http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1339.html
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(回答先: 日本人はマイホーム、親の介護、子供の教育、税金の為に働かされ、気付けば人生が終わっている 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 02 日 15:39:07)
狂気の沙汰! 自民党政権による弱者切り捨て政策 安倍晋三・菅義偉の置き土産
2021-11-27
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12712554853.html
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 2021.11.26 リテラ
https://lite-ra.com/2021/11/post-6084.html
岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。
これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。
しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。
今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今？」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費（部屋代）だ。
今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。
対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という（しんぶん赤旗9月15日付）。
住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。
たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。
安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権
厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。
低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。
この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。
たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。
これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。
実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。
さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。
だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。
安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行！
消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。
だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。
ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。
安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。
しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。
そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。
それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人（2019年度）となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。
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引用以上
私にとっても他人事ではないが、こんな苛酷な条件で養護施設に入ろうとしても、とてもじゃないが支払いは不可能だ。
現在、入っている人にとっても、身寄りのない老人が行き場を失って追い詰められ、自殺だけが選択肢になる社会になりつつある。
これは安倍晋三や麻生太郎など、莫大な資産を持った家に生まれたボンボン政治家が定めた方針であり、「老人はさっさと死ね」と平然と宣う自民党古参議員の姿勢から生まれた政策だ。
ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと死ね」発言
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37006
特養の食費、一気に2倍超…年間の負担増「年金2カ月分」家族悲鳴 2021/9/16
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/801242/
月6.8万円負担増！介護のお金｢爆上がり｣の悲劇 全国27万人がターゲットに ｢週刊女性PRIME｣編集部 2021/11/01
https://toyokeizai.net/articles/-/463767
《特養にいるばあちゃん、8月から食費が倍に上がった》
《しれっと値上げされてた。ショートステイを利用するの考えちゃう》
SNS上でこんな悲鳴が飛び交っている。特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいるためだ。
介護福祉ジャーナリストの田中元さんが解説する。
「今年8月に施行された介護保険制度の見直しに伴い、介護施設の食費を補助する『補足給付』の助成額が減らされ、利用条件が厳しくなりました。そのため一定の年収がある人は、収入に応じて食費の負担が増えるようになったのです」
（表：週刊女性PRIME）
詳しい内訳は上の表のとおり。年金をはじめ前年の収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養など介護施設での食費が1日当たり650円から1360円と、ほぼ倍額に。ショートステイ利用時の食費も年収に応じて増やされ、最大で1300円に跳ね上がった。今年7月までに比べて月2万2000円ほど上乗せされることになる。
また、補助を受けるには預貯金にも条件があり、従来はひとり暮らしで1000万円以下、夫婦で2000万円以下が対象となっていた。
「ところが8月から預貯金の上限額も引き下げられました。3つの区分に細分化され、条件からはずれると『補足給付』自体が受けられなくなってしまいます」（田中さん）
例えば、年金などの収入が年120万円超で、さらに単身で500万円以上の貯金がある人は制度の対象外に。施設の食費だけでなく、部屋代の補助も受けられなくなる。その場合、施設の種類や部屋のタイプにもよるが、最大で月6.8万円の負担増！
「なかでも打撃が大きいのは夫婦だけの世帯で、どちらかひとりが施設で介護を受けているというケースです」
そう指摘するのは、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授。
「例えば妻が特養に入っていて、夫は自宅で生活している場合、今回の制度改正で食費代が増えた分だけ、夫が生活費を切り詰めて捻出しなければならなくなります。年間で約24万円の負担増になるわけです」（結城教授、以下同）
負担増はそれだけにとどまらない。8月から「高額介護サービス費」制度も改正された。介護サービス利用料のうち、1カ月に支払った合計が収入に応じた負担限度額を超えたときは、その分が払い戻される制度だ。
「この自己負担額の上限も上の表のとおり引き上げられました。特に影響が大きいのは、在宅で介護を受けている人。今まで4万4000円以上なら還付を受けられたのに、収入によっては倍以上も払わなければいけなくなった。それにより週3回通っていたデイサービスを2回に減らすとか、ヘルパーの利用を控える人が出てくるおそれもあります」
前出・田中さんは、在宅介護を担う家族への影響を懸念している。
「コロナ以降、デイサービスやショートステイの利用控えが起きています。一方、訪問介護や訪問看護の利用は増えているのですが、ヘルパーが見てくれるとはいえ毎日ではありませんし、介護を担う家族はなかなか休めるものではないのが現実。肉体的なものだけでなく精神的な疲労もたまっていきます。そうして介護負担が重くなっているところへ追い打ちをかけるように、8月からは金銭的な負担ものしかかることになった」
コロナ禍で生活が苦しくなる人は後を絶たない。なぜ今、負担増の施策に次々と打って出るのだろうか？ 田中さんが続ける。
「介護費用の負担増に関して複数の案が議題に上がっていましたが、時期尚早と見送られた結果、今回は比較的手をつけやすい『補足給付』の見直しが行われました。ただ、生活への不安が増していく中では、コロナ収束まで一部の負担増を保留する判断も必要ではないかと思います」
一方、結城教授は国の狙いをこう読み解く。
「今回の改正は、“貯金があるなら、それを食いつぶしてから公的サービスを利用してください”という国からのメッセージ。人口に占める高齢者の割合が30％を超える中、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続けています。若い世代が支払う介護保険料もどんどん上がっていく。そんな中で“高齢者の負担も増やして痛みを分かち合っていますよ”という、現役世代に向けたアピールの要素が大きいと思います」（結城教授）
660万人に影響の恐ろしい計画も
厚生労働省によれば、「補足給付」の見直しの対象者は約27万人に上る。こうした介護の負担増の動きは今後、さらに強化されていく見通しだ。結城教授が政府による衝撃の計画を明かす。
「ケアマネジャーが作成するケアプランを有料化する計画が進められています。さらに、要介護1、2の人のヘルパーやデイサービスを介護保険の対象からはずして、市町村が行う地域支援事業へ移行させる案も浮上しています。来年4月から75歳以上で一定の年収がある高齢者は病院の窓口負担が2割に引き上げられますが、この対象を拡大させようとする動きも活発です。いずれも数年以内に着手するのは間違いありません」
普段から介護費用は親の預貯金でやりくりを
もしケアプランの有料化が実現すれば、660万〜670万人に影響が及ぶというから恐ろしい。少しでも痛みをやわらげ、負担を軽くする方法はないものだろうか？
「夫か妻のどちらかが施設に入っていて、別居している夫婦の場合、住民票の世帯を分ける『世帯分離』が可能かもしれません。夫婦で世帯を一緒にしていると、夫が会社員であれば厚生年金と妻の国民年金とを合算した金額が年収としてカウントされてしまいます。
しかし世帯分離をすれば、妻は国民年金だけという人も多いでしょうから収入がガクンと下がります。すると低所得階層になるので、受けられるサービスが増えるかもしれません」（結城教授）
介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんは、こんな提案をしてくれた。
「2015年に『補足給付』に初めて預貯金額の条件がつけられたとき、遠方に住む親を介護している人たちから後悔の声をよく聞きました。みなさん口々に、“子どもである自分が介護費用を負担してきたけれど、親の預貯金が中途半端にあるから補助を受けられない。最初から親のお金を出しておけばよかった”と言うんです。
今回の改正をきっかけに、普段から介護費用は親の預貯金でやりくりするよう心がけてほしいですね」
あまり知られていないが、該当すれば介護保険料の負担を減らせる制度もある。
「障害者手帳を持っていなくても、介護保険の認定などで各自治体が定める対象に該当する人は、税法上の障害者とされ、住民税が非課税になります。すると介護保険料の負担も軽減されるんです。
自治体によっては税法上の障害者に要介護4、5の人を対象としているところもあるので、最寄りの自治体に問い合わせを」（太田さん）
「利用できるサービスをタイミングよく使うことが重要」と、前出・田中さん。
「介護中の家族は限界まで頑張ってしまいがち。疲労が蓄積されているのに気づかないんです。危険な状況に陥る前に、疲れたなと思ったら、ためらわずショートステイやデイサービスを利用しましょう。
ケアマネでも地域包括センターの職員でもいいので、いつでも相談できる“かかりつけ相談員”をつくっておくこともおすすめです」（田中さん）
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引用以上
「最初から親の金を介護に使う＝使い切ってから子供が金を出す」
ことをしなかった子供たちは、一様に経済的に苦しむことになるが、そんな問題よりも、「国家が国民を守らない」 何もかも自己責任＝自助努力を国民に強要する安倍晋三・菅義偉（実は竹中平蔵路線）の基本政策による置き土産で、人々の生活が極端に圧迫され、自殺以外の選択肢がない老人が激増している。
こんな冷酷な社会になって、日本はいったいどこへ行くのか？
自民党政権は、大金持ちと巨大企業の利権を最優先させ、消費税は貧しい民衆からカネを搾り取って、大企業の利益に付け替えることしかしない。そして有り余った利益を、三菱などの軍事産業に注ぎ込んでいる。
それを若者たちが支持するという絶望的な構図が成立している。もはや希望といえば、日本国家の破綻しか考えられなくなっている。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12712554853.html
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