竹のカーテンを開いたグローバリスト

David Rockefeller 223423�ｹ小平　00443

(左 : デイヴィッド・ロックフェラー / 右 : �ｹ小平 )

　　一般的に言って、西歐人、とりわけ富豪のビジネスマンは、世界一高度な倫理社会を築いた日本人よりも、野蛮で邪悪な支那人を好む。何故か? それは、支那人が比類無き強欲の悪党で、膨大な人口を擁しているからだ。戦前に発行された日本人の随筆や報告書を読めば分かるけど、支那人は博打好きで元々は商売に勤しむ民族だから、その欲望に一旦火が付けば、何億人もの人間が銭儲けに狂奔する。「類は友を呼ぶ」というから、西のユダヤ人と東の支那人が意気投合しても不思議じゃない。

Sassoon family 111( 左 / サッスーン家 )
　　アジア史を勉強したことのある日本人なら、「東洋のロスチャイルド家」と呼ばれた「サッスーン家(Sassoon family)」の事を知っているだろう。メソポタミア地方から勃興した、このユダヤ人一族は、蜜と乳が溢れる支那で巨大な財を築いた。こうした経緯もあってか、北京政府とイスラルは銭儲けだけじゃなく、軍事面でも関係が深い。(この点については別の機会で取り上げたい。)

　　翻って、日本には自由主義市場に基づく資本制経済があるんだけど、日本人は支那人よりも洗練され、消費者の好みも厳しいから、歐米の商品といえども苦戦する。日本人は庶民でもそこそこ賢く、「舶来品」だからといって必ずしも高値を出すとは限らない。しかも、目に見えない様々な商慣習や文化・伝統が全国各地に張り巡らされているから、新参者の西歐人が土足で踏み込むことは困難。日本の流儀を体得した者だけが市場に参入できるので、アメリカの商人はストレスが溜まってしまう。

　　1990年代、クリントン政権の経済担当役人(米国通商代表部)が、日本の閉鎖的体質に激怒し、「お前の国には障碍物が多すぎる !」と叱責したことは有名だ。しかし、日本の役人は「米国の旦那衆に叱られました」とは言いたくないので、自国民に対しては「規制改革を提案されました」と言い換えて誤魔化していた。「構造改革」とは、日本側が一方的に国柄を改造することで、米国の命令で商習慣や民族意識を変えようとする作業のことだ。

　　歐米諸国はローマ帝國の遺産を引き継いでいるので、ローマと属州の関係を思い出せば、一般の日本人でも解るだろう。ユデア総督を務めたポンティウス・ピラト(Pontius Pilatus)やティトス・フラウィウス・ウェスパシアヌス(Titus Flavius Vespasianus)のような、ローマ人の総督がパレスチナとかシリアの征服地(属州)に赴任し、反抗的な現地人を懲らしめて、ローマ風のやり方を押しつける。地元のユダヤ人やシリア人は不満だけど、武力でかなわないから渋々、異教徒の制度に服従し、法律や経済がローマ風に変わってしまうのだ。青空市場でも現地語とラテン語やギリシア語などが使われ、まさしくコスモポリタンの様相を呈する。現在の日本人が英語を使って働くのと似ているじゃないか。

ここでは関係ないけど、昔、英国の「BBC One」が「Ancient Rome : The Rise and Fall of an Empire」というドキュメンタリー・ドラマを放送し、エピソード3 の「Rebellion」でピーター・ファース(Peter Firth)が総督時代のウェスパシアヌスを演じ、ユダヤ人俳優のエドモンド・ストッパード(Edmund Stoppard)が、有名なユダヤ人の歴史家であるフラウィウス・ヨセフス(Flavius Josephus)を演じていた。日本でレンタルDVD化されているかどうか知らないけど、これは結構おもしろい。

　　話を戻す。支那大陸なら皇帝(国家主席)と交渉するだけでいい。北京の共産党というのは、青幇(ちんぱん)や紅幇(ほんぱん)、あるいは馬賊や海賊と同じ匪賊だから、政治や商売は常にトップ・ダウン。暴力団と変わりなく、共産党の親分と話をつければ、それでOK。部下や庶民が刃向かうことはない。それゆえ、国際金融業者のグローバリストやウォール街の大御所連中は、独裁者に盲従する支那人が大好き。暗黒大陸の支配者どもは、日本人の支店長や部長みたいに、「本社に戻って皆と相談します」なんて言わずに独断即決だ。こんな塩梅だから、歐米のCEOや使節は諸手を挙げて喜んでしまう。ただし、交渉相手が支那人だと、それなりの賄賂が必要となるので、袖の下は潤沢に用意せねばならない。これは一種の"必要経費"と見なされる。でも、予想できる利益にくらべれば安いものだ。

　とにかく、こうした支那人の性質を見抜いた西歐人は、いくら共産化されたとはいえ、支那経済の自由化に期待を寄せ、巨大なマーケットへの夢を抱く。しかも、戦後の支那は未開拓の後進国だ。歐米の国際企業が進出し、高度な技術と大量の資本を投入すれば、支那経済の各分野を独占できる。ロスチャイルド家やロックフェラー家じゃなくても、歐米の商人は涎(よだれ)が垂れてしまうだろう。彼らは次のように考える。「支那人を近代産業の"労働者"にすれば、彼らは貰った給料で西側の製品を購入する"消費者"となるはず。それに、支那大陸の奴隷はアホな黒人じゃない。この東洋人は肥った豚になるんだぞ !」と。

　　まだニクソン政権時代の1970年、デイヴィッド・ロックフェラーは東南アジアを視察した。彼は記者会見の席で、ニクソン政権による対支那貿易規制の件について質問されたという。リチャード・ニクソンが規制を緩和したと知って、この大統領を評価するロックフェラーは「良い一歩だ」と褒め讃えた。さらに、彼は「もし、アメリカが8億人を擁する国を、まるで存在しないかのように考えて振る舞うとすれば、それは非現実的である」とも述べた。(David Rockefeller, Memoirs, Newyork : Random House, 2002, p.243.)

Mao & Nixon 11David Rockefeller & Zhou Enlai 00111

(左 : ニクソン大統領と毛沢東 / 右 : デイヴッド・ロックフェラーと周恩来)

　　やはり、アメリカの大財閥からすれば、自国の人口を遙かに上回る「8億人の市場」は魅力的なカジノに見える。地球規模でビジネスを行う大富豪にとって、商売相手の銭や肌が何色であろうと、そんなことは問題ではない。赤化されたロシアや支那であろうと、アパルトヘイトの南アフリカ、黒人だらけのモザンビークやルワンダであろうが、手にする紙幣は緑色(green backs)で、みんなが米ドルを愛する。たとえ、奇妙な紙幣を貰っても、金塊に交換してしまえば問題無いから、現地の政治体制なんかどうでもいい。「オキシデンタル・ペトロリウム(Occidental Petroleum)」を率いていたユダヤ人経営者のアーマンド・ハマー(Armand Hammer)会長は、緊張高まる冷戦時代なのに、平然とソ連を相手に貿易を楽しんでいたじゃないか。

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( 左 : アーマンド・ハマ / 右 : ソ連のブレジネフ書記長とハマー会長)

　　我が国でも、この元医学生であるハマーが革命家のレーニンと知り合いで、ボルシェビキの連中に太いパイプを持っていたことは有名だ。しかし、ユダヤ人銀行家のマックス・ウォーバーグ(Max Warburg)やポール・ウォーバーグ(Paul Warburg)、ジェイコブ・シフ(Jacob Schiff)、J・P・モルガン商会も「同じ穴のムジナ」で、兇悪なレーニンやトロツキーに資金援助をしていた。彼らの他にも、「Newmont Mining Company」という鉱山会社を創業したウィリアム・ボイス・トンプソン(William Boyce Thompson)とか、ニューヨークFRBの副議長を務めるジョージ・フォスター・ピーボディー(George Foster Peabody)、鉱山会社の「Ingersoll Rand」を運営するウィリアム・ローレンス・サンダース(William Laurence Sanders)といった大物ビジネスマンがボルシェビキを支援していたのである。(トンプソンとサンダースも「ニューヨーク連邦準備理事会」のメンバーだった。)

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( 左 : ポール・ウォーバーグ / ジェイコブ・シフ / 右 : ヘンリー・キッシンジャーと毛沢東 )

　　金融業者でもあったトンプソンは、大手証券会社の「ヘイデン・ストーン(Hayden, Stone & Co.)」で辣腕を振るい、モルガン商会のパートナーであるトマス・ラモント(Thomas W. Lamont)を相棒にして、株式市場を統括していたこともある。また、トンプソンは石油会社の「シンクレア・オイル(Sinclair Oil)」や「チェース・ナショナル銀行」の大株主でもあった。さらに、この大御所はドイツの覇権を打ち砕くため、赤いロシアの支援に熱心で、アメリカの「赤十字使節団(Red Cross Mission)」を組織しするほどの親ソ連派であった。ウォール街の金融業者と親しかったトンプソンは、ペトログラードにいた時、本国のJ.P.モルガンに資金を依頼し、100万ドルもの大金をボルシェビキの革命家に"献金"していたのだ。(Anthony Sutton, Wall Street and FDR, New York : Arlington House Publishers, 1975, p.162.) こういった裏歴史を暴いてみれば、「資本制経済を転覆させる共産主義者」なんてイメージは虚構である。ユダヤ人の金融業者をはじめとする富豪達は、冷戦構造を作って共産主義を育成し、国境や民族でデコボコする全世界を平坦化しようと謀っていた。

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( 左 : ウィリアム・ボイス・トンプソン / ジョージ・フォスター・ピーボディー / ウィリアム・ローレンス・サンダース / 右 : ジョン・ピアポント・モルガン)

　　赤い大統領のフランクリン・ローズヴェルトは、武器貸与法(Lend Lease Act)で瀕死のソ連を救ったし、第二次世界大戦後は、疲弊したソ連に攻め込まず、逆に核兵器の技術を伝えて軍事大国に育てた。もしも、大戦後にソ連が崩壊してしまうと、せっかく育てた革命思想が消えてしまうし、歐米各国に植え付けた共産党も枯れてしまうじゃないか。だから、数十年間のリハビリ期間を与えて、じっくりと熟成させたわけ。ヘンリー・キッシンジャーがソ連との核軍縮交渉で、やたらと譲歩したのは、米国を優位にさせないためであった。

Robert Gross 221( 左/ ロバート・グロス)
また、米ソが軍事面で拮抗すれば、西側諸国は兵器開発の予算を増やす。ロッキードやマーチン・マリエッタ(両社は合併して「ロッキード・マーチン社」)、マクダネル・ダグラスを買収したボーイング、レイセオンなどの軍需産業が儲かるし、この業界の株を保有する投資家達も潤う。大手が君臨する金融界や産業界は、様々な人脈閨閥で繋がっている。例えば、大恐慌の後にロッキード社を買収したグロス兄弟は有名で、兄のロバート・グロス(Robert E. Gross)が新たに設立した「ロッキード航空社(Lockheed Aircraft Corporation)」の会長に就任し、彼が亡くなると弟のカートランド・グロス(Courtlandt S. Gross)が会長に就き後継者となった。ここで注目すべきは、カートランドの閨閥だ。

Anthony Joseph Drexel Sr 0022( 左 / アンソニー・ジョセフ・ドレクセル)
　　金融王のジョン・ピアモント・モルガン(John Piermont Morgan)は日本でもよく知られており、彼はフィラデルフィアの有力者で銀行家でもあったアンソニー・ジョセフ・ドレクセル(Anthony Joseph Drexel, Sr.)をパートナーにして、「ドレクセル・モーガン・カンパニー(Drexel, Morgan & Co.)」を運営していた。このドレクセルにはサラ(Sarah Rozet Drexel)という娘がいて、彼女は最初の夫ジョン・ラックマン・フェル(John Ruckman Fell)が亡くなると、アレクサンダー・ヴァン・レンセラー(Alexander Van Rensselaer)という名門出身の慈善事業家と再婚した。そして、二人の間にはアレクサンドラ・デヴロー(Alexandra Devereux)という娘が生まれ、この御令嬢はロッキード社のカートランド・グロス(Courtlandt Gross)と結婚する。

Sarah Drexel 002John Ruckman Fell 001Amanda Drexcel Fell 001

(左 : 妻のサラ・ドレクセル / 中央 : 夫のジョン・ラックマン・フェル / 右 : 娘のアマンダ・ラックマン・ドレクセル・フェル )

Alexander Van Rensselaer 00111Courtlandt Sherrington Gross & Alexandra 0011

(左 : 父親のアレクサンダー・ヴァン・レンセラー / 右 : 娘のアレクサンドラ・デヴロー・レンセラーと夫のカートランド・グロス)

　ちなみに、サラ・ドレクセルは最初の亭主ジョンとの間に娘を産んでおり、この娘はアマンダ(Amanda)と名付けられ、後に義父の氏族名を付け加えて「アマンダ・ラックマン・ドレクセル・フェル(Amanda Ruckman Drexel Fell)」と名乗る。彼女はペンシルヴァニアの名家に生まれたロバート・ケルソ・キャサット(Robert Kelso Cassatt)なる御曹司と結婚した。ロバートの父親アレクサンダー・ジョンストン・キャサット3世(Alexander Johnston Cassatt III)は、「Pennsylivania Railroad」の社長を務める鉄道王で、息子のロバートは「キャサット商会」という投資会社を運営していた。

Alexander Johnston Cassatt 001Robert Kelso Cassatt 2213Amanda Drexcel Fell 001

(左 : 父親のアレクサンダー・ジョンストン・キャサット3世 / 中央　: 息子の ロバート・ケルソ・キャサット / 右 : 妻になったアマンダ・ラックマン・ドレクセル・フェル)

　　アレクサンダー・キャサット社長の下には、サミュエル・チャーチ(Samuel Harden Church)という副社長がいて、エリザベス(Elizabeth Joyce Church)という娘がいた。かの有名な証券会社である「メリル・リンチ」を創業したのは、チャールズ・エドワード・メリル(Charles Edward Merrill)とエドマンド・リンチ(Edmund Calvert Lynch) であるが、相棒のメリルはチャーチ副社長の娘であるエリザベスと結婚した。

Samuel Church 111Charles Edward Merrill 0021Edmund Calvert Lynch 11

(左 : サミュエル・チャーチ副社長 / 中央 : チャールズ・エドワード・メリル / 右 : エドマンド・リンチ )

Donald Regan 22( 左 / ドナルド・リーガン )
　　そして、事業を軌道に乗せたメリルは、「E.A.ピアース商会(Edward Aleen Pierce & Co.)」と「キャサット商会」を併合して「Merill Lynch, E.A. Pierce and Cassett)」を創り、1930年代に「フェナー&ビーン」を吸収すると、1941年に「Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Beane」と改名した。さらに、1958年にはウィンスロップ・H・スミス(Winthrop H. Smith)をパートナーに迎え、「Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith」と社名を変更する。ついでに言うと、レーガン政権で財務長官と首席補佐官になったドナルド・リーガン(Donald Thomas Regan)は、メリル・リンチの元会長だ。

　　脱線したので話を戻す。世界を統一して儲けようとする国際商人にとって、地元に根を張る王室は最大の邪魔者だ。王侯貴族は国民(領民や臣下)を隷属させ、天然資源を掠奪するグローバル企業を憎む。それゆえ、野心家の大富豪にとり、革命でロマノフ家が抹殺されたことは祝福すべき慶事だった。また、西歐世界に君臨するオーストリアのハプスブルク家とドイツのホーエンツォレルン家も邪魔だったから、第一次世界大戦で消滅したことも大歓迎。皇帝や国王というのは傲慢で、札束ビンタでひれ伏さないから厄介だ。しかし、民衆政治(デモクラシー)となれば、どの政治家も買収できる。選挙の要諦は"銭"だ。たいていの議員は胸に値札をぶら下げているから、適当に政治献金を与えてやれば、大統領でも首相でも簡単に飼い馴らすことができる。

　　経済支配型のマルクス主義は失敗したけど、他のバージョンは成功した。文化破壊型のマルクス主義は、イタリアからブリテンにまで広がったし、フランスは左翼の牙城で、パリは共産主義のメッカである。波瀾万丈のドイツも同様で、東ドイツが崩壊すると、隠れコミュニストのアンゲラ・メルケルが現れ、瞬く間に天下を取った。アメリカでも共産主義が地下水のように滞留し、ユダヤ人や白人だけでなく、木偶の坊の黒人にも染み渡り、現在のアメリカではBLMや批判的人種理論(Critical Race Theory)で大騒ぎだ。バラク・フセイン・オバマはその見事な成果である。
　　
　　脱線したので話を戻す。ロックフェラー家は初代のジョン・D以来、妙に支那好きであった。一般のアメリカ人も似たり寄ったりで、支那が何処にあるのかも知らず、一度も実態を観察したわけでもないのに、この東洋人に希望というか幻想を抱く。たぶん、支那人は社交的な上に、口が達者で愛想が良いからだろう。日本の武士みたいに寡黙で無骨だと、不気味で近寄りたくない。日本人は「強面(こわもて)の政治家」を好む傾向があるが、アメリカの政治家でこれを真似たら落選だ。また、昔気質の日本人は驕奢な生活を嫌い、質実剛健を旨とするから、贅沢好きの西歐人にとっては魅力が乏しい。我々は「武士は食わねど高楊枝」と言って矜持を大切にするが、西歐の支配者は豪華さを見せびらかすのが常識。質素な生活なら乞食でもできるじゃないか。それはともかく、孫のデイヴィッド・ロックフェラーが語る祖父の話は興味深い。彼は回顧録の中で次のように述べた。

　　祖父は初めに貰った給料のうち数ドルを支那で活動し、定評のあるバプティスト派宣教師に寄付した。それ以来ずっと、支那は我々一族が慈善寄付をする対象であった。・・・父個人による直接の寄付もあれば、ロックフェラー財団によるものもある。揚子江の包括的な経済開発協力、南京の近くにある明の十三陵の修復、公衆衛生と医学教育、さらには支那関税の改革に至るまで、広範囲にわたる事業が寄付の対象になっていた。(David Rockefeller, Memoirs, pp.243-244.)

　　偉大なる祖父と同じく、孫のデイヴィッドも支那ビジネスには興味津々で、大東亜戦争の前から彼が率いるチェース銀行は支那進出を果たしていた。デイヴィッドは言う。

　　設立当初、チェース銀行は支那の輸出産業へ積極的に関わっていた。第一次世界大戦後の十年間、エクイタブル信託銀行'Equitable Trust Company)は、上海、天津、香港に支店を開設しており、どの支店も銀塊の取引を専門としていた。(上掲書 p.245.)

　　支那市場を狙っていたデイヴィッドは、支那のついでに我が国でもボロ儲けをしていたという。

　1950年代、他国が独立による政治・経済的帰結と奮闘している時、日本経済は急速な発展を遂げ、日本政府にドル資金を供給するチェース銀行は、主要な民間銀行として浮上してきた。日本が外部のドル資金を切実に必要としている時、我々は日本経済再建のため、何億ドルもの資金を提供した。この状態が続く間、チェースは大金(bonanza)を手にしたことになる。(p.246.)　

　　朝鮮戦争が勃発した時、日本人は朝鮮特需で経済復興の切っ掛けを得た、と言われているが、その陰でアメリカ人も利益を受けていたのだ。戦争は儲かる。だから、歐米の大富豪は定期的に紛争や遠征を望み、注文を受けた政治家は正義と自由を掲げてベトナムやイラクに軍隊を派遣するのだろう。国家総力戦ともなれば膨大な消費と注文生産が発生するから、軍需産業と配当を受ける株主は大喜びだ。ヘリコプターやライフルの製造会社だけでなく、合衆国政府は各企業に膨大な公金を流す。

　　例えば、兵隊が好むオイルライター「ジッポー(Zippo)製作所」を生産する会社とか、「マルボロー」や「ラーク」などのタバコ会社、パイナップルの缶詰を供給する「ユナイテッド・フルーツ」、歯磨き粉やひげ剃りを納入する日用品製造業者、ジープのタイヤなどを生産する「ダンロップ」、医療製品の大手である「ジョンソン&ジョンソン」、化学製品で有名な「デュポン社」など、様々な企業が大口の仕事を自注する。

Agent Orange 22Lockheed F 35 lightening

( 左 : 枯れ葉剤を散布住めアメリカ軍 / 右 : ロッキード社のF-35戦闘機 )

昭和の日本に蔓延(はびこ)っていた「べ平連」崩れの老人や反戦左翼なら、ベトナム戦争の「ランチ・ハンド作戦(Operation Ranch Hand)」で使われたエージェント・オレンジ(枯れ葉剤)をよく知っているだろう。こうした毒物を生産したのは、「ダウ・ケミカル社(Dow Chemical Company)」で、化学メーカーの大手だ。枯れ葉剤には他にも色々あって、有名な「モンサント社(Monsanto)」や「ダイアモンド・シャムロック社(Diamond Shamrock Corporation)」、「ユニロイヤル・ケミカル社(Uniroyal Chemical Company)」、「トンプソン・ハワード・ケミカル社(Thompson Howard Chemical)」などが、エージェント「ブルー」、「グリーン」、「ホワイト」、「ピンク」といった枯れ葉剤を生産していた。戦争中、北ベトナムには約2千万トンもの枯れ葉剤が散布されたというから、生産・販売業者はかなり儲けたんじゃないか?

　　ロックフェラー家は支那の要人と太いパイプというか、幅広い人脈を構築したかったようで、支那人の訪米団が来ると、彼らを歓迎したそうだ。日本人は「心配り」を得意とするが、ロックフェラーも「気遣い」が得意なようで、黄華と彼の側近が米国に来た時、チェース銀行のレオ・ピェール(Leo Pierre)は、支那使節団を気遣っていた。到着したての彼らは、たぶん金銭的に困るだろうから、「当座のお小遣い(spending money)が必要だろう」と考えたらしい。レオはスーツ・ケースに5万ドルの札束を詰めて、ローズヴェルト・ホテルに向かい、そこのロビーで一日中使節団の到着を待っていたそうだ。(上掲書、p.248.)

　　さぁぁ〜すが、アメリカの遣り手ビジネスマンは、支那人の扱い方を解っている。やはり、支那人には現金、猫にはイナバの「チャオチュール」だ。食いつきが違う。支那人と猫はまっしぐら。

　　1973年、デイヴィッド・ロックフェラーは夫人を伴って支那を訪問した。彼らは人民大会堂で周恩来と面会し、絨毯が敷かれた大きな部屋で会話したそうだ。ロックフェラーと周恩来は貿易の問題や人民元についての話をした。彼らは正式な会合ということで、それぞれが折り目正しく向き合って、椅子に腰掛けて話し合ったというが、椅子の脇には白磁の"痰壺(spittoon)"が置かれていたそうだ。(p.255.)

　　文化大革命で支那を滅茶苦茶にした暴君が死ぬと、ロックフェラー家に転機が訪れた。リアリストの�ｹ小平は毛沢東と違って支那人の本質を理解している。つまり、支那人は心の底から銭儲けに目がない。この民族は黄金の海で泳ぐ時に能力を発揮する。株式投資からマネー・ロンダリング、偽造クレジット・カードから人間の臓器、禁止された象牙に熊の手まで、あらゆる商品を販売して銭を稼ぐ。彼らにとって倫理道徳は関係ない。天国への階段、三途の川だって銭次第。閻魔様にも賄賂だから、カール・マルクスなんて髭面のルンペンに過ぎない。

�ｹ小平 0022Xi Jinping in 1960sXi Jinping 55521

(左 : �ｹ小平 / 中央 :　若い頃の習近平 / 右 : 国家主席となった氏習近平 )

　　ロックフェラーは�ｹ小平を高く評価した。なぜなら、支那が悪夢の過去を捨て去る上で極めて重要な役割を果たしたからだ。�ｹ小平こそ非効率な共同農場制度を廃止し、外国との貿易や投資に門戸を開いたのだ。彼はゆっくりと静かではあるが、政治の分権化と民衆政への移行に着手した。ただし、社会主義を土台にする市場経済ではあったが・・・。デイヴィッド・ロックフェラーは、明るい支那の未来を�ｹ小平の中に見ていた。この大富豪は次のように喝破する。

　　第21世紀の初めになると、支那は私が三十年前に見た時よりも、ずっと開放的で寛容な社会になっていた。(上掲書、p.263.)

　　えっ !「開放的で寛容な社会」だって? 戦車を用いて人民を轢き殺す独裁者なのに、�ｹ小平が"寛容な社会"を構築したとは思えない。確かに、毛沢東時代が悲惨すぎたので、�ｹ小平時代は平穏に見える。しかし、共産党の天下に違いあるまい。あの支那人が立派な国家を樹立できるのか? チベット人の大量殺戮を断行した胡錦濤が去ると、毛沢東を模範とするる習近平が登場した。文革のせいで異様な青年時代を送った習近平は、日本人や西歐人の精神では理解できない深い闇を心の奥に持っている。寛容などは失脚への第一歩だ。危険なものは須く抹殺するのが一番。

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( 左と中央 : 文化大革命におけるリンチ / 右 : 毛沢東 )

　　合衆国政府は習近平の野心を警戒しているが、だからといって共産党の支配体制を打倒するつもりはないだろう。なぜならば、あの膨大な支那人の群れを統括できるのは独裁政権しかないからだ。たとえも北京政府が崩壊しても、また同じ体質の政権が誕生するに違いない。もし、合衆国政府が本気で習近平を排除する場合、それは融和的な権力者を擁立するためだ。経済優先の党主席にすれば、アメリカ軍は矛を納めるだろう。

　　建前上では、米国と支那の軍隊は、東南アジア地域の覇権を巡って対立している。独自の軍隊を持たない日本は、支那の海軍力やサイバー部隊、人海戦術に怯えてしまい、岸田政権はどう対処していいのか解らない。出来る事といったら、米国頼みの土下座外交。その一方で、岸田総理は北京政府の御機嫌取りに精一杯だから、西側諸国から裏切者扱いされても知らぬ顔。誠に情けないけど、これが日本の現状だ。外務大臣の林芳正なんて習近平のポチが似合っている。パンダを真似て「リン・リン」と自称すれば勲章の一つくらい貰えるだろう。

　　アメリカの外政は裏と表から成っており、裏に廻ると米支共同でウィルス研究をしたり、政治献金の遣り取りをしている。GAFAの大富豪や財閥になると、支那大陸における投資ビジネスと慈善活動で大忙し。百年以上も前からロックフェラー財団は、憐れで貧しい庶民のために尽くしてきたという。こうした"麗しい善意"に感激したのか、他の大富豪もロックフェラー家に続き、支那人のために大金をはたいたそうだ。慈善活動に勤しむ「支那グローバル慈善研究所(China Global Philanthropy Institute)」には、ビル・ゲイツ(Bill Gates)やレイ・ダリオ(Ray Dalio)、牛根生(Niu Gensheng)、何巧女(He Qiaonu)からの財政的支援があったらしい。

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(左 : レイ・ダリオ / 中央 : 牛根生 / 右 : 何巧女 )

　　ビル&メリンダ・ゲイツ財団は既に有名だから説明の必要はあるまい。もう一人の支援者であるレイ・ダリオも"いかがわしい"慈善家で、彼はヘッジファンド・マネージャーとして成功したビジネスマン。「ブリッジウォーター・アソシエイツ(Bridgewater Associates)」というヘッジファンドの投資会社を創設した。牛根生の方は酪農製品を手掛ける「蒙牛乳業」の親玉だ。何巧女も裕福な実業家で、「北京東方景観・環境有限公司」の創業者であるという。

　　莫大な資金を誇るフォード財団も支那人に尽くしたいそうだ。CFR(外交評議会)のマクジョージ・バンディー(McGeorge Bundy)を理事長に引き入れて、左翼リベラル路線に方向転換したフォード財団だから、善意の下に何かを隠しているに違いない。海千山千のビジネスマンや吸血鬼のような弁護士を揃えている団体が、修道士みたいな奉仕活動をするのか? 1988年以来、フォード財団は支那大陸での慈善活動に励み、最近では"エコロジー"に関心があるらしい。何と、4億3千万ドルもの大金を寄付したというから凄い。(Patti Chu and Olivia Yutong Wan, Philanthropy in China, Asian Venture Philanthropy Network, November 2018., p.20.) でも、強欲の権化である支那人が、自分の庭でもない他人の土地に気を遣うのか? 支那人は私益のためなら、重金属を含む工場排水やpm2.5を充満させる黒煙を垂れ流しても"へっちゃら"だ。

　　日本ではあまり知られていないけど、ロックフェラー財団と同じく、フォード財団も矢鱈と黒人やヒスパニックの地位向上に熱心で、フォード財団の総裁はアフリカ系のダーレン・ウォーカー(Darren Walker)が務めている。彼は元々、スイス・ユニオン銀行に勤めていた弁護士。その後、アビシニアン開発会社やCFRのメンバーを経て、ロックフェラー財団の副総裁になった。しかし、2013年になると更なる出世を果たす。彼はフォード財団に誘われ、ルイス・アントニオ・ウビニャス(Luis Antonio Ubiñas)の後釜として総裁に就任した。

Luis Ubinas 11Darren Walker 44David Beitzel & Darren Walker

( 左 : ルイス・アントニオ・ウビニャス / 中央 : ダーレン・ウォーカー / 右 : デイヴィッド・ベイツェルとウォーカー )

　　アファーマティヴ・アクション(有色人種優遇政策)を宣伝したいのだろうが、プエルトリコ系の総裁が辞めたら、今度はアフリカ系の総裁なんて、先代のヘンリー・フォード1世が聞いたら、どのような感想を述べたことか。ちなみに、ウォーカーは同性愛を公言しており、デイヴィッド・ベイツェル(David Beitzel)というゲイの夫(パートナー)と暮らしていた。(デイヴッドは既に亡くなっている。) アメリカの大金持ちは"社会正義"とやらを自慢したいのか、意図的に有色人種や同性愛者を擁護し、自らを善意の天使に仕立てる。しかし、黒人やホモを自分の家族には迎えず、配偶者は決まって西歐系白人となっている。

　　脱線したので話を戻す。北京政府も近代化のためなら、環境問題なんて一切考えず、森林伐採、鉱山採掘、地下水の汲み上げ、ダムの建設などに邁進する。産業廃棄物がいくら出ようともお構いなし。暗黒大陸には空き地がいっぱいあるから、どんな有害物質を埋めても大丈夫。地下水が汚染されたって、高級幹部は日本の天然水を飲んでいるから気にならない。赤や緑の泥水を飲むのは庶民だけ。支那の黒い空には虹が出ないけど、工場の近くにある河川は虹色だ。「八宝菜」好きの支那人は、汚染された海でエビを採り、伝染病で死んだ豚の肉ｓ毒野菜を混ぜて食べる。残留農薬を食べる毎日なんて日本人じゃ堪えられないが、支那人に生まれれば贅沢は御法度。これが厭なら、日本へ移住するしかない。支那人は日本に潜り込んで、生活保護を申請するし、「国民」じゃなくても｢国民健康保険」に加入できる。こうして賢い支那人は、恐ろしい暗黒大陸を見棄てるが、アメリカの大富豪はヘドロの大陸を美しくしたいそうだ。我々だと信じられない。何か別の魂胆があるんじゃないか?

　　アメリカ人が支那人を愛するのは結構だが、我々日本人は真っ平御免だ。支那人は支那大陸に封じ込めるのが一番。「ドラゴン・ボール」では、亀仙人のジイちゃんが、ピッコロ大魔王を魔封波で壺の中に閉じ込めたけど、現在の日本には天津飯もビルス様もいやしない。それなのに、アメリカ人は毛沢東の共産党を支援し、自民党と公明党は支那人留学生を招いて日本定住を促す。支那人を受け容れるのは最悪の方針で、支那人は支那大陸に封じ込め、共食いさせるべし。文化大革命は残酷だったが、支那人同士が殺し合って、人肉バーベキューを楽しむ程度だったから西側諸国にとって幸いだった。現在、この支那人が大陸を飛び出して日本に来ている。(支那人用キンチョールを誰か発明してくれないかなぁ〜。)

　　日本政府はアメリカ軍に協力すべきだが、それよりも前に、我々は在日支那人を駆逐すべきだ。留学や観光、就職で居坐る支那人を根こそぎ強制送還するのが有効的である。さらに、帰化した支那人をも審査会にかけて日本国籍を剥奪すべし。これは民族差別じゃなくて、国防の問題だから、日本政府は歐米諸国の政府にも支那人追放キャンペーンを呼びかけた方がいい。案外、歐米の保守派が賛同するかもよ。日本人はグローバリストの大富豪じゃなく、支那人の被害を受ける庶民に味方すべきだ。でも、茂木敏充と林芳正を起用する岸田内閣じゃ無理だなぁ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68879992.html

中国企業は世界で歓迎され自由に活動できたが、これからはそうではない

アメリカの中国支援と誤算

かつて1970年代に中国は改革開放を旗印に経済成長を開始したが、しかけたのはアメリカでソ連を弱体化するためでした。

アメリカは数か月で楽勝と踏んでいたベトナム戦争に10年かけて惨敗し、ソ連の共産陣営が勝利した。

敗戦濃厚となった1972年2月21日にニクソン大統領が訪中し共産中国を承認、これは中国にベトナムから手を引いてもらうためでした。

1973年3月29日に米軍はベトナムから完全撤退し、1975年4月30日にサイゴン陥落し南ベトナムは消滅した。

戦争終結にはいくつか形があり、正式に外交交渉で終戦すれば敗戦国の政治システムは温存される。

2つ目は日本のように国を温存したまま降伏し、戦勝国側が受け入れても、政治システムはかなり温存される。

最悪なのは交渉や合意がないまま占領される場合で、この場合国そのものが消滅し、もっと最悪な事態も起こりえる。

南ベトナムは事前の交渉や合意なしに占領されたので、南ベトナム人がその後どうなったのかはよく分からない。

アメリカとしては建国以来最大の敗戦で、ソ連は大勝利に沸き「全世界共産主義革命は近い」と思っていた。

この時アメリカが考えたのは中国に有利な条件を出してソ連と離反させ、資本主義・民主主義化するものだった。

アメリカ人の考えでは国が豊かになり人々が金持ちになれば、中国は自動的に「民主化、資本主義化」すると思っていた。

その後中国は金持ちになったが資本主義にも民主主義にもなる気配がないので、アメリカ人は間違っていた事になる。

狭まる中国の経済活動範囲

アメリカによる支援と莫大な投資で中国は世界の工場になり、国民所得も向上したが政治体制は変わりませんでした。

2020年（19年だったらしいが）に武漢で新型コロナウイルスが発生し、全世界で大流行を引き起こした。

これをきっかけに責任追及するアメリカと白を切る中国の対立が先鋭化し、米中対立が本格化した。

例えば中国はWHOを通じて「世界は中国に救われた」「中国に感謝するべきだ」と欧米に要求したりした。

欧米はウイグル問題、貿易問題、安全保障問題、香港問題などで中国を批判し始めたが、これらは50年前からあった問題です。

今まで欧米は中国とつきあうと儲かるので黙認していたが、中国の成長が鈍化すると問題視し始めた。

欧米の態度も酷い物ですが、中国は「自分は特別扱いだ」と考えていたが、実は金目当てだったと知ることになった。

先日中国のウーバーこと配車サービスの滴滴が、ＮＹで上場廃止し香港で上場すると報道されていました。

アメリカは人権問題などを理由に中国の大手企業のアメリカでの活動を禁止しています。

今まで中国にとって世界は無限に広く、西側のどの国でも中国は自由に経済活動できた。

これからはそうではなくなり、中国にとって地球は狭く息苦しくなる

https://www.thutmosev.com/archives/87328875.html

https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%81%A8%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-2650-%E4%BD%90%E6%A9%8B-%E4%BA%AE/dp/4121026500

　昨年は、米中国交樹立につながる大統領補佐官キッシンジャーの極秘訪中から５０年目に当たる年だった。現在アメリカは、世界で影響力を強める中国に対して貿易や交流を絞り、人権侵害に対して経済制裁をおこない、ファーウェイ社製の次世代通信網（５Ｇ）関連設備を採用しないよう各国に圧力をかけている。大統領トランプが強めたこの対決姿勢をバイデンは継承し、むしろ加速させている。中国もアメリカとの関係を見直し、対米依存解消に動いている。台湾海峡周辺では、米中の軍隊が活動を活発化させている。

　本書は東京大学東洋文化研究所准教授の著者が、半世紀前にアメリカがなぜ中国との関係を持とうとし、そしてそれをなぜ今転換しているのかについて、主にアメリカの学界の論考や新聞記事を参考にしつつ論じたものである。

　著者はまず、「中国を育てたのはほかならぬアメリカだ。１９７２年のニクソン訪中、７９年の米中国交樹立をへて、アメリカは４０年以上にわたって中国に大規模な支援を与えてきた。中国人の多くの科学者の卵がアメリカの大学や研究所で学んだし、アメリカは中国に兵器や最先端の実験設備を売却し、中国に膨大な投資をおこなった。中国はグローバル化の申し子として世界の工場、市場になった」とのべている。

労働力と巨大市場求め　中国を育てたのはアメリカ

　ニクソン訪中の前夜、アメリカは金ドル交換停止に追い込まれ、またベトナム戦争で敗北を喫して、経済は疲弊し政治的権威は失墜していた。このときニクソンは、社会主義の資本主義への平和的転化を狙って緊張緩和政策をうち出し、中国はソ連の脅威におびえる民族主義からこれに乗って親米路線に転換した。

　１９８９年の天安門事件はアメリカによる政権転覆の政治の延長であり、天安門事件後も関与と支援政策は続けられた。その原動力になったのはアメリカの産業界であり、大学やシンクタンクに籍を置く御用学者たちだった。

　中国の安価な労働力と巨大な市場を求めて、１９９０年代前半にアメリカの対中貿易と投資は急拡大した。製造業や農業、小売業だけでなく、中国でのインフラ整備や航空機購入などが商機と見なされ、「商機を他国に奪われるな」「対中貿易が国内雇用に直結する」との主張が広がった。アメリカ産業界の後押しで、中国への恒久的な最恵国待遇が実現し、中国はＷＴＯに加盟した。

　もう一つは、アメリカへの留学に門戸を開いたことだ。そしてアメリカで育った中国人科学者の大半（博士号取得者は９割）はそのままアメリカに残った。アメリカの新卒ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）人材は年間約７２万人で、その３分の１が外国人。アメリカのＡＩ（人工知能）研究機関の人材の３割が中国人だ。シリコンバレーなど西海岸に本拠地を置くＩＴ企業にとって、中国やインド出身の技術者たちは中核的な戦力になっているという。

　一方中国は、欧米社会を利用する形で、先端技術を留学や企業買収を通じて自国に環流させた。また、政府金融機関から優先的に資金を調達した中国国有企業が成長していった。著者はこれを「国家資本主義の高まり」と評価している。そして「一帯一路」の独自の経済圏を世界に広げている。

　ここで中国経済のしくみについては詳しくのべられていない。ただ、京都産業大学教授の玉木俊明氏の研究によると、１９８０年代からの新自由主義で、２０１０年代後半にはアメリカで上位１％の富裕層が社会の富の４０％近くを所有するまでになったが、「社会主義」を標榜する中国も上位１％が同じく３０％の富を所有する超格差社会になっている。そして監視技術も使った、国民に対する支配・抑圧がおこなわれている。

　問題はアメリカの中国に対する関与政策がいつ転換したかだが、著者はその転換をリーマンショック後の２０１０年代と見ている。一方でリーマンショックで急速に力を低下させるアメリカと、対照的に国家資本主義の力で台頭する中国。中国がアメリカと世界経済を飲み込む未来への恐怖が、米産業界や学界の考え方を転向させたのだ、と。とくに科学技術の覇権争いで負けることがあれば、それは経済への影響にとどまらず、米軍の能力も危うくする。要するにそれは、資本主義の不均等発展のもとで生まれた、没落する古い帝国と、台頭する新たな帝国との対立にすぎない。

　本書のなかで目を引くのは、この米中対立に対する各国の見方である。それは日本のメディアがほとんど報道しないものだ。

　ヨーロッパ諸国は、確かに最近、軸足を中国警戒論に移している。しかし欧州全体で見たとき、中国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手国であり、投資もＥＵから中国に１４００億ユーロ、中国からＥＵは１２００億ユーロに達した（２０１９年）。とくにドイツの対中輸出額はフランスとイタリアを足した額の３倍にのぼり、中国と投資協定も妥結した。だからアメリカの対中貿易への圧力に対しては反発があり、自律性を持った外交戦略を持とうとしている。英独仏はインド太平洋に軍事的プレゼンスを示すよう動いているが、台湾有事にどう反応するかについて一致はない。

　クアッド（日米豪印戦略対話）の一角をなすオーストラリアやインドにしてもそうだ。鉄鉱石や石炭の対中輸出が重要なウエイトを占めるオーストラリアは、米中対立が国際秩序の基調になることを望んでいない。また「戦略的自律性」を重視するインドも、アメリカの戦略に乗って対中封じ込めの同盟を形成することには否定的だ。

　シンガポールの元外務次官は、「独立した存在として行動する能力を失うことになる二者択一の世界観でなく、各国が異なったビジョンを提示する多元的な秩序がアジアにふさわしい」と提案している。ＡＳＥＡＮ諸国の外交姿勢は、競合する大国のどちらにも与しないというものだ。

　そうしたなかで日本が、アメリカの戦略に盲目的にしたがって対中国の鉄砲玉となることは、第一の貿易相手国を失い国益を損なうばかりか、日本列島を火の海にし国民の生命を危険にさらす愚かな選択にほかならない。それは唯一の被爆国としての世界からの信頼をも裏切ることになる。

https://www.chosyu-journal.jp/review/22572