「人口減少」は日本だけの問題ではない。韓国、中国の人口減少も今後加速していく見通しである。隣国の人口減少が、日本に与える影響とは？（写真：desidesi/PIXTA）© 東洋経済オンライン 「人口減少」は日本だけの問題ではない。韓国、中国の人口減少も今後加速していく見通しである。隣国の人口減少が、日本に与える影響とは？（写真：desidesi/PIXTA）
　少子化は、日本では1990年の「1.57ショック」から30年間続く問題です。この古い問題が最近、新たな展開を見せています。それは「想定をはるかに超える少子化の加速」です。

　よく、経済学の人口論では「景気や技術革新はなかなか見通せないが、人口は長期にわたって正確に見通せる」と言われます。ところが、ここ数年、東アジアを中心に少子化が予想外に加速し、専門家による人口予測が大外れしているのです。

　今回は、韓国・中国・日本における少子化・人口減少の動向とその衝撃的な影響について考えます。

韓国では今年から人口減少へ
　いま韓国では、沈静化した新型コロナに代わって、人口減少が問題になっています。

　韓国の合計特殊出生率(1人の女性が子供を産む数)は、今年1〜3月0.90人でした。2018年に0.98と人類史上初めて1を割り込んで話題になりましたが、その後も政府の少子化対策の甲斐むなしく低下し続けています。

　韓国では、昨年11月から毎月連続して死亡者数が出生数を上回り、人口が減り続けています。今年はついに総人口が減少に転じ、韓国の歴史に刻まれる年になります。

　ここで問題なのは、少子化のスピードが専門家の想定をはるかに超えていることです。

　韓国政府は5年おきに長期の人口推計を行っており、2016年の推計では、出生率と寿命を低く見積もる低位シナリオ(悲観シナリオ)で総人口のピークを2023年と予想していました。しかし、それからたった3年後に、悲観シナリオの想定より4年も前倒しでピークを迎えたわけです(韓国政府は2019年に臨時の人口推計を行い、2020年から人口が減少に転じると認めました)。

　人口減少を見誤ったのは、韓国政府だけではありません。国連人口部も、韓国の総人口のピークを2024年と予想しています。韓国政府も国連も、にわかに信じ難い誤解をしているのです。

　これまでも、英オックスフォード人口問題研究所(2006年)など多くの研究機関が「人口減で22世紀に地球上から最初に消滅するのは韓国」と指摘しました。その後の想定を超える少子化の加速で、最近は「韓国は2100年まで存続できるのか」という懸念が広がっています。

　想定を超える少子化の加速は、韓国だけの問題ではありません。中国の合計特殊出生率は、公式発表では1995年から20年以上1.6台で安定していることになっていますが、米ウィスコンシン大学イー・フーシエン教授は、2010年から2018年までの平均が1.18だったと試算しています。

　国連人口部の推計によると、中国の人口は13.9億人(2018年現在)で、2030年に14.6億人でピークを迎え、以後減少に転じます。しかし、ジョン・イビットソンとダリル・ブリッカーは、昨年話題になった『2050年世界人口大減少』で、国連の推計は楽観的すぎると批判しています。韓国での大間違いも併せて考えると、実際にはあと数年で中国の人口は減少に転じるでしょう。

現在は明らかな「人口減少トレンド」
　日本でも、2019年の合計特殊出生率は1.36となり(2020年6月公表)、前の年1.42を0.06ポイント下回りました。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、中位仮定で合計特殊出生率が長期的に1.44になると推計していますが、早くも見込み違いが始まっています。

　なお、厚生労働省は、0.06ポイント低下について「出生数は婚姻数に影響を受ける。去年は令和元年の節目で令和婚が増えたが、おととしは令和を前に婚姻数がこれまで以上に減っており、出生数の減少につながったとみられる」と分析しています。

　この令和婚うんぬんという分析が間違いだとは言いませんが、これで4年連続の減少なので、明白な「減少トレンド」。こういう些末な話を持ち出すところに、厚生労働省の危機感の薄さを感じます。

　では、「少子化と人口減少」の何がいけないのでしょうか。日本では、働き手が減ることによって、現役世代の負担に頼った年金・医療・介護が維持できなくなることが、決まって問題視されます。そして、年金・医療・介護が危機に陥るのは数十年先のことなので、この話題になると「まあ、長期的にしっかり対応する必要があるね」と“一件落着”します。

　ただ、あまり話題になっていませんが、韓国・中国という関係が深い隣国の少子化・人口減少は、日本に甚大な影響を与えます。

　まず韓国の生産年齢人口(15〜64歳)は、すでに2016年がピークで、それ以降、毎年10万〜20万人減っています。戦争など混乱期や技術の大転換期を除くと一人当たりGDP(＝生産性)は大きくは変わらないので、経済成長率は生産年齢人口の増減でほぼ決まります。つまり韓国は早晩、日本と同じくゼロ％に近い低成長になります。

　現在、韓国では雇用環境が悪化し、若年層の失業率は10.7％(6月現在)に達しています。国内ではまともな就職口がないので、若者は仕事を求めて日本に大挙してやって来ています。この動きが、成長鈍化で今後加速するでしょう。これは人手不足に悩む日本にとってはメリットとも捉えることができます。

　ただ、文在寅大統領が、国民からの批判をかわすために、北朝鮮との融和や反日政策をさらに推し進める可能性があります。これは日本にはマイナスでしょう。

今後10年「中国の大変化」に備える時期
　韓国よりも要注意なのが、中国です。

　中国では1979年から2015年まで続いた一人っ子政策の影響で、生産年齢人口は2014年をピークに減少に転じています。それに伴い中国の潜在成長率(景気循環を除いた巡航速度の成長率)は年々低下し、現在は4％台。OECDは2031年以降2.4％まで低下すると予測しますが、想定を超える少子化の進行で2030年より前に2％前後に低下することもあり得ます。

　中国が低成長になると、インバウンド需要や日本からの輸出の減少で日本経済に悪影響を及ぼします。と同時に心配なのが、中国の政治体制の行方です。香港ではなく、中国そのものが共産党一党独裁を維持できるのかが問題になります。

　これまで中国の国民が共産党の一党独裁を支持してきたのは、何といっても�ｹ小平の改革開放路線(1978年開始)から40年以上、経済成長を実現してきたためです。国民は、言論弾圧などに不満はあっても「政府の言うことを聞いていれば暮らしは良くなる」と納得しました。とすれば逆に、経済成長が止まると、政府は国民からの信任を失い、体制維持が困難になります。

　低成長で国民から信任を失った共産党は、近々生き残りのために民主化に向けて舵を切る可能性があります。もちろん、なりふり構わぬ財政支出や統計操作を続けて、現体制を維持しようとするかもしれません。

　共産党はどちらを選択するでしょうか。中国の国民にとっても世界にとっても、理想は共産党が段階的に民主化を進める前者です。

　中国の民主化は、自由主義国家の日本にとっても基本的には好ましいことです。ただ、転換時の混乱や中国という後ろ盾を失った北朝鮮が自暴自棄になる可能性も考えると、どこまでプラスに働くか未知数です。

　以上は「数十年後にもしかして起こる」という話ではなく、「10年以内に高い確率で起こる」変化です。10年というのはあっという間。日本の政府・企業は、少子化・人口減少がもたらす劇的な変化に備える必要があるでしょう。

世界のＧＤＰに占めるアジアの比率は約３２％で、北米や欧州より貧しい国で構成されているのが分かる。

アジアの出生率は東アジアでは１．４の日本が最も高く世界最下位が韓国の０．９、中国は１．２以下と推測されている。

東南アジアは子だくさんのイメージがあるが、タイの出生率は１．５で平均しても２．０に届かない。

人口世界最大になるインドは出生率２．２だが、これも数年で２．０を割り込むのが確実です。

するとアジア全体で人口はもう増えず（老人は増えるが子供は減る）、アジアの時代が終わるのを示唆している。

考えてみればアメリカの時代にはアメリカの人口が急増し、欧州の時代には欧州の人口が急増していた。

日本にもそうした時代があったが、人口増加が終わると急成長も終わりを告げた。

これが現実でありアジアだけが例外ではあり得ないでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/83919130.html

人口減少でアジアの時代は終わる

中国の人口減少カウントダウン

世界の主要国はすべて出生率2.0を割り込み少子高齢化が進んでいて、中国も例外ではない。

中国は西側のような出生率を発表していないが、公式発表を元にすると1.6（2017年）になる。

中国の出生数は2019年に1465万人で出生数を総人口で割った「普通出生率」は1.048%、日本の0.68％よりかなり高い。

ただし中国の人口統計には疑惑が提示されていて、中国の人口は既に減少していると指摘する研究もあった。

中国は急激に人口が増加したので20代女性の人口がまだ多く、出生率が低下してもまだ分母が多い。

20代女性の出生率は1.0から1.4程度と推測され、これが近未来の中国の出生数になります。

日本の出生数は1.4なので、20代女性に限ると中国のほうが出生率が低く、1世代前の韓国と似た状況です。

韓国も20代女性の出生率が低く、今年はなんと全年齢で0.9を下回る出生率を記録している。

中国では1979年から2015年まで一人っ子政策が実施されていて、正式には計画生育政策という名称だった。

日本マスコミがつけた可愛い名前で隠されていたが、一人っ子政策では出産許可証がないと出産できない。

出産許可証は金を払えば買うことが出来たが、多くの人は金を払えず1人分の許可しかもらえない。

それでも子供は生まれてくるわけで、無許可の子供がかなりいて統計外人口になったり養子に出されたりした。

中国の人口減少は長期間続く

一人っ子政策は2015年に廃止されたと日本マスコミは勝手に報道したが、実際は許可人数が2人に増えただけでした。

現在も出産許可証が必要なのは変わっておらず、やはり金持ちはいくらでも許可証を買う事ができる。

出産許可は人種によって異なっていて、最近世界的に報道されたのがウイグル人が子供を産まないよう不妊処置をしているというものでした。

ウイグルでは取材を禁止されているので確認できないが、まず間違いないと推測できる。

中国の20代女性へのアンケートでは子供を産みたい人が半分程度しかおらず、人数も1人までが大半だった。

今後中国ではベビーブーム世代が出産可能年齢を過ぎ、子供を産める女性そのものの人口が減少します。

出生率が既に1.4以下だとすると、分母の減少によって出生数の減少が加速していきます。

出生数は2019年に1465万人だったが、10年後には1000万人を割り込んでいるでしょう。

中国の人口は日本の約10倍なので、2030年代には出生数100万人を割り込んだ日本と同じ状況になります。

人口が減少する社会でプラス成長を維持するのがいかに困難かは、日本が証明しつくしています。

こうして2030年代の東アジアは日中韓ともに人口が減少し、世界平均と比べてマイナス成長になるでしょう。

人口減少が怖いのは非常に長期間続き止める方法はなく、経済を確実に縮小させる点です。

良い所もあって人口減少によって古い社会が破綻し、新しい合理的な社会へと変化します。

中国の社会システムが欧米より遅れているのは明白なので、かなり急激な変化が起きるでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/84509189.html

出生率が下がると若い男女が少なくなり、結婚しなくなり子供を産まなくなる

中国の出生率は1.39？

中国国家統計局は2020年の出生率を発表したが、19年の10.41から8.52に下がった。

これは人口1,000人当たりの出生数の割合で、実際には出生率調査をしていない。

日本や欧米では子供を産める年齢の、女性1人当たりが生涯に出産する子供の数を発表している。

だが世界銀行は西側基準で中国の出生数を算出し、2019年は1.7だったと発表している。

おそらく世界銀行は年齢別の女性人口と出生数を比較して、合計特殊出生率を出したのでしょう。

中国基準で19年の10.41から20年は8.5に下がったので、世界銀行発表の19年1.7を同じ比率にすると、2020年は1.39になります。

2019年の日本の出生率は1.36なので、中国の発表をうのみにしても日本とほぼ同じでした。

中国は2020年の出生率を2割ほど水増しした疑いがもたれているが、これは計算不可能です。

2020年の出生数は中絶を別にすればコロナの影響は小さく、21年はもっと出生数が減るでしょう。

日本、韓国、台湾など東アジアの国はいずれも21年はコロナの影響が本格化し、出生数が減少した。

すると2021年の中国の出生数は1.2かもっと下がると考えた方が良い。

もし2020年の出生数を多めに発表していたとすると、年々誤差が大きくなり、どこかで辻褄が合わなくなるでしょう。

中国の出生率低下から経済衰退は数年で起きる

中国と”ひとつの国”らしい台湾は出生率1.0前後が常態で、21年の出生数は15万人を下回る（2010年代は20万人だった）

大陸では年間1500万人も子供が生まれていたが、2020年は1200万人（速報では1000万人）だった。

韓国は出生率0.7台が予想されていて、出生数は25万人がやっと（2000年は63万人）っと予想されている。

東南アジアは子だくさんのイメージがあるがタイの出生率は1.5を割り込み、他の国も2.0を下回っている。

出生率2.1を維持しないと人口減少するので、東南アジアはもう人口減少スパイラルが始まっている。

2020年はは近代化後初めて韓国と台湾が人口減少し、今後数十年間減少が続く。

次は中国の訳で中国の人口減少は時間の問題、2020年台には始まると見ています。

韓国の人口減少は計算では「遠い未来」だったのだが、2020年に突然人口が減少した。

中国の人口減少は2030年台と予想されているが、ある年子供が少なければ10年は早まる。

ある年生まれた子供が少なく出生率がガクっと下がり、翌年には人口減少していて同時に経済成長が止まる。

日本、台湾、韓国が既に経験したことであり、人口と経済の衰退はほぼ１・２年で起きる。

それまで何十年も時間がありながら対処しなかった政府は慌てるが、人口は長期的な事なのでなにをやっても効果はない。
https://www.thutmosev.com/archives/87236242.html

いよいよ来るべき時が来た

画像引用：https://www.cnn.co.jp/photo/l/997197.html　中国の人口増加率が過去数十年で最低の水準となったことが国家の統計で分かった

突然始まる東アジアの人口減少

北京大学のジェームズ・リアン教授は「中国は今年2021年から人口減少が始まる可能性が高い」と分析している、

中国国家統計局は最近、2020年の出生率は人口1000人あたり8.5人で建国以来最低だったと発表した。

中国の出生率は出産年齢の女性一人当たりではなく、単純に全人口当たりの出生数です。

これでは分かりにくいが中国メディアによると、西側基準では1.30に相当するという。

中国はまだ人口に占める若い女性が多いので、西側基準ではもっと低くなっている可能性がある。

ところで東アジアの国々は最近相次いで人口減少に見舞われ、増えているのはほぼ中国だけです。

日本の人口減少が始まったのは2011年からで、リーマンショックに続いて東日本大震災があり大きな打撃を受けた。

韓国の人口減少は2030年台と言っていた気がするが、実際には2020年に突然人口減少が始まった。

韓国の出生率は2019年から「1.0」「0.9」「0.8」と低下し、コロナ流行が追い打ちをかけた。

台湾も2020年に人口減少が始まり、出生率は1.0前後で韓国と世界最下位を競っている。

ロシアの人口はソ連崩壊の90年頃がピークで、出生率は1.5人程度でソ連崩壊後の混乱が尾を引いている。

モンゴルは急激に人口が増えていて、北朝鮮は増えていると言われているが実体は分かっていません。

中国は人口減を認めるか捏造するか

日本は緩やかに出生率が低下し、数十年も前から人口減少が予測され、その通りになりました。

韓国はある日急激に出生率が低下し、女性はほとんど子供を産まなくなって人口減少した。

台湾は何年も前から出生率1.0程度で世界最低、それを韓国があっさり抜いたので多くの人は驚いた。

次は中国で、実際は2020年にもう人口減少していたと自分は考えています。

2020年は湖北省でコロナが大流行し、工場が全て停止したのに火葬場の煙で前が見えなかった。

この時かなりの高齢者がなくなったとみられるが、公式には彼らは「生きている」ことにしカウントされています。

出生数は速報では1000万人だったのに修正値は1200万人で、数字を書き替えたのを連想させる。

人口統計は1年水増しすると毎年誤差が大きくなり、ＧＤＰのように後で大きく伸びる事はありません。

北京大教授の推測では21年の中国は約1000万人がなくなるので、出生率1000万人を下回れば人口減少です。

実際にはもう「認めるか捏造するか」の状況になっていて、後々の誤差拡大を考えると今年は人口減少を認めると考えます。

中国は人口増加、人口減少のほかに「人口捏造」があり、ソ連も末期の1980年台によくやっていました。

ソ連は1980年からはっきりと衰退しはじめたが、数字を操作して輝かしい統計を発表していた。

最後には国が破産しているのに大統領も気づかず、ある朝起きたらソ連崩壊を知らされたと言われている。

末期の日本軍もそうで捏造の大戦果を発表しているうちに何が事実か分からなくなり、負けているのに「我が国は無敗だ」などと言うようになった。

嘘の発表を繰り返している国は、自分がついた嘘のために正しい状況判断ができなくなります

https://www.thutmosev.com/archives/87289826.html

「真冬の貧乏人」となる日本人

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　　我々は無意識のうちに祖国を"異国"に変えようとしている。有権者に選ばれた政治家は、支那人の跋扈を許し、彼らが日本各地に浸透しても、国土を買収しても「これは一大事、私は反対だ !」と異を唱えない。それどころか、こうした売国議員は経済界の要望に応えて、移民推進派へと舵を切っている。建前上、政府と企業は「研修生」という名目で様々なアジア人を招いているが、実質的には「低賃金労働者」である。露骨に言えば、彼らは人間の言葉を話す「家畜」に過ぎない。地方のさびれた街で斜陽産業にしがみつく企業経営者らは、「筋肉労働の3K職場や劣悪な条件のブラック企業には、まともな日本人がやってこないから」という口実で、アジア地域から便利な奴隷を掻き集めている。普段「人権」とやらに"うるさい"左翼議員でも、「金銭」という餌には抵抗できないので、極悪非道な女衒を見ても知らんぷり。札束の前では恥じることがない。

　　移民政策に反対する保守派議員といえども、自分を支援してくれる地元の中小企業には弱くて、「少子化で若年労働力が不足しているから、民間企業は大変なんだ」と言われれば、「まぁ、そういうことであれば、ちょっとくらい研修生を入れてもいいかなぁ〜」と思ってしまう。しかし、この妥協には大きな落とし穴があるのだ。移民というのは麻薬のような解決策なので、人件費の削減と労務者の増加を望む企業は、次々と新たな移民を要望する。しかし、移民といえども「人間」だから、日本人と同じく色々な問題を引き起こす。でも、こうした問題の後始末は政府に丸投げ。尻拭いは最終的に「税金で !」というのが移民対策の定番だ。アジア人の雇い主は低賃金で利益を得るからいいけど、外人労働者に対する医療や福祉、住宅供給、付帯家族の世話、日本語を解さぬ子供の教育などは、税収に苦しむ地方自治体の負担となるから、一般国民にとっては厄介者でしかない。

　　廉価な外国人の輸入は、国内における低賃金職場、すなわち3K職場の温存と職種差別や社会階級の固定化を招いてしまう。人手不足というのは日本人労働者にとって歓迎すべき状態で、人気の無い職種や会社は衰退するし、企業経営者は劣悪な労働環境は改善して新入社員を呼び込もうとするだろう。インドや支那を観れば判る通り、3K職場は低所得の国民が大勢存在するから継続されるのであって、もし、自分の人生を大切にする若者が多数派となり、"売り手市場"の少子化社会となれば、この貴重な人材を巡っての争奪戦が起こり、賃金の上昇が訪れる。

　　日本人だけの労働市場なら、時給が800円から1,000円、さらに1,200円と高くなるのに、ベトナム人やフィリピン人を入れてしまえば、3K職場が永続し、時給は800円を割って700円とか650円と下がって行く。そして、牛丼屋とかコンビニ店員は10年ないし20年勤務しても、ずっと下っ端労働者で、たまに出世しても"支店長"止まり。しかし、この「支店長」は責任とノルマが厳しいだけで、「管理職」を言い訳にサービス残業を押しつけられ、気楽なパート・タイマーの時よりも辛くなってしまうのだ。仮に「厭になったから」との理由で辞職しても、これといった技術が身についた訳でもないので、転職すれば更に劣悪な業種しか就職できない。

　　だいたい、深夜の牛丼屋で人手不足なら、社長や専務が夜中の2時や3時に出勤すればいいじゃないか。賃金を低く抑えたままで日本人を雇いたい、なんて考えが暴論なのだ。コンビニも夜中は2割3割増しの商品値段にすれば、お客は夕方にやって来るだろう。年中無休の営業じたいが異常で、こうした業種は機械化を進めて無人売店にするか、女性型ロボコンの店員でも配置すればいい。AIが不審な客を監視して、窃盗犯はドローンで追跡する。場合によっては、小型のガトリング砲を搭載したドローンで攻撃し、警察が到着するまでの時間稼ぎをしてもいい。軍事技術を使えば、虫型のドローンだって開発可能だ。蜂の群れと同じような要領で犯罪者を攻撃すれば、少しは防犯対策・犯罪抑止になるだろう。

　　そもそも、日本には有効な「少子化対策」はあるのか? もちろん、昭和の頃から中央官庁は日本の人口減少を問題にしていたが、1980年代後半から徐々に高齢化社会へと変貌し、総人口に占める65歳以上の老人が増え始めた。令和元年に発表された内閣府の統計によれば、65歳以上の人口は3千589万人で、全体の28.4%を占める。一方、15歳未満の子供は1千521万人で12%を占める。15歳から65歳未満の国民になると7千507万人いて、59.5%を占めるそうだ。

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　　官僚や学者だけでなく、与党の国会議員も「我が国の少子・高齢化を防がねば」と心配になり、政府も内閣府に特命担当大臣を設置して少子化問題を任せたが、総理の小泉純一郎が選んだのは、老けたお嬢ちゃん学者の猪口邦子先生だった。ご立派な学歴を持つ猪口博士は、国連で軍縮活動という無駄な役職に就いていたが、上智大学の教授職に飽きたのか、参議院に出馬して当選してしまう。しかし、いくら何でも空理空論のお嬢ちゃんを外務大臣や防衛大臣には出来ないので、誰も嫉妬しない「少子化・男女共同参画」の特命担当大臣にした。(純ちゃんの父親、小泉純也は防衛庁の長官を務めていたから、さすがにオヤジと同じ職をくれてやることは出来まい。でも、日本の防衛大臣なんかは誰でもよく、田中真紀子の亭主でも、女帝の小池百合子、売国奴の河野太郎でもOKだから、真面目な自衛官は泣けてくる。)

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( 上グラフ / 年齢別に見た日本の人口構成の推移)

　　厚生官僚のレクチャーなのか、それともフェミニスト教授のアドヴァイスなのか判らないが、猪口先生は2007年の時点で、問題解決の期限はあと"5年"と言い放っていた。この学者議員は児童手当とか乳幼児加算に加え、「働き方の改革」、すなわち若者の就労支援、パートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の継続就労・再就職支援、企業の子育て支援の取り組み推進、長時間労働の是正と見直しを提案に盛り込んでいた。(猪口邦子「残された時間は、あと五年」『中央公論』2007年3月号、 p.232.)

　　しかし、2021年(令和3年)になっても猪口先生の希望は実現せず、少子化の歯止めは難しいようだ。猪口先生は「どうしたら少子化を止められる?むとの質問に、「お父さんが家事や育児に参加できるようにする」とか「地域や社会で子育てを応援する」「国や地方自治体の少子化退散予算を増やす」と述べていた。(猪口邦子「少子化問題について考えよう」子供見学デー、2006年8月23日・24日) 厚生労働省も1995年から99年にかけて「エンゼルプラン」を実行し、さらに2000年から2004年にかけて「新エンゼルプラン」を追加したが、ほとんど効果は無かった。人口学的に見れば日本は「冬」の時代に入ってしまったが、脳天気な日本人の頭(オツム)は依然として「春」のままである。とはいえ、役所の赤い官僚は「何とかなる」と詭弁を弄し、お人好しの国民を騙す。彼らは性懲りもなく2005年から2009年にかけて「子供・子育て応援プラン」を実施したけど結果はイマイチ。だいたい、こんなのは子供のためではなく、膨大な予算をぶんどって左翼仲間に配るための詐欺だろう。

多産を肯定するキヴァフル運動の勃興

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　　現代の日本人は委員会を創って役人の提案を実行するだけで、「本質的な問題は何処にあるのか?」「その政策は有効性があるのか?」とは考えない。人の魂を欠いた解決策は信仰心の無い宗教と同じである。だいたい、普通の日本人は役所から補助金を貰ったら、夜の営みに励んで子供を作るのか? 日本のマスコミは全く報道しないが、アメリカだと子沢山の家庭を目指す「キヴァフル(Quiverfull)運動」に賛同する人々がいる。これは"専業主婦憎し"のフェミニズムに反撥する思想で、主に福音派のキリスト教徒に共鳴者が多い。彼らは旧約聖書の「詩編」からインスピレーションを得ており、子供を増やすことは天主(God)の意思に適う行為、と考えている。ちなみに、「キヴァフル」の「キヴァ(Quiver)」とは「矢筒」のことで、子供というのは敵を倒すための矢、つまり「勇敢な戦士」を意味するから、それを増やすことは戦力の増強になるという理屈だ。

　　ということで、キフヴァフル運動の根拠となった「詩編」の部分引用を紹介する。

　　見よ、子らは主からいただく嗣業(しぎょう)。
　　胎の実りは報い。
　　若くて生んだ子らは、勇士の手の中の矢。
　　いかに幸いなことか。
　　矢筒をこの矢で満たす人は。
　　町の門で敵と論争するときも、恥をこうむることはない。
　　(旧約聖書「詩編」第127章第3〜5節)

quiver 4quiver 001(左写真 / 矢筒)
　　大家族を好む保守派女性にとって、経歴(業績)アップを優先し、そのための堕胎を肯定する女性は、女性本来の務めを否定する人間で、神様の意思に背く不届き者である。細胞の一つ一つが女性なのに、それを無視して男性化、ないし中性化を推奨するなんて馬鹿げているとしか言い様がない。日本では赤ん坊を「子宝」と呼ぶが、西歐キリスト教徒にとったら「神様からの贈り物」である。それゆえ、受胎を防止する避妊薬は背徳行為で、胎児を殺す妊娠中絶は罪である。モーセの十誡には「汝、殺すなかれ」という禁止事項があるので、中絶は殺人行為に等しい。

　　フェミニストや左翼学者は、こうした抹殺を「選択(choice)」の問題に貶め、「赤ん坊殺しの容認」を「プロ・チョイス(pro-choice)」と言い換えている。普通の日本人女性は、お腹の中にいる赤ん坊を殺す時、それを単なる「選択肢」とは思わない。フェミニストは胎児をまだ人間でない「モノ」扱いにするが、良識的な日本人夫婦は胎児を「人間」と考えている。奇妙なことに、左翼人権派は移民や難民の排除になると、矢鱈と「人権問題だ!」「弱者イジメは赦せない!」「子供の権利を守れ!」といきり立つが、胎児が殺される時は涼しい顔で知らんぷり。

　　新左翼が隆盛を極めていた1972年、避妊薬ピルの解禁を求める女性解放運動連合、「中ピ連」が世間を賑わせていたが、代表の榎美沙子(えのき・みさこ)に共鳴するのは常識外れの左翼ばかりだった。ウーマン・リブを掲げる田中美津(たなか・みつ)なんかは、「女性を性処理に都合のいい対象にするな !」と言い放ち、「便所からの解放」を訴えていた。令和の女性ならドン引きの言い草だが、左巻きになった連中には、女性の体が色々な精子を受け容れる肉便器に見えてしまったのだ。

　　話を戻す。BBCはキヴァフル運動を取材する中、ヴィキーとフィルという夫婦に出逢ったらしい。取材がなされた2013年、彼らには六番目の子供が生まれたばかりであった。子沢山に驚く世間に対し、妻のヴィキーはこう語る。「これは正常なことで、神様が創ってくれたことよ。元々、神様が望んでいたことなんだから。むしろ、今の社会がちょっと歪んでいるというか、荒(すさ)んでいる(little skew-whiff)んだわ」と。('The Quiverfull : The evangelical Christians opposed to contraception', BBC News, 17 May 2013.)

Nancy Campbell 0001(左 / ナンシー・キャンベル)
　　ヴィキーとフィルはナンシー・キャンベル(Nancy Campbell)という女性活動家の教えに感動し、子沢山の大家族がいい、と望んだそうである。ナンシーは米国のテネシー州でキヴァフル活動を伝導し、『アバヴ・ルビーズ(Above Rubies)』という季刊誌を出していた。キャンベルの同調者によれば、母親になることは最も崇高な召命(calling / 天職)であるという。デヴォンシャーに住む34歳のサラ・ダウズは六人の子供を持つ母親で、『アバヴ・ルビーズ』の読者である。サラは言う。「子供達を見れば、たとえ毎日が大変でも沢山の愛で満たされる。それよりも素晴らしいことは無いくらい。こうした感情は外の仕事では得られないわ」と。

　　確かに、昔の日本でも子沢山の夫婦は珍しくなく、息子や娘が4、5人いても不思議じゃなかった。「子供が多いせいで私の人生が台無しになった」と思う人は例外で、むしろ、子供達を全員ちゃんと育て上げた実績を誇る母親の方が多数派であった。だいたい、子供を六人ないし十人も生んだから不幸になった、と嘆く母親は居たのか?　昭和までの日本人女性は「三人くらい殺すか、里子に出せば良かった」とは思わず、「どんなに大変でも、全員私が育てる!」と意気込む人の方が多かった。

　　しかし、マルキストやフェミニストが公教育や大学を占拠すると、「女性の自立」とか「女性の自己実現」を始め、性別に囚われない「男女共同参画の時代」、男女差別を糾弾する「ジャンダー学」、「妊娠を強要しない寛容な社会」などを言い出して共産主義国家の宣伝に努めるようになっていた。1960年から1970年代のアメリカではフェミニズムの嵐が巻き起こり、これまたユダヤ人が強烈な旗振り役になっていた。例えば、日本にもやって来たベティー・フリーダン(Betty Friedan)が代表的で、私生活では夫に暴力をふるう鬼ババアであった。その他にもユダヤ人はフェミニストの供給源で、藝術家のジュディー・シカゴ(Judy Chicago)や極左分子のシュラミス・ファイアーストーン(Shulamith Firestone)、雑誌『Ms.』を創刊したレティ・コッティン・ポグレビン(Letty Cottin Pogrebin)、弁護士のベラ・アブザッグ(Bella Savitzky Abzug)、ジャーナリストのアン・ロイフ(Anne Roiphe)などを排出している。ホント、こんな民族が各方面で跋扈するんだから、「ユダヤ人を叩き出せ !」と怒り狂う白人が現れても不思議じゃない。

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(左 : ベティー・フリーダン / ベラ・アブザッグ / ジュディー・シカゴ / 右 : アン・ロイフ )

　　キヴァフル運動に関しては、政治雑誌『The Public Eye』の編集者で、大学で教鞭も執るジャーナリストのキャサリン・ジョイス(Kathryn Joyce)が詳しく紹介している。3人の子供を育てる31歳のエンジェル・メイズは、自身の体を「天主の家(God's home)」と見なしているし、8人の子を持つジャネット・ウルフソン(Janet Wolfson)や14人の子を抱える39歳のトレイシー・ムーア(TRacie Moore)にとって、子供を産むことは天主の為に軍団を作っているに等しかった。(Kathryn Joyce, 'Arrows for the War', The Nation, November 9, 2006.) 確かに、旧約聖書の「創世記」では、創造主ヤハウエがノアと彼の息子達に向かって「産めよ、増えよ、地に満ちよ」(第9章1節)と述べていたから、敬虔なキリスト教徒であれば子沢山になるのは当然だ。

　　産児制限なんて国家と教会を衰退させるばかりで、想像しただけでも恐ろしい。英国の人口統計学者であるアンドリュー・ポラードは避妊行為を「社会的自殺」と呼んでいた。(Kathryn Joyce, Quiverfull : Inside the Christian Patriarchy Movement, Boston : Beacon Prss, 2009, p.141.) 大家族を尊ぶ傾向は昔のヨーロッパにもあって、カトリック教会の影響がが強いアイルランドやイタリアでは、兄弟姉妹が6、7人という家族も珍しくはなかった。世俗化が進んだフランスでもブルターニュとかストラスブールに行けば、子沢山の家族はいたし、イギリス人やドイツ人みたいな白人も多かった。

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(左 : ヨゼフ・ロゲンドルフ神父 / 右 : ロゲンドルフ神父の兄弟姉妹 )

　　そう言えば、上智大学で比較文化を教えていた、ドイツ人のイエズス会士ヨゼフ・ロゲンドルフ神父(Joseph Roggendorf, S.J.)も兄弟が多く(10人家族)、ドイツの敬虔なカトリック信徒の家庭に生まれたという。御尊父は知識人階級のエンジニアで、子供達のためにブロックハウスの大百科事典を購入したというから、少年時代のロゲンドルフ神父は、この百科事典を参考にして歴史や地理、ラテン語などを勉強したそうである。(ヨゼフ・ロゲンドルフ『日本と私』別宮貞徳 訳、南窓社、昭和47年、 p.266.) ロゲンドルフ教授の回想によれば、自身の信仰心は御母堂の影響が強く、家庭における宗教的な雰囲気は母親からのものであるらしい。神父は言う。

　　私は、子供の域を脱するとともに信仰からも脱するということがなかった。それはつまり、両親が身をもって教えてくれた信仰が、子供っぽいものではなかったからなのだ。両親にとって、宗教こそ日常生活の規範だった。母は私たちに、口で祈りをとなえるだけでなく、信仰にふさわしい生き方をすることを望んだ。(上掲書 p.137.)

　　キヴァフル運動は西歐キリスト教世界の文化や伝統に基づいているので、結婚した女性は良妻賢母を理想としている。亭主が家庭の支柱となり、家父としての権威と義務を持つ。彼女達は夫を「対等なパートナー」と考えず、夫に従う忠実な妻が正しいと思っている｡元法政大学教授の田嶋陽子が聞いたらヒステリーを起こして喚き散らすだろうが、歐米社会では家庭という大切な組織を守るのは夫の役目だ。税金や投資、住宅、教育ばかりじゃなく、子供達が引き起こす様々な問題を解決するのは、やはり知能と体力が勝る男の親がいい。家長というのは言ってみれば、1個小隊の指揮官みたいなものだ。

　　キヴァフルに共鳴し大家族を持つ夫婦は、アーミッシュ(近代文明を否定した敬虔なキリスト教徒)と同じように注目を集めてしまうので、ジャーナリストの取材を受けることがある。米国のTLCメディアはジョージア州に住むプラス一家(the Plaths)を取材し、『Welcome to Plathville』というドキュメンタリー番組を制作した。バリーとキム・プラスの夫妻(Barry & Kim Plath)は、3人の息子と6人の娘を持つ。ミュージシャンの母親による影響もあって、子供達は楽器に興味を抱き、ヴァイオリンやキーボード、バンジョーなどを弾いて、カントリー・ミュージックのバンドを結成しているので、時にはコンサートも行うらしい。

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(左 : バリーとキム・プラス夫妻 / 右 : カルフォルニアに行きたがっている娘のモライア )

　　表面的には片田舎に暮らす普通の家族に思えるが、子供は親の思った通りに育たないので、従順な息子もいれば、反抗的になる娘も出てくる。例えば、息子のミカ(Micah)は田舎の生活を好み、牧場での仕事に励んでいる。しかし、娘のモライア(Moriah)はファッションに目覚め、都会に出て自由な生活を望んでいた。一方、長男のイーサン(Ethan)は頼もしく、恋人のオリヴィアと目出度く結婚となった。まぁ、9人も子供がいれば厄介な問題が起こってもおかしくはない。核家族の日本人だって、子供の教育や進路、および反目や結婚で頭を抱えているんだから。キヴァフル運動に賛同する別の家族、アーカンソー州に住むジム・ボブとミッシェル・デュガー(Jim Bob & Michelle Duggar)夫妻には、何と19人の子供がいるというから、ジムとミッシェルは小学生のクラスを受け持つ担任教師みたいだ。

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(左 : 長男のイーサンと夫人のオリヴィア / 右 : イーサンとオリヴィアが結婚した時、プラス家の全員が集まって撮影した記念写真 )

　　とにかく、こうした大家族のアメリカ人を見ていると、保守派のアメリカ白人は「祖父母の時代には普通にあった光景だよなぁ〜」と懐かしむ。元々、アメリカ合衆国はイギリス人を中心とした西歐国家であったが、1924年の移民法で民族割当が崩れ、ジョンソン大統領による1965年の移民法で西歐的アメリカは壊滅的なダメージを受けた。門前払いだった支那人の移住が認められ、アフリカ人や南米人も続々と雪崩れ込む。「憐れ」としか言い様がないけど、イングランドからの入植者が築いた共和国は人種の坩堝(るつぼ)と化す。さらに、ユダヤ人左翼の暗躍により、人種混淆思想が吹き込まれ、アングロ・サクソン人の子孫でもアフリカ人のような顔つきになっている。祖先と違った人種になるんだから悲惨だ。第二次世界大戦前は、多くの西歐系アメリカ人が正常なキリスト教徒だったのに、高学歴の白人ほど非宗教的になってしまい、変形マルクス主義の信奉者になっている。それゆえ、洗脳教育が薄い南部の白人は、失われた祖国を取り戻そうとしているだけなのに、主要マスコミによって恐ろしいKKKの同調者に仕立て上げられている。

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(左 : 母親と一緒に祈りを捧げる娘 / 右 : 母親の妊娠に驚く少女)

　　一般の日本人はアメリカ史を勉強しないし、キリスト教についても映画での知識くらいしか持たないから、福音派の生活と聞いてもよく分からない。そもそも、普通の日本人は南部や中西部の保守派家庭を訪問し、敬虔なキリスト教徒の生活を体験することはないから、保守派言論人の言葉を信じて白人至上主義の狂信集団と思ってしまう。でも、実際に彼らの生活に触れると中々いいもので、11月の感謝祭や4月の復活節、12月のクリスマスなどで礼拝や食事を共にすると、「保守派の温かい家庭は結構いいもんだなぁ〜」と判る。

Albert Shanker 1(左 / アルバート・シャンカー )
　　建国の父祖であるジョージ・ワシントンやジェイムズ・マディソン、ベンジャミン・フランクリン、ジョン・アダムズ、トマス・ジェファーソンなどは理神論者であったけど、アメリカ共和国の精神的支柱はキリスト教であり、キリスト教の倫理・道徳が無ければ国家は成り立たない、と考えていた。独立戦争中、苦戦を強いられたワシントン将軍が、真剣に祈る姿は多くの人々に深い感銘を与えたし、後世のアメリカ人にも理想的な指導者と思われている。だから、愛国的なアメリカ人は「米国教職員連盟(American Federation of Teachers)」が支配する公立学校に反撥するのだ。(この組合は有名なジョン・デューイによって創設され、1974年になると左翼のアルバート・シャンカーが総裁に就任した。彼は社会主義に傾くユダヤ人であったが、説明すると長くなるので別の機会で紹介したい。) 信仰心の篤いアメリカ人は家族揃っての祈りを欠かさず、子供が生まれると就寝前に主への祈りを唱えたりする。人権思想なんかで育てられた子供は、恥知らずの不良になるか、歪んだ精神を持つ左翼、あるいは偽善的なリベラル派になるくらいで、まともな大人にはならない。

赤ん坊を抱く経験が鍵となる

　　もう一つ、キヴァフル運動の人々に特徴的なのは、公立学校を避けて家庭教育(home schooling)を選ぶ親がいることだ。日本だと滅多にないが、公教育の現場が荒れているアメリカでは、「ホーム・スクーリング」で子供を育てようとする一般人がいる。中にはリベラル派の家庭もあるが、やはり保守派の家庭に多い。子供の教育というのは親の義務になるが、如何なる教育を施すかという権利は親にある。アメリカ国民には教育の質や種類を選ぶ自由があるのだ。日本の庶民は近くの学校に通わせ、子供の躾けや知育を丸投げにするが、「選択の自由」を尊ぶアメリカ人は、自身の宗教や価値観に基づいて子育てをしようと試みる。キリスト教徒の親であれば、カトリックやルター派の私立学校を選ぶこともあるし、ユダヤ教徒の親の中には、祖先の伝統を伝えたいからヘブライ語の授業があるユダヤ人学校へと送る人もいる。

　　上流階級のアメリカ人は名門の私立学校に我が子を通わせるが、中流階級の庶民は経済的余裕が無いので、家庭教育を選んだりする。とりわけ、都市部に住む保守派の白人にとって、有色人種がウジャウジャいる公立学校は恐怖の館だ。黒人生徒なんてギャングの予備軍だし、ヒスパニックの生徒となれば、不法移民の子弟かも知れないし、英語の発音や文法、作文能力だって怪しい。しかも、こうした異人種はアングロ・アメリカの文化に馴染めないし、家庭の躾も悪いから、自分の息子や娘と一緒のクラスなんて言語道断。絶対に厭だ。最近では白人を糾弾する批判的人種理論やLGBTへの寛容論が巻き起こっているので、こうした赤いカリキュラムを嫌う保守派の白人は、家庭学校で子供達を守ろうと考える。

　　だいたい、黒人やヒスパニックが多数を占める学校なんか、露骨に言えば、ちょっと規則が緩い少年刑務所くらいだ。こんな学校では数学や理科に関する知的好奇心などは絶無。校則といったら「ナイフや銃、麻薬を学校に持ち込んではならない」という新モーゼの十誡だ。こんな悪ガキ共には黒い制服じゃなくてオレンジ色の拘束服が似合っている。米国の事情を知らない日本人が聞けば、「えっ、それ何かの刑法?」と尋ねてしまうが、得意科目がヒップ・ポップ音楽とかバスケットボールしかない黒人だらけの学校だと、基本的な倫理・道徳や四則計算から教えなければならない。アリストテレスの哲学や微分・積分の入門書なんかは宇宙人の暗号と同じだ。米国へ派遣された日本人商社マンは、住居の近くで子供を通わせる学校を探したりするが、決して有色人学校に送ることはない。特に、慶應や早稲田、青学、聖心といった名門大学を御卒業された奥様は、白人が大多数の私立学校を選ぶ。まるで極右のレイシストみたいだが、亭主よりも息子を愛する日本人女性は現実的だだ。いざ我が子の教育となれば、KKKも真っ青の人種差別主義者と化す。

　　普通の日本人は「ホーム・スクーリング」と聞いたら怪しんでしまうが、意外と勉強熱心な子供に育つケースがあって、公立学校の生徒よりも優秀になる子供がいるくらいだ。実は筆者の友人A氏もホーム・スクーリングで娘達を育てていたから、具体的な現場をよく知っている。A氏は保守派の共和党員で、合衆国陸軍の曹長。妻のVは専業主婦で三人の娘を家で教えていた。ある日、ディナーを御馳走になった後、夫人のVに16歳の長女について尋ねたことがある。筆者が「娘さんの大学はどうするの? 勉強が出来るからアイヴィーリーグにでも入れるつもりなのか?」と質問すると、母親のVは「えっ、冗談じゃないわ。あそこはリベラル過ぎて通わせたくない」との答えだった。

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(上写真 / 自宅で子供に勉強させる親)

　　筆者は内心で可笑しくなり、「まぁ、大金を払ってハーヴァード大学に通わせたら、善良な娘でもクルクル・パーの高学歴左翼になっちゃうからなぁ〜」と言いたかったけど、アメリカ人が自慢する大学を馬鹿にしたくなかったので、「そうですかぁ〜」と頷くしかなかった。反米学者にさせるつもりなら別だけど、正常な大人にしたいのであれば、地方の州立大学に通わせた方が、よっぽど健全である。日本人はNYにあるコロンビア大学なんかを「すごい」と思っているが、あそこはフランクフルト学派のハーバート・マルクーゼ(Herbert Marcuse)が盤踞した赤の巣窟である。赤い黒人学生のバラク・オバマもコロンビア大学で過ごし、公民権運動や白人糾弾に熱中したのは偶然ではない。多少なりとも教養と判断力を備えるアメリカ人なら、絶対に子供を通わせたりしないだろう。日本の教師はコロンビアで権勢を誇ったジョン・デューイ(John Dewey)を崇めているが、弟子のシドニー・フック(Sidney Hook)が警告したように、師匠のデューイはマルキストもどきの社会主義者であった。第一、フック自身が保守派に転向した元マルキストのユダヤ人ときているから、共産主義者が放つ臭いには敏感なのだ。

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(左 : ジョン・デューイ / ハーバート・マルクーゼ / シドニー・フック / 右 : 若きバラク・オバマ )

　　日本の少子化を止める方策は中々見つからないが、アメリカにはヒントになりそうな手掛かりがある。それは地元に根づく福音派の教会だ。日本だと20歳前後の大学生が、普段の生活で赤ん坊に触れる機会は滅多に無いが、アメリカのキリスト教徒だと有る。例えば、日曜日になると大勢の信徒が子供を連れて教会に集まってくるので、託児所みたいな部屋が必要だ。特に、幼い子供を連れてくる夫婦だと一緒に牧師の説教を聞くことは出来ないから、教会の誰かに子守を頼むしかない。もし、牧師の説教中に赤ん坊が泣いたりすれば礼拝の邪魔になる。幼稚園児だと静かにじっと聞くことが出来ないから、母親に「ママ、何時まで続くの? 早く遊ぼうよ !」と言い出す。困った母親は子供を連れて席を外すしかない。

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　　それゆえ、教会の一室が「託児所」になっていると便利。ボランティアの信徒、主に高校生とか大学生の男女が、赤ん坊や幼稚園児、低学年の小学生を預かって世話係となる。この制度は家族を持つ悦びを知る上で大変効果的である。まだ結婚を考えた事すら無い16歳や17歳の高校生でも、赤ん坊に直接触れれば幼い生命の尊さを知ることもできるし、18歳や22歳の大学生ともなれば、「結婚して子供が生まれれば、こうした幸せがあるのかぁ〜」と肌で判る。役人主導の「子育て対策」なんかいくら聞いても時間の無駄で、それよりも、実際に赤ん坊を抱いてみた方がいい。もし、日本の女子高生が赤ん坊や幼稚園児を世話すれば、「私も赤ちゃんを産みたいなぁ〜」と思うし、セックスばかりに興味を抱く男子学生だって、「父親になるのも悪くはないかも」と考えるだろう。

　　幼い子供を育てるのは本当にしんどいが、意外と愉快な出来事も多く、ちょっとした子供の行動や言葉に笑ってしまうことがある。昔、筆者はアメリカ人男性と結婚した日本人女性と知り合い、4、5歳くらいになる彼女の息子をあやしたことがある。まだ、言葉を覚えたくらいの年頃で、日本語や英語が拙く、何を言っているのか判らない。ある時、この幼児が「ママ、ダコォー」と言うので、筆者は「何で、この子はフランス語のリエゾンを使うんだ?」と怪しんでしまった。ところが、この子は単に「ママ、抱っこして」と言っただけで、フランス語じゃなかった。父親から英語を聞いているせいか、妙に発音が日本語離れしていて、ゲルマン語のアクセントを混ぜるから、普通の日本人だと錯覚してしまうだろう。しかし、これは単に筆者がアホだから起こった勘違いなのかも知れない。

Friedrich Engels 1(左 / フリードリッヒ・エンゲルス )
　　具体的な問題を解決するには、現実的に考えた方がいい。日本の大学生だと、教授になったオバはんフェミニストから、「少子高齢化の時代に突入するので、移民を受け容れて労働力不足を補いましょう」とか、「男性社員でも育児休暇を取れるようにすべき」、「子育て支援の予算を増やし、もっと託児所を増やしましょう」といった洗脳を聞くばかり。日本の秀才が模範にする理想国といったら、福祉がてんこ盛りの北歐諸国が定番で、何かと言えば直ぐスウェーデンやアイスランドの事例を出す。託児所を増やしたからといって、若い夫婦が子供をつくるとは限らない。だいたい、母親が職業婦人になって外で働き、他人が保母となって子供を預かるなんて本末転倒だ。こんなのは共産主義者の理想じゃないか。フリードリッヒ・エンゲルス(Friedrich Engels)の言説を思い出せば、厚生官僚やフェミニストの思想的源流が判明する。エンゲルス曰く、

　・・・近代的家族における夫の妻にたいする支配の独特な性格や、夫婦の真の社会的平等を樹立する必要性ならびに方法も、夫婦が法律上で完全に同権となったときにはじめて、白日のもとに現れるであろう。そのときには、女性の解放は、全女性が公的産業に復帰することを第一の前提条件とし、これはまた、社会の経済的単位として個別家族の属性を除去することを必要とする、ということがわかるだろう。(エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』戸原四郎 訳、岩波文庫、昭和40年、 pp.97-98.)

　　要するに、母親も父親と同じく工場労働者になり、二人の子供は共産党が運営する洗脳託児所で管理する、ということだ。安倍晋三総理は、「女性が外で活き活きと働く日本」を称讃したが、そんなのはマルクス色を薄めた朱色のデストピアに過ぎない。本来なら、母親が家で子供を育てる日本、専業主婦が誇りとなるくらいの豊かな日本をつくるべきだろう。消費税をアップして日本人をより一層貧しくし、低所得の若者を増やして結婚の機会を更に少なくするなんて狂気の沙汰である。

　　アメリカの保守派で重鎮と評されるパトリック・ブキャナンは、男性と同じように外で働く女性や結婚をしない大卒女性に懸念を抱いた。彼女達は「子供とキャリアも、なんでも手に入る」と豪語する。でも、キャリア・ウーマンが優先するのは会社での仕事や出世競争の方である。確かに、中南米から廉価な労働者が入ってくるので、託児所に子供を任せることができるし、育児休暇だって取れるだろう。しかし、実際のキャリア・ウーマンが手にできないのは、オフィスで熾烈な競争を続ける母親を家で待つ、大勢の子供達だ。(Patrick J. Buchanan, The Death of the West : How Dying Populations and Immigrant Invasions Imperil Our Country and Civilization, New York : Thomas Dunne Books, 2002, p.33.) 現在のアメリカでは教会と子宮で閑古鳥が鳴いている。

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　　なるほど、キャリアを優先させれば、高額所得者になって優雅な生活を営めるし、友達に対しても見栄を張ることができる。しかし、晩婚化時代になると、30代後半で初婚となるから、妊娠・出産するのが38歳とか42歳とかになる危険性も生じてくる。無事に出産となっても第二子を望めないから、一人っ子家庭が増え始め、兄弟の居ない核家族が日本社会の主流となってしまう。厚労省の赤い官僚や脳天気な大学教授は、金太郎飴みたいに「日本の人口を維持するためにアジアからの移民を受け容れましょう」と提唱するが、そんなことをしても日系人の子供は増えず、むしろ現象化に拍車が掛かってしまうだろう。だいたい、普通の日本人はどう考えているのか? たとえ日系人の子供が減っても、アジア人と混血児の数が増えれば、日系日本人の親は嬉しいのか?

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( 左 : 黒人学校の授業風景 / 右 : 抗議活動を行う黒人学生 )

　　令和の日本では、四人の祖父母がたった一人の孫で喜んでいる。というのも、養老院や老人クラブの仲間には、息子や娘さえいない高齢者がいるからだ。そして、日本の悲劇は続く。こうした孤独な孫が通う幼稚園には、支那人やベトナム人、フィリピン人や朝鮮人との混血児に加え、南米人だか日系人なのか定かでない正体不明の子供が交じっている。幼稚園の実態を知らない祖父母は目を丸くしてビックリするはすだ。もし、黒人との混血児を見たりすれば、敗戦後の赤線が脳裏に蘇り、黒い赤ん坊を産んだパンパンを思い出してしまうだろう。現在の中高年には家系の存続とか日本の将来に関する危機感は全く無い。

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( 左上 : 猫と戯れる高齢男性 / 右上 : ペットの犬を可愛がる高齢女性)

Elder American wpman 4American girl 8821 (左 : 独身を貫き孤独となった女性 / 右 : 孫の世代に当たる少女)
　　今や日本人のモットーは「今だけ、金だけ、自分だけ」である。愛国心と血統意識を失った日本人は、自分の息子や娘がどんな人種と交際しても反対できない。それゆえ、ペットの犬や猫だけに惜しみない愛情を注いだりする。友達に自慢するのは息子の嫁じゃなく、血統書付きのゴールデン・レトリバーとか高価なスコテッシュ・フォールド。雌犬のルーシーが5匹の仔犬を産み、雌猫のルルちゃんが6匹の仔猫を出産すれば大喜びだ。まだヨチヨチ歩きの仔犬や仔猫が母親のオッパイに吸い付くと、それを映像に収めてYouTubeに投稿し、ちょっとした小遣いを稼ぐ。ビデオ・カメラを持ちながら、仔猫を眺める奥様達はメロメロだ。亭主の夕飯より、栄養のバランスを考えたペットフードに関心があるんだから、会社帰りの夫が赤提灯に立ち寄る気持ちもよく解る。現在の日本で子沢山なのは、家でゴロ寝する犬や猫なんだから、日本の未来は明るくない。

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