貧しくなります。

■　AI化や自動化が分断を加速する　■

さらに高齢化やAIの普及が限界を早めます。

先進各国の少子高齢化は解決の出来ない問題です。将来的な高齢者の数は既に確定しており、将来的な労働者の減少も既に確定している。移民による労働力の導入は、分断を助長し、将来的な社会コストの増大を国家に押し付けますが、企業はこれを法人税という形では負担したがりません。

労働力の不足をAIや自動化で補えば人々は労働から解放されると夢見る人も居ますが、単純な頭脳労働から仕事は奪われ、次第に高度な判断を必要とす高給な仕事までAI化する。人々は一部のエリート以外では、「AI化で採算の合わない仕事＝安い給料の仕事」に追いやられます。

AIに「人頭税」を掛ける事は難しいでしょうから、AIの導入は人件費を削減し、仕事の効率を高める事で資本の拡大を加速します。自動機械も同様です。

こうして、AI化も自動化も資本の偏在を加速する事で、資本主義経済自体は衰退して行く。これは一種の合成の誤謬であり、資本主義が抱えるジレンマとも言えます。

■　通貨システム・金融システムの閉塞　■

中央銀行制度も、金融システムも行き詰っています。

1980年代以降、アメリカを始めとする先進国は、労働と生産による成長拡大の時代が終わりを迎えます。近代化や戦後復興が一段落すると生産拡大による経済成長が不可能になります。さらに、資本家を効率を高める為に、日本やドイツを世界の工場にし、さらに韓国や中国へとそれは動いて行った。

そこで、イギリスやアメリカでは「お金でお金を稼ぐシステム」が急激に発展します。債権化や証券化といた「金融」です。

「金融」は絶えず資金が流入拡大していないと維持出来ないシステムですが、一方で制御が難しく直ぐに暴走を起こします。いわゆるバブルです。金融システムが暴走してシステムが崩壊しそうになる度に、中央銀行が金利を下げたり、量的緩和を実施して崩壊を食い止めて来ましたが、これも限界を迎えています。

ピーキーな金融システムの悪影響が実体経済に及ぶ様になったからです。始めの頃は「金融」に投資した一部のお金持ちが資金を失いましたが、現在では庶民の預金までもが「金融」によって運用されています。バブル崩壊の被害は庶民にまで及び、銀行システムの存続性が疑われる状況が生まれつつ有ります。

既に、リーマンショックでアメリカの投資銀行の多くは事実上破綻しました。次に起こる金融危機では、商業銀行を含む全ての銀行の存続が危険に晒されるでしょう。「銀行の信用喪失＝お金の信用喪失」となります。人々が銀行に殺到して、預金を下そうとした瞬間、現在の「信用創造システム」は終焉を迎えます。同時に中央銀行は大量の通貨を刷りまくるので、通貨の信用が失われます。

■　通貨のグレートリセットとしての電子マネー　■

金融システムの崩壊を元にした「通貨のグレートリセット」がどの程度の期間で進行するかは予想が難しい。長ければ１０年〜１５年掛かるでしょう。

しかし、仮に、大統領選の結果、アメリカが内戦状態になれば、ドルの信用は一瞬にして失われ、同時にドルを基軸とした現在の世界の通貨制度も一瞬で崩壊します。そして、ドルで構築された金融システムも破壊される。

主だった中央銀行は「電子通貨の実験」に来年から着手すると発表しましたが、これは追加のグレートリセットを念頭に置いていると思われます。

「電子通貨」は単なる紙幣の代わりでは無く、国民のNOと結び付ける事で、年金の給付や、税金の徴収を直接行えるシステムの構築が可能です。お金の流れがガラス張りとなる事から、税金を逃れる事も難しくなります。結果的に税の公平が保たれる。

一方で様々な給付も楽になります。その最たる例が「ベーシックインカム」でしょう。年金や生活保護もこれに一本化が可能です。電子マネーならば給付金にマイナス金利を掛ける事も可能です。

■　グレートリセット後の世界　■

グレートリセット後の世界がどうなるか、非常に不透明ですが、私は「新な冷戦構造」になると妄想しています。

大きな社会変革の中で国民を統率する為には「敵」が必要です。かつて共産主義国家は自由主義国家を敵とする事で、革命後の社会を維持し、国民の不満を強権的に抑え込みました。

私はグレートリセット後の世界は、かなり強権的に様々なシステムの再構築が行われるので、国民を従わせる為に「戦時経済」の様な非常事態が演出されると妄想しています。

これが第二次世界大戦の様な直接的な戦争である必要は有りません。中東や東アジアで紛争が起こり、小規模な米中や米露の直接戦闘が起きれば、世界は再び鉄のカーテンが降ろされれます。

尤も、大統領選の後に、アメリカが今の形を保っているかは定かでは有りません。３つか４つの国家群に分断している可能性だって十分に有ります。

陰謀論的には妄想の暴走が泊まらない「グレートリセット」ですが、SFの描くバットな未来が実現しない事を願って止みません。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2657.html

　日本学術会議の新会員任命拒否に私はつよく反対する立場にある。それは私がこの問題で政府への抗議の先頭に立っている「安全保障関連法に反対する学者の会」の一員であるということからもご存じだと思うけれど、私は一人の学者としてと同時に、一人の国民として、それも愛国者としてこのような政府の動きに懸念と怒りを禁じ得ないでいる。その理路について述べる。

　任命拒否はどう考えても「政府に反対する学者は公的な承認や支援を期待できないことを覚悟しろ」という官邸からの恫喝である。政権に反対するものは統治の邪魔だからである。

「統治コストを最少化したい」というのは統治者からすれば当然のことである。だからその動機を私は（まったく賛成しないが）理解はできる。
　けれども、統治コストの最少化を優先すると長期的には国力は深く損なわれる。そのことは強く訴えなければならない。

　これまでも繰り返し述べてきた通り、　統治コストと国の復元力はゼロサムの関係にある。統治コストを最少化しようとすれば国力は衰え、国力が向上すると統治コストがかさむ。考えれば当たり前のことである。

　統治者は国力を向上させようと望むときはとりあえず国民を締め付ける手綱を緩めて好きなことをさせる。統制がとれなくなったら経済発展や文化的創造を犠牲にしても、国民たちを締め上げる。飴と鞭を使い分ける。そういうさじ加減は為政者には必須の能力であり、すぐれた政治家はこの緩急のつけ方についてのノウハウを熟知している。

　日本の場合、６０〜７０年代の高度成長期は国力向上のために、国民に気前よく自由を譲り渡した時期である。「一億総中流」はそれによって実現した。おかげで私は１０代２０代をまことに気楽な環境の中で過ごすことができた。けれども、その時期は同時に市民運動、労働運動、学生運動の絶頂期であり、革新自治体が日本全土に生まれ、あきらかに中央政府のグリップは緩んでいた。その後、バブル期が訪れたが、このときは日本人全員が金儲けに熱中していた。たしかに社会規範は緩み切っていたけれど、とにかく「金が欲しい」というだけだったので、市民の政治意識は希薄だった。足元に札束が落ちているときに、「坂の上の雲」を見上げるやつはいない。

　そして、バブルが終わって、日本が貧しくなると、政治意識はさらに希薄化した。

　ふつうは中産階級が没落して、階層の二極化が進み、貧困層が増えると、社会情勢は流動化し、反政府的な機運が醸成され、統治が困難になるはずだけれども、日本はそうならなかった。市民たちはあっさりと政治的関心を失ってしまったのである。「自分たちが何をして政治は変わらない」という無力感に蝕まれた蒼ざめた市民たちほど統治し易い存在はない。そのことを７年８カ月におよぶ安倍政権は私たちに教えてくれた。

　なんだ、簡単なことだったんじゃないか。統治者たちはそれに気がついた。
　統治コストを最少化したければ、市民たちを貧困化させ、無権利状態に置けばよいのだ。マルクスやレーニンはそれによって「鉄鎖の他に失うべきものを持たない」プロレタリアート的階級意識が形成され、彼らが蜂起して、革命闘争を領導するだろうと予言したけれど、そんなことはイギリスでもフランスでもアメリカでも起きなかった。もちろん日本でも。

　市民を無力化すれば、市民は無力になる。わかりやすい同語反復である。無力化した市民たちはもう何か新しいものを創造する力がない。ただ、上位者の命令に機械的に従うだけである。当然、総合的な国力は低下し、やがて一握りの超富裕層＝特権層と、それにおもねるイエスマンの官僚・ジャーナリスト・学者、その下に圧倒的多数の無権利状態の労働者という三層で構成される典型的な「後進国」の風景が展開することになる。

　今の日本は「独裁者とイエスマン」だけで形成される組織に向かっている。少なくとも、官邸は日本中のすべての組織をそのようなものに改鋳しようと決心している。そういう組織なら、トップの指示が末端まで遅滞なく伝達され、ただちに物質化される。どこかで「これは間違い」と止められたり、「できません」と突き返されたりすることが起こらない。たいへん効率的である。

　だが、この組織には致命的な欠点がある。創造力がないこと、そして復元力がないことである。

「独裁者とイエスマン」だけから成る組織では、トップは無謬であることが前提になっている。だから、メンバーにはシステムの欠陥を補正することも、失敗事例を精査することも許されない。システムのトラブルというのは、同時多発的にシステムの各所が不調になることである。そういうトラブルは、トラブルの予兆を感じたときに自己判断で予防措置をとれる人間、トラブルが起きた瞬間に自己裁量で最適な処置をできる人間たちをシステムの要所にあらかじめ配置しておかないと対処できない。けれども、「独裁者とイエスマン」の組織では、それができない。トップが無謬であることを前提にして制度設計されているシステムでは、そもそもトラブルが起きるはずがないので、トラブルを自己裁量で処理できるような人間を育成する必要がない。だから、「何も問題はありません」と言い続けているうちにシステムが瓦解する。

　トラブルが致命的なものになるのを回避し、崩れかけたシステムを復元するのは、トップとは異なるアジェンダを掲げ、トップとは異なる「ものさし」でものごとを価値や意味を衡量することのできる者たち、すなわち「異端者」の仕事である。

　けれども、「独裁者とイエスマン」から成るシステムはそのような異物の混入を許さない。

　たしかに、短期的・効率的なシステム運営を優先するなら「独裁者とイエスマン」は合理的な解である。しかし、長いタイムスパンで組織の存続とメンバーたちの安寧を考慮するならば、異物を含む組織の方が安全である。

　異物を含む組織は統率がむずかしい。合意形成に手間暇がかかる。

　だから、安全保障のために異物を包摂したシステムを管理運営するためには、成員たちに市民的成熟が求められる。「大人」が一定数いないと堅牢で復元力のある組織は回せないということである。だから、異物を含むシステムでは、成員たちに向かって「お願いだから大人になってくれ」という懇請が制度的になされることになる。

「独裁者とイエスマン」の組織では成員が未熟で無力であることが望ましい。それが統治コストの最少化をもたらすからである。

　今の日本社会では、統治者のみならず、市民たちまでもが「統治者目線」で「統治コストの最少化こそが最優先課題だ」と信じて、そう口にもしている。それは言い換えると「私たちを未熟で無力のままにとどめおくシステムが望ましい」と言っているということである。

　彼らは「大人が一定数いないと回らないシステム」は「統治コストを高騰させる」と思っているので（事実そうなのだが）、「大人がいなくても回せるシステム」への切り替えをうるさく要求する。「対話だの調停だの面倒なんだよ。トップが全部決めて、下はそれに従うだけの組織の方が楽でいい。」それが今の日本人の多数意見である。

　今、行政も、営利企業も、学校も、日本中のあらゆる組織が「管理コスト最少化」に血眼になっているのは、そのためである。「独裁者とイエスマン」の国はそういう日本人の多数派の願望がもたらしたものである。
　たしかにそういう国は統治し易いだろう。市民たちは何も考えず、鼓腹撃壌して、幼児のままで暮らすことができる。けれども、そのような国は長くは生きられない。それは歴史が教える通りである。

http://blog.tatsuru.com/2020/10/30_1049.html

すっかり騙されたぁぁ。
コロナ流行らせた目的はこれだったのか。

スマホ個人情報収集も
コロナ対応　政府想定、本人同意なく
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に政府は３月３１日、携帯電話会社やＩＴ（情報技術)企業に対し、携帯電話の位置情報や検索履歴などの統計データを提供するよう要請しました。

さらに、必要となった場合に個人情報保護法第２３条の例外規定を適用し、本人の同意を得ずに個人データの提供を要請することも想定しています。

政府は楽天、ヤフー、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの大手ＩＴ企業やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話会社に提供を要請。
各社が保有するスマートフォンの位置情報や検索履歴を、個人が特定されない統計情報として提出するよう求めています。外出自粛要請の実効性の検証や、今後の対策に活用するとしています。

政府は個人の特定につながる情報の提供は求めないとしています。
しかし、政府の要請文には「今後必要となった場合」に、個人情報保護法第２３条が定める例外規定の適用を「想定している」と明記し、個人情報の提供を求める可能性があると表明しました。

個人データは原則的に本人の同意を得なければ第三者に提供できませんが、同法は

▽人の生命、身体または財産の保護
▽公衆衛生の向上、児童の健全な育成
▽国等への協力―などの場合には、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる

としています。

新型コロナ対応で海外では、通信会社と政府が顧客のスマートフォンの位置情報を共有・追跡する動きが広がっています。

ロイター（３月１８日付）によると、中国や韓国、台湾ではスマートフォンの位置情報から陽性と診断された人が誰と接触したのかを追跡。

ドイツやイタリア、オーストリアなどの欧州では市民が移動制限に従っているか監視するために携帯電話会社から位置情報の提供を受けています。

提供されるデータは匿名に加工してありますが、プライバシーが侵害される恐れがあると懸念の声も広がっています。

で、これに続いて昨日、スーパーシティ法案が通っちゃいますたよね。
緊急事態宣言が解除されると同時に可決ってタイミング良すぎだろう。
個人情報掌握の危険　共産党など反対　スーパーシティ法案可決

人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。

日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。

スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。

また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。

日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。

「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。

そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想など危険すぎるとして、法案撤回を求めました。

大門氏は採決に先立つ質疑で、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘。

スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないと紹介し、住民合意の確保が担保されていない同法案は「欠陥法案だ」と批判しました。

スーパーシティ法案とは、元々は2019年に廃案になったもので、
それが修正されて2020年1月に国会に提出されたものでした。

個人情報まるごと管理法案＝スーパーシティ法案。

誰も気づかない間に、こんな重要な法案が通ってしまったぁ。
何たる不覚。

そういえば最近、検察がどうのこうの。
騒がしかったですよね。
こっちは目くらましだったのかぁ。
ヒャッハーー！
家族全員で70万ゲットぉ。
以下は喜ぶ磯野家の皆様です。

給付金10万はマイナンバーカードと銀行口座の紐づけしないと貰えないですよね。
これでスマホの位置情報から銀行口座情報まで。
全部紐づいてしまいますた。

我々は10万を餌にすっかりヤラレてしまったのではないでしょうか。
ワタスはこのコロナ騒動が壮大なやらせだとしたら。
なぜこんなことをやるのか不思議だったのですが。

これが目的だったのか。
これからやってくる完全人間のロボット化社会の準備だったのですた。
以下は、前から載せてるヒットラーさんの予言です。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。

それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。
・・

ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。

これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。

食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。
自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に２つに分かれる。

天と地のように、２つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。

これが２０３９年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。

トヨタさんも何故か富士山の裾野でスマートシティ構想やってます。

【トヨタが街をつくる】なぜ富士山麓に未来の街「WovenCity」2021年着工を決断した？

トヨタは未来型都市「WovenCity（ウーブン・シティ）」を2021年に着工すると発表。いわゆる「スマートシティ」です。人とクルマ、そして人と社会（コミュニティ）が通信でつながることになっています。

トヨタはアメリカ現地時間の1月6日、世界最大級のIT・家電見本市CES（ネバダ州ラスベガス）で未来型都市「WovenCity（ウーブン・シティ）」を2021年に着工すると発表した。

場所は、トヨタの先進開発拠点である東富士研究所（静岡県裾野市）に隣接する広大な土地。設計はデンマークの著名建築家であるビャルケ・インゲルスが担う。
総工費については未公開だが、ラスベガスでの発表内容を見ると、数千億円規模の巨大プロジェクトという印象だ。

今後、５Ｇで位置情報が完膚なきまでに把握されてしまう。
そして紙幣も電子通貨化する。

今後、あなたが何かを買ったか、個人の位置情報、購買情報、趣味趣向などなど。
全てがAIによって紐づけられ把握される。

政府に逆らうと売ったり買ったりできなくなる。
超絶管理社会＝完全ロボット化社会。

コロナはそのためだった。
ちゃんちゃん。
もうこれで、完全そっちに動いてるのが分かった。
これは妄想でなかった。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-super-city-law-start.html 　

2020.11.03
言論や学問の自由は支配者による買収と恫喝を乗り越えて実現しなければならない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011030000/

　日本学術会議の新会員任命を巡り、会議側と菅義偉首相の対立が続いているようだが、本ブログでも書いたように、学問や言論の自由を侵害する動きに学者達が抵抗らしい抵抗をしてこなかったひとつの結果にすぎない。

　記者や編集者と同じように、学者は支配システムの中で萎縮、迎合してきた。現在の日本は天皇制官僚システムに支配されているわけだが、そうした枠組みの中で経済的、あるいは社会的に成功しようと願えば、その枠組みから外へ踏み出すことはできない。その枠の中にも右や左というタグのつけた人もいるが、「右翼キャラ」と「左翼キャラ」だと言うべきだろう。

　現在、西側の支配システムは新自由主義や新保守主義（ネオコン）というイデオロギーが軸になっていると言える。「自由」と「保守」という表現になっているが、これはタグにすぎず、この表現を深く考えても意味はない。

　このイデオロギーは社会や民主主義を否定し、市場と道徳を「新しい生活様式」の柱にしようとし、富の集中を当然だと考える。その信者たちによると、貧富の差を拡大させる政策に反対する意見は「ねたみ」にすぎない。平等や公正といったことを彼らは考えないのだ。不平等や不公正を当然のことだと彼らは考える。

　マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの禁欲は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）

　そうした考え方を広めたジャン・カルバンらによると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。侵略、破壊、殺戮、略奪も神が書いた予定表に載っていると彼らは考えるわけだ。

　キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、これも否定されている。金持ちになったのは神に選ばれたからだというわけだろう。この考え方から新自由主義や新保守主義と呼ばれているイデオロギーが生じたようにも思える。

　こうしたイデオロギーの信奉者は1970年代から自分たちへ富が集中する仕組みを築いてきた。サッチャーイズムやレーガノミクスとも呼ばれている。政府や議会への支配力を強め、学者の世界やメディアも従属させることに成功したと言えるだろう。

　支配の仕組みを作り上げる手口は飴と鞭、あるいは買収と恫喝。どうしても屈服しない相手の場合、「消す」ということもあるだろう。かつては射殺することが少なくなかったが、暗殺が明らかになると、消した相手を英雄にしかねない。そこで事故や自殺を装ったり、病死のように見せかけて毒殺したり、有力メディアを使ってスキャンダルで葬り去るようになったと言われている。暗殺が露見しかけると、西側の有力メディアはある呪文と繰り返す。「陰謀論」だ。事実を封印するために彼らのすることが「ファクト・チェック」だ。

　犯罪組織の場合、買収の効果を高めるために相手を経済的に追い込むという話を聞く。弱った相手の前に「救世主」として現れ、コントロールするというわけだ。スキャンダルを作り、脅し、助けるという仕組みは日本にもあると言われている。その仕組みの中には女性や麻薬も組み込まれているようだ。

　本ブログではワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムがCIAの中枢で活動するアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズと情報操作プロジェクト、モッキンバードを実行したことは書いてきた。ダレス、ウィズナー、ヘルムズ、そしてグラハムの妻はウォール街の住人だ。

　また、ワシントンポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書き、いかにメディアがCIAから大きな影響を受けているかを書いた。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　アメリカでも日本でも支配者は学者、記者、編集者などを支配システムに組み込むこともしてきた。例えば、メディアへの支配力を強めたかったロナルド・レーガン米大統領は1983年にメディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスと会談、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP（英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名）だが、そこには編集者や記者も参加していた。

　こうした支配者の工作結果をジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会で冒頭に語っている。「ジャーナリズムはとうにくたばった」。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）くたばったのは学会も同じである。

　言論の自由を守れ、学問の自由を守れ、民主主義を守れといったスローガンを何度叫んでもむなしいだけ。そのようなものは奪われてしまった、あるいは放棄してしまった。今できることは守ることでなく、実現することである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011030000/

　金融カルトだとも言えるだろうが、政治学者のデイビッド・ハーベイによると、このカルトを広めるためにアメリカの大企業は年間9億ドルを政治家、学者、研究所、メディアなどへ撒いたという。カルトの伝道師がフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンなどで、彼らの政策は金融マジックにすぎない。

　このマジックによって投機市場は肥大化、金融資産が膨らむが、この金融資産は絵に描いた餅にすぎない。何らかの事情で市場が縮小しはじめると一気に資産は消えていく。その予兆にも見えることが2008年9月に起こった。アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。

　もっとも、これは破綻寸前の金融資本を救済するために仕掛けられたショックだとも考えられている。そのショックを利用し、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」という口実で金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付した。

　そうした政策で支配システムの腐敗はさらに進み、システムの維持は困難になりつつある。WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語っている。経済を麻痺させ、魅力ある企業を倒産させて乗っ取るということだろう。ボリス・エリツィン時代のロシアでシティやウォール街が行ったことだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011070000/

2020.11.11
次期米大統領はバイデンだとする宣伝が繰り広げられる中、監視システムの強化へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011110000/

　テロ行為を口実として、​欧州連合理事会は暗号化された通信文にアクセスする権限をプロバイダーに求めようとしている​と伝えられている。アメリカやイギリスの情報機関はこれまでも通信を傍受してきたが、それをEUは合法化しようとしているわけだ。

　通信の電子化が進んでいなかった時代、通信は封書が中心だったが、その封書をCIAは開封していた。その工作を指揮していたのはアレン・ダレスの側近で、ファシストやイスラエルと緊密な関係にあったジェームズ・ジーザス・アングルトンだが、その工作が発覚して1974年12月にCIAを辞めている。

　1965年4月にインテルサット1号が打ち上げられてから通信衛星を利用した情報のやりとりが増大するのだが、それは通信傍受の進歩を伴った。アメリカの電子情報機関NSAは1966年にFROSTINGというプログラムを開始、そこからECHELONという通信傍受システムが作り出された。そのシステムは1988年にダンカン・キャンベルが明るみに出している。このECHELONの傍受は全地球の通信が対象で、全てが記録されているという。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）

　アングルトンは秘密工作の発覚で辞任に追い込まれたのだが、1970年代には様々な情報機関の秘密工作が浮上している。そうした工作を調査するため、1975年1月にアメリカ上院では情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、2月には下院で情報特別委員会が設置された。

　上院の委員会で委員長を務めたフランク・チャーチ議員は1975年8月17日、NBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しない語っている。

　この当時、CIAと有力メディアとの緊密な関係を明らかにされた。例えば、ウォーターゲート事件を追及したことで有名なカール・バーンスタインは1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　その後、エレクトロニクス技術は急速に進歩、社会のコンピュータ化が進んだが、これは監視技術の進歩をもたらす。銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかが記録される。通信販売を利用しても記録は残る。個人の学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データが収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。

　また、GPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう。IC乗車券の動きも追跡、記録される。街に張り巡らされたCCTVの性能も向上、顔を認識して特定の人物を追跡することが可能だ。

　監視システムの強化にCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）も利用されている。感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられたのだが、これは監視システムにほかならない。（​ココ​や​ココ​や​ココ​）

　そうした追跡システムが整備されたなら、COVID-19はコミュニスト、ナショナリスト、反戦派などに切り替えられる。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」とみなされる。

　アメリカを中心に次期米大統領はジョー・バイデンになるとする宣伝が繰り広げられているが、それと並行する形で監視システムが強化されている。年明け後、社会の収容所化はさらに進みそうだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011110000/

【関連】なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治
https://www.mag2.com/p/money/965475

歴史は勝者たちが書く

「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ、結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として根拠なく否定や無視することは、歴史を変えた事件は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だからです。

これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてきたものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙げておきます。

＜陰謀的な事件の数々＞

（1）本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいようです。

（2）日露戦争における、英国（ロスチャイルド家）からの借款（円の戦費国債の買い）。富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンドで、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝ったとの見方があります。

（3）1913年の、米国中央銀行（FRB）の設立のときの、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたとの説があります（当時はウィルソン大統領）。ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認めたのは間違いだった」と述べています。FRBの資本は、現在も、ロスチャイルド家とモルガン家が株をもつ複数の銀行が所有しています。＜中略＞

陰謀論として話題に出る「軍産複合体」
イラク戦争を主導したのは、米国の軍産複合体（米軍事予算7,400億ドル：77兆円：2020年：日本の15倍）。2003年のイラク戦争と、その後のイラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、5.6兆ドル（当時の638兆円）とされています（米ブラウン大学の試算）。

日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買い（外貨準備）、派兵の代わりに米国の戦費を負担しました（担当は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵）。これは、政府が売れない国債なので、マネーの提供と同じです。

※参考：米戦費、中東・アジアで約640兆円＝民間試算 – WSJ（2017年11月9日配信）
https://jp.wsj.com/articles/SB10497117387642923781804583504121766192176

軍産学複合体とは、米軍、CIAとFBIの一派、核兵器、航空機、銃砲の兵器産業、化学産業、シンクタンク、大学が合体したものです。米国では自動車産業より大きく、GDPのなかでもっとも大きい。戦費も政府の財政支出でありGDPです。

420兆円の戦費を目的に、軍産複合体（当時の総帥は共和党のチェイニー副大統領）の諜報機関であるCIAが首謀したとされているのが、2001年の同時多発テロです（死者数2,977人）。

米国の新型コロナでの1日の死者数は9.11を上回っています。毎日9.11超えです（11月末からは3,000人超/日）累計では、第二次世界大戦の米軍死者、21万人も上回っています（29.5万人）。

コロナ戦争といわれる理由が、米国のこの死者数の多さです。

新型コロナの発祥については、所長はTVにもよく出るファウチ博士の感染症研究所が中国（武漢）に移管し、中国武漢研究所の管理の杜撰（ずさん）さから漏れたという説がありますが、当然に、真偽はまだ不明です。

※参考：地図とグラフでみる新型コロナウイルスの感染者数 – ロイター
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

トランプによる脱・軍産複合体
トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一環です。

ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC（いわば霞が関）はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持が80％以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一の大統領であり、反ネオコンです。

一方、バイデンは、軍産複合体の利益を増やす、シリア派兵の再開をいっています。諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。軍事国家でもある米国の大統領は、テロ戦争に対してどんな態度をとるかを迫られます。

ペンタゴン（米国防総省）は、トランプ派（多数派）と民主党派（少数派）に分裂しているようです。現在、米軍（ペンタゴン）の主流派はトランプが掌握しています。

フランクフルトの米国公使館の敷地で、CIAが管理していた選挙投票用紙の集計サーバーをトランプ側の米軍が奪取していますが、そのとき銃撃戦が起こり、米軍兵士が5名、CIA側が1名死亡したとされています。

大統領選選挙に関連して、政府の組織間で「銃撃戦」が起こっているのです。CNN等の主流メディアはこれを報じていません。

ところがペンタゴンは、12月に「テロ戦争のときもCIAへの兵士の派兵」をしないと発表しています。フランクフルトでのサーバー押収のときCIAとの銃撃戦があり、リンカーンの南北戦争（分裂）のときのように敵になったからです。

CIAの女性長官（ジーナ・ハスペル）は、フランクフルトの銃撃戦のとき、怪我をして米軍に捕獲され、米軍の収容施設グアンタナモに拘禁され、米軍から訊問を受け、「司法取引で不正操作を白状した」ともいわれますが、当然のこととして大手メディアは報じていません。

軍弁護士のシドニー・パウエルは、この供述を知って証拠にしているはずです。トランプの余裕はここからもきているでしょう。

バイデンは、共和党の有力議員に対して、「反逆罪を問わないことを条件に和解（大統領選挙から降りること）」を申し入れたという説も、共和党側からは流されています。

2020年 米大統領選挙が「戦場」に
2020年の大統領選挙は、トランプとディープ・ステートとの戦いになりました。このためトランプは選挙後の争いを、「国家へのテロ戦争だ」とツイートしています。トランプは、2年前から現在の事態を予想していたようです。

トランプは大統領就任の直後、民主党から「ロシアゲート」をでっち上げられ弾劾を受けています（これはディープ・ステートからの策略でした）。共和党が多数派の上院が否定しました。

ロシアゲートは、2016年の大統領選挙での、ロシア（プーチン）のサイバー攻撃によってトランプ応援のための世論工作（2015年〜）がされたことを指しています。プーチンは、反バイデン、親トランプです。

選挙結果が中国の命運を分ける
民主党の長老（オバマ、ビル＆ヒラリー・クリントン）は、中国との関係が深い、グローバル化推進派です。逆にトランプは貿易、関税、金融、滞在ビザの発給で「中国封じ込めの政策」をとっています。

習近平は「トランプが独裁の中国共産党と、中国国民を区分していること」に強い不快感を示しています。トランプ自身は、自分は反中国共産党ではあっても、反中国人ではないといっています。香港に適用された国家安全維持法（香港の民主運動者の逮捕拘禁）に対して、核兵器のない時代なら戦争になったでしょう。

現在は、共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、凍結されません。中国共産党幹部にとって、このマネーは死活問題です。

最長期限が10年だった米国への滞在VISAは、中国共産党員に対しては1か月に短縮され、事実上、米国から中国共産党員が追放されています。軍事以外は、戦争状態であるのが米国と中国です。

オバマ大統領とディープ・ステート
共和党の8年のブッシュ政権（2001年〜2008年）のあと、2009年から中国との関係があるディープ・ステート（影の国家）を作り上げたのは、2期を務めた民主党のオバマ大統領です。

＜世界の主流メディア＞
政府機関内のディープ・ステートには、大手メディア（CNN、WSJ、NYタイムズ紙が代表）、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加しています。

日本の大手メディアも、米国主流派のNEWSを買うだけの報道内容から見れば、結果的にせよディープ・ステート側です。

＜ウォール街＞
ウォール街がディープ・ステート側なのは、経済が急成長する中国への投資と回収が米国金融の利益だからです。米国金融にとって、1994年以降の中国は、ゴールドラッシュの時代の西部（フロンティア）です。

＜ディープ・ステートの強化＞
オバマ大統領が使った方法は、人事権をもつ政府機関への任官（多数の高官の任命）です。

民主党のヒラリー・クリントンは、その政府組織を継承するはずでした。ところが泡沫候補のトランプが相手では圧倒的に有利とされていた2016年選挙では、「メディアの調査による高い支持率」に慢心し、選挙演説から、激戦4州のラストベルト（さびついた工場地帯）をはずし、そこをトランプに奪われたのです。

ここから2020年に向かい、「ラストベルトの激戦5州で絶対に負けない保険戦略」が作られたとの見方があります。投票と集計の不正問題が起こっているジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワです。

SNS各社「選挙に不正はなかった」
その後の4年間、民主党は、経済と金融のグローバル化の推進が利益になるディープ・ステートとCIAを動員し、2020年の選挙戦略を作り、実行してきたように見えます。

グローバルな情報システムが利益になるGAFAMも同じ側です（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft：600兆円を超える株価時価総額）。中国市場、アジア市場が大きいからです。

GoogleのYouTubeもTwitterのあとを追って、選挙不正を主張する内容の検閲を始め、「不正があった」とする映像・音声のカットをしています（12月13日〜）。CNNや英国ロイターと同じ、ディープ・ステート側だからです。

米国のテレビメディアとSNSは、共産党が検閲している中国のインターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディアから侵害されています。Googleは「選挙に不正があったとするものと、不正集計があったとするものは警告し削除する」とYouTuberに対して、検閲を公式に述べています（12月7日）。「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。

米国の主流メディアとSNSは、はっきりと、共産党が検閲する中国メディアと同じになりました。バイデン側が不利になってきらからでしょう。米国では、言論の自由が侵されようとしています。香港への国家安全維持法の適用とおなじことを、言論に対して行っています。

中国や北朝鮮であっても国民の多数派の、共産党支持の世論が、行政権と法以上に強力な主権です。メディアは、世論の誘導手段です。民主国では、国民の支持で選ばれた国会議員が行政と法を変えることができるからです。投票が、国民主権行使の手段です。

ディープ・ステートのゴール
2020年11月の大統領の選挙（一般投票）では、2016年の油断からの敗戦を繰り返さないよう、どんな手段を使っても、選挙人の多数派を獲得するというのが、民主党の戦略のゴールだったでしょう。

トランプを「気まぐれで異常な性格の嘘つき」に見せ、民主党支持への条件付けになる情報をナチスのゲッペルス（宣伝相）にように流したのが、現在の主流派メディアでしょう。

本稿では、2020年の選挙をめぐって、主流派からは「陰謀論」と無視されていることを書きます。根拠と理由のないトランプの居座りから混乱が起こっているのではないからです。

リベラルを装った主流派メディアの支配のなかではリスクを冒しますが、読者の方々には知ってもらわねばならないと思っています。

トランプ支援が目的ではない。日本の将来のためには、中国マネーとの癒着があるディープ・ステートの存在を知っておく必要があると思うからです。書籍にもする機会はあるでしょうか。

前編はここまでとし、続いて中編・後編を送ります。ディープ・ステートと、トランプの天王山の戦いになった2020年の米国大統領選挙については、「事件」の背景について、多くの材料から深い考察が必要と考えています。

菅政権が「歴代最低」な理由 ― 中国版TPP「RCEP」に即署名、尖閣だけでなく全土を奪われる…グローバリストに魂を売った男（ジェームズ斉藤）
2020.11.30
https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報　12月6日にイベント開催詳細はこちら】

──アメリカが大統領選でガタガタになっている間に菅政権が急速に中国に接近してますけど、ヤバくないですか？　

ジェームズ　かなりヤバいと思います。先日も中国版TPPであるRCEPにアッサリと署名していますが、これには裏があって二階俊博自民党幹事長が動いています。

──二階さんは７月のCSISリポートで媚中派と名指しされて失脚するかと思ったんですが、しなかったんですね。

ジェームズ　本来は失脚しているはずですが、菅政権誕生の裏で二階幹事長が暗躍しました。RCEP署名はその見返りです。二階氏は中国の商務部とズブズブで、地元の和歌山の白浜動物園にパンダを７頭レンタルしてもらうほどの媚中ですので、RCEP署名はなによりの御礼になるでしょう。また、RCEP署名の御礼に今度は二階氏が中国外相王毅の来日をセッティングしました。

──私物化もはなはだしいですね。日本の国益を完全に無視して、二人で“行って来い”をやってます。

ジェームズ　当然です。菅政権誕の時にも言いましたが、そもそも菅さんは陰湿な謀略でのし上がってきた人なので、敵が多く、お抱えの官僚すら完全に信頼していないです。彼が信用できるのは利害のある関係だけですから、そうなるんです。いま菅首相と直接の対話が可能なのは二階さんとカジノ推進派のドンの方くらいです。

──カジノのドンですか？

ジェームズ　数名おられます。名前は出せないですが。いずれにせよ、菅政権はカジノ政権です。カジノをやるために総理になった人ですから、裏を返すと、カジノ利権を押さえた瞬間に「内閣ポイ捨て」の可能性すらあります。おそらく村山、鳩山、菅（直人）等の歴代最低レベルと同格でしょう。まさか自民党から最低な売国総理が出るとは思いませんでした。これまでも小泉、安倍といった売国総理がでましたが、まだ徹底して対米従属を維持することにより、最低限の対中牽制のバランス感覚があったと思います。菅首相はそのような感覚すらありません。

──ということはRCEPの中身なんてこれっぽっちも気にしていませんね、菅さんは。

ジェームズ　してもいません。菅政権が気にしているのは金の流れです。現在の流れは完全にグローバリストが推す中国中心のGreat ResetですからRCEPは中身なんか見てもいないで大賛成でしょう。

──このままでは尖閣も取られてしまいますね。

ジェームズ　尖閣どころでは済まないでしょう。中国外相の王毅が11月24〜25日に来日し、日本側と尖閣諸島関連のホットライン機能設立の合意を取り付けています。なんとこれは、尖閣諸島で起きた危機を日中二国間で話し合うということです。まともな軍を持たない日本など簡単に中国の超限戦の罠にハマり、気づいたら漁民になりすました人民解放軍特殊部隊要員が尖閣に旗を立て、中共の傀儡である国連等の国際機関を動員し「釣魚台における中国の主権承認」が実現されているでしょう。実は尖閣に関しては10月には在日米軍司令官のKevin Schneider米空軍中将が尖閣危機における日本防衛を確認したところでした。ところが、菅政権は完全に米国をスルーするという暴挙に出ました。米軍なしの自衛隊などオモチャの軍隊です。
　さらに日中の急接近によって日本の五族協和化が進みます。つまり、中国人が大量に日本に移住、定住、永住権取得、帰化の順に「日本人」になっていき、「共生」を盾に政治を乗っ取る方式です。彼の歴史をたどればわかることですが、菅本人には何の違和感もないはずです。また、RCEPはこの動きに拍車をかけます。貿易自由化のRCEPには、将来的にはアジア圏の人の移動の自由が保証されるでしょう。するといま以上に簡単に大量の中国人が入ってきます。日本人は次第に住んでいた土地を奪われて「中華人民共和国日本少数民族自治区」ができるでしょう。

画像は「Getty Images」より引用

──日本の中に、日本人が住む自治区が作られるってことですか!?

ジェームズ　十分に考えられます。これは『日本解放綱領』にも記載されていることです。『日本解放綱領』とは中共が1970年代に作成した対日共産化計画書で、日本では怪文書ということになっていますが、世界の諜報機関関係者の間では本物と見なされています。実際、某諜報機関OBの親戚兼元秘書を持つ小池百合子東京都知事も以前、この文書を堂々と本物と断定していました。

　この文書には国会議員の弱みを握って掌握することや、マスコミ工作について書いてあり、その目的も日本人民共和国の樹立となっています。「人権、民主、平和」の3つのキーワードを使って中共化したマスコミと日教組が日本を改造していくことが決まっています。

──実際そうなっていますね。すべて『日本解放綱領』通りの展開になっています。

ジェームズ　世界全体がそういう流れになっています。これは中国版Great Resetで、グローバリストが進めるGreat Resetともリンクしています。ですから、RCEPは相当危険な条約であり、菅首相は、中身は読んでなくてもそこはわかっていて署名しています。なぜなら、菅さんもまた五族協和が旗印であり、日本のチベット・ウイグル・内蒙古化を進めています。これらの地域と違うのは、日本の場合わざわざ侵略せずとも現在既に総理官邸に傀儡政権が存在していることです。これは以前、記事で書いたとおりです。（記事→菅義偉の黒い正体 （前・中・後編））

──実際、菅さんになった途端露骨な中国急接近には驚きです。貿易自由化のRCEPが発動すれば、当然、中国の安い商品がガンガン入ってきますね。

ジェームズ　中国の安い電化製品の爆輸入で、日本の家庭が中国製で溢れ、IoT(Internet of Things)で個人のデータが抜かれ、軍事作戦に使われます。中国の衛星「北斗」は日本の上空を飛んでいますから、データはそこに送られ、衛星写真と個人のデータの結合がされ、誤差1-3cmレベルのピンポイントのドローン攻撃で暗殺等も可能になります。今のナノドローンは蚊の大きさなので、自衛隊の防空体制が効きません。すでに日本に定住している人民解放軍のスパイがナノドローンを放ち、衛星からのシグナルを受けながら、暗殺ミッションを果たします。

──蚊レベルですか!?

ジェームズ　軍事レベルでは蚊のサイズのドローンはすでにあるそうです。共産主義の本質は「人民の家畜化」です。ロシア革命では皇帝の処刑やスラブ系ロシア人の虐殺等がありましたが、全ては家畜化を目指したものです。今はデジタル監視社会を作るだけで家畜化は成功します。なぜなら、支配者側は個人のデータを管理どころか操作までできるので、大衆を完全にコントロール下に置けます。言い換えれば、我々のコンピュータやスマホの画面に映っている情報は既に支配者側が仕組んだものになるということです。つまり我々の認知空間が家畜化の対象となったのです。

──デジタル人民元による支配もありそうですね。

ジェームズ　はい、しかも既に中国主導のアジア共通通貨である「デジタル・アジア元」の構想が議論されています。おそらく人民元は世界の基軸通貨になると思われます。そもそもドル基軸体制の崩壊は何十年もかけて行われ、トランプ時代に加速しました。

──人民元が基軸通貨になると、グローバリストたちとはどんな関係になるんですか？　単純にどっちが上なんですか？

ジェームズ　当然グローバリストの方が中共より上です。中共はただの駒です。中共は外国からの投資で成り立っているようなものなので、借金まみれです。つまり、グローバリストの傀儡です。

　グローバリストは国家を借金漬けに追い込み、政府を乗っとります。グローバリストたちがなぜ中国推しなのかといえば、すでに傀儡だからです。EUも傀儡ですし、残るはトランプのアメリカとプーチンのロシアぐらいです。アメリカの場合は大統領がバイデンに交代すればすぐにもグローバリストの傀儡政権に早変わりします。

　そうなると残るのはプーチンのロシアだけになります。ロシアの場合は2019年には対外債務を含む公債をゼロにし、グローバリストには最も嫌われています。おそらく最も独立と主権を維持している国でしょう。ちなみに日本の公債はGDPの200％を超え、GDPベースで計算すると世界一の借金国です。なので、日本には小泉、安倍、菅のようなグローバリストに魂を売る総理しかいないのです。

──えっ、日本の公債がどれほどグローバリスト勢力に握られているのですか？

ジェームズ　年金等は全て外資系投機家に渡っています。日本の場合ほとんどの企業が外資に独占されているので、経団連等の財界はグローバリストの手先と見てもおかしくないです。実際、日本のRCEP加盟は経団連が2019年のレポートで提言し、前述の親中派のドンである二階氏の影響力に加え、日本を代表する大企業の強い要請で今回菅総理が署名した背景もあります。グローバリストに借金漬けにされると、「日本ファースト」や「日本人のための日本」等のビジョンは雲を掴むような話です。

──既に征服され済みなんですね、日本は。ちなみにグローバリストの上のほうの人たちってどういう人なんですか？　英国王室とかですか？

ジェームズ　下のピラミッドが私の理解に最も近いです。

https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry_3.html

　一番上の赤の部分に何が入るのかはっきりしないのですが、英国王室というより、ロスチャイルド家、ロックフェラー家らのバックにいる勢力です。おそらく中世イタリアのメディチ家の末裔等でしょう。英国王室はまだまだ新参者でスキャンダルで目立ち過ぎです。普通、ピラミッドの頂点に立つものは表舞台に出てこないです。そして、この世界エリートを束ねるのがペド文化です。

──ヴァチカンもですか？

ジェームズ　ヴァチカンもグローバリストの傀儡です。彼らは世界のカトリックネットワークで人身売買をしています。最近は自らグローバリストであることを証明するかのごとく、中共にすり寄っています。

──ジェームズさんのお話でRCEPの危険性が見えてきましたが、TPPと違って野党もまったく反対してませんね。

ジェームズ　前述した様に、日本の政治が中国マネーに牛耳られているからです。野党はそもそも中共の傀儡ですから、TPPには反対してもRSEPにはむしろ大賛成です。ですから、国民が声を上げる以外に、日本が亡国となる道を止めることはできないでしょう。しかし、現職の国会議員はほぼ全員が「自分ファースト」で、しかもその大半は中国マネーで政治をやっているので、望みを託しても簡単に裏切られるだけです。したがって、RCEPは批准され、中国による事実上の「占領下日本」が生まれます。

　戦後一貫して米国の極左が作った「形だけの民主主義」に甘んじてきた日本では、トランプの米国のように日本人による「大覚醒=Great Awakening」が必要になってくると思います。私の記事がその「大覚醒」に繋がれば本望です。

　資本主義を「リセット」しなければならないのは、資本主義が行き詰まっているからだ。そうした状態が顕在化したのは1971年8月。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金との交換停止を発表している。

　金という裏付けをなくしたドルを基軸通貨の地位に留めるため、アメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させ、消費国にドルを買い集めさせ、それを回収する仕組み。これがペトロ・ダラーである。

　実社会に流通するドルを吸い上げるため、投機市場も使われている。投機を煽り、市場の中にドルを封印することにしたのだ。そこで金融規制が大幅に緩和されていくが、こうした金融マジックのような政策はアメリカの製造業を衰退させることになる。

　この政策ではソ連／ロシアや中国を屈服させる必要があった。1991年12月のソ連消滅で米英金融資本の計画は成功したかに見えたのだが、それをウラジミル・プーチンがひっくり返し、2015年頃にはネオコンの失策が中国をロシアへ接近させることになり、両国は戦略的同盟関係を結んだ。

　つまり、「リセット」を成功させるためには中国やロシアを屈服させなければならない。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは今年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言したが、これはユーラシア大陸の周辺地域を支配して内陸部を締め上げるというイギリスの長期戦略と合致する。

　その戦略の軍事力としてNATOが使われようとしているのだが、太平洋地域でイギリスやフランスの海軍が活動し始めたのもそのため。日本はすでにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれているが、大きな転換点は1995年2月に国防次官補だったジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立しなければ、アメリカは容易に世界の覇者になれただろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012190000/

2020.12.23
バイデン政権の柱は金融、戦争、遺伝子操作になる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実に使った資本主義の大々的な「リセット」が推進されている。いや、資本主義を「リセット」するためにCOVID-19の恐怖を世界に広めていると言うべきかもしれない。

　何も手を打たなければ、現在の資本主義システムは2030年まで持たないと考える人は少なくなかった。手を打つためにはホワイトハウスを押さえる必要があるが、今年のアメリカ大統領選挙を逃すと次は2024年になり、手遅れになりかねない。体制の「リセット」を目論む勢力にとって、今年の大統領選挙はどのような手段を講じても勝たなければならなかった。

　そしてジョー・バイデンの勝利が演出されている。ドナルド・トランプを「人種差別主義者」で「ファシスト」だというイメージを作り、バイデンを差別に反対する「リベラル」と有力メディアは描いていたが、そのバイデンの実態が明らかになりつつある。

　バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ大統領は「チェンジ」を掲げて勝利したが、侵略と破壊という戦略は変えなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が正規軍を投入したのに対し、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使う侵略へ変更しただけ。戦術の「チェンジ」だ。それは2010年8月にPSD-11を出されたところから始まる。

　現在、バイデン大統領は政権をスタートさせる準備を進めているが、その性格はオバマ政権に近く、戦争ビジネスや金融資本と関係の深いものになりそうだ。

　ミシェル・フローノイはオバマ政権の国防次官で、好戦的なことで知られている。当初、この人物がバイデン政権の国防長官になると見られていたが、ロイド・オースチン元米中央軍司令官が指名された。オースチンは退役後、ミサイルで有名なレイセオンの重役になっている。

　フローノイらが2007年に創設したシンクタンクCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）は戦争ビジネスをスポンサーにしているが、そのスタッフであるエリー・ラトナー、スザンナ・ブルーム、エリザベス・ローゼンバーグもバイデンの移行チームに入っている。

　CIAと関係が深く、戦争ビジネスをスポンサーにし、ネオコンの巣窟になっているCSIS（戦略国際問題研究所）のスタッフもバイデンの移行チームへ入っている。キャサリーン・ヒックス、メリッサ・ドルトン、アンドリュー・ハンターはCSISからの参加組。このシンクタンクの上級フェローだったアントニー・ブリンケンはバイデンに近く、国務長官に選ばれた。2003年のイラクへの先制攻撃に賛成している。

　国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズはオバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物で、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

　​ここにきてゴールドマン・サックスの名前が出てきたことも話題​だ。国土安全保障省の長官としてエリック・ゴールドスタインが選ばれ、国家安全保障会議にはモニカ・マヘルが入る。同じく国家安全保障会議にはボストン・コンサルティング・グループのマット・ヘルナンデス、同じくコンサルタント会社のマッキンゼーからはジョシュ・ゾファーが消費金融保護局が入る。農務長官は「ミスター・モンサント」と呼ばれている元アイオワ州知事、トム・ビルサックだ。

　金融、戦争、遺伝子操作を推進している巨大資本、私的権力がバイデン政権を担いでいることがわかる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナの民主的に選ばれた政権をクーデターで転覆させたのは2014年2月のこと。最前線でクーデターを指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だった。

　ロシアの隣国であるウクライナを属国化し、軍事的にロシアに圧力を加えることも理由のひとつだが、ロシアとEUを分断することも重要な目的だった。ロシアはEUに天然ガスを供給、両者は関係を強めていたのだが、これはアメリカやイギリスにとって許し難いことだ。その天然ガスを輸送するパイプラインの多くが通過するウクライナをアメリカが押さえる意味は大きい。

　ウクライナを押さえることでロシアからEUというマーケットを奪って経済に打撃を与え、EUからロシアというエネルギー資源の供給国を奪ってアメリカに頼らざるをえない状況を作ろうとしたのだろうが、ロシアはクーデターの直後に中国へ接近する。

　その中国は1970年代からアメリカと緊密な関係を維持していたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅して以降、中国を潜在的なライバルの一番手だと考え、潰しに罹っていた。アメリカとイギリスの情報機関が香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けたのも北京を揺さぶることが目的だったはずだ。

　ソ連消滅の直後、1992年2月にアメリカでは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたが、それ以降、東アジア重視が言われるようになるのはそのためだ。そのプランの前提はウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させたことで崩れるが、ネオコンは世界制覇のために侵略戦争を続け、その一方でロシアを再び屈服させようとしてきた。

　戦略的な同盟関係を結んだ中国とロシアはパイプラインだけでなく、陸では鉄道や道路、海では航路を整備して交易を盛んにして世界の安定を図ろうとしているが、その交易は現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に妨害されている。

　そのCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしているのがWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブ。米英を中心とする西側の支配者はそう考えているだろう。12月8日に彼らは「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。

　このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンと同じようにアメリカの一極支配が目的。このドクトリンがまだ生きていると言えるが、その基盤になっているのは1904年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。

　この人脈はローズ奨学金につながる。この奨学制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもの。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

　イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年〜1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。ウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。

　イギリスは1901年までビクトリア女王の時代だが、1890年代から政策はネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが「アドバイス」していた。

　ローズは1877年に「信仰告白」なるものを書いたが、その中でアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、そのアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。そのベースには劣等な人種を削減するという優生学的な思想がある。この考え方はCOVID-19の背後にも存在している。そうした考えを表明していたローズの考え方が受け継がれているであろう人脈がジョー・バイデン政権に影響を及ぼそうとしているとされている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012280000/

2020.12.31
2021年に世界は悪霊に導かれてファシズムの世界へ向かう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012310000/

　2020年の世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）なる悪霊が徘徊、少なからぬ人を怯えさせた。目には見えない悪霊が徘徊していると信じたのだ。そうした人びとはWHO（世界保健機関）、各国政府、有力メディアなどによる宣伝を受け入れたとも言える。「なりゆくいきほひ」を見抜き、それに逆らわず、世界の動きは見ずに国内の出来事に集中、現在を生み出した原因が隠されている歴史的に目を向けない傾向がある日本では悪霊の演出は効果的だった。

　勿論、その程度は違うものの、日本以外でもそうした傾向はある。そうした状況を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは主張、12月8日には「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が発足した。2021年は資本主義を作り直す年だと彼らは考えているのだろう。現在の資本主義体制を維持することは困難だと考える人は少なくない。体制を支配している彼ら自身もそう考えているはずだ。

　数年前からドルを基軸とする経済システムは2030年まで持たないと予測する声を聞くようになったが、リチャード・ニクソン米大統領がルと金の交換を停止すると発表した1971年の段階で生産活動はすでに行き詰まっている。ドルを自由に発行するため、金という裏付けを放棄したわけだ。

　しかし、金という制約なしにドルを発行すれば社会にドルがあふれてインフレになってしまう。そこでドルを回収する仕組みが考えられた。石油取引の決済をドルに限定させ、サウジアラビアなどOPEC諸国を介してアメリカへ還流させるペトロダラーがそのひとつ。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国の防衛、油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の供給、支配的な地位や収入の保障などを約束した。金融規制を大幅に緩和させ、投機市場に吸い上げる仕組みでもドルを吸い上げることになった。

　ペトロダラーの仕組みを効率的にするため、原油価格を引き上げる必要があった。その工作で重要な役割を演じたのは、ヘンリー・キッシンジャーの操り人形だったエジプトのアンワール・サダト。1970年9月にエジプトではガマル・ナセルが急死、10月にサダトが大統領に就任している。

　ナセル暗殺を試みて追放されていたムスリム同胞団をサダトはカイロへ呼び戻し、サウジアラビアとの同盟を打ちだしてイスラエルやアメリカとの関係を修復、その一方で1972年7月にはソ連の軍事顧問団をエジプトから追い出している。

　そしてサダトは1973年10月に第4次中東戦争を始めた。サダトを操っていたキッシンジャーはエジプトとイスラエルの戦争でエジプトに勝たせ、サダトのイスラム世界における影響力と高めようとしたとも言われている。

　この戦争が始まるとOPECは原油価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げているが、この値上げは開戦の5カ月前、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議で決まったと​ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相​は話している。この会議を開いたのはビルダーバーグ・グループだ。

　石油価格の急上昇の恩恵にイギリスも浴した。コストの高い北海油田が利益を生むようになり、イギリス経済を潤すことになったのだ。そのイギリスでは1970年代の後半にオフショア市場のネットワークが築かれている。

　そのネットワークはロンドンのシティを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどで構成されている。最も秘密度の高い仕組みだと言われている。そして1986年の「ビッグバン」。富豪は資産の隠蔽、課税の回避が容易になった。

　こうした仕組みは生産活動を軽視した一種の金融マジック。それを正当化する理屈が新自由主義だが、この手品で経済を回復させることはできない。金回りは良くなったが、経済の実態は悪化し続け、金融マジックで誤魔化すことができなくなり、リセットしなけらばならなくなったのである。

　ロシアや中国は鉄道、道路、パイプラインなどで世界を結び、交易を盛んにして安定化を図ろうとしている。多極化した世界を想定しているのだが、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンは違った計画をたてている。

　ハルフォード・マッキンダーというイギリスの地理学者が1904年に発表したハートランド理論は、制海権を握っていることを利用してユーラシア大陸の周辺を支配、そこから内陸部を締め上げ、最終的にはハートランド（ロシア）を制圧するという長期戦略だ。この戦略はジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」、あるいはポール・ウォルフォウィッツの世界制覇ドクトリンのベースになっている。

　マッキンダーの背後にはイギリスの支配グループが存在している。彼もメンバーだった「円卓会議」運動もその戦略を実行するために創設されたと言えるだろう。

　この運動は1909年にアルフレッド・ミルナーを中心に始められたのだが、その基盤は「ミルナー幼稚園」と呼ばれるグループ。アフリカ南部の金やダイヤモンドの利権に支えられていた。

　この人脈はセシル・ローズから続いている。1866年に南アフリカで農夫がダイヤモンドを発見すると、ローズはオックスフォード大学で学びながら、NMロスチャイルド＆サンの融資を受けて1871年にダイヤモンド取引に乗り出す。1888年にローズはデビアスを設立、91年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットに出会い、「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたようだ。

　ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物。

　1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗（ジェイムソン侵入事件）、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。（ボーア戦争）この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。

　ローズは優生学の信奉者で、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。こうした優生学的な思想を彼は1877年に書いた「信仰告白」で明らかにしている。彼によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。ローズは1902年に死亡、ミルナーが後継者として動き始めた。

　その一方、1864年にトーマス・ハクスリーを中心として優生学的な思想を持つ学者らがグループ「Xクラブ」を形成している。トーマスの孫にあたるオルダス・ハクスリーは『素晴らしい新世界』という小説を1932年に刊行した。いわゆるディストピア小説だが、これはイギリスの支配者たちの目標を熟知しうる立場にあった人物によって書かれたのだということを忘れてはならない。

　トーマス・ハクスリーのグループには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。思想の根底には優生学やトーマス・マルサスの人口論があった。

　資本主義世界を支配するアメリカやイギリスの権力者はローズたちと似た思想に基づいて動いているようにしか思えない。その流れの中にナチズムもあった。資本主義リセットの先に私的権力が支配するファシズム体制が見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012310000/

　第二次大戦後の資本主義の相対的安定期が行き詰まりを迎えるなかで、80年代以後にレーガン、サッチャー、中曽根らが実行し、今日に至るも引き継がれてきた新自由主義――。それは人、モノ、カネの国境に縛られぬ往来や、多国籍金融資本による各国の規制にとらわれない金融活動を推進し、グローバリゼーションの要となってきました。各国で、公営だったものが民営へと切り替わり、公共性のともなう社会的機能がみなビジネスの具にされ、巨大な資本が暴利を貪る市場へと開放されてきました。水や食料（種子等）など、人々の生命に関わる分野も例外ではありませんでした。

　さらに、そうしたビジネスを展開しやすくするために、8時間労働の実現をはじめ、資本主義の登場以来、労働者が長年の闘いによって勝ち得てきた諸々の権利も規制緩和が進みました。米ソ二極構造が崩壊し、社会主義陣営も変異･変質して「資本主義の勝利」が叫ばれるなかで、対抗する政治勢力や労働者の拠るべき組織が弱体化したり崩壊していくこととセットで、巨大資本による遠慮を知らぬ社会の私物化が始まりました。

　日本国内を見てもいまや派遣労働という現代の奴隷制が横行し、そのもとで少子高齢化を迎えて労働力人口が縮小すると、今度はより安価な外国人労働者を引っ張ってくる始末です。社会全体の未来や展望、人間そのものの再生産、国家としての計画的な運営などお構いなしに、みな株主や資本の都合に社会を従え、その最上段に金融資本が君臨して主人公を気取っています。その結果、必然的に貧富の格差は増大してきました。

◇　　　　　　◇

　今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした新自由主義のもとでは人々は生きていけないことを鮮明に映し出しました。経済活動が窒息し、世界中が混乱を極めて人、モノ、カネの往来が停滞することによって、各国では恐慌突入ともいえる局面があらわれました。失業や倒産、廃業の危機が連鎖するなかでしわ寄せは末端に押しつけられ、暮らしがままならないなかで自殺者の増大も深刻なものとなっています。すべての対応を自己責任にゆだねたからです。例えコロナに感染しなくとも、自粛によって誰しもが何らかの影響を被り、社会の構成員一人一人の困窮が回り回って社会全体に波及していく様を、この一年わたしたちは目の当たりにしてきました。

　そこで問われているのは、それこそ「社会」とは誰のために存在し、国家は誰のために機能しなければならないのかです。主人公をはき違えた社会運営を是正しないことには、世の中の圧倒的多数を占める人々の暮らしが成り立たないことは歴然としています。コロナ禍において自己責任にゆだねて人間の暮らしを脅かせば、最終的には社会の存立基盤そのものが揺らぐのも現実なのです。

　「社会」とは、人間が集まって生活を営む集団であり、その構成員たちが相互に連関しあいながら、それぞれの役割や専門的要職を果たすことで誰かを支え、また支えられて成り立っていることをコロナ禍は教えました。医師や看護師がいなければ医療をまともに受けられず、学校が機能しなければ子どもたちは学ぶこともできません。物流を担う運送・輸送労働者がいなければ食料や物資は社会の隅々に行き渡らず、コロナだからといって電気、ガス、水道といったライフラインが滞れば暮らしは成り立ちません。農業、漁業といっても生産者がいなければ人々は食事にもありつけません。街の飲食店がなければ食文化もつなぐことができず、居酒屋がなければほんの少しの憂さ晴らしや付き合い、親睦を深めることも叶いません。スーパーがなければ食料の買い出しもできません。まだまだあります。そのように、みんなの仕事がみんなのために機能し、社会生活が成り立っているのです。

　自粛という我慢に耐えるなかで、日頃から社会を縁の下で支えているエッセンシャルワーカーに光が当たりましたが、こうした一人一人の労働こそが、人間が集まって生活を営む集団、すなわち社会を支えていること、その力なしにはいかなる人間の集まりも存続しえないことを教えました。それぞれに存在価値があり、社会的有用性に応えることで一つのパーツとして機能していること、人と人とのつながりによって世の中は動き、協同の力が支えていることについて、改めて考えさせられるものがあります。社会の主人公は人間そのものであり、その人間の暮らしが疫病によって脅かされているならば、国家が当たり前の営みとしてしっかり補償や手当をすることが、回り回って社会を守ることにつながるはずです。

◇　　　　　　◇

　実社会は恐慌さながらでありながら、株価は異様なる高騰を続け、相変わらず金融界だけは雲の上でバブルに踊っています。リーマン・ショックを上回る景気後退に直面するや、各国の中央銀行が当時よりもさらに異次元の金融緩和を実施し、市場にマネーを注ぎ続けたからに他なりません。こうして実体経済との乖離は極限まで進み、金融資本主義のプレイヤーたちは国家や社会に思いっきり寄生しています。国家からドーピング注射を受けたマネーを独り占めして、握りしめて離さないのです。そのカネを社会全体の利益のために吐き出させるというのは、特に乱暴な話ではないはずです。

　新自由主義を代表する哲学を単純化すると「今だけ、カネだけ、自分だけ」という言葉に尽きますが、そうではなく、社会にとっての必要性、人々が暮らしていくために必要なことが第一に優先される社会にすること、国家がそのために機能するという当たり前の営みをとり戻すことが、コロナ後の社会の在り方に違いありません。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19656

　それが帝国主義だが、それも地球という地理的な制約があるため、行き詰まるのは時間の問題だった。すでに帝国主義は行き詰まっている。新たな段階として支配者が考えているのは強大な私的権力が世界を直接統治するファシズム。そうした世界を作り出すため、COVID-19のパンデミック騒動を利用するつもりだろう。資本主義をリセットしようとWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは言っているが、リセットの先にはそうした世界が待ち構えている。

　このプランにローマ教皇庁も巻き込まれている。12月8日に「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が作られたのはそのためだろう。その中心にいる人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。エベリン・ド・ロスチャイルドの妻だ。

　前にも買いたいように、リン・フォレスターとエベリンは1998年にヘンリー・キッシンジャーの紹介で知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。リン・フォレスターはヒラリー・クリントンと親しい。

　また、リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。エプスタインはビル・ゲーツとも親しい。

　エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物で、妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

　このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101050000/

2021.01.07
新自由主義で苦しみ、トランプに希望を感じた人びとがワシントンで抗議活動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

　11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票で不正があったかどうかに関係なく、連邦最高裁は12月11日にジョー・バイデンの勝利を事実上認定した。激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを退けたのだ。13日にミシガン州の裁判所が要請した調査で、​使用された投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると報告​されているが、民主党は勿論、共和党も有力メディアも大して問題にしていない。問題にしているのは熱心なドナルド・トランプ支持者だ。

　そうしたトランプ支持者は選挙に不正があったとしてワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けている。これを放置していると規模が拡大して収拾がつかなくなる可能性が出てきたのだが、そうした中、その一部である数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性が警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。

　トランプ支持者の抗議活動を抑え込むため、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言したが、その前に欧米ではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしてロックダウン（監禁政策）を実行してきた。

　ただ、この騒動には疑問点もある。​複数の警官に集団が誘導されているように見える映像​が存在するのだ。建物への乱入は警備側の演出ではないかと疑う人もいる。

　そうした事態を受け、トランプ大統領は抗議活動への参加者に対し、ツイッターなどで平和的に帰宅するように呼びかけたが、そうした大統領の発信が私的企業によって妨害され、アカウントの削除で脅されたようだ。

　勿論、今回の騒動を引き起こしたのはトランプでもロシアでもない。資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる仕組みに対する人びとの怒りが限界に達したのだ。​1990年以降に富の集中が加速的に進んだ​ことは明白である。怒っているのは労働者だ。有力メディアやNGOなどが人種差別や性差別を持ち出したのは、古典的な資本主義における階級闘争が起こっていることを隠したいからだろう。

　資本主義の行き詰まりは支配者も認識している。いや、彼らの方が深刻に考えているかもしれない。国内の行き詰まりを国外での侵略で解決しようとしたが、地球には地理的な限界がある。

　その段階に達した現在、新たなシステムを築かなければない。WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが言うところの「リセット」が必要になっているのだ。その「新世界」は強大な私的権力によって直接統治されるファシズム体制になるだろう。ワクチン接種のためとして「パスポート」の仕組みを支配者は考えているが、これは人びとの情報を集中管理するために使われる可能性がある。
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　​ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表​した。私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。

　ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。

　権力者の監視は公的な活動のひとつ。本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。

　内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。

　今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。

　この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。

　私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。必然的に自殺者を増加させることになるだろう。

　こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

人工知能（AI）を搭載したロボットなどの登場で、私たちの生活はより豊かになっていくと言われています。しかしその一方で、現存する多くの仕事がAIに奪われてしまうとの懸念も。私たちはどのように人工知能と共存していけばよいのでしょうか。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、いま話題の新世代プレゼンツール『mmhmm（ンーフー）』の開発ウラ話も交えて解説。すぐそこまできている人工知能時代の人と社会のあるべき姿を考察します。

プロフィール：中島聡（なかじまさとし）
ブロガー、起業家、ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）、MBA（ワシントン大学）。 NTT通信研究所、マイクロソフト日本法人、マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発に携わっている。

“人間超え”を達成、人工知能の目覚ましい進歩

2021年を迎えるにあたり、これまでメルマガでも何度か書いてきた、人工知能の進化が社会にあたえるインパクトについて、私なりの見方・懸念をまとめて書いてみたいと思います。

人工知能に関する研究は、50年以上の歴史を持ちますが、実際にビジネスに使えるほどにまで進歩したのはごく最近のことです。

大きな転機となったのは、2012年にソフトウェアによる物体の認識率を競うILSVRCというコンテストにおいて、トロント大学のチームが、深層学習という手法を使って、従来の物体の認識率を劇的に（エラー率を26%から17%に）改善することに成功したことからです。

そこからわずか8年しか経っていませんが、その間に、

物体の認識率が人間よりも高くなる
映像や画像から個人を特定することが可能になる
コンピューターゲームを人間よりも上手にプレー出来るようになる
囲碁のような複雑なゲームで人間よりも強くなる
塩基配列からタンパク質の3次元構造を予想することが可能になる
翻訳精度が飛躍的に上昇する
文章の生成能力が格段に上昇する
音声認識・音声合成の能力が格段に上昇する
データ分析に人工知能が応用出来るようになる
無人コンビニが実用化される

などが実現され、その進化のスピードは、ソフトウェア業界の専門家たちをも驚かせています。

10年前は不可能だった車の自動運転も実用レベル
特に進歩が著しいのが、画像認識・物体認識の分野です。世界中の研究者たちの間で、さまざまなテクニックが研究・開発・共有された結果、顔・表情・体の動きなどをリアルタイムで把握する、走っている自動車のカメラで捉えた画像から、他の自動車・歩行者・自転車・車線・ガードレールなどの位置を正確に認識する、などが十分に実用的なレベルにまで達しています。

私自身、mmhmmという会社で、カメラで取り込んだ映像に映る人の手の動きを認識する機能を活用した「ビッグハンド」の実装を担当していますが、こんなことは10年前まではどんなコンピューターを使っても不可能だったことを考えると、近年の進歩のスピードがいかに早いかが分かります。

最近になって、Teslaが全自動運転機能のベータ版をリリースしましたが、これはTesla車に搭載された複数のカメラから取り込んだ映像だけを使って、人や物を認識し、安全な走行を可能にしています。

少し前までは、LIDARという高価なセンサーを搭載していなければ自動運転は実現できないと考えられてきましたが、人工知能を活用した物体認識機能の著しい向上により、LIDARが不要であることを証明してしまったのです。

汎用的な能力を持つ人工知能が人間を駆逐する

2016年に、囲碁の世界チャンピオンを破るほどの人工知能 AlphaGo を開発したのは、DeepMind という会社です（2014年にGoogleが買収）。その後、DeepMind はAlphaGo をはるかに上回る能力を持つ AlphaZero を発表（2018年）していますが、これは人工知能が一度人間の能力を越えてしまえば、あとは差がつく一方であることを示しています。

DeepMind は2020年になって、塩基配列からタンパク質の三次元構造を予測することに成功しましたが、これは医学の進歩にとって非常に画期的なことで、ノーベル医学賞を受賞して当然の発明です。今後、これを活用した、さまざまな新薬や治療法が作られることになるでしょう。

自然言語の認識に関しても、ここ数年で著しい進歩がありました。この分野ではGoogleやMicrosoftが最先端の研究をして業界をリードしてきましたが、2017年になって、DeepLというベンチャー企業が、Googleより自然な翻訳ができるサービスを公開し、注目されています。これはこの分野の伸び代がまだまだあり、ベンチャー企業が活躍できる余地があることを示しています。

そして、自然言語処理に関して、「相転移」と呼べるほどの画期的な進歩をもたらしたのは、OpenAI という会社です。OpenAI が2020年になって公開した GTP-3 は、インターネット上にあるさまざまな文章を教科書として、言葉を学んだ人工知能ですが、これまでの人工知能には無いひとつの特徴を持っています。

その特徴は、言語で表現できるあらゆる質問に答えることができる、という特徴です。

文章を要約する
途中まで書かれた文章を完成する
アマゾンで販売されている商品に対するフィードバックを書く
指定したトピックの記事を書く
ウェブサイトの生成に必要なプログラム（HTML）を書く
難しい法律用語で書かれた文章を普通の文章に変換する
数式を生成する

大量の文章を教育データとして与えただけで、これほどの汎用な能力を持つ人工知能が作れてしまうことは多くの人を驚かせました。GPT-3を「汎用人工知能」への第一歩だと考える人も多数います。

これまで作られて来た人工知能は、特定の作業をするために設計された「専用人工知能」で、人間のようにさまざまな問題を解決することはできません。

「汎用人工知能」とは、人間のような汎用的な能力を持った人工知能のことで、それが開発されれば、人間の知能を本当の意味で超えることが可能になると考えられています。

今後10年で、人間の仕事の大半を人工知能が奪う
この勢いで進歩が続けば、20年代の終わりごろには、少なくとも（創造性を必要としない）定型的な労働・作業は、人工知能の方が、より正確に、かつ、安価にこなすようになります。具体的な例としては、

自動車の運転
会計処理
（銀行の）与信作業
スーパーやコンビニのレジ業務
弁護士事務における判例検索
データ入力
翻訳
議事録作成
受付業務
窓口業務

などが挙げられますが、それらに限った話ではありません。

今後、あらゆる業界で、経営者は「人を使い続けるのか、人工知能で置き換えるのか」という選択を迫られるようになります。人工知能は毎年のように改善されていくので、コスト面、安全性、確実性などで、人工知能の方が人間よりも魅力的になるのは時間の問題でしかなく、その流れに乗れない企業は、競争力を失い、淘汰されていきます。

最近、日本ではデジタル・トランスフォーメーション（DX）という言葉が流行していますが、デジタル・トランスフォーメーションの仕上げは「人工知能やロボットによる人の置き換え」なのです。

その究極の姿は、経営者と一部のエリートだけが創造的な仕事をし、全ての定型業務を人工知能やロボットに任せることにより、「従業員一人当たりの生産性」を極端にまで高めた企業体です。

確実にやってくる大失業時代。格差拡大にどう対応？

この手の議論になると、「人工知能が奪うのは一部の単純作業だけだ」とか「人工知能を導入したとしても人を解雇する必要はない」などの主張をする人がいますが、それは人工知能の進化のスピードや、資本主義の原則を無視し、現実から目を背けた発言で、時間の無駄です。

ひとたび人工知能の方が人よりも正確に、安く仕事をするようになれば、人から職を奪うのは必然です。その結果、従業員一人当たりの生産性は上昇し、それがさらに貧富の差を広げるのです。

そろそろ現実を見据え、これまで人間がやっていた作業を人工知能やロボットに任せるということが、人間社会にとってどんな意味があるかを、真正面から捉えて議論し、来るべき世界（＝人工知能より、大半の人が失業してしまう世界）に備える時期がきているのです――

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──トランプ大統領のTwitterアカウントが停止されました！　まだ大統領なのにメチャクチャじゃないですか！

ジェームズ　メチャクチャだと思います。まず今日（１月８日）起こったことをまとめますと、最初にマイケル・フリンとシドニー・パウエルのアカウントをTwitterが停止しました。そのあとにトランプが停止を食らっています。チームトランプという選挙チームもアカウントが停止になっていますし、弁護士のリン・ウッドも停止になりました。トランプ個人を外すだけでなく、トランプ・ムーブメントもすべて抹殺されています。

──トランプ周辺の人たちも軒並み停止されていたんですね。暴動を煽るツイートをしたからトランプはアカウントを停止するってことでしたけど、完全に建前ですね。

ジェームズ　そのとおりです。ただし、リン・ウッドは仕方ないかもしれませんね、「ペンスを殺せ」とか言ってましたから（苦笑）。しかし、マイケル・フリンは過激なことを言う人ではないですし、パウエルは暴力を助長するようなことではなくて、大統領令を発令せよとか、そういう程度だったんで、これは完全な言論統制ですね。民主党グローバリスト、ディープステート勢力が体制側となった証拠ですし、体制側になって、最初にやったことが情報空間における言論封鎖だったということです。ですから、この政権がどういう政権なのかが如実にわかるでしょう。一党独裁を確立できそうなので力の見せ所としていま立場が弱いトランプ支持者を痛めつけているんです。

──まさに共産党方式ですね

ジェームズ　中共方式そのものです。ついにアメリカが中共になりました。ですから、これは文化大革命の端緒になるかもしれません。少なくとも毛沢東がやったようにトランプ・ムーブメント、MAGAムーブメント（Make America Great Again）は徹底的に弾圧の対象になります。

──でも、それって古き良きアメリカの文化、自分たちの先祖が築いてきた文化も壊すことになりませんか？

ジェームズ　だから、文革です。去年、フロイド事件のあとにコロンブスの像なんかを壊していましたけど、あれはアンティファとかBLMが反体制側として破壊工作をやっていましたが、これからは赤色テロが起きます。赤色テロとは極左政府が行うテロのことで、有名なのがスターリンが１９３０年代に行った大粛清と毛沢東の文革です。つまり、これから共産主義政権下に特有の大粛清と文革がアメリカで同時に起こるということで、そのさきがけが情報空間では始まったということになりますね。

──そうですね。いまはまだSNS内での抹殺ですけど、物理的な世界でも起きるんですか？　

ジェームズ　起きます。20日を過ぎたらトランプやトランプ関係者の逮捕が始まる可能性が十分にあります。ただし、元ＦＢＩ長官のコミーは、「政権交代したあとでもトランプは逮捕しないほうがいい」といまになって言い出しています。

──えっ、コミーってゴリゴリの反トランプだったはずですが。

ジェームズ　だから、彼は公平性を保っている自分を演出しているんです。「私はあの時反対した」とあとで言うための証拠作りです。彼は「保身ファースト」の人ですから（笑）。

──いまだからこそできる公平ポーズなんですね（苦笑）。ともかく、それほどバイデン側、ディープステート側は勝利に酔っているんですね。

ジェームズ　と思います。ただし、トランプをTwitterから削除したのは大きなミスだと私は思っています。ひとつはトランプが殉教者のようになってトランプ支持者から聖人として崇められるようになるからです。もうひとつはトランプを消したことによって、ますますトランプ支持者が極右化過激化ゲリラ化する方向に向かいます。

　日本だとあまり考えられないと思いますが、トランプ支持者の中には命を賭けても国を取り戻すと思っている者が少なからずいます。しかも、トランプ支持者はもともと特殊部隊OBや軍事インテリジェンスのエージェントが多いのでゲリラ戦が得意なんです。地下に隠れて行動して例えば４年後に出てくる可能性はありますね。これが危険な流れなんです。

──本当の内戦になる可能性もあるんですか？

ジェームズ　ゲリラ戦が内戦です。いまの内戦って昔のような軍事行動ではなく、低強度紛争なんです。要は、情報戦だったり、内乱部隊を組織したりです。で、ここで重要になってくるのが、民主党グローバリズム勢力の内部にもゲリラはいるということです。民主党は完全勝利だと思っているようですが、実は内部に爆弾を抱えています。

──つまり、すでに不満分子がいるってことですか？

ジェームズ　います。たぶん、間違いなく割れると思います。というのも、これからの戦いはグローバリストたちによるグレート・リセットVSゲリラ側のグレート・アウェイクニング（大覚醒）の選択肢を迫られています。で、グレート・リセット側には民主党がつくんですが、大覚醒側には極右だけでなく、極左も加わる可能性があるんです。

──極左も来るんですか？

ジェームズ　極左は結局アンチ・エスタブリッシュメントなので体制側には回れないんです。彼ら彼女らはすぐに不満を言い出しますから、例えば、AOCみたいな極左はすぐに暴れだすでしょうね。

──AOCって、あの極左の筆頭のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスですか!?　日本でいう福島瑞穂みたいな人。

ジェームズ　そうです。彼ら彼女らは最後は内部からグレート・リセット側の民主党エスタブリッシュメントを潰そうとすると思いますね。

──グレート・リセット側からも嫌われそうですし。

ジェームズ　嫌われるでしょうね。ですから、グレート・リセット側の戦略って危ういんですよ、実は。民主党も次の４年間、この勢いで行くかはわからないですね。極左と極右の両方を敵に回す可能性もあります。

──例えば、テキサス連合国みたいな形で合衆国が二分する可能性はどうなんですか？

ジェームズ　低いです。いまの選挙結果を見ると不正で民主党側が有力になっているので、分離までの意志決定の合意ができないと思います。州全体がまとまらないといけないので、すぐには分離の動きにはならないでしょう。しかし、トランプ支持者が地元レベルで力を蓄えて復帰を目指すとかはあります。思い出してほしいのはアメリカの1776年のアメリカ独立戦争。これは「大覚醒」した植民地アメリカ人が宗主国でグローバリストの大英帝国に仕掛けたゲリラ戦ですから。彼らはそれに勝利した国民です。遥かに強い大英帝国を相手に精神力で勝ちましたからね。しかも、マイケル・フリンたちはゲリラ戦、特に低強度紛争の専門家です。

──結局、特殊部隊系のやばい人たちがトランプ側に残ったことで分断よりもゲリラ化への流れがいまは強くなっているんですね。

ジェームズ　それと民主党グローバリストたちの驕りですね。彼らは完全に勝ったと思っているのでやりたい放題です。不正がＯＫになったので選挙をすれば絶対に勝てますし、SNSも含めてメデイアも押さえたので相当浮かれていると思います。でも、だからこそ、彼らは間違ったんです。昔、ランボーという映画がありましたけど、ランボーの上官が言ってたはずです、「追い込んではいけないものを追い込んでしまった」と。

──おぉ、ファースト・ブラッド！

ジェームズ　そうです。ファースト・ブラッドが始まります。実際、トランプの力の基盤は特殊部隊OBですから。彼らは元グリーンベレーがほとんどでベトナムではゲリラ戦ばかりやってきた人たちです。ランボーも元グリーンベレーですし、今回はランボーを止める役の上官のトラウトマン大佐＝トランプまで追い込んでしまいましたから、グローバリスト側が思ってるほど簡単ではないと思いますよ。

──彼らが勝利で美酒に酔っている間に…。

ジェームズ　反撃の刃は研がれているはずです。

──いやあ、本当にそうなら面白いですけど（苦笑）。

ジェームズ　あながち夢物語ではないと思いますよ（笑）。少なくとも今回のTwitterからの締め出しは民主党グローバリストたちの戦略ミスです。

──わかりました（笑）。ところで、バー元司法長官はどうしてるんですか？

ジェームズ　彼も裏切りました。フリンの側近で新CIA右派の重臣の方に聞いたら、「彼はCIAを優先した」と言っていました。彼はもともとCIA出身でブッシュ家のパシリで、ディープステートの利権にもしっかりと裏でつながっていたんです。12月の選挙人投票後、ついにそっちを優先したということですね。しかしやはり本物のCIAの要員だったので、12月以前からもディープステートの二重スパイとしてトランプ大統領を含む多くの者を完全に騙していました。何しろ、トランプとは1970年代からの付き合いで、当時から二重スパイをやり大統領を含む様々な人間を取り込んでいたことになります。この点は私も同業者なので、感服していますが、同時に「自分ファースト」的なCIAの人間の汚さに憤慨を覚えます。やはり近年CIA右派が内部分裂し、「任務ファースト」の特殊部隊OBと軍事インテリジェンス関係者主導の新CIA右派が台頭したのも、納得がいきます。

──実際、去年の末に司法が動いていればだいぶ変わったと思います。あれは大きな誤算でしたね。

ジェームズ　司法は失いましたが、特殊部隊OBと軍事インテリジェンスネットワークはまだトランプサイドなので、これがトランプ側についてるということは今回、政権交代でバイデンになるでしょうけど、下野して力を蓄えるということになります。西南戦争と同じですね。西郷隆盛が薩摩に戻って不平武士たちを組織して明治政府に歯向かうと。やはり、地下に潜り力を蓄えるには任務遂行のためなら何をも躊躇わない精神力が鍵です。実際、陸軍中野学校二俣分校出身で第二次世界大戦後30年間フィリピンでゲリラ戦を戦った小野田寛郎少尉が帰国後の記者会見で残置諜者として戦い続けた理由を問われ、「任務を遂行しただけです」と仰っていたのを思い出します。トランプ配下の特殊部隊OBや軍事インテリジェンス関係者はベトナム、アフガン、イラクの修羅場を潜り抜けてきた筋金入りの軍人で、今後右派のゲリラ戦において凄まじき原動力になると思います。

──いずれにせよ、もう一波乱、今年か、来年ぐらいにありそうですね。

ジェームズ　そうです。追い詰めていけないものを追い詰めてしまいましたので（笑）。やはりグローバリストの正体は究極的には資本家で、「儲けファースト」なので軍事などど素人です。ましてや自己犠牲の精神など皆無です。ここが彼らの最大の弱点です。世界史の数あるゲリラ戦で、体制側が勝ったケースはほぼ皆無です。北ベトナムも物資等で相当優る米国に勝ちました。チェチェンもロシアを打ち負かし、プーチンが懐柔政策を取らざる得ない状況に追い込まれました。こういった例は枚挙にいとまがないです。ゲリラ戦をなめてはいけません。

──そうですね。期待したいです。もうひとつ、議会に突入した、角の男って捕まったんですか？

ジェームズ　まだ捕まっていないですね。でも、角のヤツではなく、ジョン・サリバンという有名な極左のプロ市民がデモに参加していたことがわかりました。彼はBLMのデモで破壊工作をやっていたんですが、今回はトランプ支持者になりすましていたことがわかりました。しかも、彼はデモが終わったあと、１回捕まっているんですけど、すぐに釈放されています。

──警察もグルっぽいですね。

ジェームズ　そうなんですよ。実際に議会突入時にわざわざドアを開けてデモ隊を誘導したのはワシントンＤＣ首都警察ですから。(苦笑) 私もデモで実際に目撃しています。だから、ゲリラ戦しかないんですよ。(笑)

　最後にまたトランプのSNSの話に戻りますが、トランプはいま、ソーシャルメディアはGABに登録したようです。

──トランプ支持者の多いParlerじゃないんですね。

ジェームズ　じゃないです。GABもParler同様に一切の制限ないのでそうした、というのもあっただろうし、あといまAppleが24時間以内にParlerが方針を変えないとAppストアから削除すると脅しています。すでにParler はGoogle Playからは削除されていて、Androidではもうダウンロードできなくなってます。（1/11日現在、アマゾンとアップルからパーラーは削除された）

──そういう話を聞くと、ソーシャルメディアも完全にグローバリスト側が牛耳ってしまったんだと実感しますね。

ジェームズ　牛耳っているんですけど、これからはFacebookとかTwitterのような中央集権的なものからParlerのような分散的なものにどんどん変わっていくと思います。これは普通のメディアの世界でも同じことで、昔だったらCNNとか中央のメディアしかなかったんですけど、ハフィントンポストというのが２０００年代の末に出て公平性を無視して左翼の視点を提供するサイトとしてできたんです。それに対抗してできたのがブライトバードという右派のサイトです。ですから、２０００年代の終わりから特定の視点を提供するニュースサイトが増えたんです。それでわかったことはCNNなどの主要メディアも特定の視点ででしか情報を提供していなかったってことです。自分から馬脚を現してしまったんです。同じことがいまSNSで起こり始めています。要は、TwitterとかFacebookも特定の視点しか許さないってことがわかってしまった、化けの皮が剥がれてしまった、ということです。今後ソーシャルメディアも分散化に歯止めがきかなくなります。ゲリラ戦では分散化は非常に重要で、反体制側に有利な状況をもたらします。そういう意味でも今回のトランプのアカウント停止は戦略レベルでのミスだと言えるでしょうね。

聞き手：中村カタブツ君

＜告知＞

今回のトランプ大統領の主要ソーシャルメディア追放を受け、私も来たる右派のゲリラ戦に備えるべくParlerのアカウントとTelegramのチャンネルを開設しました。実はこのような事態を想定して12月末に登録はしていました。やはり情報量が多く使いやすいのでTwitterをメインに使い続けますが、さすがに私のアカウントも危うくなってきました。今後はParlerとTelegramにもコンテンツを転載するだけでなく、Twitterでは発言できない内容を発信していこうと思います。この際、是非私のParlerアカウントとTelegramチャンネルをフォローしておいてください。

Parler (JamesSaito33)
https://parler.com/profile/JamesSaito33/posts

Telegram
https://t.me/JamesSaito33

自由を圧殺する巨大メディア

big tech 2Trump 09921

　　かつて、高名な作家であるジョージ・オーウェル(George Orwell / 本名 : Eric Arthur Blair)は、1949年にあの『1984年』を発表した。この作品の中で、オーウェルは全体主義に基づくデストピア(dystopia / 暗黒社会)を描いていた。当時の“まともな人々”はソ連の暗い生活を指している、と分かっていたので、興味深く読んでいたそうだ。日本でも『1984年』は注目されており、ちょうど1984年になると、｢転び左翼」の社会学者、清水幾太郎(しみず・いくたろう)が『ジョージ・オーウェル「1984年」への旅』を出版。その前(1983年)には、奇才の碩学、孤高の天才、と呼ばれる小室直樹が『日本の「1984」』を出版した。筆者も早速手に取り、貪るように読破したので、今でも当時の感動を覚えている。冷戦が終結し、ソ連時代が遠のくと、暴れ回っていた左翼分子も元気な頃を懐かしみ、こうした古書を手にすると、「俺も若い頃は理想に燃えていたよなぁ〜」と嘆いてしまう。

George Orwell 001(左 / ジョージ・オーウェル )
　　しかし、全体主義は死んでいなかった。ベルリンの壁が壊され、ソ連が消滅して約30年。長いようで短く感じるけど、今、我々はアメリカ合衆国で全体主義社会の台頭を目の当たりにしている。Google傘下のYouTubeはもちろんのこと、フェイスブックやツイッター、アマゾンなども言論統制を一層強め、トランプ大統領の通信手段を奪ってしまった。一般人でも、大統領選挙における「不正」を言い立てる者は、容赦なくプラットフォームから追放し、アカウントを一時停止か永久凍結だ。さらに、ツイッターの言論封殺に嫌気が差し、新手の「パーラー(Parler)」に乗り換えても無駄である。巨大ハイテク企業(Big Tech)は、この動きにも敏感で、アマゾンやアップル社は、「パーラー」をアプリケーション・ストアーから削除し、アマゾンに至っては入念で、クラウドサービスの提供まで廃止する始末。もう、恐ろしくなる程の言論圧殺である。まさか、第21世紀のアメリカで、言論の自由が扼殺されるなんて、ショック !! 「1984年の世界」が蘇生するとは驚きだ。

　　米国の保守派や日本の常識人は、主流メディアがその左翼偏向を隠しながらニュースを垂れ流し、御用学者を招いて更なる世論誘導を強化している、と判っている。だから、CNNやPBS、ABCといったテレビ局、ないしワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙といった世界的に有名な新聞社を信じない。いくら“高級”な記事を掲載しようとも、それを鵜呑みにせず、眉に唾を付けながら聞いている。ところが、日本の奥山真司(おくやま・まさし)や渡瀬裕哉(わたせ・ゆうや)といった有名言論人は、左翼メディアを批判しながらも主要メディアを信用し、やや保守的でも「右翼」と称される弱小メディアを嘲笑っていた。

　　米国には優れた政治学者や科学技術者、文化人や作家が多少なりとも存在するが、大半の知識人は深紅か朱色に染まった左翼で、ちょっとマシな人々でさえ、高校や大学で左翼思想にかぶれているので、無意識のリベラル派となっている。しがって、高学歴のアメリカ人ほど、「あれっ !」と驚くようなリベラル派になっている。そりゃあ、小学生の頃から「人種差別やナショナリズムはいけません !　白人だからといって自信を持っちゃダメ !」と誡められ、「黒人やアジア人を仲間と思いなさい !」と躾けられる。こうした調教に加え、多文化主義や多民族主義、文化相対主義にフェミニズム、平等思想と人権思想を徹底的に叩き込まれれば、良家の子弟でも赤くなるじゃないか。むしろ、倫理・道徳の高い中流階級者ほど熱心な左翼となってしまうのだ。

　　名門大学に合格する優等生には、上層中流階級の白人が多い。彼らは一生懸命、与えられた教科書を学ぶから、無条件にリベラル思想の讃美者となってしまう。たとえ、判断力や洞察力が鋭くても、ハーバート・マルクーゼ(herbert Marcuse)やマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)、テオドール・アドルノ(Theodor Adorno)が垂れ流した害毒を知らないし、その直弟子や孫弟子が受け継いだ言説、さらに、こうした孫弟子の教え子が大学生に植え付ける文化破壊型のマルクス主義などに気づかない。名門校の卒業生となった御曹司や御令嬢は、旗幟鮮明な極左雑誌にはソッポを向くが、「ちょっと左に傾いたピンク・メディア」だと好んで耳を傾ける。とりわけ、エリート層の高額所得者や専門職に就くホワイトカラーは、保守派が支援するトランプ大統領が大嫌い。彼らがこの人気大統領を毛嫌いするのは、自分の社会的地位を守るためだ。おそらく、「トランプ支持者なんて、田舎に住む低学歴者や労働者だ ! 私達は高学歴のテクノクラート(専門技術職)で理性的なんだから、あんな下層白人と一緒にされたくない !」という心理がはたらいているからだろう。

左翼メディアを信頼する日本の「保守」系知識人

　　今回の大統領選挙で、筆者はアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)のインターネット番組、「InfoWars」に出演したスティーヴ・ピチェニック(Steve Piezenik)博士を紹介し、彼が明かした「特殊な透かしの入った投票用紙」に言及した。多くの日本人は「こんなのガセネタだ ! こんなヨタ話を信じる奴は底抜けの馬鹿だ!」と笑い飛ばした。確かに、アレックス・ジーンズは見るからに信用できない。しかし、ピチェニックの経歴や業績を考慮すれば、あながち「真っ赤な嘘」とは思えないぞ。(おそらく、数年後、こうした「囮捜査」の真相が明かされると思う。) 筆者は2016年前後から、ピチェニック博士の出演番組を観ていたので、彼が経験したエピソードやマスコミでは語られない裏話を興味深く聞いていた。

Steve Pieczenik 01Alex Jones 2

(左 : スティーヴ・ピチェニック / 右 : アレックス・ジョーンズ )

　　ピチェニックは日本であまり知られていないが、彼は多彩な経歴を持つ人物だ。今は諜報活動に詳しい評論家となっているが、元々はハーバード大学のメディカル・スクールで学んだ精神科医であった。しかし、政治に興味が湧いたのか、MITで国際関係論を専攻し、博士号(PhD)を取得している。その後、アメリカ国務省に勤め始め、外政畑を歩くことに。共和党系のピチェニックは、ヘンリー・キッシンジャーやサイラス・ヴァンス、ジェイムズ・ベイカーといった国務長官のもとで国務次官補となり、対テロ作戦の専門家となった。特に、イランの人質事件では、拘束されたアメリカ人の解放に奔走したそうだ。

　　退官した後の活躍もめざましく、ピチェニックは政治分析の評論家を務める傍ら、小説の分野にも進出し、有名作家のトム・クランシー(Thomas Leo Clancy, Jr.)に助言する協力者となっていた。日本の映画ファンなら、クランシー原作の大ヒット映画である『レッドオクトーバーを追え』や『パトリオット・ゲーム』、『今そこにある危機』を覚えているはずだ。また、ピチェニックは有名なシンクタンクである「CFR(外交評議会)」のメンバーになっていた。しかし、やがてCFRから排除される破目になった。たぶん、9/11テロの「陰謀」に気づき、ジョージ・W・ブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に加え、戦争を煽ったネオコンのユダヤ人を槍玉に挙げていたから、CFRを除名になったのだろう。やはり、ブッシュ家を批判する者は、「エスタブリッシュメント」から追放される運命なんだろう。とにかく、ピチェニックは日本の知識人が知らない情報をたくさん持っている。ゆえに、アメリカの政治や社会問題に関心のある日本人は彼の話を参考にすべきだ。筆者は奥山氏や渡瀬氏の「業績」や「学識」を詳しく知らないので、ハッキリと断定できないが、ピチェニックは彼らよりも「凄い」ぞ。

Vanessa Otero 001(左 / ヴァネッサ・オテロ)
　　しかし、日本の保守界隈では奥山氏と渡瀬氏は大人気。何しろ、「高度な情報」を惜しげもなく教えてくれる大先生なんだから。彼らは低級な「InfoWars」に出演するピチェニックを「陰謀論者」呼ばわり。知的な国民はこんなヤバい番組を観ないで、もっと「高級なメディア」から国際情報を得るべき、と説教を垂れる。そこで、彼らが我々に提示したのが、「Ad Fontes Media社」による「メディア偏向チャート(Media Bias Chart)」。これは創設者のヴァネッサ・オテロ(Vanessa Otero)が作成した一覧表で、どのメディアがどのような姿勢を取っているのか、を図式化している。この表によれば、ジョーンズの「InfoWars」は、「ナンセンスな極右メディア」で、「公共(世間)に害をなす番組」であるらしい。

　　確かに、司会者のジョーンズはいかがわしく、とても「知的」とは言えないが、時たま有益な専門家をゲスト招くので、一概に「馬鹿らしい」と却下できない。そもそも、こうした弱小メディアは収益性が乏しく、存続すら危ぶまれるので、「視聴者サービス」として刺戟的な陰謀論を取り上げる。こうでもしないと、小規模メディアは世間の注目を集めないし、広告から来る「儲け」が出ない。日経新聞なんかは、財務省のお役人様に媚びて「貴重な資料」を戴き、それをコッソリ要約して「独自の取材記事」にしているじゃないか。財務官僚御用達の「民間版官報」なんて恥ずかしい。NHKや朝日新聞と「差別化」を図る読売新聞や産経新聞だって変わりがなく、海外記事となれば、APや共同通信から貰った契約情報の「転載」じゃないか。

Media bias chart 04

(上 / メディア偏向チャート )

　　奥山氏や渡瀬氏が独自の番組で紹介した「Medoa Bias Chart」によると、英国の「Daily Mail」や米国の「New York Post」、「Fox News」、「Daily Caller」、「The Braze」、「One American News」、「Breitbart」などは、極端な保守派メディアで、右に偏った姿勢を取り、不公平な解釈を施して記事を報道するそうだ。(2020年11月11日放送の「チャンネルくらら」を参照。) そして、“まとも”と思われる「The Washington Times」や「Washington Examiner」、「The American Conservative」でさえも、「かなり党派的な保守メディア(Hyper-Partisan Conservative)」と分類され、「気をつけて下さい !」との黄色信号がついている。

Media bias chart 02　　一方、「Mother Jones」や「MSNBC」、「Vanity Fair」、「The Atlantic」、「The Nation」、「The New Yorker」、「Daily Beast」、「Slate」、「Vox」などは、「多少リベラルの党派性」を持つが、比較的フェアな意見を有し、信頼できる情報源であるらしい。さらに驚くのは、「左翼メディア」と思える「The Gaurdian」「The Washington Post」「The New York Times」「Politico」が「ややリベラル」で英国の「BBC」、仏国の「AFP」、米国公共放送の「PBS」、「NPR」、三大ネットワークの「ABC」や「NBC」と「CBS」、これに加え「Bloomberg」、「AP」、「Reuters(ロイター)」、「The Wall Street Journal」、「The Hill」、「Time」などは中道で、「バランスの取れた報道」を行っているそうだ。まともな日本人であれば、「えぇぇぇ〜、そうかなぁ〜」と首を傾げてしまうが、作者のオテロ氏は自信満々である。彼女は元々、パテント訴訟を専門とする弁護士で、ジャーナリズムに関しては素人だが、何となく香ばしい「左翼臭」が漂う人物だ。でも、渡瀬大先生が承認しているくらいだから、きっと「公平」に見た「正しい色分け」なんだろう。「InfoWars」なんかを観ている連中は、この渡瀬先生が仰るように、「ゴミ右翼」に傾倒する馬鹿、あるいは「ムー大陸発見」を信じるアホと思われちゃうぞ。

　　何と言っても、渡瀬先生は米国政治の専門家だ。彼の選挙分析に間違いは無い。渡瀬先生は「次期大統領をバイデン !」と言い切り、2024年の大統領選挙では、「カマラ・ハリスが民衆党の代表候補となり、共和党からはニッキー・ヘイリーが出馬する」と述べていた。(2020年11月29日のYouTubeで放送された、「専務Tube」という番組の「�A大統領ダービー」を参照。渡瀬氏は倉山満と一緒に四年後の大統領選挙について話していた。)　いゃゃぁぁぁ〜、「アメリカ通」の渡瀬先生は、とにかく鋭い。もう四年後の世界まで予見できるんだから。

　　でも、不思議なのは最近、渡瀬先生に活気が見られないことだ。どうしたんだろう? 風邪でも引いたのかなぁ? 「チャンネルくらら」で大統領選挙を避けているのは奇妙だ。彼が顧問を務める「参政党」の支持者は、ぜひ、YouTube番組で「次期バイデン政権」について解説するよう頼んでみては・・・。たぶん、支持者からのリクエストや要望があれば、「バイデン政権」が発足し、100日を過ぎた4月や5月頃の予想を話してくれるかも知れないぞ。もしかすると、今月末には「悪あがき」をしているトランプ「元大統領」が裁判に掛けられているかもね。ぜひ、渡瀬先生や奥山先生の御意見を訊いてみよう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

　​フェイスブックがロン・ポール元米下院議員の新たなページ書き込みを一時的に規制​しているようだ。シリコンバレーによる検閲が強まっている。

　ロン・ポールは1997年1月から2013年1月まで下院議員を務め、アメリカによる他国への内政干渉、私的権力が支配するWTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）に反対してきた。イラクに対する武力行使を下院は2002年10月に承認したが、この決議で共和党は賛成215、反対６、棄権2。ポールは反対したひとりだ。

　WEF（世界経済フォーラム）を創設したひとりのクラウス・シュワブは、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると主張している。シュワブも世界を直接統治しようとしている私的権力に属している人物。

　この勢力はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を推進していた。こうした協定に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。シュワブが言うところのリセットには、こうしたことも含まれているのだろう。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

　12月8日には「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」が発足したが、この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120001/

　ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン＆シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

　その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

　有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが次期政権の陣容や政策の決定に深く関与、国防長官にはレイセオン重役で元米中央軍司令官のロイド・オースチンが就任する予定。

　情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

　ヘインズは2013年8月から15年1月までCIA副長官、15年1月から17年1月まで国家安全保障副補佐官を務めているが、その間、2014年に上院外交委員会は違法な拘束や拷問に関する報告書を発表している。

　常識的に考えれば違法な拘束や拷問は良くないことだが、支配者の世界では違う。違法な拘束や拷問が行われていると内部告発した人びとは厳罰に処されたが、実行者は責任を問われていない。

　委員会の報告書もCIAからの圧力で大半が削除されたものだった。この委員会の委員長だったダイアン・ファインスタインによると、CIA長官を務めていたジョン・ブレナンがファインスタインのスタッフをスパイ、委員会の調査を監視するために上院のコンピュータをハッキングしていたという。

　ハッキングしたり拷問したCIAのオフィサーを処分しないと決定するうえで重要な役割を果たしたのはCIA副長官を務めていたヘインズ。バラク・オバマ大統領はドローン（無人機）を使った暗殺工作を行ったが、この工作でもヘインズは重要な役割を果たした。

　ここにきて注目されているのは国務省の人事。長官にはCSISのシニア・フェローだったアントニー・ブリンケンが決まり、​ウェンディー・シャーマンが副長官、ビクトリア・ヌランドが次官になる予定​だ。

　ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでバラク・オバマ政権が実行したネオ・ナチを使ったクーデターを国務次官補として現場で指揮していた人物。このクーデターをホワイトハウスで指揮していたのがバイデンである。ヌランド本人もシオニストの一派であるネオコンに属しているが、夫のロバート・ケイガンもネオコンの大物として有名。

　ヌランドはCNASのCEOも務めているが、この団体には理事としてヘインズ、オバマ政権の国防次官で好戦派としても知られているミシェル・フローノイ、日本の軍事化政策とも関係の深いリチャード・アーミテージやカーク・キャンベルも含まれている。

　シャーマンが上級顧問を務めるオルブライト・ストーンブリッジ・グループはマデリーン・オルブライトが率いるビジネス戦略を提供する会社で、ヌランドも籍を置いていた。

　オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、彼女の弟子に当たるのがスーザン・ライスである。ビル・クリントン政権の第1期目はユーゴスラビアを軍事侵略しろという有力メディアの圧力を跳ね返し、外交的に問題を解決しようとしていた。

　そのクリントンはスキャンダルで追い詰められ、1997年1月に国務長官をウォーレン・クリストファーからオルブライトへ交代させた。前年の5月、オルブライトはテレビ番組「60ミニッツ」で国連によるイラクに対する経済戦争で約50万人の子どもが殺されていることについて聞かれ、「それだけの価値はある」と答えている。

　クリストファーは外交を優先する人物だったが、好戦的なオルブライトは1998年にユーゴスラビアの空爆支持を表明した。1999年にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃して建造物を破壊、多くの人を殺戮して国を解体した。この戦争からアメリカの軍事侵略は本格化したわけである。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。そのため、2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101130000/

　富豪の中でも特に経済の破綻が自分たちの利益に結びつく集団は金融資本の支配者たちだ。資産や技術を持つ企業を借金漬けにし、借金の形として乗っ取ることもできる。ボリス・エリツィン時代のロシアではクレムリンが私物化され、国民の資産が奪われていた。

　クレムリンを支配していたのはエリツィンの娘であるタチアナ。彼女の利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、彼が手を組んでいたHIID（国際開発ハーバード研究所）はUSAIDからカネを得ていた。つまりCIAとつながっていた。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　ボリス・エリツィンは1996年からタチアナを個人的な顧問に据えていたが、2000年に彼女はウラジミル・プーチンから解雇される。彼女は2001年に再婚するが、相手はエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフ。この人物の娘であるポリナ・ユマシェバはオレグ・デリパスカと結婚していた。

　デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受けていたが、プーチンとの対決は避けた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101150001/

2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/

　ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

　その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

　私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

　ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第２次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

　このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

　1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

　しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

　その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

　大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/

欧米では日本以上に人びとの行動が厳しく規制され、監視システムが強化されている。ロックダウン（監禁策）だ。

　しかし、日本でもCOVID-19対策は人びとを苦しめている。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。旅行や飲食を生業にしている人びとは特に厳しい状況だろう。

　しかし、ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、​COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した​という。それに対し、所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎない。

　今回のパンデミック騒動で大儲けしている富豪たちは支配システムを作り替えようとしている。本ブログで何度も書いてきたが、WEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだとしている。

　経済全般が破綻すると優良企業も借金漬けになる。現在、世界で最も大きな影響力を持っている富豪の大多数は金融資本。優良企業が借金漬けになるということは、優良企業を借金の形として乗っ取ることができるとうことだ。

　​HSBC（旧社名は香港上海銀行）はマスクの着用を拒否する顧客へのサービス提供を拒否、場合によっては銀行口座を没収すると報道​されているが、通貨の電子化が世界規模で進むと、銀行口座を封鎖することで支配者は自分たちにとって好ましくない人物や団体を経済的に破滅させることができる。

　国が借金漬けになると、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンがロシアの大統領として行ったようなことが日本でも行われる可能性がある。

　資本主義体制のリーダー達は12月8日、「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。WEF（世界経済フォーラム）と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。

　この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。

　このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。タワーもイスラエルの情報機関の仕事をしていた。

　ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているように見えるが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。彼らは私的権力が直接統治するファシズム体制へ世界を移行させようとしているのだろう。

　パレスチナにロスチャイルド人脈はイスラエルなる国を作り上げ、そこに住んでいたアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺、追放、残った人びとを彼らは隔離、破壊、虐殺などで弾圧してきた。そうしたことが世界規模で行われる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101180000/

2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。

　ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、​「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」​という報告書を発表した。

　そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。

　パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の​「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号​にも掲載された。

　欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。

　これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。

　しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。

　アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。

　これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。

　こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。

　NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。

　こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。

　締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。

　日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。

　この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。

　このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。

　グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。

　アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。

　1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。

　9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。

　COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/

大リセット（グレート・リセット）は昨年、ダボス会議を主催するＷＥＦ・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。ＷＥＦやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義（表向き）している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるＷＥＦなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよとうながす流れを作り出している。 （Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’） （The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul） （John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement）

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんどん進んでいる。大リセットはこれから、２度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時点の最大要素はコロナ危機だ。 （Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate） （What They Said About Lockdowns Before 2020） （World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”）

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動する）。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本や中国など東アジアでは弱い（中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けているが、反逆は少ない）。 （EU Gives Go-Ahead For Eating Worms） （Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell） （まだ続く地球温暖化の歪曲）

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリート政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴って米連銀など中央銀行群のＱＥによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。 （A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law） （米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊）

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセットの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配を支えてきた２大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポピュリズムが席巻していく。左翼（民主党内）は、言論統制やコロナ、温暖化などを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でなく右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これも大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイアンブレマーが言っている。 （No One Is Listening: A Country Divided Against Itself） （Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic politics）

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないことが確定したが、ほとんど無視されている。世界的にＰＣＲ陽性者のほとんどが偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者＝感染者がとても多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的を達成するための故意の失策である。 （Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims） （NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?） （FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic）

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画だ。「ガス室」付きか？？。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容所計画がある。イタリアでは５万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」ならぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛行機に乗って観光旅行を許される。 （Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp"） （“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown） （Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism"） （「ガス室」）

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォローしていない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされている。英国では、社会距離を２ｍから３ｍに拡大し、家の外で２人で会うのも違法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。 （Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough） （TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned）

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧されるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチキさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従えて維持してきた覇権体制を壊していく。 （UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment"） （Utopia, Coming to a World Near You）

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、ＩＭＦ世銀が昨年７月に「9.4億ドルの経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやって経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行われなかった。おそらくＩＭＦ世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力を加えていたのだろう。ルカシェンコは、ＩＭＦ世銀が「経済を潰せ」と直裁的に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ（倒産してもいいから閉めろ）」と言われてきたことの国家版である。ＩＭＦ世銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。 （World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…） （IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic）

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やったふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策をやろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりましな状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある（とくに左翼はコロナの愚策に対して軽信的なので）。だが今のところ菅義偉は自民党と日本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおりにやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているのだろう。 （Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US）

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごいが、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国として世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策として行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めているのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけでこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせている。 （Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s）

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の２酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗している。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の２５％を他州から購入しており、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは２酸化炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチキな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した（コロナ危機に似た）「詐欺」であり、人類が２酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほとんど影響がない。 （California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity） （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘）

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニアは、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころにも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。 （Reducing our Food Supply – Is it Intentional?） （エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治）

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などＥＵからの電力購入で賄っている。英国はＥＵから離脱したが、今のところＥＵは従前どおり英国に電力を売ることにしている。だがもう英国とＥＵは身内同士でない。今後もし英国がＥＵと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。 （Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies） （The United Nations & the Origins of “The Great Reset”）

オバマ政権はＣＯＰ１５で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうでない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるなど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけをやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふりをし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこせと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってくるが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （世界資本家とコラボする習近平の中国） （John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring）

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつの顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトランプ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して２大政党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセットの現象だ。大リセットの第１段階である「抑圧強化」は、特に米国において、左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化している。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。 （The Great Reset, Part II: Corporate Socialism） （Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired）

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるＵＢＩも具現化したい。米国がＵＢＩをやると、西欧諸国も本格化するだろう。ＵＢＩは政府財政に大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のＱＥの資金で賄われ、最終的な超インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第１段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネオ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エスタブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第２段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本の権力移動も少ないだろう。 （Are You Ready for Total (Ideological) War?） （German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’）

ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワーを、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙ったらどうなるか？？。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動きを彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが３か月ぶりに1月20日に姿を見せた。 （Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe）

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、いかにも大リセットっぽい話だ。 （Bill Gates: America’s Top Farmland Owner） （Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property'）

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリストが強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰されたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュリズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそうな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトランプを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、これは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプの仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。 （Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon） （Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact）

トランプやバノンが、トランプ政権が１期４年で終わらされることを予測していたとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させて大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとしてきたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させてきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。 （Trump pardons former adviser Stephen Bannon） （Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash）

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいくら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならない。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。 （John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism）

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるディストピアへの道であることを、すでに知っている。 （Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon） （一九八四年 ペーパーバック） （1984 (Signet Classics)）

http://tanakanews.com/210121reset.htm

トランプ大統領就任以降、アメリカのプアーな白人と、世界のネットリテラシーが欠如した人々は「トランプこそ影の支配者と戦う正義の味方」と信じて、様々な信憑性の薄い情報に踊らされて来ました。そこにはトランプを裏で操る者達の綿密な作戦が有った様に思われます。

トランプは不利な前回大統領選を有利にする為に、陰謀論を巧みに利用しました。ネットでは「クリントン家は中国と密着している」だとか、「悪魔崇拝の幼児性愛者が政治家や資本家には沢山居る」などという噂が流れていましたから、巧にこの噂を利用した。

トランプ自身は、過激な噂に明確に触れる事は有りませんでしたが、「地球温暖化は嘘だ」とか「重大な真実が明かされるだろう」などという陰謀脳の人達にだけアピールするワードをツイートする事で、「トランプは影の支配者と戦っている」という妄想を搔き立てた。

同時にトランプを操る者達は、ネットにヒラリーを攻撃する様々な書き込みを垂れ流し、「悪の権化のヒラリーと戦うトランプは正義」という印象操作を行いました。「Q」と自称する陰謀論者の存在も無視出来ません。自称「政府内部の事情に詳しい」とする「Q」は、陰謀論者の好む素材を提供し、陰謀論者達はそれに尾ひれを付けて拡散した。

トランプの背後には当選前からキッシンジャーが見え隠れしていましたから、トランプは「あっち側」の人間である事は明確でしたが、「キッシンジャー＝ロックフェラー」という思い込みから、「トランプはロスチャイルドを筆頭とする影に勢力と戦っている」という思い込みが往年の陰謀論者の間にも生まれていました。

■　「中国憎し→トランプ頑張れ」という単純思考の日本のネトウヨ　■

トランプの支持者は世界中に生まれましたが、日本のネトウヨのトランプへの傾倒は特筆すべきでしょう。トランプは中国に対して強硬な姿勢を崩しませんでしたので、「中国憎し」のネトウヨは「トランプ頑張れ」となり、ネットに流れる様々な偽情報を鵜呑みにしてしまった。

アメリカのトランプ教徒が垂れ流すいい加減な情報を、英語も良く分からないネトウヨが拙い英語力で誤解し、それをネットにバラマキ、さらにアメリカ人はそれを見付けて尾ひれが付く・・・こんな闇鍋の様な偽情報が、トランプが大統領選に敗れてからはネットに溢れ返ります。

「戒厳令が近い」とか「軍が動き出している」など、まことしやかに噂されていました。

■　「陰謀論」を逆手に取った議会襲撃　■

陰謀論に脳を冒された人々にとってトランプに言葉か「神の言葉」となります。まさに「トランプ教」です。

確かにアメリカも日本も選挙システムにはアヤシイ所が多いのですが、それは対立する陣営のどちらかが正義で一方的に選挙で不利益を被るものでは有りません。民主主義の茶番においては「対立」はガス抜きの重要な要素であり、選挙は民主主義が正常に機能していると国民に信じ込ませる儀式に過ぎません。日本においても、選挙結果はそれなりに世論を反映しています。但し、世論自体がマスコミによって誘導されている事がキーポイントです。

トランプ教徒やニワカ陰謀論者は、「政治自体がプロレス」という概念が無いので「善悪二元論」で世の中を見ています。「トランプが不正選挙で負けたならばトランプこそが正義」として、その信仰をさらに高めていったのです。

トランプは「ワシントンに集まり、議会に行進して、共和党議員を応援しよう！」と教徒をけしかけるだけで良い。狂信的なトランプ教徒達は、「民主党議員は世界の悪と繋がっている」「ペンスは裏切り者だ」とネットを通じて洗脳されていますから、誰かが議会に突入すれば「聖戦の始まりだ」とばかりにそれに続きます。

当然彼らにはトランプの言葉はこう聞こえています。「我が忠実な下部たちよ、ワシントンに集い、議場に救う悪を駆逐せよ！」と。

今回の議会襲撃は世界の経営者のシナリオ通りに進行します。議場の警備は予め充分では無く、警備の中にはバリケードを開いて群衆を招き入れた者や、群衆を背景にスマホの自撮りをする者も居た。

群衆の中には、予め議場突入を扇動する者達が仕込まれていたハズです。群衆はトランプが別の場所で演説している時から議場周辺に既に集まっていました。

■　議場襲撃事件でトランプは役を終えた　■

トランンプの役割は議場襲撃を扇動する所までだったのでしょう。この事件には二つの目的が有ります。

１）分断を決定的にする
２）トランプを速やかに引退させる

「トランプ教徒」達は議場襲撃によって溜飲を下げ、警備が強固となる中で新な襲撃はしばらくは控えるでしょう。但し、議場襲撃事件はアメリカの分断が相当に深まっている事を国民の意識に深く刻み込みました。

今後アメリカ国民は「トランプ教徒は何をするか分からない」という疑心暗鬼に囚われます。議場襲撃の後に、「各州の議会への襲撃が計画されている」とか「イラン革命防衛軍がトランプ教徒に生物兵器を提供した」などという情報がネットに流されています。これらは、シナリオを描いている連中が意図的に流したガセ情報だと思われますが、多くの人達が「トランプ教徒ならやり兼ねない」と思い込みます。こうして、アメリカの分断は「空気」から確固としたイデオロギーの対立へと固定化されて行きます。

トランプは襲撃事件まではさんざんトランプ教徒達を煽りましたが、Twitterのアカウントを停止されてからはオトナシイ。教徒達の期待を後目にとっととフロリダに退いてしまった。これも襲撃事件の目的の一つです。陰謀論者の一部には「種激事件の首謀者はアンティファやBLMで、トランプを陥れる目的があった」と主張しますが、トランプは元々、仕掛け人に過ぎないので信者を率いて聖戦を戦う気など毛頭ありません。そもそも彼は作られたイコンに過ぎません。

■　イコンを失い「革マル化」する信者　■

トランプの退場はトランプ教徒に大きな喪失感を与えると同時に、新な闘争のエネルギーを供給し続けます。「闘争半ばに倒れたトランプの意思を継ぐ」というのが信者の目的となるからです。

「貧困」によるストレスの捌け口として「トランプの目指した世界を実現する」という目的は教徒を陶酔させます。バイデン新大統領はトランプの政策を１８０度ひっくり返して、中国敵視政策を緩和し、移民にも優しい政策を取る。当然、プアーホワイトと移民やアフリカ系のアメリカ人の間で仕事の奪い合いが起き、貧しい白人達のストレスは高まって行きます。

トランプという先導者を失っても、不満の対象を明確化された事によりトランプ教は生き残り続け、アンティファやBLMなどと激しい対立を繰り返すでしょう。かつての日本や世界の共産主義者達が、本来の運動の目的を忘れて、自己実現の為に過激化したと同じ現象が起こります。まさに「トランプ教徒の革マル化」が進行する。

■　それでもアメリカ合衆国は地図から消える　■

「トランプがアメリカ共和国の初代大統領になる」という噂がネットでは持ち上がっています。軍は既にトランプの味方で、バイデン新大統領は逮捕される・・・そんな噂です。

これは根も葉も無い噂に過ぎません。

しかし、私は将来的にはアメリカ合衆国は地図から消え、アメリカは３つ程度の連邦国家に分割されると思います。その原動力は「ドルの暴落、或いは米国債のデフォルト」だと妄想しています。

バイデン新大統領はバラマキ型の大統領ですから、コロナ対策として財政を拡大します。実はコロナショック以降、FRBは米国債金利をゼロに押さえ込もうとしていますが、あまりにも大量の米国債が発行されたので米国債金利はジリジリと上昇しています。これが２％を超えるとドル安が進行します。

ドルが安くなるとアメリカの輸入物価が上昇し始め、不景気の中で物価が上昇し始めます。為替の大きな流れはＦＲＢでもコントロールが難しい。通貨高に対してはドルの過剰発行で対応出来ますが、通貨安に対抗して金利を上げる事は、現在のコロナ下では難しい。こうして、ドルはジリジリと安くなり、米国債金利は上昇を続けます（米国債の価格は下落）。

コロナバブルはどこかの時点で大崩壊を迎えますが、その時にＦＲＢがリーマンショック後、或いはコロナ後の様な狂った様な金融緩和を実施すると、流石にドルの過剰発行を市場も意識せざるを得なくなります。

至上がドルに危機感を抱くと、ドルが大量発行されてもドルの需要が低下して、ドル安がさらに加速します。こうして、どこかの時点でドルや米国債の継続性に疑問が抱かれる時がやって来ます。

■　グレートリセットにドルや強いアメリカは不要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

「グレートリセット」とは、資本主義の象徴たるアメリカ合衆国をパージする事から始まると私は妄想しています。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　リセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

■　勝手にリセットされる事が大事　■

ドルとアメリカのリセットに当たり、ニクソンショックの様に一人の大統領がそれを決定する事は現在では考え難い。例えトランプであったとしても不可能でしょう。

そこで、リセットは「偶発的な事故」を装うはずです。「バブル崩壊によって壊れてしまった」という誰の責任も問えない状況が大事なのです。

トランプもコロナもその為の仕込みにしか過ぎません。トランプは分断のクサビ、コロナはバブルの最期の膨張を生み出しているのです。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2699.html

　私的権力が世界規模で言論を統制する時代に入ったわけですが、言論統制だけでなく、私的権力が国を介さずに直接統治する体制を築こうとしているように見えます。ファシズム体制の樹立を目指すクーデターを始めたとも言えるでしょう。

　新政権の陣容はすでに判明しているだけでも好戦的と言わざるをえません。戦争ビジネスやネオコンと関係の深いCSIS（戦略国際問題研究所）やCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）といったシンクタンクが人事や政策の決定に深く関与しています。

　国防長官にはミサイルで有名なレイセオンで重役を務めていた元米中央軍司令官のロイド・オースチン、情報長官に指名されたアブリル・ヘインズはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めています。ヘインズが親しいというジーナ・ハスペルはトランプ政権でCIA長官を務め、「血まみれジーナ」と呼ばれていました。CIAの工作資金を流す主要なパイプのひとつ、USAID（米国国際開発庁）の長官には「人道」を口実にした侵略戦争で破壊と殺戮を繰り返したサマンサ・パワーが指名されています。

　こうした好戦的な政権を編成しているアメリカの支配者は1991年12月にソ連が消滅した後、その凶暴な正体を現しました。1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを作成、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが作成の中心だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれています。

　ウォルフォウィッツを含むネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、それそれを殲滅するという侵略計画を立てていました。1991年にウォルフォウィッツもその計画を口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官も話しています。

　そうした侵略を始めるためには何らかのショックが必要ですが、彼らにとって好都合な事件が1993年2月に引き起こされました。ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場が爆破されたのです。そこに止めてあったトラックには爆薬（硝酸尿素）が積まれていて、それが爆発しました。この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われることになります。（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）

　そして1995年2月、上院議員だったバイデンは反テロリズム法を提出していますが、彼によりますと、その法案がベースになって2001年10月に成立した愛国者法が作られました。いずれも憲法が認める基本的な人権を否定する内容になっています。

　1995年2月にはアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表しました。それまで国連中心主義を唱えていた日本政府をアメリカ単独主義へ引き込み、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ始めることになります。

　日本では1994年6月に松本サリン事件、95年3月には地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆しています。アメリカでは1995年4月にオクラホマ州のオクラホマ・シティで連邦ビルが爆破されました。

　1995年は日本にとってもアメリカにとっても節目になる年で、それ以降、戦争への流れが明確になります。そして2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないままアル・カイダの犯行だと断定、アル・カイダと敵対関係にあったイラクを先制攻撃したわけです。

　9月11日の攻撃を利用してアメリカの支配者は国内の収容所化、国外での侵略戦争を本格化させましたが、ロシアや中国との戦争ではありませんでした。当時、アメリカの支配者はロシアの属国化に成功、中国は従属していると確信していました。その確信を打ち砕いたのがウラジミル・プーチンらによるロシアの再独立です。

　ネオコンは2014年にウクライナでクーデターを実行、香港では反中国政府の佔領行動（雨傘運動）を仕掛けましたが、その後、ロシアと中国は接近して戦略的な同盟関係を結びます。ロシアと中国を分断し、個別撃破するというプランを立てていた人びとにとっては悪夢のような展開だったでしょう。

　ロシアと中国との結びつきを壊すことは容易でありません。アメリカを支配している人びとは生き残りをかけ、このふたつの国を潰そうとしています。そのための戦争が始まったように感じられます。

　2013年頃、ロシア政府はロシアや中国との国境近くにアメリカの生物兵器関連施設が建設されていると指摘、アメリカ政府が細菌戦争を仕掛けようとしているという疑惑を表明していました。

　2020年初頭から世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で収容所化が進み、軍事的な緊張も高まっています。この騒動を利用して資本主義をリセット、かつて正常とされた状態には戻らないしています。強大な私的権力が支配するファシズム体制を築き、そこから戻ることはないということでしょう。彼らはルビコンを渡りました。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101230000/

ジェームズ　これでアメリカの一党独裁が始まります。しかし、トランプ・ムーブメントは確実に残っていくのでそこはまったく心配していません。一番重要なのは最後の最後までトランプが敗北宣言をしなかったことです。これは米国史上初めてのことだと思います。2016年にトランプが勝った時、ヒラリーですらトランプには敗北宣言をしていますが、トランプはそれをやらず、「The Best is yet to come」と語っています。これは、「最高のものはまだ来ていない」という意味で、キリスト教原理主義者、福音派にとってはキリストの再誕と重ね合わせて考えることができるまさに福音になります。

──トランプがキリストのように十字架にかけられたということですか？

ジェームズ　そうです。アメリカの罪のために断罪されたということです。

──確かに、キリスト以上に側近に裏切られまくりましたからね。

ジェームズ　実は、まさに、それを象徴するような事件が１月６日にありました。あの暴動があった議会の終わりに、当時まだ副大統領だったペンスは、共和党のある議員から握手を求められたんですが、それがフリーメイソン式の握手だったんです。

──おぉ、フリーメイソン式握手って言葉を久しぶりに聞きました（笑）。

ジェームズ　私もですよ。しかも、それをアメリカの議会で見るとは思いませんでした（笑）。で、話はまだ続きがあって、握手が終わったあとにペンスが手を開くとコインのようなものがあったんですね。つまり、握手の際に共和党の議員から渡されたんですが、これが何を意味しているのか？　もしかしたらユダがキリストを裏切った時にユダヤ人から銀貨を受け取っていますが、それを象徴しているのかもしれません。

──つまり、ペンスがユダだったと。

ジェームズ　可能性はあります。ただし、私はまだペンスのことは本当に裏切ったのかどうか少し懐疑的ではあります。トランプ側のスパイの可能性もありますし、ディープステート側のスパイとしてトランプ政権に送り込まれた可能性もあります。ペンスの場合は能力が高いのでどちらかを断定するのは現時点でも難しいです。私の新CIA右派の関係者は「ペンスは裏切り者だ」と断定していますが、彼らも判断を間違っている可能性があります。

──愛国者党のほうはどうなりそうですか？

ジェームズ　愛国者党はどこまで人と金が集まるかですね。トランプも今回の選挙ではかなり金を使っていますし、本業の不動産業も低調のようです。トランプ・タワーもコロナで客が入ってないようですから、資金の余裕はないと思います。

──在任中も大統領の給料は年間１ドルしかもらってなかったし、自分の財産もすり減らしたし、イメージとはそぐわないですが、昔の清廉潔白な政治家だったとは言えますね。

ジェームズ　それは間違いなく言えます。ただ、ここで重要になってくるのがさきほどのキリスト教原理主義的な発言で、アメリカにはこれを信奉する人が多くいて、中でも注目されるのがコーク兄弟という大富豪です。彼らはリバタリアンで、これまでもトランプに資金を提供してきています。

──リバタリアン？

ジェームズ　自由原理主義みたいな人たちで大きな政党をなんであれ嫌うんです。いまトランプを応援しているのはこういう人たちなのですが、１つ心配なのがトランプ派がいま二分化してまして、トランプを応援する勢力と、トランプと決別する勢力が出てきています。つまり、トランプが何もしないで退任してしまったので「裏切り者」と言う人たちが出てきたんですよ。その代表格がオース・キーパーズというミリシャの集団です。スチュアート・ローズという男が代表なんですが、彼はロン・ポールというリバタリアンでイェール大学ロースクール卒業の超エリートで、有名な国会議員の秘書だった人なんです。ただし、いまは海賊みたいなパッチを目につけて元議員秘書とは思えないイカツイ風貌になっています（笑）。彼がトランプは裏切り者だと宣告する一方で、民主党、バイデン政府に対しては徹底抗戦すると宣戦布告をしました。しかも、スチュアート・ローズのバックにはアレックス・ジョーンズもついています。彼は一時、勢いがなかったのですが、さすがは元祖CIA右派の大物ですね。CIA右派の内部分裂にも影響を受けず、しっかり復活してきました（笑）。

──とりあえず、トランプ・ムーブメントを受け継ぐイカツイ人たちが、トランプも含めてバイデンに牙を剥くということですね。

ジェームズ　その通りです。

──ところで、CIA右派とか左派という言葉はもういいんじゃないんですか？　CIAはもうみんな左派に行ってしまったんですよね？

ジェームズ　CIAはほぼ左派になったと言えますが、CIA右派、左派というのはCIA内部での話ではありません。CIAのOBたちが自分たちの利権を守るために作った「コントロールされた勢力」のことですので、これはいまでも生きているんですよ。それこそアレックス・ジョーンズはCIA右派の利権をいろいろ握っていますから。ですから、これからもアメリカを語る上では重要な言葉となりますので、そう理解してください。これはまた、あとで詳しくお話します。

──そういう意味だったんですね。わかりました。では、新しく誕生したバイデン政権はどうでしょうか。なにか面白い話はありますか？

ジェームズ　バイデンが大統領になって早速やったことはなにかというと軍内にトランスジェンダーを受け入れると言い出したことです。一般的な報道ではパリ協定に復帰するとかのほうを注目していますが、それ以上にバイデン政権を象徴するのは軍のLGBT化のほうです。これには２つの意味があります。１つは軍の弱体化です。軍の強さというのは命令系統の徹底です。「ここを守れ」と命じたら死んでも守るのが軍で、そうでなければ戦えませんが、LGBTはその運動からもわかるとおり、自分ファーストであることに重きをおきます。自分ファースト自体は悪い考えでも何でもないですが、こと軍人には極めて不向きです。ですから、これまで外してきたんですが、民主党がそれを推し進めるのは軍が怖いからです。

──軍が怖い？　

ジェームズ　彼らは自分たちが不正をしたことがわかっていますから、いつ軍が反対勢力になるかわからないと思っているんです。それならいっそ弱くなってくれたほうがいいんです。これは極左の特徴で、スターリンも軍が信用できずに将軍たちを徹底的に粛清しましたし、一般兵士の銃からは実弾を抜いたんです。スターリンが一番恐れていたのはクーデターだったんですが、そこに第二次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいましたから最初はコテンパンにやられたんです。それはそうですよ、訓練もしてないし、指揮系統もバラバラなんですから。

──でも、それをやったら国が弱体化しませんか？

ジェームズ　間違いなくしますが、自分たちの利権がなくなるよりはいいと考える人たちです。その証拠がすでに議会を守る州兵たちの扱いに出ています。バイデンが大統領になって、すぐに民主党は、これまで議会を守ってくれていた軍人たちを地下駐車場に押し込めて、そこで寝泊まりしろと言い出したんです。そこは寒いですし、トイレもひとつしかありません。そこに5000人の兵士がいるんですよ。

──どういうことですか？　もう守ってもらう必要がないってことなんですか？

ジェームズ　いえ、守ってもらう必要はまだあります。ただし、議会内はもう安全なので「お前たちは議会の外にいろ」ということです。その前は議会内の廊下とかに寝てましたけど、議会内で寝ていると見苦しいので地下に行けということです。

──身勝手な話ですね。いままで散々守ってもらったくせに。

ジェームズ　馬脚を露わすという言葉を地で行く人々です。民主党員に他人をねぎらう気持ちはありません。逆にいつ彼らが自分たちに牙を剥いてくるかわからないので警戒しているぐらいです。しかし、外は完全に安全ではないのでガードは必要なので地下駐車場にいろ、ということです。いま軍人たちはかなり怒っていますよ。そしてもう１つ理由は、LGBT化は国をアトム化させるためにはとても使いやすい、口当たりのいい言葉なんです。それを軍にも推し進め、アメリカ社会全体にも推し進めていくんです。重要なことなのでもう一度言いますが、LGBTの人々が悪いのではなく、それを利用する人間がいるということです。LGBTは政治に利用されずに差別をなくす方法を模索するべきです。

──LGBTが進むと社会はどうなるんですか？

ジェームズ　家族が解体され、親子の絆が断絶されていきます。もちろん、LGBTの人々がそういう悪影響を持っているということではなく、LGBTムーブメントは国の解体、断絶のために使いやすいということです。これはかつてソ連のボリシェヴィキ党が行ったことです。家族を解体すると社会がアトム化します。すると、コントロールしやすくなるので、こちらを推し進めているのです。

──LGBTムーブメントって一見すると自由化、平等化に感じますが、実際は違うんですね。

ジェームズ　彼らはあえて違うように運用します。差別を助長する方向で使うのです。実際、これは日本の極左たちがやっている被害者ビジネスと同じです。上っ面だけはキレイに見えますが、「差別をなくせ」という人間こそが差別を作っています。彼らはよくアメリカが分断するとか言いますが、本当に分断を推進しているのは完璧に左派です。トランプではないです。その極めつけが不法移民1000万人に市民権を与えるという法律です。こんなことをすれば社会はもっと不安定化します。しかも、いまグアテマラから不法移民約7000人がアメリカに向かっていますが、バイデンはこれも受け入れると言っています。アメリカはますますメチャクチャになります。しかし、民主党は不法移民たちに恩を売る形になりますから、支持基盤が厚くなるわけです。国が乱れても自分たちが政権を握られればそれでいいんです。

──恐ろしい話です。ほかに気になることはありますか？

ジェームズ　すべてがダメですが、いま目に飛び込んできたのが「マスクチャレンジ１００日間」（バイデン氏は国民に対し、自らの就任から１００日間はマスク着用を求める「マスクチャレンジ」も訴えるた）という人をバカにしたキャンペーンですね。なんかスポーツみたいなことを言ってますけど、これで言うことを聞かない国民はブラックリストに載せていくわけです。体のいい踏み絵ですよ。だいたい、本当にコロナが危険なのであれば、議会の周りに州兵が何万人もいる時点でおかしいと思わないのかと。しかも、バイデンの就任式でオバマ、ブッシュ、クリントンがマスクを外してる時がありましたからね。それもどうなんだと（笑）。結局、すべてがウソっぱちですし、グレートリセットに向かっているということです。実際、新設の気候変動問題の大統領特使になったジョン・ケリーは「バイデン政権の目的はグレートリセットにある」とはっきり発言しています。そして、そんな中で一番情けないのが日本政府です。バイデンが大統領になってすぐに、「東京五輪中止」のニュースが流れたじゃないですか。「日本政府はコロナにより東京五輪の中止が必要と非公式に結論」というニュースが。

──流れましたね。すぐに日本政府は否定しましたが（笑）。

ジェームズ　間違いなく政府からのリークです。あれはバイデンが政権をとったので、安心してグレートリセットに乗っかって儲けることができると踏んだからです。儲かると判断したから早速、雰囲気作りを始めたんです。極左たちのやり方には呆れますが、日本政府の小物ぶりにもほどがありますね。戦後の日本は「対米従属を国家戦略にする」という戦略すら理解していない体質でしたが、今まで米国が強かったのでさほど問題はなかったです。しかし、バイデンの米国は「グレートリセット・ファースト」です。グレートリセットは米国の弱体化を図り、中国に覇権を譲渡して完成します。バイデン政権発足して3日しかたっていませんが、既にLGBT推進で家族と軍の解体、キーストーン天然ガスパイプライン廃止で中東依存体制の復活、発展途上国からの移民歓迎で国内テロ誘発等、確実に米国の弱体化を推めています。それに加え、ロックダウンを強制して、国内経済はボロボロです。米国は同盟国ですが、もはや死に体と認識しておかなければなりません。米国なき日本など、中共の鴨にされるだけです。まず現政権を含む日本国内の中共傀儡勢力を一掃しなければ、日本の将来はないでしょう。