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黒人殺害で暴徒化する抗議デモ、広がる米国の分断
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/141.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 02 日 12:51:37: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

黒人殺害で暴徒化する抗議デモ、広がる米国の分断
土方細秩子 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19789



暴動により破壊されたロサンゼルスのアップルストア(REUTERS/AFLO)

 筆者がこれを書いているのは5月30日夜、全米の様々な都市でジョージ・フロイド氏の死に対する抗議デモが続いている。中心となり暴動が起きているミネソタ州ミネアポリスでは州兵が派遣されデモ隊と衝突、何人かの犠牲者も出そうな勢いだ。筆者が住むカリフォルニア州ロサンゼルス近辺では5月26日にダウンタウンでフリーウェイを占拠するデモが起き、以来4日連続で各地で散発的なデモがあり、パトカーに放火するなどの事件が起きている。

 警察官の黒人への暴力が暴動に発展した、最も有名な事例は1991年のロドニー・キング事件だろう。警官による暴行を受けた、として黒人差別の象徴となり、翌92年にはロサンゼルス暴動が起きた。次に起きた暴動は2014年、ミズーリ州ファーガソンで18歳のマイケル・ブラウン氏が警官により射殺された事件が発端となった。そして今回のフロイド事件はコロナウィルスによる社会的不安も背景にあり、全米にまたがる大規模な暴動へと発展する可能性もある。
 これに先立ち、日本でも報道されたニューヨークのセントラルパークでの事件があった。バードウォッチングをしていた黒人のクリスチャン・クーパー氏が、禁止されている犬の放し飼い散歩をしていた白人女性アリス・クーパーさんに注意し、女性側が警察に通報した、というものだ。

 またミネアポリスではオフィスビルに付随するフィットネスセンターで白人男性が黒人のグループに「不法にジムを利用しているのではないか」と言い寄り、その場面をスマホ動画で撮影されたという事件もあった。

 この2つの事件では、どちらも白人側に非があり、当事者は十分な社会的制裁を受けている。セントラルパークの女性は職場を解雇され、飼っていた犬は保護団体に引き取られ、現在もSNSなどで脅迫を受けている。

 オフィスビルの男性はビル運営会社から賃貸契約を解除され、同じく様々な非難を浴びている。偏見に基づいた根拠なき差別は、通常このように正されており、感情面はともかくも「黒人だから不当に貶められる」というのは米国社会では受け入れられないものとなっている(しかもこの2例の場合、バードウォッチャーのクーパー氏はハーバード大卒のエリートであり、見た目も物腰も穏やかだ。オフィスビルの黒人グループは年齢こそ若いがベンチャー企業を立ち上げた有望株でもある)。

増加する職務中に殺害される警察官

 しかし暴動に発展した3つの例の場合、言葉は悪いが当事者の黒人はすべて犯罪の容疑者である。警察側が過剰に反応したのは確かだが、警官側にも恐怖心があったのは事実だろう。特にジョージ・フロイド氏は身長2メートルの巨漢であり、首に膝を乗せて抑え込んでいた警察官には「力を緩めたら反撃される」という思いはあったと推測できる。FBIの報告書によると、1980年から2018年の間、職務の遂行中に殺害された警察官は年間平均で85人にも上る。しかも2010年以降は11年を除いてはその数は年間150人以上となっている。

 この問題を掘り下げると米国の銃社会の弊害に行き着くが、とりあえず今回はそこには触れずにおく。前提として「警察官は常に職務中に殺害されるストレスを抱えており、時に過剰反応してしまう」ことがあり、黒人でなくとも警察官の行き過ぎによる被害者というのは出ていることを指摘しておきたい。その上で、フロイド氏を死に至らしめた警察官デレク・ショービンは第三級殺人罪で起訴されており、社会的正義は一応遂行されている。


「黒人は不当に差別されている」という意識 

 では、なぜ暴動に発展するほど人々は怒るのか。根底にあるのは「黒人は不当に差別されている」という意識だろうが、この点にもやや疑問を感じる。30年米国で暮らす筆者が感じる限り、米国の「一等国民」は間違いなく白人だ。ここにはユダヤ系なども含まれる。社会的なヒエラルキーを考えると、その下に位置するのは黒人だと思う。さらにその下にアジア系、ヒスパニック系がおり、最下層にいるのは間違いなく不法移民だと感じる。

 アジア系はそれほど差別されていない、社会的ポジションも上だ、という意見があるかもしれない。しかし黒人から見ればアジア系は確実に下だ。ニューヨークの地下鉄で起きた黒人によるマスクをしたアジア人女性への暴行事件は世界中に発信されたが、いま米国で起きているアジア人差別の加害者は黒人である確率が非常に高い。92年のロサンゼルス暴動でも、黒人が襲撃したのは韓国人街だった。

 白人により抑圧された黒人が、それより弱い立場であるアジア人を攻撃する、という構図は実際に存在する、と思う。筆者自身、理不尽に黒人から攻撃を受けたことは何度もある。もちろんすべての黒人がそういう人々ではないし、人種よりも個人差が大きいのは確かだろうが、全体として見れば黒人自身にも自らの立ち位置に不満を唱えるだけではなく改善すべき点はある。オバマ大統領の誕生で黒人の意識に変化が訪れると期待していたが、実際はそれほど社会の中での黒人の位置が変わらなかったのも惜しい出来事だった。

 人々の怒りや、コロナによる社会不安から来るストレス、経済的な打撃も加わり、さらにトランプ大統領の敵対的発言と州兵の派遣が拍車をかけ、暴動はいつ沈静化するのかわからない状況になっている。しかし、暴力に暴力で応えることは正しいのか。

 セントラルパークの事例のように、世論を味方につけて収まることもあるのに、今の状況は興奮と略奪を正当化しているかのように見えてしまう。米政府のあまりにも杜撰なコロナ対策と相まって、国がますます分断していくことが、米国の衰退につながることを懸念せざるを得ない。  

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コメント
1. 中川隆[-12524] koaQ7Jey 2020年6月02日 12:53:41 : Me0jsaGOcM : UFZYM2dDRWpDRlk=[8] 報告
2020年05月31日
アメリカの白人排除政策 受験・就職・昇進で差別される白人男性


アメリカの白人男性は社会から排除されている。
能力や学歴が同じなら白人を差別しなければならない、と法律で決められているからです。

引用:http://www.pbs.org/newshour/wp-content/uploads/2015/12/RTX1XCP2-1024x683.jpg

イスラムロンドン市長誕生の背景

アメリカでは有色人種の大学合格枠が決められていて、同じ成績なら必ず白人を不合格にしています。

企業の採用や昇進でも白人は差別され、中でも女性が優遇されるので、白人男性は競争に参加できない社会になっています。

イギリスでは2016年、ロンドン市長にイスラム教徒のアラブ人移民が当選しました。


2016年にオバマ元米大統領の娘マリアが、ハーバード大学に入学したのが話題になっていました。

関係が無さそうなこれらの出来事は、英米で起きている同じ事が原因だと考えられています。

ロンドンもニューヨークも、欧米のほとんどの国の首都で、移民や移民の子孫が多数派、最初から居た人種が少数派になりました。


欧州はEU成立からわずか20年ほどで「原住民」が少数派になり、移民が多数派になっています。

移民は職を求めてやってくるので、自然とその国の経済の中心地にあつまり、仲間を呼んで増えて行きます。

すると「原住民」は移民を嫌って郊外や地方に逃げ出すので、中心部で移民の割合が増えます。


イギリスの国家統計局によると2012年に、ロンドンの820万人のうち、白人は10年前の58%から45%に減少しました。

たった10年で13%減ったように見えるがそれだけではなく、実は移民の多くは他の国から来た白人だった。

すると実際には10年間で15%とか20%も、元から住んでいたイギリス人がロンドンから消えた事になります。


こうなるともうイギリス系白人に発言力はなくなって、勢いは完全に移民に移りイスラム教徒の市長誕生に繋がりました。

努力した者を貶める国

アメリカの主要都市もどんどん白人が減少していて、発言力が日々縮小し、オバマ大統領が誕生しました。

オバマの娘は父親と同じハーバード大学に入学したが、親のコネで入学したといわれています、

ただの推測ではなく、アメリカの有名大学では、卒業生の子供が受験すると3分の1の割合で合格している。


ハーバードの一般入試合格率は5%以下なのに、卒業生の子供は33%だったのでした。

アメリカの大学は日本のように共通一時とか画一的な入試ではなく、学生の個性を重んずるのが知られています。

これを幅広く解釈すれば、教授の好き嫌いで合格させる事もでき、受験でコネが効くのです。


今や有名大学合格者の多くは親が富裕層だったり同じ大学の卒業生で、真面目に受験して入学する人は少ないとされている。

アメリカではこんな状況を皮肉って「世襲競争主義」と呼ばれています。

アメリカの政治家も資産家も実業家も、どんどん世襲が増えて、まるで日本のようになってきています。


統計によるとアメリカの富裕層の40%は、単に富裕層の子供に生まれたというだけで、富裕層になりました。

単純な話、富裕層の3割くらいは、生まれた瞬間から富裕層であり、親のコネで有名大学に入れるのも決まっているのです。

良い教育を受けたものだけが競争に参加でき、親のコネや資産がない人は、一生競争に参加できません。


親が黒人で富裕層、権力者なら、学力が劣っていてもハーバードに入学でき、一生を保証される。
アメリカはそんな社会になった。

引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201410/28/63/c0192063_11541969.jpg


反実力社会アメリカ

アメリカの白人にとってさらに状況を悪くしているのが「人種差別と性差別」で、有色人種を差別している訳ではありません。

日本でも在日特権が話題になる事があるが、受験は公正に行われているし、経営者が在日でなければ、日本人だからという理由で不合格にはならないでしょう。

だがアメリカでは「有色人種」「移民」「女性」を優遇する政策が取られていて、あからさまに白人男性を排除します。


大学受験で同じ評価のアフリカ移民の女性と、白人男性がいたら、100%白人男性が不合格になります。

移民を優遇しなければならず、女性は優遇しなければならず、有色人種も優遇しなければならないので、こうなっているのです。

もし大学が同じ成績の白人男性を合格させ、アフリカ女性を不合格にしたら、裁判で訴えられて大学は負ける。


逆アパルトヘイトと呼ぶべき政策には「アファーマティブ・アクション」という名前が付いていて、表向きは弱者の救済措置になっています。

現実にはこうして白人、特に白人男性を競争から排除し、受験や採用試験、出世や給与で貶めているのでした。

政治の世界でも白人男性は差別され、女性と有色人種がどんどん増えています。


テレビを見ているとアメリカの報道官とか長官の多くが女性か有色人種ですが、白人男性を制限する政策だからでした。

日本でも安倍首相が「女性閣僚を増やす」と言って女性を増やしたら、ほとんどが不祥事や不適切な発言で問題を起こしました。

能力に関係なく女性を増やしたら男性は排除されるし、アメリカでは白人男性が社会から排除されています。


親のコネが無い平均以下の白人男性となると、もうアパルトヘイトの下層民衆と同じです。

能力が同じなら100%女性や有色人種が競争に勝つし、よほど優れていないと「人種差別政策」で落とされるからです。

こうした不満がトランプ大統領への支持に集中していると言われています。


ハーバードに合格したオバマの娘はバカで有名で、「黒人優遇措置」「親のコネ枠」で合格し、実力で合格したのではありません。

なお日本人は有色人種だが先進国出身なので、白人と同じ「身分」になっていて優遇措置は無い。

http://www.thutmosev.com/archives/60146939.html

2. 中川隆[-12519] koaQ7Jey 2020年6月02日 20:50:11 : Me0jsaGOcM : UFZYM2dDRWpDRlk=[22] 報告

アメリカの暴動から考える(Live配信2020/6/2)


3. 2020年6月03日 05:44:01 : 63fIpkSQTI : OWw2alg0YnF1c3M=[1] 報告
NYマンハッタンで相次ぐ略奪 板で前面覆うブランド店 州外から「扇動者」か
6/2(火) 20:33配信


1日、ショーウインドーが割られた米ニューヨーク・マンハッタンの店舗

 【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が拘束時の暴力で死亡した事件を機に全米に広がった抗議デモで、ニューヨーク中心部マンハッタンで略奪が相次いでいる。

【写真】ニューヨークの店舗で、抗議デモのさなかに発生した略奪

 5月31日夜〜6月1日未明に標的になった有名ブランドの並ぶ南部ソーホーでは、シャネルなどが襲われ、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店が器物損壊の被害に遭っていた。ニューヨーク市警は州外から来た「扇動者」が関わっていると見ている。

 新型コロナの感染拡大を受け、ニューヨークでは3月下旬以降、小売店が閉鎖された。ニューヨーク市の経済活動は現在も停止しており、有名ブランドの店舗が並ぶソーホーはほとんどの店が閉まっている。

 1日午後、周辺を歩くと、衣料品店「H&M」やスポーツ用品店「ルルレモン・アスレティカ」など多数の店のガラスが割れ、服がないマネキンが転がっていた。略奪対策のため店の前面を板で覆う工事があちらこちらで行われ、店内の商品を箱詰めする人もいた。

 管理するビルの様子を見に来た女性(43)は「(テナントの店は)あと3週間ぐらいで再開できる見通しだったけど、デモ対策をテナントとすぐ調整しなければならなくなった」と話した。ビルは落書きの被害を受けていた。

 ニューヨーク市は6月1日午後11時から2日午前5時まで市内全域で外出禁止令を出した。米メディアによると、実施前の1日夜以降、マンハッタンのミッドタウンでは広範にわたって略奪が発生。板を張っていた百貨店メーシーズも侵入された。CNNテレビの記者は「組織的(な動き)だ」と伝えている。相次ぐ略奪に市は夜間外出禁止令を7日まで延長。開始時間も午後8時からに早める。

 米メディアによると、市警幹部は市内の暴動に関し、市外や州外からの「扇動者」がデモを利用して、略奪を行ったり、暴力をあおったりしているという見方を示した。暗号化された連絡手段を用いてガソリンなどを準備していた。デモに絡み5月28〜31日に市内では786人逮捕されたが、逮捕者の7人に1人は州外から来ていたという。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/465340a466dec0a9172c3a5ecf78825d923e1d4c

4. 中川隆[-12517] koaQ7Jey 2020年6月03日 05:44:54 : 63fIpkSQTI : OWw2alg0YnF1c3M=[2] 報告
「アンティファ」リベラルから派生した過激暴力集団がテロリスト扱いに
2020.06.01
https://blackasia.net/?p=13873
(2020年5月31日。いよいよトランプ大統領は極左暴力集団『アンティファ』を「テロ組織に指定する」と述べた。アンティファはかねてより問題の集団だった。一刻も早くこんな暴力集団をテロ組織に指定すべきだった。改めて以下を読んで欲しい)
2019年7月29日。ドナルド・トランプ大統領はツイッターで「アンティファ(Antifa)をテロ組織に指定することを検討している。警察も仕事がしやすくなるはずだ」と述べている。
日本人の中で「アンティファ」と聞いてすぐにその集団が思い浮かぶ人はほとんどいないはずだ。なぜなら、日本の大手マスコミは、アンティファという欧米の過激暴力集団に触れるのを頑なに拒否するからだ。
アンティファとは何者か。
「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト(Anti-fascists)」を短く言った言葉なので、この暴力集団は「反ファシスト」を標榜する集団である。
ちなみにファシストというのは「全体主義的」を指す。では、全体主義とは何か。全体主義とは『全体の利益を第一とし、個人の価値は全体に奉仕する点でだけ認める(政治上の)主義』と説明されている。
アンティファは、この「ファシスト」を敵として狙いを定め、ファシスト的なものを暴力で制圧しようとするグループだ。今の欧米では、このアンティファの標的になっているのが保守派のグループや個人である。

アンティファの暴力
テロ組織に指定されるアンティファ
なぜこの「アンティファ」という集団がテロ組織に指定されるのか。
それは、トランプ大統領が言うように、彼らは自分の主張を通すためには暴力を振るうこともまったく躊躇せず、それこそ「無抵抗な人々の頭部を野球のバットで殴る」ような凶暴な行動をする集団だからである。
トランプ大統領支持の集会があると、場がかなり荒れる。なぜか。アンティファがやってきてトランプ支持派を襲撃するからである。
彼らは身元を特定されないために、黒い服を着てヘルメットやゴーグルやサングラスで顔を隠し、保守派を罵倒し、殴りつけて、場をめちゃくちゃにして去っていく。飲み物を相手にぶっかけたり、拳で女性を殴りつけたり、野球のバットで相手の頭部を打ったりすることも厭わない。
「多様性を守れ!」「差別反対!」と叫びながら自分の主張とは相反する保守派を襲撃し、暴力で叩きのめしていく。言って見れば暴力団やギャングと同じだ。暴力団やギャングなのだが、標的が保守派なのである。
それがアンティファのやっていることだ。
アンティファはリベラルに属しており、リベラルの人間たちとアンティファのつながりは深い。リベラルの中でも急進派の考え方をする人間たちがアンティファに合流している。そのため、実態はリベラルと言っても過言ではない。
アメリカではドナルド・トランプ大統領の登場からこの「アンティファ」の活動が過激化している。
その根底は、移民政策を厳格化し、民主党を激しく攻撃し、白人至上主義に理解を示すトランプ大統領への憎悪から生まれてきている。トランプ大統領を憎み、トランプ大統領の支持者を憎み、そしてその存在を認めない。
つまり、多様性を認めない。

ナチスを殴っても社会的規範は壊れない
2017年1月20日。「オルタナ右翼」の指導者リチャード・スペンサー氏が、テレビのインタビューを受けていたとき、デモ参加者が突如として彼に殴りかかって去っていくという出来事があった。殴りつけた男は「アンティファ」の一員だった。
2017年8月27日。カリフォルニア州で「マルクス主義に反対する」集会があったのだが、ここで黒い服を着て黒い覆面をした男たちが「ヘイトはやめろ」と書いた盾を持って乱入し、集会に集まった人たちを棍棒で叩きのめす姿があった。この男たちが「アンティファ」の一員だった。
2018年10月12日も、ニューヨークでトランプ大統領支持グループが集まっているところを待ち受けていた「アンティファ」の一員がモノを投げつけて、両者共に激しい乱闘が繰り広げられることになった。
その他、アンティファはトランプ支持者をパイプで殴りつけたり、ツバを吐いたり、トランプ支持の人々に卵を投げつけたり、水をかけたりするようなことを日常的に行っている。そして、リベラルなマスコミがそれを擁護するのである。
保守派はすべて「ナチス」呼ばわりされており、「ナチスには何をやってもいい。もっと殴れ」とアンティファは叫ぶ。
欧米では、ファシスト(全体主義)と言えば、誰もが「ナチス」を思い出す。マスコミもよくファシスト=ナチスのような説明をする。アメリカでは、オルタナ右翼のリチャード・スペンサーもナチス呼ばわりされていて、彼を殴ったことには擁護の声もあった。こんなものだ。
『ナチスを殴っても社会的規範は壊れない。社会的規範は、他者を根絶したい人間たちに言論の機会を与えた時に壊れる』
アメリカのマスコミはトランプ大統領をナチスになぞらえるのが好きで、トランプ大統領はヒトラーの再来で、トランプ支持者はナチスの親衛隊に似ているとか、そんな話をよく引き合いに出して、トランプ大統領の支持が危険であることをしばしば訴えている。
こうした状況から見ても分かる通り、今後も保守派はアンティファの暴力の標的になり続けるだろう。

リチャード・スペンサー。インタビューを受けている時に、突如としてアンティファのメンバーに殴られた。「リチャード・スペンサーはナチスなので殴ってもいい」という論理でこれは正当化された。

アンティファはトランプ支持者をパイプで殴りつけたり、ツバを吐いたり、トランプ支持の人々に卵を投げつけたり、水をかけたりするようなことを日常的に行っている。そして、リベラルなマスコミがそれを擁護するのである。
https://blackasia.net/?p=13873

5. 2020年6月03日 16:45:15 : 63fIpkSQTI : OWw2alg0YnF1c3M=[32] 報告
2020.06.03
ジョージ・フロイト殺害の背後で揺らぐ米国の支配システム(1/2)

 アメリカで暴動が広がっているようだ。ミネソタ州のミネアポリスでジョージ・フロイドが数名の警官に取り押さえられた際の死亡したことが発端だとされている。

 フロイドは「エル・ヌエボ・ロデオ」というナイトクラブの警備員として働いていたが、取り押さえた警官のひとり、デレク・ショウベンも同じナイトクラブで働いていた。ただ、ナイトクラブの元オーナーはふたりが知り合いだったことを否定している。

 アメリカでも新型コロナウイルス(COVID-19)の感染を口実にして社会の収容所化が進められたが、その結果、経済活動は麻痺して失業が深刻化、1930年代を上回る恐慌に突入すると懸念する声もある。それだけ社会は不安定化していたわけで、今回の暴動の一因になっていると言えるだろう。その暴動のため、収容所化政策にブレーキをかけていたドナルド・トランプは窮地に陥った。

 そうした社会不安のエネルギーに火をつけた人たちがいるという噂も流れている。警官、あるいは警官と思われる人びとが商店のウインドーを壊したりパトカーを破壊している場面だとされる映像がインターネット上に流れているのだ。(例えば​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​)

 アメリカでは警官による暴行は珍しくないようだが、最も酷いと考えられてるのは警察の特殊部隊とも言えるSWAT(特殊火器戦術部隊)である。本ブログでも書いてきたが、アメリカでは「刀狩り」の一方、警察の武装化が進められ、​SWATの過度の投入や過度の行為​が問題になっていた。

 フロイドが殺されたのは5月25日。それが引き金になった暴動に人びとの目は向けられているが、5月上旬にアメリカの権力バランスを崩しかねない情況が生まれていた。​本ブログでもすでに書いたこと​だが、マイケル・フリン元国家安全保障補佐官に対する全ての起訴を取り下げると司法省が発表したのだ。

 司法省の発表に対し、地方判事のエメット・サリバンはその決定を保留するよう5月12日に命じたが、フリンに対する起訴を取り下げの衝撃は小さくないはずだ。

 ドナルド・トランプがジョー・バイデンに勝利した2016年の大統領選挙の直後、バラク・オバマはトランプと会談したが、そこで​オバマはフリンを国家安全保障補佐官に任命しないよう「警告」​している。

 フリンは2012年7月から14年8月にかけてアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めていた。言うまでもなく当時の大統領はオバマ。2010年8月にオバマはPSD-11を出すが、これはムスリム同胞団を主力とし、アメリカ支配層にとって目障りな体制を転覆させるプロジェクトだった。

 オバマが国務長官に据えたヒラリー・クリントンは上院議員の時代からロッキード・マーチンの代理人と呼ばれていた人物で、彼女の側近中の側近と言われたヒューマ・アベディンはムスリム同胞団と密接な関係にあった。このムスリム同胞団にサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)が合流、「アラブの春」という形になって現れる。

 この体制転覆プロジェクトで2010年12月にチュニジアで政権が転覆し、11年2月にはリビア、3月にはシリアで戦争が勃発する。いずれもムスリム同胞団が中心的な役割を果たしていた。

 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたが、その際にNATOとアル・カイダ系武装集団LIFGの連携が明らかになった。2001年9月11日からアメリカの支配層は「アル・カイダ」をテロリストの象徴として扱っていた。

 アル・カイダを率いているとされた人物がオサマ・ビン・ラディンだが、2011年5月に死んだとされている。オバマ大統領が送り込んだ特殊部隊によって暗殺されたというのだが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、その証拠はない。それでも2011年5月の時点でビン・ラディンは始末されていたことから、カダフィ体制崩壊後、面倒なことにはならなかった。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006030000/


2020.06.03
ジョージ・フロイト殺害の背後で揺らぐ米国の支配システム(2/2)

 リビアでの体制転覆工作が終わった後、オバマ政権は戦闘員や武器/兵器をトルコ経由でシリアへ運び込んだ。その際、批判を合わすために「穏健派」というタグを使い始めるのだが、そうした穏健派が存在しないことを​2012年8月にDIAはオバマ政権へ報告​している。その時のDIA局長がフリンだ。

 DIAの報告書によると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、アル・ヌスラという戦闘集団の実態はAQI、つまりイラクのアル・カイダと同じだとしている。アル・ヌスラ(AQI)の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。

 また、DIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で出現。そして2014年8月にフリンは解任されてしまう。

 ダーイッシュは当初、残虐さを「売り」にしていた。残虐な集団を倒すために軍事介入するべきだという世論を形成しようとしたと推測する人もいる。リビアと同じような軍事介入はロシアによって阻止された。2012年5月にロシア大統領はドミートリー・メドベージェフからウラジミル・プーチンへ交代になっている。

 ロシア政府の姿勢が変化した後、2012年8月にオバマ大統領は軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めた。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。その年の12月にはクリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除されている。)

 アメリカが流す化学兵器話はいずれも嘘が発覚するが、アメリカなど侵略勢力の支援を受けたダーイッシュは占領地を拡大させていき、オバマ大統領は2015年に閣僚を好戦的な人間に変える。つまり2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。

 ロシア政府がシリア政府の要請で軍事介入したのはその年の9月30日。ロシアの軍事介入を想定していなかったオバマ政権は動揺したと言われている。その後、ロシア軍は自分たちの強さを示していく。そうした中、アメリカで大統領選挙が始まった。

 2015年の段階でヒラリー・クリントンが次期大統領に内定していたと言われているが、年明け後に風向きが変わる。ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターで不手際があり、香港での反政府運動で中国政府を警戒させて中国とロシアを接近させるという事態を招いたことを懸念する支配層が出てきたとも見られている。

 2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してプーチン大統領と会談、22日にはシリアにおける停戦で合意した。そうした流れの中、民主党の幹部やクリントン陣営が戦争に反対していたバーニー・サンダースを潰そうとしていることを示す電子メールが明るみに出た。

 ​ウィキリークス​は2016年3月にクリントンの電子メールを公表、7月には民主党全国委員会(DNC)の電子メールを公表、その中には2015年5月26日の時点で民主党幹部たちはヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆するものも含まれていた。2011年1月24日の時点でヒラリー・クリントン国務長官は投機家のジョージ・ソロスからアドバイスを受けていたことも発覚した。

 そして始まるのがロシアゲート。CIA、FBI、司法省などの幹部が有力メディアを利用してロシアの選挙介入を宣伝し始めたのだ。民主党やクリントンを窮地に追い込んだ電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報も流されたが、その工作を始めさせたのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと言われている。この主張は技術的な分析でも嘘だということは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 オバマ大統領はアメリカとロシアとの関係を悪化させる行動に出る。例えば2016年12月にニューヨークとメリーランドにあったロシア外務省の施設を閉鎖し、35名のロシア外交官に対して72時間以内に出国するように命じている。そのうらでロシアとの関係修復を始めようとしていたのがフリンだ。

 オバマ大統領は2017年1月5日、ホワイトハウスで善後策を協議するために会議を開く。出席したのはオバマのほか、バイデン副大統領、ブレナンCIA長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、サリー・イエイツ国家安全保障副補佐官、ジム・コミーFBI長官、ジェームス・クラッパー国家情報長官。

 今後、不正な手段でフリンを排除した秘密工作の調査が進めば、この会議に出席した人びとが窮地に陥る可能性が高く、その背後関係が問題になるとアメリカの支配システムは大きく揺らぐ。そうならないように調整していたのがCIA出身のウィリアム・バー司法長官だろうが、その調整が成功したのかどうかは不明だ。(おわり)

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006030000/

6. 2020年6月06日 08:14:26 : H2I3Rx7O28 : akF5YlBoN1ByOXM=[1] 報告
2020年06月06日07:00
アメリカ黒人暴動、暴動のたびに劣勢になっている白人貧困層


暴動のたびに追い詰められているのが白人貧困層

画像引用:https://www.cnn.co.jp/storage/2020/05/30/7c4a55b5e5b9b893e9cbeaaa2f592c62/t/768/432/d/george-floyd-protest-0529-minnesota-super-169.jpg

白人の絶望と黒人の怒り

アメリカではコロナウイルス沈静化と同時期の5月25日からミネアポリスで大規模暴動が発生し今も続いている。

アメリカでこうした人種暴動は定期的に発生していて、古くは1950年代にマルコムXらの暴動が起きている。

アメリカは第二大戦後まで実質的な人種差別制度が存在していて、例えば黒人の軍人は例外を除いて最下級兵士しかいなかった。


アメリカは日独と戦わせるためアラブ人やアフリカ人に様々な約束をし、人種の平等もその一つだった。

大戦後にアメリカは約束の履行を迫られ、渋々アラブやアフリカ国家の独立を承認した。

アメリカ国内でも黒人の権利意識が高まり、50年代から70年代には過激な闘争が行われた。


80年代になると公式な差別は撤廃されたが「習慣」として白人優遇が残っていて対立の焦点になった。

1992年に黒人の容疑者を警官が殴打する場面がビデオ撮影され、テレビで放送されてロス暴動に発展した。

その後も録画映像を発端として度々デモや暴動が発生し、今回のミネアポリス暴動も録画映像が発端だった。


2017年頃からバージニア州で南北戦争の英雄「リー将軍像」をめぐって黒人支持グループと白人の間で何度も退位Rつが起きている。

アメリカの歴史教育では南北戦争は黒人を解放した北軍が「正義軍」、南軍が悪の軍団とされている。

実際には北軍は金もうけのために機械を導入したかっただけなのだが、リンカーンが正義軍代表になった。

本当に割りを食っているのは白人の貧困層

南軍のリー将軍は悪の軍団の司令官という訳で、黒人や反白人グループの標的になっている。

この反白人グループには多くの白人が参加していて、これが白人の結束力を弱め劣勢になっている。

ミネアポリス暴動は今まで100年近く繰り返されてきた暴動のひとつで、1年も経てば何もなかったように元に戻るでしょう。


そして数年後にはまた新たな火種をもとに暴動が起き、また白人が劣勢になるでしょう。

白人が劣勢なのは富裕層と貧困者に分断され、中間層が存在しなくなってしまったのも原因とされる。

実際には黒人より貧困なのに白人と言う理由だけで権利を奪われている人が大勢いる。


例えば黒人は大学進学でテストの点数が低くても入学でき、就職試験でも昇進試験でも同じです。

割りを食うのはいつもの白人男性で、テストで優秀な成績をとっても白人と言う理由だけで落とされます。

これが増々憎悪を拡大させていて、例えばオバマ大統領の娘はバカで有名だったがハーバード大学に優遇措置で入学した。


一方ブッシュやクリントン大統領の娘は白人だったため優遇措置を受けられず、地元の3流大学に入学している

http://www.thutmosev.com/archives/83117595.html

7. 2020年6月11日 16:54:19 : MZwnHNXOx6 : NnpKS2RVaW9kRG8=[1] 報告

2020年06月09日
アンティファで燃えるアメリカ / 黒人とは共存できない
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68815065.html


黒人暴動の裏にある本音

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(左 : 抗議でも課した黒人 / 右 : 暴動で放火された自動車)

  普通の日本人は遠慮して言わないが、「黒人と一緒に暮らすのは厭だ !」というのが、アメリカ白人の本音である。わからないのは象牙の塔に住む大学教授だけ。昔、“進歩的文化人”という珍獣が流行(はや)ったが、日本の“なんちゃって左翼”というのは、大金を払って有名大学に入り、“学歴”と引き換えに“常識”を失う憐れな人々である。スコットランドの哲人デイヴッド・ヒューム(David Hume)が喝破した通り、我々は理性で判断する時があっても、常日頃は感情で動く。笹川良一なら「人類皆兄弟」で住むが、地球上の各民族は、だいたい“仲間”と“よそ者”を区別する。渡る世間が机上の空論で廻ると思ったら大違い。現実の政治は建前で本能を包み、袖の下からちょいと野心を出すのが流儀だ。いくら綺麗な言葉で「異人種との共存」と語っても、腹の底では「何だ、あんな奴ら!」と嫌うのが一般的である。巨匠ルネ・クレマン監督の映画、「パリは燃えているか(Is Paris Burning?)」では華の都が燃えなかったが、現在のニューヨークやロンドン、パリは有色人種の怒りによって燃えている。「降伏前にパリを破壊せよ !」というヒトラーの命令は無視されたのに、アラブ人やアフリカ人の破壊命令は実行され、フランスやアメリカの都市はしょっちゅう火の海だ。これじゃあ、カール・マルテル(Karl Martell)の功績が水の泡である。(ちなみに、映画の脚本は著名な知識人であったゴア・ヴィダルと、『ゴッド・ファーザー』でお馴染みのフランシス・フォード・コッポラであった。)

  既にテレビの報道で日本人にも知れ渡っているが、全米各地に広まった暴動の切っ掛けは、ミネソタ州ミネアポリスで起こった黒人容疑者の逮捕劇であった。死亡したジョージ・フロイド(George Floyd)は、コンビニエンス・ストアーの「カップ・フード」で偽の20ドル札を使い、クルマでトンズラしようと図ったが、運悪く彼は巡回中の警官に職務質問され、四人の警官により路上で逮捕された。ただ、「お縄」という時にフロイド容疑者が抵抗したので、白人警官のデレク・ショウヴィン(Derek Chauvin)がフロイドの頸動脈を脚で押え、呼吸困難にしたから大騒ぎとなった次第ある。現代は携帯電話が普及したので、街角で何か騒ぎがあれば、直ぐ近くの一般人が事件を映像に収め、それがインターネットを通して全世界に発信されるから、あっという間に世間が騒ぐ。とりわけ、白人警官が黒人に暴力を加えれば、それだけでニュース価値が高くなってしまうのだ。

George Floyd 1Derek Chauvin 2Derek Chauvin 3


(左 : ジョージ・フロイド / 中央 : クビになったデレク・ショウヴィン / 右 : フロイドを逮捕した時のデレク・ショウヴィン )

  アメリカは「多民族共生社会」と呼ばれて久しい。でも、白人と黒人との間には、ガソリンの川が流れている。もし、白人警官が黒人容疑者を過度に殴ったり、死に至らしめると、瞬く間に火花が散って「油の川」が「血の川」に変わってしまうのだ。1992年に起きた「ロサンジェルス暴動」は今でも記憶に新しい。1991年、カルフォルニア州のフリーウェイをクルマで走っていたロドニー・キングは、ハイウェイ・パトロールの白人警官に追跡され、逮捕された。その時、酔っ払っていたキングは、白人警官3人とヒスパニック警官1人に取り囲まれるが、ボブ・サップみたいに暴れ回ったので、警官らに滅多打ちにされてしまう。ところが、その暴行シーンは一般人のジョージ・ホリデーによって撮影されており、その録画映像がTV局で流されたから、さあ大変。過剰な暴力をふるった警官達は裁判にかけられ、もはや有罪確定かと絶望視されたほど。波田陽区じゃないけれど、「残念、刑務所行きですから !」と思いきや、無罪判決でお咎め無し。

Rodney King 2LA riot 1


(左 : ロドニー・キング / 右 : 暴動で荒れ果てたロサンジェルス )

  しかし、この評決に全米の黒人が激怒した。「なぜだ !」と怒り狂う黒人は街中に繰り出し、ロサンジェルスは抗議デモの嵐に包まれる。そして、この“義憤”はやがて“略奪”へと変貌するから、如何にも黒人らしい。至る所からチンピラ黒人が現れ、競うように商店を襲撃。黒人はイナゴのように電気店や雑貨店に群がり、お目当ての品物を手当たり次第に強奪した。日本だと、人々が興奮するのは福袋の争奪戦くらいだが、犯罪が人生の一部となっている黒人だと、ダイナミックな窃盗祭りとなってしまう。イタリア人やカトリック信徒だと、サラセン人による「ローマの略奪」(846年)を思い出してしまうが、現代のアメリカ人は数年おきに異人種の略奪を目にする事ができる。教皇レオ4世はテヴェレ川沿いに防禦壁を築いたが、トランプ大統領は国境沿いに建設するだけで精一杯。とにかく、抗議行動は本来の趣旨を離れ、おぞましい「略奪の祭典」になってしまった。アメリカの中流白人は怯えて口にしないけど、黒人が集まって怒り狂えば、その“ついで”に“略奪”が起きるのは毎度の事だ。黒人はバーゲンセールと勘違いするのか、つい夢中になって強盗をはたらく。

  ロサンジェルスの暴動には、もう一つの“おまけ”がある。野獣と化した黒人は、日頃から自分達を馬鹿にする朝鮮人の店を標的にしたのだ。ある意味、朝鮮人は正直だから、黒人が大嫌い。支那人や朝鮮人にしたら、黒人は「人間」の部類に入らない。彼らはどこに移住しても短気で、直ぐ激昂する癖がある。したがって、襲撃された店の主人が銃を摑んで反撃に出てもおかしくはない。案の定、コリアン商店の亭主や息子は、兇暴な黒人をカラスかネズミの如く次々と標的にした。さぁぁ〜すが、朝鮮人は日本人と違う。黒人狩りに容赦は無い。『エクスターミネーター(The Exterminator)』のジョン・イーストランド(ロバート・ギンティー / Robert Ginty)もたじろぐくらいの迫力だ。武装した朝鮮人は、相川七瀬よりも勇ましく、実弾をバン、バン、バンと撃ちまくった。(解らない人は、相川氏のヒット曲「夢見る少女じゃいられない」を聴いてね。それにしても、元「メガデス」のマーティー・フリードマンが相川氏のコンサートでギターを務めるなんて・・・。「Tornado of Souls」を聴いていたファンはどう思ったのか?)

LA riot 8LA riot Koreans 2


(左 : 暴徒から店を守ろうとするアジア系アメリカ人 / 右 : 黒人暴徒に反撃する朝鮮系アメリカ人)

  脱線したので話を戻す。当時、大手メディアが垂れ流したビデオ映像には問題があった。というのも、KTLA(ロサンジェルスのローカル局)がバラ撒いた動画は、巧妙に“編集”した代物で、最初の13秒が切り取られいたのだ。日本のワイドショーは実際の状況を説明しなかったが、暴行を受けたキングは、身長約190cmで体重は90kgくらいの巨漢であった。四人の警官が彼を拘束しようとした時、ロドニー・キングは激しく抵抗し、手や脚を押さえる警官を軽く投げ飛ばした。この怪力を目の当たりにした警官達は、「こいつ、エンジェル・ダストでもやっているのか?!」と驚いたらしい。

この「エンジェル・ダスト(angel dust /phencyclidine)」というのは、幻覚を誘発する麻薬の一種で、服用者(中毒者)は興奮のあまり絶叫したり、意味不明な笑い声を上げて素っ裸になったりするそうだ。現場の警察官は、エンジェル・ダストの常用者が暴れ回るのを知っていたから、キングを「ヤク中じゃないのか?」と誤解した。何しろ、クーン巡査が「テーザー(Taser)」銃を撃っても利かず、二度も針を突き刺すことになったんだから、警官らがビビったのも無理はない。(「テーザー」は離れた距離から針(dirt)を発射し、その電流で対象者を痺れさせるスタンガンの一種。) キングは超人ハルクみたいな怪物で、テーザー攻撃を受けてもへっちゃらで、理性を失ったトドみたいに手の着けようがない。警官が警棒で殴りつけたのも当然だ。

  しかし、KTLAはこの逮捕劇をスクープ映像かスキャンダル事件にしようと考えた。報道スタッフは都合のいい場面だけを取り出して編集し、何も告げずに放送したからタチが悪い。これではNHKやTBSと同じだ。ところが、法廷では編集無しの録画映像が上映され、陪審員は81秒の「犯罪シーン」を目にすることができた。すると、陪審員達は「こんな逮捕劇だったのか !」と初めて知ってビックリ仰天。だから、初めて真相を知った陪審員が、「こんな化け物が相手じゃ、あれくらい殴らないとお縄にできないよなぁ〜」と考えても当然である。結局、起訴された警官達は“無罪”判決を受けた。事件の経緯を知ったロジャー・パーロフ(Roger Perloff)弁護士も、判決は妥当だと述べていた。それにしても、アメリカの主要メディアは悉く偏向している。ABCの名物番組『ナイトライン(Nightline)』の司会を務めるテッド・コッペル(Edward J.M. Koppel)や、リポーターのドロシー・ベイリー(Dorothy Bailey)は、この事件を深刻な表情で報道していたが、もしかしたら、彼らはビデオ映像の全部を知っていたのかも知れない。まさか、編集された動画だけを見て、「OK」を出した訳じゃないだろう。(ちなみに、コッペルは英国生まれのユダヤ人。彼の両親はナチ・ドイツを逃れ英国に移住するが、父のエドウィンは敵国人と見なされ投獄されたという。ホント、ユダヤ人は西歐人みたいな顔をしてメディア界を牛耳っている。)

Ted Koppel 1Rodney King riot 1992

(左 : テッド・コッペル / 右 : 負傷したロドニー・キング)

  話を戻す。米国の主要メディアというのは、何が何かでも人種対立を煽りたいので、白人警官による黒人への暴力を嗅ぎつけると、ここぞとばかりに宣伝する傾向が強い。警察を馘首(クビ)になったショウヴィンは、フロイドの首を締めたことで非難されるが、厳密に言うとフロイドは心臓麻痺で死亡したことになっている。(Amir Vera, " Independent autopsy and minnesota officials say George Floyd's death was homicide", CNN, June 2, 2020.) 被害者の遺体を調べた検死官は、窒息死とは述べておらず、絞殺による死亡とも言っていないのだ。ただし、フロイドの死は逮捕時の押さえつけが間接的な要因となっており、心肺停止へと結びついたのは医師も認めるところである。まぁ、フロイドは元々「動脈疾患」と「高血圧症」を患っていたから、あれだけ頸動脈を押さえつけられれば息が苦しくなってもおかしくはない。

  また、ヘネピン郡(Hennepin County)の検死官によれば、フロイドはメタンフェタミン(metamphetamine)とフェンタニール(fentanyl)を常用していたという。(Chris White, "George Floyd Autopsy Shows Fentanyl Intoxication and Recent Metamphetamine Use", alpha news, June 3, 2020.) たぶん、日本のワイドショーは言及していないと思うが、要するに、フロイドはヒロポンと鎮痛剤の中毒患者であったということだ。「やっぱり !」とは言いたくないが、問題を起こす黒人には、人に教えたくない暗い事情や過去がある。しかし、マスコミは黒人が被害者になると“穏やか”な表情で撮した写真を掲載する傾向がある。普段の顔は兇暴なのにねぇ〜。(日本のテレビ局は矢鱈と被害者や黒人の「人権」とやらに配慮するから、不都合な裏事情は述べない。局から派遣されたワシントン特派員なんか偉そうにしているけど、彼らは現地の報道番組をパクったり、英語の新聞や雑誌を和訳しているだけなんだから。)

  アメリカの黒人や左翼白人は、死亡したフロイドに同情しているが、この黒人が“やらかした”過去の犯罪を知れば、あまり「可哀想」と思わなくなる。何しろ、彼は薬物の配達や銃の窃盗で1997年と1998年(2回)に捕まっているのだ。実際、テキサス州の裁判に掛けられ、ちゃんと“お勤め”を果たしている。世の中には塀の中に入っても懲りない奴がいて、この黒人も例外ではない。ムショ帰りのフロイドは2001年に続き、2002年にも犯罪で捕まっていて、不法侵入の廉で30日間の牢屋暮らし。さらに、2003年、2004年、2005年にも薬物(コカイン)関連の罪で捕まっていたのだ。そのうえ、2007年には黒人仲間5名と強盗をはたらいたというから、もう呆れてモノが言えない。常習犯のフロイドは、水道局員を装ってある女性の家を訪ね、彼女が疑うことなくドアを開けた瞬間、家の中に雪崩れ込んだ。青い作業服を着たフロイドは、彼女の腹に拳銃を押しつけ、麻薬や現金はないのか、と探し回ったらしい。しかし、強盗犯一味はお目当ての“品物”が見つからなかったので、代わりに宝石と携帯電話を強奪し、クルマに乗って現場から立ち去った。("A new start turns to a tragic end for George Floyd", Daily Mail, 28 May 2020.)

  ところが、近所の住民が逃走車のナンバー・プレイトを書留め、警察に番号を通報したので、フロイド達は巡回中の警察官に捕まって裁判所送りに。2009年4月、再び法廷に立った常習犯の黒人は、懲役五年の有罪判決を受けた。こんな前科者だから、フロイドはシャバに戻っても、まともな職に就けない。子持ちで46歳のフロイドが“就職”したのは、ミネソタにあるレストラン。でも、清掃員や給仕じゃない。男優のヴィング・レイムみたいな店の「用心棒(bouncer)」ときている。何しろ、フロイドは巨漢の黒人だから、そこら辺のチンピラにも睨みが利く。彼の地元であるテキサス州ヒューストンの幼なじみは、CBSやPBSのインタヴューを受けて、高校時代の部活動(バスケットボール)や売れないラッパー時代の話をしていた。しかし、彼はフロイドにとって恥となる、碌でなしの犯罪歴には口を閉ざしていた。アメリカのマスコミというのは、被害者が黒人だと妙に過去を“脚色”するから信用できない。

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(左と中央 : 出所後にラッパーとなった時代のジョージ・フロイド / 右 : 商店を破壊する元気な黒人)

  ついでに言うと、アメリカにも黒人の犯罪傾向を指摘するジャーナリストもいる。だが、こうした人物は大手新聞社から閉め出され、雑誌やテレビ業界からも干されてしまう。筆者は以前からコリン・フラハティー(Colin Flaherty)のファンで、彼の著書『Don't Make the Black Kids Angry』(2015年出版)は、アメリカにおける黒人問題を扱う上で必須文献だ。今、この本は絶版なんだけど、妙に欲しがる人がいるらしく、古書店のオヤジどもは値段をつり上げている。普通、この類いの古書なら10ドルくらいで販売されるのに、意外や意外、1万6千円くらいになっているのだ。(筆者は直ぐに購入しておいて良かったと思っている。こういう「ヘイト本」は人気があっても再版される可能性が少ないし、アマゾンからは「禁書(排除)扱い」にされるから、出版後なるべく早く買っておいた方がいい。この件については、当ブログで以前述べたことがある。)

Colin Flaherty 1black men 111(左 : コリン・フラハティー / 右 : たくましい肉体を持つ黒人男性)

  フラハティーの本には黒人による犯罪がズラリと収録されており、どれも具体的で驚愕するような事件に満ちている。特に、「ノックアウト・ゲーム(Knockout Game)」は著書の目玉だ。黒人の悪ガキどもは白人の通行人を見つけると、背後や前面からそっと近づき、いきなり渾身の一撃を食らわせて一般人を倒す。当然ながら、いきなり殴られた通行人は気絶して頭から道路に倒れ落ちる。失神による転倒の危険性を知っている空手家やボクサーなら、「馬鹿野郎 ! 何てことしやがるんだ!!」と激怒するが、黒人の悪党はゲラゲラ笑って踊り出し、「やったぜ !!」と仲間内で喜ぶ。そして、彼らはこの「ゲーム」全編を録画し、インターネットに流して自慢するというのだ。ノックアウトされた本人はもちろんのこと、被害者の家族も理性を忘れて怒り狂う。

  フラハティー氏が紹介する動画はどれもこれも凄い。例えば去年、ミネアポリスのダウンタウンにあるターゲット・フィールド・プラザで、白人少年1人と5、6人の黒人少年が口論となり、この白人少年が袋叩きに遭う、という事件が起こった。獰猛な黒人少年らは殴る蹴るの暴行を加え、白人少年のズボンを脱がしたうえ、所持品を盗み、近くにあった植木鉢を投げつけた。さらに、集団リンチは絶えることなく続き、悪ガキどもの一人は、ポップ・ステップ・ジャンプで宙に舞い上がり、白人の腹をめがけて着地する。もう一人、別の黒人は自転車に乗って、倒れている白人に向かって猛突進。自転車は仰向けで倒れている白人の胴体に乗り上げ、被害者は息が止まって悶絶する。

  この暴行シーンは全て街頭に設置された防犯カメラに収められていた。そこで、地元のテレビ局である「KARE11」がこの動画を流したところ、この衝撃映像を目にした視聴者は大ショック。地元民は「信じられない !」と絶句していた。確かに、この集団暴行は常軌を逸している。しかし、もっと深刻なのは、主要メディアであるCBSやNBC、CNNなどが全米ニュースとして取り上げなかったことだ。もし、数名の白人少年が1人の黒人を取り囲んで暴行を加えたら、確実にイヴニング・ニュースのトップ記事となるだろう。新聞社も1面で大きく取り上げるに違いない。そうなれば、全米各地の黒人団体も立ち上がり、白人によるレイシズムを糾弾するはずだ。ところが、ミネアポリスの一件は地方で起きた“些細な喧嘩”に過ぎなかった。黒人による暴力事件なんて“いくらでもある”陳腐な出来事。わざわざ報道する価値も無い。左翼メディアが食らいつくのは、白人による人種差別だけ。黒人が暴動や略奪を繰り返しても、激しく非難しないのが米国メディアの宿痾だ。

  主要メディアの黒人擁護というのは、自覚されないくらい定番となっている。例えば、「フィラデルフィア・インクワイアラー」紙は6月2日の新聞に、「建物だって問題(大切)だ("Buildings Matters, Too")」というタイトルの記事を掲載した。執筆者のインガ・サフロン(Inga Saffron)氏によれば、今回の暴動で多くの建物が破壊され、フィラデルフィアの住民には嫌悪感が漂っているという。特に、焼き討ちに遭った店の所有者には哀しみが溢れているそうだ。なるほど、「建物より人命が上(People ober property)」というのはレトリックで包んだスローガンとしては素晴らしい。でも、「フィラデルフィアのダウンタウンにある建物が破壊されたことは、街の将来にとって壊滅的な出来事」である。

Inga Saffron 3Stan Wischnowski 1Buildings matter


(左 : インガ・サフロン / 中央 : スタン・ウィシュノウスキ / 右 : 「問題」となった6月2日の記事 )

  サフロン氏は400年間も“制度的な抑圧”を受けてきた黒人に同情しながらも、街のインフラを滅茶苦茶にされたことを批判していたから、一般のアメリカ白人は彼女の論調に賛成するはずだ。しかし、この記事を読んだ黒人達は“カチン”ときたらしい。「黒人が殺された事と建物が壊された事の哀しみが同じなのか?!」という非難が殺到すると、「フィラデルフィア・インクワイアラー」紙は翌日の紙面に謝罪文を掲載した。曰わく、「先日のヘッドライン(見出し)は、Black Lives Matter運動を著しく傷つけるものでありました。建物と黒人の命とは同等ではなく、全く受け容れがたいことであります」、と。("An Apology to our readers and Inquierer employees", The Philadelphia Inquirer, JUne 3, 2020.) そして、新聞社の重役達は編集長のスタン・ウィシュノウスキ(Stan Wischnowski)氏に責任をかぶせ、彼を解任したという。いやぁぁ〜、いくら“まともな”意見でも、黒人様の気分を害したらクビなんて、アメリカ人が自慢する「言論の自由」というのは、ちょいと毛並みが違う「自由」なのかも知れない。故・阿藤海さんなら「なんだかなぁ〜」と溜息を吐くだろう。

人種対立の背後に支那人の影

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(左 : ジョージ・フロイドの死を悼む黒人参加者 / 右 : 暴動で焼き討ちに遭った建物)

  ジョージ・フロイドの死を切っ掛けとする暴動は、燎原の火の如く全米に広がったが、それを扇動したのは「アンティファ(反全体主義の過激派集団)」だけではなさそうだ。抗議デモを煽った左翼分子の中には、支那人が紛れていたそうで、北京政府の工作員か協力者か未だに判らないが、誰かの指示で火焔瓶を投げつける確信犯らしい。たぶん、FBIや地元警察は連中の正体を掴んでいるんだろうが、一般国民に対しては公表しないだろう。なぜなら、治安当局は実行犯の支那人を“泳がせ”、彼らを監視することでハンドラー(操る者)を突き止めようとするからだ。ウィリアム・バー(William P. Barr)司法長官も「外国勢力」について言及していたから、北京政府の「尻尾」を掴んでいるんじゃないか。(「米暴動『アンティーファが扇動した証拠』 外国勢力の介入も」 産経新聞、2020年6月5日) ただし、具体的な証拠や国名には触れなかったから、一般人が疑う「支那の関与」は推測となってしまう。

  それでも、北京政府が何らかの謀略工作を行っている可能性は高い。習近平は武漢ウイルスの発生を意図的に隠したから、「賠償金をよこせ ! 」という要求や「このままじゃ済まないからな !」といった脅しを歐米の政治指導者から受けている。もし、天文学的な賠償金を払うことになれば、習近平政権のみならず支那共産党の崩壊にも繋がりなねない。だから、何としても破滅的な状態を回避せねばならず、そのためには“あらゆる”手段が必要だ。したがって、今回の人種暴動は支那にとって、まさしく願ってもいない“天佑”である。アメリカは対外戦争となれば挙国一致となるが、国内の社会問題となれば麻のように乱れ、内ゲバに終始する。もし、習近平が密かに左翼どもを煽れば、民衆党の反トランプ陣営は自然と政権批判の度合いを強め、トランプ大統領の再選を阻止するかも知れないのだ。支那人にとって、間接攻撃は小さい頃から磨き抜かれた十八番(おはこ)である。引田天功や綾小路きみまろ、古今亭志ん朝師匠も三舎を避ける。しかも、アメリカ国内には支那人留学生のほか、帰化支那人が雲霞の如く存在するから、またもや“お得意”の人海作戦を展開するはずだ。

  アメリカ兵はベトナムでのゲリラ戦に苦戦したが、国内での反戦運動には更に弱かった。昔、岡崎久彦大使が述べていたように、合衆国政府は国内の輿論に弱い。アメリカは怒りで戦うが、それは短期的で、長期戦となれば厭戦ムードが満ちてくる。まさか、北京政府のように、「刃向かう者は皆殺し」という手段は取れないから、どうしても妥協する破目になる。既に、アメリカの主要メディアは暴動騒ぎ一色だ。支那に対する糾弾報道なんて片隅に追いやられている。習近平は米国に植え付けた子飼いの支那人や、金銭に弱いジャーナリストや政治家、支那ビジネスで一儲けしたい経済人を支援してやるだけでいい。街中で暴れ回る黒人は単なる「使い捨て」の駒である。彼らには「操られている」といった疑念は一切無い。白人への恨みを叫び、ついでに略奪を行えばそれで満足。泥棒で得た略奪品は「盗品」と呼ばず、みんなで獲得した「お土産」と呼べば、罪悪感は何処かに消えてしまうだろう。たぶん、黒人家庭では“正義の抗議”を象徴する“記念品”となっているのかもねぇ〜。

  アメリカ国内では、リベラル派の知識人が息を吹き返し、「アメリカ市民に対して軍隊を動員するとは何事か!!」と大統領を糾弾しているが、中流家庭のアメリカ白人は小さな声で「トランプ頑張れ !」と支援しているようだ。なぜなら、躾が良くて敬虔な西歐系アメリカ人は、略奪に狂喜する黒人や下品な姿の有色人種を嫌っているので、いくらアメリカ国籍を持っていようとも、あんな連中を「仲間」とは思っていないのだ。だいたい、イギリス系やスコット系のアメリカ人が、メキシコやキューバのヒスパニック、あるいはイラク人やソマリア人、タジキスタン系なのかアフガニスタン系なのか判らぬアジア人に共感を抱き、「我が同胞よ !」と呼びかけるのか? 黒人ならテレビで暴動を聞きつけると、「俺も行かなきゃ!」と急いで支度をする。だが、まっとうな白人だと、「まぁ、何てはしたない !」と吐き捨てるように呟き、「あらっ、もうこんな時間 ! お迎えに行く時間だわ !」と大急ぎ。幼稚園児か小学生の子供を持つ白人の主婦が、電気屋で液晶テレビを盗み、「日本製のテレビをゲットしちゃった !」と大喜びで、母親の実家に届けるなんて事は、まづ無いぞ。

  日本のワイドショーはトランプ批判の映像しか流さないけど、民衆党の牙城となっている州には問題が多い。州知事が極左贔屓やピンク左翼だと、即座に州兵を派遣せず、アナーキストに対して優柔不断な態度を示す。だから、良識を持つ白人は、「いつまでも、何グズグスしてんの?! 早く州兵を用いて鎮圧すればいいのに !」と心の中で思っている。目立たないけど地下水脈のような輿論があるから、トランプ大統領はレイチェル・マドー(Rachel Maddow)やアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)から馬鹿にされ、憲法違反の軍隊派遣だと批判されも、依然として高い支持率を有しているのだろう。

たとえ、元国防長官のジェイムズ・マティス(James N. Mattis)が反対しようとも、まともな白人は断固たる鎮圧を要求する。「アンティファ」なんかに参加する輩は、アメリカの建国精神に属さないエイリアン(異邦人)だ。つまり、西歐系白人だけが幸せに暮らすアメリカを憎む賤民なのである。黒人はもう論外で、白人天下は厭だが、アフリカで暮らすのはもっと厭、という連中だ。したがって、こんな人種と共存するなんて狂っている。多文化・多民族主義が如何に有害か、誰にでも解るだろう。(日本だと明治大学教授の海野素央なんかがワイドショーに招かれ、「トランプの支持者は右翼や白人至上主義なんですよぉぉ〜」といった解説しかしないから、一般の視聴者は適当な反トランプ宣伝しか頭に残らない。この程度で大学教授にななれるんだから、日本の大学は甘いよなぁ〜。筆者は笑って済ませばいいけど、気の毒なのは明大の学生だ。一生懸命ずっと受験勉強をして、やっと合格したら、こんな教授の授業を聴く破目になるんだから。しかも、大金を払って。それなら講義を欠席して、スポーツにでも熱中した方がよっぽど健全だ。)

  アメリカで人種対立がいつまでも続くのは、異人種との共存が難しいからである。我々は合理的な計算だけで生きているのではない。とりわけ、日本人は義理人情で生活し、多少理不尽な事があっても、長い目で考え、帳尻を合わせながら生きている。日本が安定した社会なのは、みんなの感情を尊重し、楽しいときも悲しいときも、みんなで分かち合い、同じ民族でずっと暮らしてきたからだ。しかも、民族の国父である天皇陛下がいらっしゃるから、政治で内紛が起きても、最終的に「陛下の臣民」ということで和解する。よそ者、異人種、浮浪者、難民、移民で溢れかえるアメリカ社会には、一族の首長である国王がいないから、一旦内乱となれば血の雨が降るまで収まらない。日本人は日本に生まれた幸せを噛みしめるべきである。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68815065.html

8. 2020年6月12日 06:32:14 : IpkIqUDpJU : R2kzT3ZNQ3JKbDY=[1] 報告

米国の残酷な黒人差別の歴史 歴史家や小説家の書籍から紐解く
書評・テレビ評2020年6月9日
https://www.chosyu-journal.jp/review/17520


400年前の奴隷貿易が発端

 米国ミネソタ州で白人警官が黒人男性に暴行して殺害した事件を契機に、全米各地で抗議デモが巻き起こり、人種や世代をこえた巨大な運動に発展している。全米で40都市以上が夜間外出禁止令を出すのは、黒人の差別撤廃に尽くしたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された1968年以来だという。それにしてもアメリカで、なぜこうした事件が何度もくり返されるのか。人々の怒りの根源はどこにあるのか。それを理解するためには、イギリス植民地時代を含めたアメリカの400年の歴史を見なければならない。これまで歴史学者や小説家、ジャーナリストたちが世に問うてきた奴隷制と黒人差別の歴史をめぐる書籍を読み、それを手がかりに考えてみた。

 世界の歴史においてアメリカ合衆国ほど人種差別がずっと大問題であり続けている国は他にない。人種差別というものはどうやって始まったのか。


 ボストン大学名誉教授で歴史家のハワード・ジンが著した『学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史』(上・下、あすなろ書房)は、『民衆のアメリカ史』を青少年向けに書き直したもので、それまでの国民的英雄を中心にしたものではなく、実際に社会を動かしてきた黒人、女性、インディアン、若者、労働者の側からアメリカの歴史を綴っている。

 時は大航海時代にさかのぼる。コロンブスはスペイン王室の援助を得て黄金を手に入れるため、1492年にアメリカ大陸の一角、カリブ海に浮かぶバハマ諸島に到着した。コロンブスは先住民アラクワ族に黄金を持ってくるよう命じ、持ってこれなかった者は手を切断した。アラクワ族は逃げたが、コロンブスは捕虜にして縛り首にするか、火あぶりにした。当時エスパニョーラ島には25万人の先住民がいたが、17世紀には1人もいなくなった。

 こうして南北アメリカ大陸でのヨーロッパ人の歴史が始まった。それは先住民の大量虐殺と奴隷貿易の始まりだった。

 奴隷貿易は15世紀半ばからポルトガルが始め、オランダ、スペイン、イギリス、フランスが加わった。奴隷船はヨーロッパの各港から大西洋を南下してアフリカに向かい、西アフリカの奴隷貿易拠点で奴隷を購入して船に積み込み、大西洋を渡って南北アメリカの各地に上陸。ここで奴隷が砂糖やコーヒー、綿花などと交換され、各地のプランテーションに送られるとともに、この植民地産物はヨーロッパ本国に持ち帰られる。ここで莫大な利益を得たのがヨーロッパの奴隷商人たちで、そのカネが産業革命を支える資本の原始的蓄積となった。


黒人たちはアフリカ西海岸から奴隷船でアメリカ大陸へ運ばれた(絵画)

 黒人の非人間的な扱いは、すでにアフリカで始まっていた。捕らえられた黒人は鎖につながれて海岸まで歩かされ、その距離は時に1000マイル(約1600`)にもなった。こうした「死の行進」の間に、40%の黒人が命を落としたという。何とか海岸にたどり着いても、売られるまで檻に閉じ込められた。

 いよいよ奴隷船に乗せられると、暗い船倉でまたもや互いに鎖でつながれた。1人分のスペースは棺桶ほどの広さしかなかった。不衛生な船倉にぎゅうぎゅう詰めにされ、窒息死する者、苦しみのあまり海へ身を投げる者まで出た。航海中に3分の1が死亡したという。それでも奴隷貿易はもうかるため、奴隷商人は黒人たちを魚のように船に詰め込んだのだ。

 こうして西洋近代文明のはじまりといわれる数世紀の間に、1200万人以上の黒人が南北アメリカ大陸に運ばれた【地図参照】。途中で死んだ者を含めると、総計5000万人が故郷のアフリカ大陸から連れ去られたという記録もある。

イギリス植民地時代 先住民殺し黒人奴隷に

 同様のことがイギリス植民地時代のアメリカでもおこなわれた。

 1607年、イギリス人はアメリカ大陸における最初の植民地として、バージニアにジェームズタウンを建設した。そこはポーハタンと呼ばれるインディアンの首長が治める領地だった。ポーハタンはイギリス人を攻撃せず、「私は平和と戦争の違いをよく知っている。なぜあなたたちは、愛によって静かに得られるものを、力ずくで奪いとろうとするのか? あなたたちに食べ物を提供しているわれわれを、なぜ滅ぼそうとするのか?」との申し立てをおこなった記録が残っている。コロンブス以前、南北アメリカには7500万人のインディアンが遊牧民や農耕民として暮らしていた。

 その頃、ジェームズタウンは深刻な食料不足に見舞われ、入植者の中にはインディアンのところに駆け込む者もいた。1610年、植民地総督はポーハタンに彼らを送り返すよう求めた。ポーハタンが断ると、イギリス人はインディアン居住地を襲い、子どもたちを海に突き落として銃で撃ち、妻たちを銃剣で刺殺した。1622年、今度はインディアンが増え続けるイギリス人を排除しようと、347人を虐殺した。このときからイギリス人とインディアンとの全面戦争が始まる。

 イギリス人はインディアンを奴隷として使うことも、彼らと共存していくこともせず、滅亡させようと決意した。しかし、トウモロコシや綿花のプランテーションには労働力が必要だ。そこで、反抗的なインディアンと違い、故郷の土地からも文化からも切り離され、無気力状態になったアフリカ人に頼るようになった。法律で黒人に読み書きを教えることさえ禁じ、無知蒙昧な状態にして、彼らを思いのままに支配しようとした。

 黒人たちは当初から、奴隷にされることに抵抗し、人間としての尊厳を守ろうとした。仕事をなまけたり、逃亡したりした。しかし逃亡が見つかると、奴隷たちは火で焼かれ、手足を切られて死刑にされた。一方で、白人の入植者たちが黒人奴隷の集団的な反乱をひどく恐れていたことが、当時の文書からわかる。

 アメリカ独立戦争が起こる100年前の1676年、植民地バージニアで怒れる貧しい入植者たちが特権的な植民地政府に対して反乱を起こし(ベーコンの反乱)、首都ジェームズタウンに火が放たれた。植民地総督は町から逃げ出し、イギリスは4万人の入植者を統制するために軍隊を送った。武装した反乱軍に加わったのは、西部開拓の最前線に送り込まれた白人の辺境民と、白人の年季奉公人(イギリスで職を失い、5年から7年間、主人のためにアメリカで働いて渡航費用を返済する)、そして黒人奴隷だった。彼らは植民地総督を怠慢で無能と糾弾し、法律と税金は不公平で厳しすぎると訴えた。

 18世紀になると、アメリカは農業、造船業、貿易が発達し、大都市の人口は2倍、3倍と拡大した。少数の富める者たちは、北アメリカ大陸にイギリスとそっくり同じ階級社会を実現しようと考えた。彼らがもっとも恐れたのは、黒人奴隷と貧困白人(プア・ホワイト)が結束して第二のベーコンの反乱を起こすことだった。そこで白人と黒人が手を組むのを阻止する手段の一つとして、人種差別主義を使うことにした。つまり、人種差別は黒人と白人の肌の色の違いからもたらされる「自然な感情」ではなく、分断支配をおこなうための意図的な政策だったと、ハワード・ジンはのべている。

奴隷制禁止後も続く アンクル・トムの世界

 アメリカ独立戦争後、北部諸州では奴隷制禁止が宣言されたが、その実行には時間がかかり、一方南部諸州は綿花のプランテーションが発達して奴隷制はますます拡大した。アメリカはメキシコ戦争(1846〜48年)でカリフォルニアをはじめ西部の広大な地域を獲得したが、それは新たな奴隷州獲得のための戦争と呼ばれた。1850年代には、毎年約1000人の黒人奴隷が奴隷制を禁止した北部の自由州やカナダ、メキシコへ逃れていた。

 そのときに書かれたのが、日本でも読み継がれている『アンクル・トムの小屋』(1852年、ハリエット・ビーチャー・ストー著)だ。ストーがこの小説を雑誌に連載し始めた南北戦争前のアメリカでは、奴隷解放論者は暴徒の襲撃を受け、それを擁護する出版社は焼き討ちにあっていた。そのなかで書かれたこの小説は、奴隷制のもとで人々がどのような行動をとり、どのような苦痛に耐え、どのような涙を流したかをいきいきと描き、国家が実行している奴隷制の非道さを同胞に訴えかけた。

 黒人奴隷のトムは生涯で3人の奴隷主に買われていくが、そのうちの1人が南部ルイジアナ州ニューオーリンズのセント・クレアだった。セント・クレアは南部における良識的な紳士の1人で、奴隷制についての問題点も理解しているが、1人ではなにもできないというあきらめが先に立ち、世の中を諦観している。妻のマリーは召使いに囲まれ、ずっとちやほやされて育った典型的な奴隷主夫人で、奴隷たちの勝手な振る舞いに業を煮やし、もし夫が反対しなければ、奴隷たちを留置所か、鞭打ちしてくれるところに送りたいと思っている。

 小説には残忍で強欲な奴隷主レグリーも出てくるが、「ああいう男の残酷さを許し、保障しているのは、あなた方の持っているご立派さと人間性なんですよ」という作中の台詞にあるように、アメリカ人に奴隷制の真の姿から目をそむけないよう訴えている。

 一方、主人公のトムは真面目で親切で信心深いが、けっして卑屈ではない。トムがこっそり病身のルーシーの綿摘みの手助けをしていることを知ったレグリーが、奴隷がしらにしてやるからルーシーを鞭打つようトムに命じたとき、トムは「それだけはごめんこうむりますだ。わしはこれまで一度だって人を殴ったことはねえ」と拒絶する。レグリーは「お前は、今は身も心も俺のものだ」と宣言するが、トムは「わしの魂はわしのものだ。どんなことがあっても売らねえ」といい、立ち上がれないほど殴られるが屈しない。また、キャシーとエメリンの逃亡を手助けしたトムは、レグリーの手下からリンチを受けて口がきけなくなるが、その魂からほとばしり出る声なき声は、手下の2人の黒人の胸を打ち、レグリーが立ち去るや2人はトムの傷を洗い、にわかづくりのベッドに横たえる。

 トムは拷問によって死ぬが、次代の奴隷主ジョージは、このアメリカから人間を奴隷として使う恐ろしい制度をなくすために生きることをトムに誓う。ストーはそれによって奴隷主が奴隷主でなくなる未来を示した。


奴隷市場で競売される黒人たち(絵画)

露骨な人種隔離政策 教育の機会均等求める

 南北戦争と奴隷解放宣言は、アフリカ系アメリカ人たちに歓喜と希望をもたらした。しかし大半の黒人は土地を買う経済力を持たず、あいかわらず白人に頼って仕事を得なければ生きていけなかった。南部の土地は、南部連合時代の所有者に戻されるか、北部の土地投機者や投資家に買い占められた。

 黒人に対する暴力は、南北戦争終結後まもなく南部で爆発する。ルイジアナなど南部諸州では1880年代までに、黒人から公民権や選挙権を再び奪いとり、人種差別と白人の優位性を強要する法律を新たにつくり出した。それはジム・クロウ法と総称される。早稲田大学教授のジェームス・M・バーダマンは『黒人差別とアメリカ公民権運動』(集英社新書)で、1954年のブラウン裁判から1968年までの公民権運動の歴史を、名もなき人たちの勇気と犠牲に焦点を当てて描き出している。

 それによると、ジム・クロウ法のもとで、列車は白人専用車と非白人専用車に分けられ、白人が利用するレストランや公共施設に黒人は入ることができず、白人が通う学校に黒人は我が子を通わせることができない。黒人も白人と同様、税金を払っているのに。投票権も奪われ、とくに白人女性に声をかけることは御法度だった。もしそれを破ったり反抗的な態度をとれば、それだけで黒人は解雇や集団リンチの対象となり、手足の切断、拷問、射撃の的、縛り首、さらには火を付けるといった残忍な仕打ちすら受けていた。しかもその場合、警察も裁判所も犯人を無罪放免にした。州政府や権力機関がKKK(クー・クラックス・クラン)など白人至上主義団体と結びつき、容認・共謀していたのだ。

 公民権運動の前哨戦は、まず子どもの教育をめぐってたたかわれた。カンザス州に住む黒人の溶接工オリバー・ブラウンは、小学3年生の娘が8`先の黒人専用学校に徒歩で通っているのを見て、目の前の白人が通う学校に通わせたいと「教育の平等」を問うて訴訟を起こした。黒人専用学校は予算面でも冷遇され、設備も貧弱だった。1954年に最高裁が「児童の人種分離政策は違法」との判決を出すこの裁判は、「ブラウン対教育委員会裁判」と呼ばれる。当時はそうした訴訟を起こすこと自体、身を危険にさらすことだったが、教育の機会均等を求める運動は絶えることがなかった。

 ミシシッピ州では翌1955年、14歳の黒人少年エメット・ティルが白人女性をデートに誘ったのを見とがめられ、家族から引き離されて殺害された。川から引き上げられた遺体は損傷が激しく、頭には弾丸の跡があった。遺体が母親の元に戻されるや、母親は全世界に「彼らが私の坊やにしたことを見てもらいたい」といった。結局10万人以上の人が、彼のむごたらしい遺体の前に列をつくった。だが裁判所は、遺体が本人であると確認できないとして、犯人を無罪にした。

 こうした蓄積がやがて行動に転化する。アラバマ州モンゴメリでは同年、43歳でお針子の黒人ローザ・パークスが、バスの前方に座ったまま立つのを拒否したため逮捕され、投獄された。当時バスの前方から10席は、たとえ白人の乗客がいなくても白人専用で、黒人が座ることは許されなかったからだ。するとその夜、大学教員の黒人女性たちが「乗客の4分の3は黒人です。もし黒人がバスを利用しなければ、バス会社は経営困難になるでしょう」と書いた3万5000枚のチラシをつくり、翌早朝全市内に配布した。そこから382日間に及ぶ全市民によるバス・ボイコット運動が始まった。4カ所の黒人教会に爆弾が投げ込まれたものの、1年後に最高裁はバスの人種隔離撤廃を認めた。こうして南部で始まった公民権運動は全米に広がっていく。

 次にはノースカロライナ州で黒人の大学1年生4人が、ドラッグストアの白人専用の食事カウンターに座り、店は食事を出すのを拒否したが、彼らは閉店まで帰ろうとしなかった。このシット・イン(座り込み)運動は全米100都市に広がり、白人を含む5万人以上が参加した。また、白人と黒人の若者グループが南部行きの長距離バスに乗り込むフリーダム・ライド(自由のための乗車)という運動も、バスはしばしば放火され鉄パイプで襲撃されたけれども、数万人の参加者を集めた。

 「人種隔離がもっとも徹底された町」と呼ばれたアラバマ州バーミンガムでは、黒人たちがたびたび差別撤廃の集会を開き、デモ行進に移るようになった。人種差別の黒幕は警察公安部長のブル・コナーで、彼は公民権運動活動家を襲わせる汚い仕事をKKKにやらせていた。警察は6歳から18歳までの1500人のデモ隊に放水し、警察犬に襲わせたが、子どもたちはひるまなかった。

公民権運動の広がり 指導者の暗殺乗り越え

 こうしたすべての運動が、1963年8月28日の「仕事と自由のためのワシントン行進」に結集していった。会場には史上最高の25万人が集まり、うち6万人が白人だった。会場ではボブ・ディランやピーター・ポール&マリーらが歌で参加者を励ました。

 その場でキング牧師は、「奴隷解放宣言から100年たった今も、黒人は人種差別と貧困に置かれ自由ではない」と告発。「私には夢がある。いつの日かこの国は立ち上がり、すべての人間は平等につくられているというこの国の信条を生き抜くようになるだろうという夢だ。いつの日か自分の4人の小さな子どもたちが、皮膚の色によってでなく、人格の中身によって評価される国に住むようになるだろうという夢だ」と演説した。


行進の先頭に立つキング牧師

 その後、FBIはキング牧師の電話を盗聴し、脅迫した。1968年4月4日、彼は恐ろしく腕の立つ狙撃犯に射殺された。

 それでも運動は終わらなかった。マルコムXなどの「ブラック・パワー」をスローガンに掲げる新しいリーダーも登場した。60年代後半には黒人暴動が全米100都市に広がるが、そこではベトナム帰還兵の黒人が大きな役割を果たし、差別反対はベトナム反戦運動と結びついていった。

黒人の投獄率5倍 現代版奴隷の囚人労働

 こうした公民権運動の結果、投票権法(1965年。黒人の選挙権を保障)と公民権法(1968年。公民権運動活動家への暴力の禁止など)が成立した。しかし黒人差別はなくならなかった。なぜならそれが、富める者と貧しい者との階級対立という根本問題に根ざしていたからだ。

 1980年代以降の新自由主義のもと、ITバブルや住宅バブルでウォール街のみが「わが世の春」を謳歌する一方、富を独占する1%と99%の貧困層との対立が激化した。そのもっとも底辺に置かれているのが黒人だ。9・11テロ事件後のイラク、アフガン戦争の過程で、軍のリクルーターは大学の学費免除や医療保険加入と引き替えに貧困地域の高校生を軍隊に勧誘したが、その多くが黒人や中南米系移民の子弟で、彼らは入隊後、最前線に送られた。2005年、ハリケーン・カトリーナによって大水害に見舞われたジョージア州では、水没した地域住民のほとんどが黒人の低所得層だった。

 ジャーナリストのシェーン・バウアーは、アメリカの服役囚のおよそ1割が収容されている民営刑務所の実態を明らかにしようと、ルイジアナ州の民間刑務所で刑務官として働き、その潜入ルポを発表した。それが『アメリカン・プリズン』(東京創元社)である。

 アメリカで刑務所に収監される者の人口に占める割合は、世界のどの国よりも高い。2017年に刑務所や拘置所に入れられていた者は220万人をこえ、過去40年間で500%の増加となった。しかも黒人の投獄率は今でも白人の5倍で、受刑者の大多数が黒人だ。犯罪者といっても、黒人の場合、生きるために窃盗をして捕まった者、子どもの頃からずっと獄中にいる者、友人が白人に射殺され、抵抗しようとして投獄された者などがいる。

 そして民間刑務所は、囚人労働を搾取してもうけている。民間刑務所は運営を委託された州政府や連邦政府から、受刑者1人当たり1日34jなどを受けとり、道路建設などの公共事業に無給で囚人を貸し出している。受刑者たちは44人がひしめき合う部屋で寝起きし、労働法に縛られないので1日12時間以上働かされる。病気になっても放置されたままで、感染症で手足を失ったり、刑務官のリンチで衰弱して死に、ボロ切れのように捨てられる受刑者も少なくない。奴隷制時代とまったく同じだ。こうしてこの民間刑務所は年間2億2100万j以上の純利益を上げ、投資家にとっても刑務所REIT(投資信託)は人気商品の一つだという。

 シェーン・バウアーは、こうした囚人労働は奴隷制が直接に生み出したものだと指摘している。南北戦争後、綿花などプランテーションの労働力が不足したときのこと。奴隷制廃止を決めた合衆国憲法修正第13条には抜け穴があり、犯罪者であれば奴隷労働に従事させることができた。そこで南部の諸州はプランテーションをみずから購入し、20世紀初頭からそれを刑務所として運営し始めた。それが1980年代から刑務所民営化になって現在に至っている。つまりアメリカの歴史を通じて人種差別と利益の追求とは常にセットだったと、バウアーはのべている。

 以上の歴史からわかるのは、黒人の人種差別というものは、低賃金労働力を搾取するためと、白人の貧困層と黒人を分断支配するために、黒人をアフリカからさらってきた400年前からアメリカの支配階級がとってきた政策にほかならないということだ。現在の人種差別はアメリカの金融資本そのものが支えている。

 今アメリカで、新型コロナウイルスの死者や感染者がもっとも多いのも黒人である。それは黒人たちが貧困で育ったことから、糖尿病や心臓疾患、肺疾患という持病をかかえ、医者にかかれない状態にあるからだ。もう一つは、彼らの多くが感染の恐れがあっても休むことができないバス運転手や老人ホームの介護、食料品店で働き、底辺でアメリカ社会を支えていることによる。黒人がいなければアメリカ社会は回らないと同時に、強欲な搾取制度がまともな社会にすることの障害になっていることを示している。

https://www.chosyu-journal.jp/review/17520

9. 2020年6月15日 16:25:30 : 0r09roS7zM : bG0uSVpyLjZtM2M=[13] 報告

2020年06月15日
権利はピザの取り合い アメリカの人種対立

黒人のピザが増える分白人のピザが減ります
権利は誰かの犠牲によってしか増えません


画像引用:アメリカの総人口における人種の割合 - NHK https://www.nhk.or.jp/syakai/10min_tiri/shiryou/pdf/006/shiryou_002.pdf

アメリカの人種対立

アメリカでは黒人と白人の人種対立がまた起きていて、いつものように黒人が白人を責め立てている。

またいつものように黒人側に加勢する白人がかなりいて、このため白人側は劣勢になっている。

きっかけは白人警官が黒人容疑者を撃ったことで、多くの地域では白人警官が多い。

アメリカの人種構成は白人は減ったと言っても50%、黒人は13%、ヒスパニック20%なので白人警官が最も多い。

富裕層や権力者、社会の上の方に行くほど白人が多く、アジア人はまず見かけない。

ヒスパニックやアジア系はあまり暴動を起こさないが、黒人は定期的に暴動を起こしている。


アメリカは人種差別是正法というものがあり、白人以外の人種は入試や昇進で「優遇しなくてはならない」と決められている。

女性も優遇対象なので例えば、黒人のアフリカ出身者の難民女性だと、白人男性の半分の点数でも合格できる。

最近国連や政府機関で女性が多いが、あれは最初から「女性枠」があるので有能だから抜擢されたのではない。


有色人種や女性が優遇されるとその分白人男性は大学入試や昇進試験で落とされるのだが、ピザの取り合いとはこの事です。

権利はきれいごとではない

黒人に加勢する白人は女性が多いが、白人女性は優遇措置を受けているので、白人男性の権利が減ると自分が有利になる。

このように一見平等博愛を目指しているように見えて、人種運動は計算づくで自分の損得のためにやっている。


中には自分の権利が減るのを知らずに、黒人に加勢する間抜けもいるが、だいたいは打算でやっている。

例えば白人政治家は白人全員が自分に投票しても4割しか得られないので、有色人種に投票して貰うため黒人に加勢します。

こうして打算で黒人に味方する白人がいる一方で、白人側に加勢する黒人はいません。


これは白人側に加勢してもメリットが無いからで、これもやっぱり打算や計算づくです。

この結果黒人の権利は増えて白人男性の権利はどんどん減っていて、ピザを取られた格好になっています。

白人のピザを黒人に分けたら白人のピザが減るのが当たり前だが、これが分からない人が意外に多い。


「人類が平等に権利を分かち合う方法がある筈だ」と言うのだが、人類の歴史を振り返ってそういう歴史は無いです。

ピザの重さが1キロだとして、黒人の分が100g増えたら白人の分が100g減る、これが現実世界です。

日本でも外国人の権利が10%増えたら日本人の権利が10%減る、この辺は戦後の日本を見れば理解出るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/83194250.html#more

10. 中川隆[-12197] koaQ7Jey 2020年7月01日 03:41:43 : Rjv7TUFu8A : THhLOTdQUHRmV0k=[1] 報告
【Front Japan 桜】文革輸出とBLM・ANTIFAそして香港[桜R2/6/30]



11. 2020年7月11日 11:02:44 : jbjSBehaxg : N2k2a0NTeFR0WjY=[6] 報告
2020.07.11
戦争に沈黙してきた人びとが逮捕時に黒人容疑者が死亡したことに怒りの声

 ミネソタ州のミネアポリスで5月25日にジョージ・フロイドという男性が死亡した。この事件で警官が起訴され、裁判になっているのだが、警官の弁護士が事件について弁護側の見方を明らかにしようとしたところ、担当裁判官は7月9日、関係者に対して箝口令を敷いた。事件に関する情報を外部へ漏らすなということだ。


 事件はフロイドがあるマーケットで買い物をしたところから始まる。その際に彼から渡された20ドル紙幣を店員は偽札だと判断、警察に通報し、駆けつけた警官のうちデレク・ショウベンは取り押さえる際、地面に横たわるフロイドの首を膝で押さえつけた。


 検視官は地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だとしているが、フロイドには動脈硬化と高血圧の持病があり、フェンタニル(麻薬性鎮静薬)とメタンフェタミン(覚醒剤)が検出されている。


 通報した店員はフロイドが泥酔していたと伝えていたが、こうした薬物の影響だったのかもしれない。フェンタニルは致死量の3倍だったという報道もあり、これが事実なら、本人が自分の意思で薬物を使ったのかどうかも問題になる。


 これも本ブログですでに書いたことだが、ショウベンは週末、エル・ヌエボ・ロデオというナイトクラブで警備の仕事をしていた。フロイドはコンガ・ラテン・ビストロという店で警備の仕事をしていたが、彼も時折エル・ヌエボ・ロデオでも働いていた。ふたりは同じ職場で同じ仕事をする仲だったのだ。


 フロイドが死亡した後、アメリカでは「人種差別事件」だとして抗議活動が始まり、暴動へ発展している。こうした混乱を利用して民主党はドナルド・トランプ政権を揺さぶろうとしているようだが、事件には奇妙な点がある。


 そうした点がなくても人びとが熱狂している時にこそ冷静に判断しなければならないのだが、アメリカが世界各地で行っている侵略、破壊、殺戮、略奪に沈黙している人びとが「人種差別反対」を叫んでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007100000/

12. 2020年7月11日 11:06:26 : jbjSBehaxg : N2k2a0NTeFR0WjY=[7] 報告
2020.06.24
人種差別に抗議しているように見える運動の背後に不可解な事実

 世界規模でパラダイム・シフトが起こりつつある。新型コロナウイルスに対する恐怖心が人びとをファシズムへと駆り立てているのだ。すでに監視体制は強化されはじめ、社会の収容所化は確実に進んでいる。


 昨年10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と共同でコロナウイルスが全世界で流行するという​シミュレーション​を行った世界経済フォーラム(WEF)は​資本主義の大々的なリセット​を訴えたが、そのリセットで生み出される世界は強大な私的権力に支配される。つまりファシズムの世界だ。


 そうした動きと並行してアメリカでは暴力的な抗議活動が展開されている。抗議の対象は人種差別のように見えるのだが、日頃、被支配者から富を搾り取っている富豪やその手先になっている人びとがその活動に賛同しているように演じているのは滑稽だ。


 アメリカでは公教育や医療システムが崩壊、新型コロナウイルスの騒動でもその実態が浮き彫りになっている。1%に満たない富豪やその手先が支配階級を形成、大多数の庶民が支配されている。貧富の差は圧倒的だ。一見、人種差別に反対する抗議に見える運動はその階級対立を覆い隠している。


 アメリカの人種差別は奴隷制と密接な関係があるが、その奴隷制の歴史は遅くともエリザベス1世の時代、つまり16世紀までさかのぼることができるだろう。その当時、イギリスの支配者は海賊を使い、富を築いていた。


 例えば、西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売りさばいて金、真珠、エメラルドなどを手に入れていたのだ。海賊は略奪だけでなく、反乱の鎮圧にも利用されている。


 イギリスの海賊が襲っていたポルトガルやスペインも真っ当な方法で儲けていたわけではない。例えば1521年にスペインのエルナン・コルテスはアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を侵略、莫大な金銀を奪って国を滅亡させている。同じスペインのフランシスコ・ピサロはインカ帝国(現在のペルー周辺)を侵略して金、銀、エメラルドなどを略奪して国を滅ぼした。


 これも本ブログですでに書いたことだが、ヨーロッパ人は莫大な量の貴金属品を盗んだだけでなく、先住民を奴隷として使い、鉱山開発という形で資源を盗み出していた。


 つまり、ヨーロッパ系の白人が略奪し、アジア、アフリカ、中南米の非白人が略奪されていたのだ。そして略奪者が被略奪者を差別するという構図だ。


 しかし、略奪された白人も存在する。オリバー・クロムウェルは17世紀に騎士派(王党派)を破り、小農民や職人層に支持されていた水平派を潰し、アイルランドを侵略している。侵略前に147万人だった人口は侵略後に62万人へ減少した。そのうち殺されたのは50万人で、残りは「年季奉公」や「召使い」として売られたとされているが、その実態は奴隷だったという。人種の違いは奴隷や差別の本質ではない。


 アメリカにおける公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師は暗殺される1年前、1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行っている。


 牧師はベトナム戦争を不当で、邪悪で、不必要だと表現、その悲惨な戦争の真実を聞くべき時が来ていると語り、大半の国民が自分自身を欺いているため、そうした真実は明らかにならないとも指摘する。そのうえで、そうした偽りの中で生きることは精神的な奴隷状態で生きることを意味するともしている。人種差別と侵略の根本は同じであり、戦争に沈黙する公民権運動はありえないと考えていたのだ。そして1968年4月4日にキング牧師はテネシー州メンフィスのロレイン・モーテルで暗殺された。


 現在、アメリカで展開されている抗議活動の切っ掛けは5月25日の事件。ミネソタ州のミネアポリスでジョージ・フロイドが数名の警官に取り押さえられた際に死亡したのだ。フロイドはあるマーケットで買い物をして20ドル紙幣を渡したのだが、店員はそれを偽札だと判断、警察に通報したのである。


 フロイドは「エル・ヌエボ・ロデオ」というナイトクラブの警備員として働いていたが、取り押さえた警官のひとり、デレク・ショウベンも同じナイトクラブで警備員として働いていた。つまり同僚だ。


 死因は窒息だとされているようだが、写真で見る限り、膝は頸動脈を押さえているようだ。それだけで窒息するとは思えない。泥酔していたとする店員の判断が正しかったなら、嘔吐して窒息することはあるかもしれない。


 しかし、フロイドの血液検査で検出されたのはアルコールでなく、致死量の3倍という量の麻薬性鎮静薬フェンタニルだったと伝えられている。これだけの量が検出されたとなると、本人が使ったのかどうかも問題になる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006240000/

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