【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ　アフガン情勢の続報です。タリバンが米軍の生体認証を収集する機器を入手したそうです。HIIDE（Handheld Interagency Identity Detection Equipment）と呼ばれる装置で、虹彩スキャンや指紋などの識別用バイオメトリックデータ、および経歴情報が含まれており、大規模な集中データベースにアクセスすることもができるようです。

──つまり、どういうことが起きるんですか？

ジェームズ　アフガンに残っている米軍協力者の個人の特定ができるようになったということです。そもそもHIIDEは、連合軍のために働いている現地人を識別するためのバイオメトリクスIDツールとして使用されていたので、ここにデータが残っている人間はすべてアメリカに協力したという決定的な証拠となってしまいます。つまり、これから米軍協力者の大量粛清が起きるということです。

──結局、大虐殺が始まるんですね。

ジェームズ　トカナでも米軍の飛行機にしがみついて振り落とされている人々の記事がありましたが、国に残ったらどうなるか、わかっているからです。

──しかし、国内で粛正を始めたら国際社会から非難されるんじゃないですか。アフガンという国をどこも承認しなくなると思うんですが。

ジェームズ　それは大丈夫です。中国とロシアが支援するので問題ありません。たとえ、欧米等に認められなくても、国連の常任理事国である中露が支援すればタリバンも発言力を持てますし、そもそもタリバンが国内で政治基盤を確固たるものにするには粛清が必ず必要です。また、米軍協力者が対象であれば、中露はむしろ歓迎するでしょう。

──具体的にどんな人たちが粛清の対象になりそうなんですか？

ジェームズ　米軍で通訳をしていた者と米国大使館の現地採用です。どちらもタリバンから見たら「スパイ」で粛清対象です。そしてスパイは国際法の保護は受けません。したがって、最もターゲットにしやすい層です。女性やLGBTなら国際社会の非難も殺到しますが、米軍協力者であれば話は違ってくると思います。

──一応、スパイだからという大義名分はあるんですね。

ジェームズ　そうです。スターリンの大粛清も殆どが「スパイ容疑」でした。

──粛清の方法ですが、また首切りとか残酷な方法を取るんですか？

ジェームズ　当然そうなるでしょう。ただしタリバンはイスラム国と違い、あまり凝った動画は作らず、淡々と処刑します。

──首切りをする意味ってあるんですか？　宗教的な意味合いとかですか？

ジェームズ　はい、イスラム圏では家畜の屠殺法と神への生贄の意味合いを持ちます。つまり、裏切り者は人間ではなく、動物だという主張です。また、残酷さがMAXなのでプロパガンダにも有効です。

──それでもアメリカが関与していたアフガン時代よりもマシなんですか？

ジェームズ　そこはタリバンも国民の生活保護や女性の教育向上を支援したり、上手く立ち回ると思います。スターリン時代もそうでしたが、アメとムチを上手に使い分けると思います。裏切りには厳しく、そして女性には寛容な態度を演出するでしょう。もちろん、欧米の基準では女性を虐待していることになりますが。

──女性に優しくなれば、将来的に国際社会に認められるということもあるんですか？

ジェームズ　いえ、そう簡単にはならないと思います。中露は国内問題に干渉しないと言いながら、タリバンの後押しはします。ただし、いくら中露と言えども、いきなり一般市民を虐殺すると支援できないので、タリバンは米軍協力者をスパイ容疑で粛清することから始めます。欧米はおそらくタリバン政権を認めず、アフガンは事実上、中露の影響下になります。

──そうなるとCIAが作った麻薬ルートはどうなるんですか？

ジェームズ　それは当然生きています。米国がアフガン中央銀行を火事場泥棒したのでタリバンは麻薬ビジネスとレアメタルの売却しか生きる糧がありません。米国は撤退しても諜報機関が裏ルートでタリバンと組むので麻薬ビジネスは続きます。もしも、タリバンがまた麻薬撲滅キャンペーンをやったとしても大丈夫です。米国はミャンマー軍事クーデター以降でも軍事政権と裏交渉で大麻のルートも確保したようですし、以前お話したように米国国内で大麻の解禁も進んでいます。

【重要】大麻合法化とエネルギー利権、愚民化計画の知られざる繋がり　ジェームズ斉藤がグローバリストの思惑を解説
https://tocana.jp/2021/07/post_216024_entry.html

というか、大麻解禁、そして民主党が進めている「対麻薬戦争の終焉」はどちらともアフガン撤退後の麻薬ビジネス環境に対応するためです。解禁になれば、麻薬ビジネスがアメリカ国内で活発になります。アヘン畑もあちこちに作られるようになりますし、プランターを使って家庭菜園での大麻作りも可能になります。カリフォルニア州では大麻の家庭栽培専用コンテーナービジネスが大いに流行っています。そうなってしまえば、米国国内で大麻を確保でき、「対麻薬戦争」自体が終わるとアヘン等の更に悪質な麻薬が全米中に流通し、脱アフガンも可能になります。

──ともかく、大粛清が始まれば、メディアはまたアフガンを非難し、バイデン政権を責めるのでしょうが、ジェームズさんとしては撤退の選択肢は悪くなかったというものですね。

ジェームズ　そうです。前回のインタビューでも説明しましたが、バイデン政権の「アフガンポイ捨て」は戦略的には真っ当なものです。私は個人的にはバイデン政権は利権の亡者が蔓延る極左政権なので全く認めていませんが、今回の決断は非常に勇気のある英断だと見ています。ここで重要なのは、米国は地球に興味がなくなったということです。「アフガンポイ捨て」は東半球の破棄に繋がり、いずれは米国以外の北アメリカ大陸を含む西半球も見捨てると思います。今米国が興味があるのは宇宙とサイバー空間です。これらの方がはるかに儲かるからです。今後外交関係等は維持しますが、今回の「アフガンポイ捨て」で見せつけられたように「もう外国の面倒は見ない」ということです。これは日米関係に大きな影響を与えるでしょう。20年も自国民の血と血税を注ぎ込んで作ったアフガンをポイ捨てするようでは、尖閣、台湾、朝鮮の有事で米軍が助けに来ると思いますか？　日本本土が襲われても助けに来るかも疑わしいです。つまり、米国の「日本ポイ捨て」も視野に入れておかなければならない時代が来ました。これが意味するところは、やはり日本人が「日本ファースト」の意識を持ち、「御国のために勝つ」覚悟を持たなければならないということです。今、「御国のために死ぬ」ではなくて「御国のために勝つ」と言いましたが、結局戦争は勝たなければ全く意味がありません。死ぬ覚悟だけしかなければ、第二次大戦の特攻等のように若者が政府のカモになるだけです。今回の「アフガンポイ捨て」で米国は敗北したかに見えますが、戦略目的に達したので撤退したのであり、米国は未だに「戦勝国」です。真の敗戦国は米国傀儡のガニ政権です。「勝つためには何ができ、しなければならないか？」を常に考えないと、先日実際に起こった「米軍無きアフガン」の阿鼻叫喚が日本でも繰り返されるでしょう。このような事態にならないよう、私も皆さんが「戦勝の思考」ができるように今後も啓蒙活動を続けたいと思います。

文＝ジェームズ斉藤

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(左 : アフガニスタンを掌握した支配者のタリバン / 右 : 非常時に休暇を楽しむバイデン)

　　アフガニスタンはよく「侵略者の墓場」と呼ばれる。なぜなら、この地域に侵攻した軍隊はゲリラ戦の泥沼に陥り、悲惨な結果を味わいながら撤退する破目になるからだ。かつて、「柔らかい下腹部」と評されたアフガニスタンをソ連軍は蹂躙した。すると、スティンガー・ミサイルを抱えた「ムジャヒディン(Mujahideen)」に反撃され、面目丸つぶれで引き揚げることになったのだ。ロシア兵は現地のゲリラ兵に手こずったが、このアフガン人部隊は米国の支援を受けていた。一般の日本人でもシルヴェスター・スタローンのヒット作、『ランボー / 怒りのアフガン』を観たことがあるだろう。たぶん、「あの武装した山岳民族のゲリラ兵か!」と判るはずだ。映画の中では、アメリカ人と一緒に悪のロシア軍をやっつける勇士と描かれていたが、実際は昔ながらの叛乱部隊で、アジア大陸でよく見かける匪賊集団に過ぎない。でも、別の角度から見れば、アメリカの支援を受けた現地の傭兵となる。

　　冷戦の終結でソ連軍と闘うムジャヒディーンの存在は薄くなったが、2001年、何ともいかがわしい「9/11テロ」が米国内で発生し、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、親爺がやり残したイラク戦争を再開することにした。所謂「テロとの戦い」という大事業で、金の匂いがプンプンする。財界の旦那衆から大統領にしてもらったジョージ・Wは、お目付役のチェイニー副大統領にド突かれながら、「勇敢な最高司令官」を演じていたが、何とも白々しい演技であった。だいたい、仲良しのオサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)とアル・カイーダ(Al-Qaeda)のチンピラどもが「犯人」なんて馬鹿げている。ジョージ・W・ブッシュは、親爺とビン・ラディン家との関係を正直に告白できるのか?

　　ブッシュ家と昵懇のジェイムズ・R・バス(James R. Bath / テキサスのビジネスマン)は、あの悪名高いBCCI(Bank Commerce Credit International)を通して、サウジ・アラビア怪しい商売をしていたが、ブッシュ家はこれを弁解できないだろう。CIA長官から大統領になったポピー(Poppy)・ブッシュは、シェイク・ビン・ラディン(Sheikh bin Laden)と“いかがわしい”ビジネス関係にあったじゃないか。(Jonathan Beaty and S.C. Gwynne, The Outlaw Bank, Washington D.C.: Beard Books, 2004, p.229.を参照。) これは有名な話だけど、ジョージ・ハーバート・ブッシュは、ケネディー大統領が暗殺された1963年11月22日、テキサス州のダラスにいたのに、記者から「何をしていたのか」と質問されたのに、はっきりと答えられなかった。ほとんどのアメリカ国民が何をしていたのか覚えていたのに、優秀なポピー・ブッシュは思い出せなかったんだって。へぇ〜。

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(左 : ジェイムズ・ロス / 右 : サウジアラビアのプリンス・サルマン・ビン・アブドゥル・アジスと会談したブッシュ大統領)

　　アメリカで起きる大事件というのは、いつも怪しい臭いが立ち籠めている。もしも、指名手配された連中が本当の「首謀者」で、殺戮計画を立てた「張本人」というのであれば、ちゃんとWTCの科学的捜査を命じればいいじゃないか。どうして、ブッシュ大統領は、WTCの残骸をさっさと廃棄してしまったのか? 犯行現場の物的証拠を調べないなんておかしいぞ。それに、どうしてコンクリートの粉末が降り注いだくらいで、マレー通りに駐めてあった自動車が、みんな黒焦げになるんだ? また、火災で鉄骨の柱が錆びるなんておかしいだろう。ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、「大量破壊兵器があるぞ !」とイチャモンをつけてイラクを攻撃したけど、肝心の破壊兵器は見つからず、「一生懸命探したんですけど、結局ありませんでした !」という言い訳でお茶を濁した。しかし、「世界秩序を乱すテロリストは赦せない !」という建前で、アフガニスタンに攻め込んだ。ところが、いつまで経ってもアフガニスタンは平和にならず、テロリストやゲリラ兵が跳梁跋扈。痺れを切らしたアメリカ人は、政府に対し「お前等、何か別の目的があるんじゃないか?」と疑いを持ち始めた。すると、こんどは白々しく、「20年もやってきたから、この辺で足を洗います !」という終了宣言だ。アフガン人の政治腐敗なんて端っから分かっていたじゃないか ! こんな弁解で落とし前がつくのか?

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(左 : ジョージ・ブッシュ大統領親子 / 右 : オサマ・ビン・ラディン)

　　それはともかく、この対テロ戦争で浮かび上がってきたのは、西歐諸国で悪名高き「タリバン(Taliban)」だ。このタリバンを創設したのは、一応、アフガニスタン出身のパシュトーン人で、ソ連軍と闘ったモハンマド・オマール(Mohammed Omar)と言われている。彼の副官はアブドゥル・ガニー・バラダル(Abudul Ghani Baradar Akhund)。「タリバン」というのは、元々イスラム教を学ぶ信徒を意味したようだが、首領のオマール師は、かつてムジャヒディーンに属していたという。国際情勢に疎い日本人にとって、パキスタンやアフガニスタンで起こる事変なんか、太陽系の外で起こる恒星の爆発と同じで、未知の領域である。パキスタンの政情や内乱は、歐米諸国の報道機関を通してのみ伝わる噂話ていど。その他の事柄は複雑怪奇で全く解らない。

Mohammad Omar 122( 左 / モハンマド・オマール )
　　そもそも、日本の外務省だって、どんなアラブ人やアフガン人がムジャヒディーンにいたのか判らないし、何を目的としているのかさえも、てんで解らない。キャリア官僚が口にする「情報収集」なんて、CNNの報道を日本語に訳しただけの“まがい物”だ。ムジャヒディーンからタリバンへ流れたゲリラ兵が誰なのかも判らないし、内部の権力構造なんて悉く謎である。だいたい、ゲリラ兵の活動資金は誰が賄っているのか? たとえ「ムスリム」の名を冠した集団であっても、裏からイスラエルの資金が流れている場合もあるし、もしかすると、歐米のユダヤ人組織が操っている偽旗組織かもしれないのだ。もっと勘ぐれば、軍需産業と金融業界の大物が黒幕というシナリオも考えられる。そもそも、中東アジアで火種をバラ撒き、団扇で煽って大火にするのが「いつもの遣り口」で、火消し役になるのがアメリカの軍隊だ。消防士が放火魔というのは、世界政治にも当て嵌まる。ただし、放火魔と違うのは、何億ドルもの巨額な資金を動かし、何兆ドルもの利益を得ている点だ。

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(左 : ムジャヒディーンのアフガン兵 / 右 : タリバンのアフガン兵 )

Mujahideen in-Afghanistan 33(左 / スティンガー・ミサイルで応戦するムジャヒディーンのゲリラ兵)
　　戦争は儲かる。学校で「平和教」を刷り込まれた日本人には想像できないが、外国で起きる紛争は鰻の蒲焼きよりも香ばしく、ロイヤルゼリーの蜂蜜よりも甘いビジネスだ。広島･長崎の原爆ネタで食っている左翼や、反戦活動に勤しむ大学生には理解できまい。合衆国政府が惜しみなく使う公金(戦費)は、イラク人やアフガン人に渡ることはないのだ。何億ドルもの紙幣は、戦車や装甲車を生産する軍事産業、燃料を提供するエネルギー会社、軍事施設を建設するゼネコン、兵器産業に投資をする金融業者、紛争やテロを事前に知るヘッジファンド、ピンハネを要求する政治家などに流れて行く。戦争で実際に起こるのは、国富の“消失”ではなく“移動”である。

　　ここでは省略するが、どうしてバイデンは今頃になって「アフガニスタンからの撤退」を決めたのか? この先どうなるか予想は出来ないけど、何らかの「計画」に基づいた行動なんじゃないか? つまり、アメリカのエスタブリッシュメントは、わざとタリバンにアフガニスタンを支配させて、世界政治を動かそうと目論んでいるのかも知れないぞ。ホワイトハウスはアフガニスタン政府の腐敗や無能力に見切りを付けた、と述べているが、本当はタリバン政権の恐怖を復活させ、世間の注目を国内問題から逸らす目的があるんじゃないか?

　　このヤラセ撤退は、裏で北京政府を助ける策略なのかも知れない。中東アジアの資源を支那に与えて、支那軍を強力にしてから、用意した戦争に導く、というシナリオだってあるのだ。つまり、米国の「敵」が弱いと大規模な戦争にならないから、適当に強くしてから叩くのが一番。もうそろそろ、血なまぐさい戦争をしないと軍需産業は儲からないし、ハリウッド映画のネタも尽きてしまうので、新たな熱戦が必要になってくる。アジア地域での軍事衝突が起これば、色々な軋轢が発生するが、こうした厄介な事は、いずれ辞任するボケ老人に押しつけて、しまえばいい。不都合な痕跡は闇に葬る。これがパトロン連中の常套手段だ。まぁ、そのために痴呆症のバイデンを大統領にしたんだから、この老人は憐れな「使い捨ての消耗品」に過ぎない。

　　令和の高校生や大学生にとったら「昔話」になってしまうけど、アメリカの政界も財界と回転扉で繋がっており、経済界の大物が閣僚になったり、閣僚を辞めた者がビジネス街に戻ったりする。例えば、ニクソン政権で財務長官を務め、レーガン政権で国務長官になったジョージ・シュルツ(George P. Shultz)は、大手建設会社の「ベクテル(Bechtel)」で社長を務めていた。ブッシュ政権で副大統領になったデック・チェイニー(Richard B. Cheney)も、財界と政界を股に掛ける大物だ。彼はフォード大統領の首席補佐官を務めた後、ワイオミング州選出の下院議員になり、ジョージ・H・W・ブッシュが大統領になると、その政権で国防長官になった。しかし、政界を離れていた1995年から2000年まで、チェイニーは石油掘削機の大手販売会社である「ハリバートン(Halliburton)」の経営者になっていた。女房のリン・チェイニー(Lynne Ann Cheney)夫人は、1994年から2001年までロッキード社の重役だったから、軍事産業のインサイダーとしか言い様がない。

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(左 : ジョージ・シュルツ / デック・チェイニー / リン・チェイニー / 右 : 共和党員から「裏切者」と糾弾されたリズ・チェイニー下院議員 )

　　確かに、「ハリバートン」の主要な事業はエネルギー部門なんだけど、この多国籍企業は軍事関連の仕事にも携わっていた。例えば、海外に展開するアメリカ軍のケイタリング・サービスから基地の建設にまで係わっていた、というから凄い。合衆国政府が海外に建設する基地というのは、アメリカ社会の縮図というか複製で、レストランや病院はもちろんのこと、ゲーム機やビリヤード場を備えたレクリエーション施設、アメリカと同じ品揃えのスーパーマーケット、チェーン店のスターバックスやバーガーキング、ケンタッキー・フライド・チキン、さらに映画館まである。つまり、ショッピングモールがセットになった軍事複合施設という訳だ。これに加えて、トラックや装甲車などを修理する整備工場とか、スペア・パーツを保管する倉庫まであるんだから、こうした事業を請け負うゼネコンには巨大な利益が転がり込んでくる。だから、建設会社や軍需産業の重役達は平和な時代が続くとイライラし、「もう5年間も平穏かぁ〜、そろそろ戦争でも始めなきゃなぁ〜」とボヤく。すると、仲間の愚痴を聞きつけた闇組織が動き出し、「よし、わかった ! いっちょう、テロ事件で仕掛けるか!」と張り切る。

　　9/11テロを利用する合衆国政府は、2001年から2021年までアフガニスタンで戦争を続けていたが、この間に使った公金は、何と、2兆2,610億ドルであったらしい。(Ronn Blitzer and Thomas Barrabi, ‘US spent nearly $2.3 T on Afghanistan over 20-year conflict that ends with Taliban back in charge’, Fox News, August 16, 2021.) これはブラウン大学の「Costs of War Project」が算出した数字であるが、そこには国防総省が作戦に使った予算9,330億ドル、軍事基地の建設関連で消費された4430億ドル、退役兵や傷痍兵の治療に使われた2960億ドル、国務省にあてがわれた590億ドル、戦時国債の利子を支払うための5300億ドルが含まれているそうだ。アフガニスタン再建特別監査長官(SIGAR)によれば、連邦議会はアフガニスタンの治安を守るために886億ドルもの予算をつけたという。

　　さすがに、アメリカの一般国民も「billion(10億)」じゃなく、「trillion(1兆)」という単位を耳にすれば、「そんな金額、想像もつかない !」と驚く。大半の人は実感が湧かないから、ただ唖然とするしかないが、それと同時に、「何で、そんなに使うんだ !」と腹が立ってくる。(イギリス人が「trillion」と聞けば、ブリテン式に10の18乗、つまり「100京」と思ってしまうが、最近ではアメリカ流の単位で考えるようになったという。) 合衆国政府が使った戦費は、あまりにも桁違いなので、一般国民には理解しがたいが、1日の費用で換算すると、毎日毎日、約3億ドル使ったことになるそうだ。納税で苦労するアメリカ国民が聞けば、「ふざけんじゃねえぞ!」と言いたくなる。 温厚なアメリカ人でも堪忍袋の緒が切れてしまうが、4千万人のアフガン国民1人当たりに5万ドルを与えたことになるらしい。(Christopher Helman & Hank Tucker, ‘The War In Afghanistan Cost America $300 Million Per Day For 20 Years, With Big Bills Yet To Come’, Forbes, August 16, 2021. )

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(左 : アメリカの援助を受けたアフガニスタンの民衆 / 右 : 「一人前の軍人」を気取っているアフガン兵 )

　　アメリカ軍の士官は現地のアフガン人を訓練し、対テロ部隊を養成したと報じられているが、実際のアフガン兵は使い物にならず、数を揃えただけの張り子の虎である。訓練に当たったアメリカ人は命令だから仕方なく教育にあたったが、「こんな低脳どもに軍事訓練を施したって、時間と費用の無駄じゃないか!」というのが彼らの本音らしい。募集に応じたアフガン人は、アメリカ軍から戦闘服や武器をもらって“いっちょ前”の戦士気取りだが、「捨て駒」くらいの価値しかない。そもそも、千年前と変わらぬ生活をしている山岳民族に、近代戦の装備を扱うなんて無理だし、現地兵が実際の戦闘でどれだけ機能的に動けるかどうかも分からないから、アメリカ人の教育係は匙を投げてしまうのだ。

　　他方、アメリカの庶民は所得税や住宅ローンの支払いだけでなく、子供の教育費や光熱費の上昇でも青息吐息。そのうえ、健康保険料の値上げと医療福祉の高騰があるから、丈夫な人でも立ち眩みとなる。「小さな政府」を求めるリバタリアンや保守的な常識人なら、「どうして政府はアフガン人を助けているんだ ! 先ず、俺達を優先的に救うべきなんじゃないか!」と叫んでしまう。主流メディアの人気キャスターや御用学者は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を馬鹿にしたが、「アメリカ第一主義」は沈黙する庶民の本音である。

地下資源を争奪するアメリカ

　　今や、日本の地上波テレビは、カルト宗教と変わらぬ宣伝機関と化している。製薬会社の配下となった民放は、「ウイルスの脅威」を煽りまくり、未承認のワクチンを国民に勧める。その一方で、愚民化政策にも熱心で、表面的な海外ニュースを垂れ流すだけで、肝心な分析や裏話は一切無し。朝昼晩と毎日、NHKやフジテレビをボケ〜と見ている日本人には、アフガニスタンの情勢なんか、これっぽっちも解らない。「専門家」と称する大学教授が登場しても、形式通りの説明をするだけで、後はバイデン政権にケチをつけて終わりだ。米軍撤退の真相なんてどうでもいい。マスコミが詳しく追求するのは、藝人の色恋沙汰かスポンサー企業の新製品だけである。

　　建前上、合衆国政府がアフガニスタンやイラクに軍隊を派遣するのは、「テロリストの悪党を殲滅するため」となっているが、真の狙いは利権の確保と銭儲けである。(日本の学者は滅多に口にしないけど、アフガニスタンは阿片の産地で、諜報機関のワルどもは、ケシの実やコカインの密売を黙認する代わりに、「見返り」をもらっているかも知れないのだ。なぜなら、自分達で勝手に使える「へそくり」が欲しいから。) 荒寥とした大地が広がり、貧乏人が住むだけのアフガニスタンには、信じられないくらい貴重な天然資源が眠っている。アフガニスタンの天然資源を調べる「U.S. Geological Survey's Afghanistan project」のジャック・メドリン(Jack Medlin)氏によると、「アフガニスタンは鉱物資源が非常に豊富」であるそうだ。少なくとも、24種類の鉱物は世界トップクラスであるらしい。(Cahrles Q. Choi, "$ 1 Trillion Trove of Rare Minerals Revealed Under Afghanistan", Live Science, September 4, 2014.)

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(左 : 貴重な鉱物資源 / 右 : 鉱山で働くアフガン人 )

　　例えば、アフガニスタンの大地からはランタン(lanthanum)、セリウム(cerium)、ネオジミウム(neodymium)、アルミニウム(alminum)、リチウム(lithium)、カーボナタイト(carbonatite)、金、銀、鉛、水銀が採れるという。「ランタン」は、セラミック・コンデンサや光学レンズ、ニッケル・水素蓄電池などに使われる素材である。(一般的に言われる「コンデンサ(蓄電器)」は「キャパシター(capacitor)」のことで、「コンデンサ」はドイツ語の「kondensator」から由来していると思われる。「濃縮」よりも「蓄積」の方が実態をよく表しているから、筆者は「capacitor」の方を用いている。) 「セリウム」はガラスの研磨剤やハードディスクの基板だけじゃなく、医薬品や触媒などにも使われるそうだ。「ネオジミウム」は一般人にも馴染みが深く、磁石やスピーカー、光学素材に用いられている。電気自動車の生産には、「リチウム」が欠かせないから、この稀少金属を持っている国は列強の標的になりやすい。

　　また、アメリカ国務省はアフガニスタン再建のために「通商･安定化部局(Task Force for Business and Stability Operations)」を設立し、同国の天然資源を調べたところ、アフガニスタンの鉱物資源は9千80億ドルもの価値があると判った。しかし、アフガニスタン政府の見積もりは異なっており、その価値は3兆ドルにもなるそうだ。さらに、歐米のビジネスマンや地政学者には承知の事実なんだけど、アフガニスタンにはルビーやサファイアといった宝石がザクザク採れる。(Gary W. Bowersox, Eugene E. Foord, Brendan M. Laur, James E. Shigley, and Christopher P. Smith, "Ruby and Sapphire from Jegdalek, Afghanistan, Gems & Gemology, Vol. XXXVI, 2000.を参照。) 日本人の政治学者は、フジテレビが放映する『One Piece(ワンピース)』を観て喜んでいるが、アフガニスタンを侵掠したロシア人や、「正義」を掲げて進軍したアメリカ人は、リアルな「宝探し」をしていたのだ。日本の大学生は「ルフィー」や「ナミ」程度の海賊しか知らないが、NYのウォール街には海賊よりも強欲な豪商がいるんだぞ。

ruby 1Sapphire2(左 : ルビー / 右 : サファイア )
　　ちなみに、宝石好きの女性には常識なんだけど、ルビーの名称はラテン語の「rubeus」、サファイアの名称は「saphirus」から由来し、両方とも「鋼玉(corundum / コランダム)」が原石となっている。コランダムが酸化クロムを含むと赤くなり、その赤色が鮮やかな「ピジョン・ブラッド(鳩の血)」になると高値が付く。もし、コランダムに鉄やチタンが含まれると青のサファイアになるという。コランダムは含む物質によって、ピンクや黄色、紫色になったりする。ルビーやサファイアは加熱処理で色を鮮やかにする場合もあるという。

　　中央アジアと言えば、もう一つ忘れてはならないのが、石油と天然ガスだ。アフガニスタンの隣国であるトルクメニスタンには天然ガスが豊富で、世界第六位の生産高を誇っている。ちなみに、第1位はロシアで、2位はペルシア(所謂「イラン」)、3位はカタール、4位はサウジ・アラビア、アメリカは第5位となっている。トルクメニスタンの「ダウレタバッド(Dauletabad)」には、大きなガス田があって、ここのパイプラインがアフガニスタンのカンダハール(Qandahar)を通って、パキスタンのクェッタ(Quetta)やムルタン(Multan)へと伸びている。そして、このパイプラインはインドに到達するんだが、別のパイプラインはトルクメニスタンから支那へ伸びており、ウズベクスタンとカザフスタンを経由している。北京政府は「一帯一路」という策略を展開しているが、支那人はアジア大陸の天然資源をも狙っていたのだ。

国民を見棄てた大統領

Aschraf Ghani 001( 左 / アシュラフ・ガニー)
　　アメリカ軍の将兵は、大金を使ってアフガン人を助けていたが、肝心のアフガン人は碌でなしの政治家や腐敗議員によって支配されていた。その代表例が、大統領でありながら、一目散に逃亡したアシュラフ・ガニー(Ashraf Ghani)である。カブール(Kabul)にあるロシア大使館によれば、庶民を見棄てたガニー大統領は、4台のクルマとヘリコプター1機に、ありったけの現金を詰め込んで、祖国からさっさと脱出したそうだ。("Russia says Afghan president fled with cars and helicopter full of cash", Reuters, August 16, 2021.) もう、情けないというか卑劣というか、一国の指導者が大金を抱えてトンズラなんて、普通じゃ考えられない。じゃあ、タリバンに支配された一般国民はどうなるんだ? タリバンの首領であるムラー・アブドゥル・ガニー・バラダー(Mullah Abdul Ghani Baradar)は、大統領官邸で王様気分だけど、イスラム教の誡律を強化されたら、一般女性は堪ったもんじゃないだろう。どの女性も「ブルカ」を身に纏って街中を歩く破目になるはずだ。 『スターウォーズ』に出てくる惑星「タトゥーン(Tatooine)」や「ジャクー(Jakku)」、「ナブー(Naboo)」でさえ、「ブルカ姿の群れ」なんて見かけないのに、現実のアフガニスタンでは異様な光景が至る所で観られる。

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(左 : ムラー・アブドゥル・ガニー・バラダー / 右 : 「ブルカ着用」を義務づけられたアフガン女性 )

　　形式上、アシュラフ・ガニーは「財務相」上がりの「大統領」となっていたが、この男は国際金融業者の飼い犬だった。つまり、アメリカに仕えるアフガン人の買弁というわけ。以前、彼は世界銀行(World Bank)のアナリストをしていたが、人生の大半を過ごしていたのはアメリカで、何と、1964年から2009年までアメリカ国籍を持っていたのだ。ガニーはオレゴン州の高校に通い、ベイルート(レバノン)にある「アメリカン大学」へと進んだが、そこを卒業すると直ちに「帰国」し、NYにあるコロンビア大学に入った。彼はここで博士号(PhD)を取得し、学者の道を歩むことになる。このアフガン系アメリカ人人はカルフォルニア大学のバークレー校やジョンズ・ホプキンス大学で教鞭を執ったが、もう一つの特技を身につけたかったのか、ビジネスの勉強にも励んでいた。

　　普通のアフガン人とは違うアシュラフ・ガニーは、娶る女性も違っていた。ガニー夫人となったルラ・サダー(Rula Saadah)はレバノン人で、イスラム教徒じゃなくてキリスト教徒。彼女は夫と同じくアメリカン大学で学んだことがあり、卒業後、偶然にもコロンビア大学へ留学し、そこで未来の夫であるアシュラフと出逢う。結婚した二人には息子と娘が生まれているが、彼らもアフガン国籍じゃなく、アメリカ国籍を持つ。息子のタリク・ガニー(Tarek Ghani)は学者の道を選び、「ブルッキングス研究所」の研究員となったり、「International Crisis Group」の「Future of Conflict Program」に参加するエコノミストになっていた。

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(左 : ルラ・サダー / 中央 : タリク・ガニー / 右 : マリアム・ガニー )

　　娘のマリアム・ガニー(Mariam Ghani)は、ヴィジュアル・アーティストになったそうで、NYのブルックリンに居を構えて快適な人生を歩んでいる。アメリカ生まれのアフガン人だから、父親の祖国には興味が無いようで、アメリカ人の記者が尋ねてきてもノー・コメント。不愉快な質問には答えたくなかったそうだ。(Tamar Lapin, "Exiled Afghan president's daughter living artist life in NYC while women dread return of Taliban overseas", New York Post, August 17, 2021.) マリアムを見ていると、「生まれてくる家庭によって人生は違ってくるんだなぁ〜」ということが、しみじみ分かる。この道楽娘は気楽だけど、父親に見棄てられたアフガン女性はどうなるんだ? おそらく、彼女達はタリバンの恐怖政治に怯えて暮らすに違いない。大統領の娘は異教徒の国に生まれて、“都会の生活”を楽しんでいるんだから、神様は何とも不平等な世の中を創ったものだ。

アフガン人の通訳が移民となる

　　アメリカ国内には戦争で儲ける商売人や政治家が跋扈する一方で、政府の暴挙により多大な被害を蒙る一般国民が存在する。民衆党や共和党の連中は、シンクタンクの御用学者とグルになって、イラクやアフガニスタン、ソマリア、ボスニアなどに米軍を派遣するが、陸軍や海兵隊の兵卒は“消耗品”のように扱われている。アクション映画に感化されて入隊した白人兵は、遠く離れた異国で命を失い、かろうじて助かった者でも、手足や目玉を失うか、大やけどで病院送り。RPG(榴弾砲)の爆風で負傷した兵卒は、体の至る所に金属片が刺さってしまい、手術をしても取れない場合がある。ブート・キャンプで健康だった白人青年も、イラクやアフガニスタンに派遣されると、「使い捨ての駒」になって命を失う。そうじゃなくても、戦友が次々と「挽肉」になる場面を目にするから、戦死の前に自殺を考えてしまうそうだ。たとえ、奇蹟的に生き残った兵卒でも、精神はボロボロになり、PTSD(心的外傷後ストレス障碍)に苦しんだりする。中には重態で還ってくる者もいるから、その家族は戦々恐々だ。まさか、自分の息子が「片輪のダルマ」になるなんて想像したくない。

　　政治の失策が起きると、その尻拭きはいつも庶民に廻ってくる。忌々しいのは「人権派」と呼ばれるリベラル議員で、彼らは自国の白人兵に冷たいが、アフガン人の難民になると非常に親切。「タリバンが君臨する国家は厭だろう」ということで、「難民の皆さん、アメリカへいらっしゃい !」とばかりに、不気味な容姿の異邦人を出迎える。アフガニスタンから逃げ出す難民の群れは、サイゴン陥落時のベトナム人と一緒だ。敵対勢力の侵攻に怯えた原住民は、アメリカ人に縋ってヘリコプターに乗ろうとするが、定員オーバーで払い落とされる。置いてきぼりにされたベトナム人やアフガン人は、絶望の淵に突き落とされ、諦めの境地に辿り着く。

　　一般の日本人はアフガン難民を受け容れる米国を目にして、訳が解らず「どうして?」と不思議がるが、アメリカの国務省は「特別移民ビザ(Special Immigrant Visa / SIV)」という制度を準備していたから、ドンドン異邦人を引き入れている。このカラクリは以下の通り。

　　アメリカ人というのは一般的に英語以外の言葉を話さない。(スペイン語を母語とするヒスパニック系国民や南米移民、あるいは北京語とか福建語を話す支那移民は別。) したがって、外国で戦うアメリカ兵には英語を理解する現地人が必要だ。そこで、アフガニスタンに駐留するアメリカ兵には、多少なりとも英語を話すパシュトゥーン人(Pashtun)やタジク人、ウズベク人などが紹介され、部隊に追随する通訳となっている。アフガニスタンには他にも様々な民族がいて、ペルシア語系の言語を話すハザラ人(Hazara)とかバローチ人(Baloch)、チュルク系民族のキルギス人などもいる。だから、彼らの身に危険が及べば、「御褒美」というか「保険」みたいな形で、米国への避難が可能となるのだ。

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(写真 / アメリカ兵の通訳を務める現地のアフガン人)

　　撤退すると決める前、アフガニスタンには約2千500名くらいしかアメリカ兵は駐留していなかった。しかし、アフガン人の「通訳」は約2万人もいたのだ。アメリカ人じゃなくても、「どうして2千名の軍人に対し、2万人の通訳が必要なんだ?」と怪訝に思うだろう。実は、答えというのは簡単で、問題はオバマ政権にあった。バラク・フセイン・オバマが大統領の時、アフガニスタンには約10万人のアメリカ兵がいたという。これだけの軍人がいれば、現地を案内する通訳が増えるのも当然で、アメリカ兵2名につき、1名のアフガン人通訳がいたそうだ。(David Greenfeld, "Saving Afghan Interpreters is a Scam That Would Bring 100,000 Afghans to U.S.", Front Page Magazine, July 23, 2021.) まぁ、歩兵部隊は現地の民衆を相手にするから当然なのかも知れない。

　　既に、恐ろしい事態は始まっているようで、2007年から2017年の間に、7万人くらいのアフガン人が入国したそうだ。最終的に、いったい何人のアフガン難民が流入してくるか判らないけど、アフガン情勢に詳しいダニエル・グリーンフェルドによれば、10万人規模の難民になるらしい。なぜなら、「避難民」としてやって来るのは、米軍の通訳ばかりでないからだ。つまり、通訳の家族も一緒にやってくるというわけ。これなら避難民の数が増大してしまうのも当然だ。例えば、2016年、58名のアフガン通訳は、165名の家族を伴って米国にやって来た。人道主義に基づいた「SIV」の乱発は恐ろしく、4千283名の政府職員には、1万100名の家族がいたそうで、この家族がセットになって米国へ渡ってくるんだから、移民反対派のアメリカ人は顔面蒼白となる。

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(写真 / 近隣諸国やアメリカへ逃れようとするアフガン難民)

　　だいたい、10万人のSIV移民といっても、実際のビザ申請者は3万1千名くらいで、残りの6万9千名はその家族である。アジア大陸の家族意識は西歐人のものとは大違いで、1名の通訳といっても、その家族には子供や両親のみならず、兄弟姉妹、伯父叔母、従兄弟まで含まれてしまうのだ。それゆえ、一緒に避難する「同伴者」が、10名ないし20名に膨らんでも不思議じゃない。しかし、この内情を西歐系アメリカ人が知ったら大騒ぎとなるだろう。もし、自宅の隣にアフガン難民が引っ越してきたら、英語も解らない老人や少年、居候みたいな髭面の青年、ベールを被った正体不明の女性が近所をうろつくことになる。アジア移民が大勢住み着いた地域には、必ず民族料理の素材を扱う食料品店やエスニック料理店、特殊な衣服を扱う雑貨店、移民が集う理髪店や酒場などが出現するからだ。

　　こうなったら、昔ながらのコミュニティーは崩壊し、変質した故郷は元に戻らない。所得の高い中流白人は自宅を売却して、アジア人がいない郊外へと逃げ出す。しかし、低所得の白人や母子家庭、住宅ローンを抱える中堅サラリーマン、引っ越し費用を捻出できない老夫婦などは、アジアン・コミュニティーを嫌っていても、じっと我慢するしかない。白人兵が大量に死んで、大勢のアフガン人が「アメリカ国民」になるんだから、穏健なアメリカ人でもKKKに入りたくなるじゃないか。ところが、こうしたアジア難民を引きずり込んだ政治家や高級官僚は、不愉快な外人が寄りつかない要塞に住んでいる。すなわち、彼らは高い城壁と警備員に守られた高級住宅地に住んでいる。そして、彼らの子供達が通う学校も、貧乏移民が入れない難関校である。後進国で育った子供には、卓越した学力なんて皆無。そもそも、高額な授業料と教材費が要求される名門私立なんて無理、論外、夢のまた夢である。こうした学校は、在米アフリカン・スクールのような「アメリカン・スクール」じゃないぞ。

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(左 : 色人が激増したアメリカ / 右 : 「人種的多様性」を称讃するアメリカ人)

　　脳天気な日本人は、テレビ局の報道を眺めて、「アフガニスタンって、何処にあるのぉ〜?」と訊いてしまうレベル。やがて日本にもアジア難民が押し寄せてくるのに、大河ドラマやアイドル番組を観て喜んでいる。難民問題とくれば、NHKやTBSの得意分野で、両局は昔から難民の受け容れに積極的だ。「可哀想な人々を助けましょう !」というプロパガンダを展開するくせに、そこで働く社員は絶対に外人を受け容れない。NHKの論説委員なんかは、「日本は人道主義で後れを取っている !　日本も歐米諸国並みに難民を受け容れるべきです !」と叱りつけるけど、経営陣のうち、いったい何名がアジア難民を引き取っているんだ? もし、どうしても難民を受け容れたいのであれば、先ず、渋谷のスタジオで寝泊まりさせるか、NHK職員の自宅に招けばいいじゃないか。どうして一般国民に「難民を受け容れろ !」と説教するのか? アフガン難民はアメリカではなく、隣国のタジキスタンやトルクメニスタン、あるいはパキスタンに移住すべきだ。自国の不幸をネタにして豊かなアメリカに引っ越そうなんて図々しい。日本人も温情を棄てて冷徹になるべきだ。精神的に弱い民族は、身勝手な異民族に征服されてしまうだろう。支那人の侵掠を受けても目覚めない日本人は、自分の子供や孫の寝顔を見てから意見を述べるべきだ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68868589.html

アフガン制圧1週間 米軍協力者8万人に襲い掛かるタリバン「残虐行為」の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293706
2021/08/24　日刊ゲンダイ

銃を構えている兵士は危険（ヘラートの街をパトロールするタリバン戦闘士）／（Ｃ）ロイター

　やはりアフガニスタンが血なまぐさくなってきた。イスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、政権を奪取して１週間。当初は全国民の「恩赦」や女性の権利保障などの融和策を打ち出したが、反政府デモ隊に発砲して３人が死亡、ドイツのテレビ局記者の家族が射殺されたニュースも報じられた。さらに「反タリバン狩り」が横行しているという。実態はどこまで深刻化しているのか。

「政権ナンバー２のバラダル師らは穏健ですが、銃を構えている兵士たちは危険です。米軍とNATO軍に協力していたアフガン人、８万人分のリストを作成。彼らの家をしらみつぶしに調べ、本人がいない場合は家族に拷問を加えたりしています。地方の警察幹部や州知事など行政のトップを特に狙い、首を絞めた上に銃で撃ち殺すような残酷な殺し方をしているようです」（国際政治経済学者の浜田和幸氏）

　米国防総省は21日、米国人2500人を含む約１万7000人を国外に退避させたと発表したが、リストの人数は８万人分だ。約６万5500人の協力者が脱出できていない計算になる。

女性を火あぶりにし、箱に詰めて海外に売る

　米国に亡命したアフガンの女性裁判官が英デーリー・メール紙に語った話だと、タリバンが制圧地域の一般女性に料理を命じ、味が気に食わなかったため火あぶりで殺害。大勢の女性を誘拐して無理やりタリバン兵士の妻にし、それ以外の女性は箱に入れて周辺国に売るなどの蛮行が行われているという。

　そんな中、もうひとつ戦闘の火種が発生した。かつてタリバンと戦っていた故マスード司令官の息子アフマド・マスード氏が「父の後を継ぐ準備がある」と宣言。ガニ政権の副大統領で暫定大統領宣言をしたサレー氏を本拠地の北部パンジシールに迎えて反攻の準備を進めているという。

「タリバンは米軍が残していった豊富な武器弾薬を持っており、アフマドの部隊より優勢です。ただし例のリストに載っている米軍への協力者がアフマドと内通すれば、タリバンは不利になりかねない。これから弾圧がエスカレートするのは間違いないと思われます」（浜田和幸氏）

　多くの人命が失われないよう、国連にイニシアチブを発揮してもらいたいが……。

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

※報じられない「タリバンによるアフガニスタン制圧の裏と陰謀」シリーズ一覧はこちら。

https://tocana.jp/tag/%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%b3%e3%81%a8911%e3%81%ae%e9%99%b0%e8%ac%80

ジェームズ　私のアフガン関係者から動画が送られてきました。

　これは、タリバンがアフガン政府軍と米軍の共同基地から奪ってきた大量の武器を公開したものです。そのアフガン関係者は現地に二重スパイを送り込んでおり、今回タリバンの一員として紛れ込んで撮影したものです。先日のカブール陥落後、私のところにはこのような動画が毎日大量に送られるようになってきました。前述のタリバン関係者から許可をもらっているので今回は特別に公開します。なお、動画自体はタリバンのプロパガンダ用に撮影され、当然彼らの手元にもあります。もしかするとタリバン側により既にプロパガンダ目的で公開されているかも知れませんが、私が確認した限り現時点では未公開映像です。（本記事が編集部に送られた後、YouTubeなどでも公開された）

──動画内でタリバン兵士がなにか話していますが、なんと言っているんですか？

ジェームズ　私のアフガン関係者によると、「アフガンのヘラートを制圧したタリバンが米軍とアフガン軍共同特殊部隊基地に入って米軍兵器を捕獲し、国境を越えたところで保管する」と言っているそうです。ここでいう国境を超えたところとはイランです。イランはタリバンの巨大パトロンで、彼らに武器の一部を渡し、イランはそれをヒズボラ等のテロ組織に渡すだろうと言っています。

　なお、このタリバンの発言は早速「アフガンを国際テロの温床にしない」という約束を破る事になります。確かに現時点ではビンラディンのような大物テロリストを匿ってはいませんが、時間が経つにつれ、アフガンは再び、世界のイスラムテロの温床となるでしょう。

──しかし、武器を残して撤退すれば、テロリストたちがそういう行動を取るぐらいわかるじゃないですか。なのに、なぜ、米軍は大量に武器を残したまま撤退したんですか？

ジェームズ　そもそも、今回の米軍の撤退は予定よりも早いものでした。本当ならば８月末までに米軍は撤退する予定でしたが、カマラ・ハリス副大統領と国家安全保障会議(NSC)と諜報機関が結託して早期撤退を決行したのです。NSCトップのジェイク・サリヴァン(ヒラリー・クリントンの懐刀)と国家情報長官(DNI)のアヴリル・ヘインズ(講道館柔道茶帯、日本留学経験者)、CIA長官のウィリアム・バーンズ(元国務省次官)が黒幕です。注目すべきは黒幕の中に米軍関係者が一人もいないことです。事前に撤退を知らされていたのはオースティン国防総省長官だけだったと聞いています。これはルーズベルト大統領が真珠湾攻撃を事前に知っておきながら、ハワイの太平洋艦隊司令官に伝えなかったのと同じ構図です。

──つまり、バイデン政権に米軍も騙されていたってことですか？

ジェームズ　そうです。だから、アフガン現地であれだけの大混乱が起きたのです。そしてだからこそ、多くの人々がアフガン侵攻の20年はなんだったんだと怒っているわけです。しかも、今回発覚したように米軍の武器はイランに流出しました。そうなることを米国の諜報機関が予想できないわけはないんです。なのに、なぜ、武器弾薬を大量に残すようにしたのか？　それは軍産複合体のためです。米国産の武器を使うということは米国産の弾薬が必要になるということです。メンテナンスも必要になってくるでしょうし、関連する装備も米国産のほうがいいわけです。

──一度アメリカ製の武器を使ったらずっと使い続けなければいけないと。

ジェームズ　そうです。ある意味これは麻薬のようなものです。タリバンは当然今後も米国産の武器を使うのはわかりきっていますが、タリバンがイランに横流しすれば、イランも米国産の武器と弾薬を必要とするでしょう。さらに、タリバンやイランに関連するテロ組織にも武器は流れますから、そこでも需要が生まれます。米国の武器商人たちは米軍がアフガンや中東から撤退しても密輸を通じて儲かるような構図を完成させたのです。

──つくづく巧妙ですね。

ジェームズ　はい。戦争はいまや軍産複合体のビジネスであり、戦争当時国は大国の政治家たちのオモチャです。そして、さきほど入ってきた情報ですが、アフガニスタンの反タリバン勢力である北部同盟の元指導者マスードの息子が反タリバン戦線を宣言し、山にこもって、ゲリラ戦を始めました。武器の消費は永遠に続くのです。

──また、内戦が始まるんですね。

ジェームズ　そうなります。おそらく、米国やロシアもそれぞれ陰で支援します。タリバン政権が崩壊しない程度に。反タリバン戦線があることで、タリバンも正当性を保てますから、やはりすべて出来レースです。

──当分、アフガンには平和は訪れないんですね。

ジェームズ　以前よりはマシという状況にしかなりえないでしょう。ここでひとつ読者の皆さんに考えてほしいのはなぜアフガンばかりがこれほど戦火に見舞われるのか？ということです。これはアフガンの地が麻薬やゴールドも含め豊富な資源があるだけでなく、地政学的に重要な地点だからです。ユーラシア大陸の統一を目指した大英帝国とロシア帝国がアフガンを巡って争ったのは、この地がユーラシア大陸のほぼ真ん中に位置する大陸の要だからです。

　一方、米国が望んでいるのはユーラシア大陸の統一ではなく、分断です。ですから、米国はこの地を獲得したいわけではなく、常に戦争状態になっていればいいのです。

──ユーラシア大陸の分断？　それがなぜ米国にとって必要なんですか？

ジェームズ　米国は太平洋と大西洋に面した国だからです。ユーラシア大陸が統一されると太平洋と大西洋の両側から攻められてしまうので、それを警戒しています。ちょっと大げさじゃないかと考える人もいるかもしれません。そんなことがあるわけないだろうと思う人もいるでしょうが、アメリカは１７７６年の独立戦争で大西洋を渡ってきたイギリスに攻められていますし、１８１２年の米英戦争では大英帝国が大西洋を介して本土まで侵攻されています。太平洋側は１９４１年の真珠湾攻撃で大日本帝国によって侵攻されています。大英帝国や大日本帝国のような国のサイズが大きなものでなくても、海軍力があれば侵攻できたのです。米国はこういう教訓を忘れません。

　しかも、冷戦時にはソ連がユーラシア大陸の統一にほぼ成功しかけていました。中国や中東の大部分を共産化させて、その上で海軍力を増強しようとしていたのです。この時が米国史上で最も危険な時でした。

　そういう中で、ソ連・アフガン戦争に米国が介入したのは当然でした。密かにムジャヒディーンを支援したのはアフガンにユーラシア大陸分断の芽を作るためでした。これがアメリカの大戦略と言われるものです。CIAのサイクロン作戦（アフガニスタン紛争中の1979年から1989年にかけてムジャヒディーンに武器や資金の提供を行ったアメリカ合衆国中央情報局の計画に対するコードネーム）の黒幕は、ジミー・カーター政権で国家安全保障担当補佐官を勤めたズビグネフ・ブレジンスキーでした。ブレジンスキーはポーランド系ユダヤ貴族出身で、グローバリストとしては最恐クラスの人物です。彼は大戦略家としても超優秀でソ連アフガン戦争中に自らパキスタンに乗り込み、「神(アッラー)はあなたたちを裏切らない、米国は最大限の支援をする」と言ってムジャヒディーンを鼓舞しているぐらいです。以前、本人に会ったことがありますが、知性と教養を兼ね備えており、あのムジャヒディーンが鼓舞される理由もわかります。

──ブレジンスキーは日本のことを「ひよわな花」とか「アメリカの保護国」とか言った人ですよね。

ジェームズ　日本の政治家や官僚、マスコミを見たらそう言うでしょう。彼は70年代に来日していますが、いまは当時よりもひどいありさまになっています。

──そうですね。ともかく、ユーラシア大陸の真ん中であるアフガンが揉めていれば、ユーラシア大陸は統一できず、アメリカの防衛にとっても有利なんですね。

ジェームズ　ですから、アフガンという土地は昔から大国に狙われ続けたのです。紛争が絶えないということはそれだけ重要な地点ということでもあります。
　実は、これは日本も同じです。米国にとってはロシアの南下を抑え、中国の太平洋進出を抑える楯となっているのが日本という島国なのです。世界地図をもう一度よく見てください。地政学的にどれほど重要なのかが一目でわかります。このことは、前述のブレジンスキーの本にも書かれています。ただし、ブレジンスキーは地球を「地政戦略チェスのボード」と言っているように、日本など米国にとってただの駒だとしか思っていません。将棋とは違いチェスでは負けると駒を「ポイ捨て」しますが、先日のアフガン崩壊はまさにプレーヤーの米国がタリバンにカブール包囲という「チェックメイト」をされたので、米国傀儡アフガン政府という「キング」をポイ捨てしました。

　日本人はここを本当に理解しないといけません。米国にとって日本はたしかに重要ですが、米国は日本を決して大事にはしないということです。自分の国は自分で守ることを考えなければ、本当に第２のアフガンになる可能性はあるのです。

文＝ジェームズ斉藤

2021.08.26
バイデンは中央アジアへ米軍を常駐させようと目論んだが、プーチンに一蹴された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108260001/

　ジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブでウラジミル・プーチン露大統領と会談した。その際、​テロと戦うためにドローン（無人機）のネットワークを中央アジアに張り巡らせるため、アメリカ軍をそこへ常駐させるという計画をバイデンは披露、プーチンは一笑に付した​という。

　ロシアもジハード戦闘員の侵入を警戒、対策を練っているようだ。そうした戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、歴史的にアメリカやイギリスの手先として活動してきた人びとだ。つまりバイデンはジュネーブでプーチンに対して、アメリカ軍を中央アジアへ常駐させないなら、配下の戦闘員に攻めさせると脅したわけだ。

　ジハード戦闘員の主要な供給源はサウジアラビアだが、そのサウジアラビアで2012年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めていたバンダル・ビン・スルタンは2013年7月にロシアを秘密裏に訪問したと言われている。

　その際、​バンダルはプーチンに対し、シリアからロシアが手を引けばOPECはロシアと協力して石油市場のコントロールする用意があると提案​、またソチで開催が予定されている冬期オリンピックをチェチェンの武装グループに襲わせる可能性があることを示唆して脅したようだ。こうした姿勢はプーチンの怒りをかうことになるが、バイデンはジュネーブで似たことを言ったように聞こえる。

　バンダルがロシアを訪問してから半年あまり後、ウクライナでアメリカを後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターが成功、キエフに反ロシア政権が誕生した。ロシアとEUを分断し、それぞれを弱体化させようとしたのだが、完全には分断できず、ロシアと中国の接近という事態を招いた。しかもロシアの黒海艦隊が拠点とするセバストポリがあるクリミアの制圧に失敗した。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）での戦闘は続いている。

　2015年9月末にはロシア軍がシリア政府の要請で同国へ軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を敗走させた。そのころバラク・オバマ政権は戦争体制を整えていたことから、リビアでと同じように、シリアへの直接的な攻撃を始めようとしていたと見られている。その計画は実行できなかった。

　そこでアメリカはクルドと手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの一部戦闘員をアフガニスタンへ運んだ。その戦闘員、そしてアメリカ軍やCIAの特殊部隊、そして1万6000名以上の「民間契約者」は撤退せず、アフガニスタンでの活動を続ける。「民間契約者」の中には傭兵も含まれているだろう。アメリカの手先としては、昨年の段階で、アフガニスタン政府の軍隊は警察は30万人。タリバーンは約7万人にすぎない。

　リビアを破壊する際、アメリカを含む侵略勢力はアル・カイダ系のLIFGを地上軍として使う一方、NATO軍が空爆している。地上には侵略側の特殊部隊もいた。アフガニスタンでも同じ作戦を実行しようとしていたのかもしれない。

　空爆の拠点としてアメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地を考えている。こうした基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えたのだ。

　しかし、タリバーンの動きはアメリカ政府の予想より早く、8月15日に大統領官邸を制圧した。その直前、アメリカの情報機関はカブール陥落まで1カ月から3カ月の間は必要だと見通していた。

　しかもタリバーンは事前にロシアや中国との関係を構築、イランとも友好的な関係を築きそうだ。カブールのロシア大使館は館員を避難させる必要はないと語っているほか、イランもアメリカ軍の撤退はアフガニスタンに平和をもたらすチャンスだとし、タリバーンとの対話を望んでいる。

　バイデン政権は6月16日の会談より前にもロシアや中国を脅して屈服させようとして失敗した。ユーラシア大陸の東側では中国を威圧しようとしているが、これも成功していない。この地域でアメリカに従属していると言えるのは日本とオーストラリアくらいだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108260001/

　アフガニスタンでは、バイデン政府が８月３１日までの米軍撤退を表明するなかで、１５日までに国内のほぼすべての州都を支配下においたタリバンが、首都カブールに進攻して大統領府や政府庁舎を制圧し、日本時間の１６日早朝政府に対する勝利宣言をおこなった。ガニ大統領は国外に逃亡し、アフガニスタンにおけるアメリカの傀儡（かいらい）政権は崩壊した。米軍が２００１年の９・１１事件を口実にアフガニスタンに侵略し２０年がたつ。アフガン戦争の最後は、１９６４年から本格的に攻撃を開始し７５年のサイゴン陥落で終わったベトナム戦争と同様に侵略者アメリカの大敗北に終わった。

首都を制圧し勝利宣言するタリバン

　アメリカのブッシュ政府は２００１年、９・１１事件はイスラム過激派組織「アルカイダ」の犯行で、その指導者はオサマ・ビンラディンとし、アフガニスタンにすべてのアルカイダ幹部の引き渡しを求めた。当時のタリバン政府は引き渡しを拒否したため、米英などが「アフガニスタンはテロリストをかくまっている」として、同年１０月７日から航空機、巡航ミサイルによる攻撃をおこない、２０年におよぶアフガン戦争が始まった。

　米英軍は空爆だけでは決定的な打撃は加えられないため、地上戦部隊としてタリバンに追い詰められて北部にこもっていた軍閥を懐柔し「北部同盟」を組織した。米空挺部隊がこれと組んで首都カブールやタリバンの本拠地カンダハルを制圧し、タリバン政府を打倒した。しかし米軍の軍事作戦で数万人以上の民間人を無差別に殺戮（りく）し、米軍の駐留が長引けば長引くほど反米感情は高まった。

　２００１年の侵略後アメリカは数千億�jを費やしてアフガン政府の軍隊を創設し支援した。政府軍は米軍によって２０年間訓練され、最新鋭の武器で武装した３０万人の兵士によって構成された部隊であった。また、国家警察隊は一時１５万人余りに拡大した。だが、軍の脱走兵は多く、その分の給与を司令官が着服するなどの汚職・腐敗が横行し、戦闘能力は低かった。これは、この軍隊が外国の侵略者に仕える軍隊であるところから来る必然的なもので、国民のなかで強固な支持基盤を築くことはできなかった。

　また、アメリカは米国帰りの亡命者を中心とする新政権を擁立した。だがその行政能力は乏しく、海外からの援助資金の横領や過酷な徴税など腐敗が広がり、国民の反発を招いていた。

　他方でタリバン政府は打倒されたものの、タリバン兵はパキスタン北西部に避難したり、武器を携えて故郷に帰ったりして力を温存した。タリバン兵の総数は約６万人、それに協力する民兵を含めても２０万人程度と推計されている。数だけみれば３０万人のアフガニスタン政府軍には遠くおよばない。

　タリバンは２００５年以降反撃の戦闘をくり広げ、昨年段階で国土の３分の２を支配するまでに勢力をのばしていた。米軍はアフガン侵攻後、政府・軍を支援しながらタリバン掃討作戦を続けてきたが、地方に根を張ったタリバンに手を焼いた米軍は結局撤退に追い込まれた。

　昨年３月、当時のトランプ政府がタリバンとのあいだで和平合意を締結し、米軍の撤退を約束した。それまでアメリカ政府は「テロリストとは交渉しない」としていたものを、タリバンと対等の交渉に臨んだのであり、それ自体アメリカの完全な敗北だ。バイデン政府も今年８月いっぱいで撤退を完了させると表明した。

　このアメリカ政府の米軍撤退表明がタリバン大攻勢の引き金になった。８月１２日、タリバンはアフガニスタン第二の都市カンダハルと第三の都市ヘラートをあいついで制圧したが、そのさいに政府関係者はいち早く退避し、都市を事実上タリバンに明け渡した。

　１４日に陥落した第四の都市マザリシャリフでは、アフガニスタン軍が真っ先に降伏して撤退した。そのため正規軍とともにたたかっていた反タリバンの民兵も総崩れになった。各地でたたかわずに敗走するアフガニスタン軍は多くの最新鋭の武器・装備を放棄していった。タリバンは政府軍が放棄したアメリカ製兵器を手に入れ、装備をさらに拡充している。

　そしてアフガン軍より先に米軍が逃げ出している。８月初旬に米軍のほとんどが首都カブールの北にある広大なバグラム空軍基地から密かに退去した。アフガン軍に通知することもなく、暗闇の中で逃げ出した。この様は、１９７５年のサイゴン陥落でヘリコプターにつかまって逃げる米軍の無様さの記憶を呼び起こしている。

サイゴン陥落で逃げ出すＣＩＡ工作員（1975年）

化石燃料の略奪が狙い

　アメリカのアフガン侵略の目的は「テロとのたたかい」でも「ビンラディン」でもなかった。それらは単なる口実にすぎない。ビンラディンは２００１年１２月にはすでにアフガニスタンにはおらず、２０１１年５月に潜伏先のパキスタンで米海軍特殊部隊に殺害された。それでもアメリカはアフガン侵略をやめなかった。

　アフガン侵攻は２００１年の９・１１以前から計画されていた。２００１年１月に大統領に就任したジョージ・ブッシュは、アメリカの石油と天然ガスの在庫が減少しているため、豊富な化石燃料資源に対する影響力を高め、パイプライン、製油所などのインフラ整備をおこなうことを狙っていた。アフガンは石油とガスが豊富な中東の近くにあり、中央アジアの旧ソビエトのそばにある。さらにアフガンでは銅や金、リチウムなど何百万�dもの有益な鉱物資源が発見されている。

　ブッシュ政府は、アメリカのエネルギー大手の利益のために、アフガン全土での石油とガスのパイプライン建設を狙っていた。ブッシュは１９７０年代の元テキサス石油幹部であり、２０００年の大統領選挙ではエクソンモービルなどアメリカの化石燃料会社から多額の寄付を受けていた。ディック・チェイニー副大統領は１９９５〜２０００年までエネルギー大手・ハリバートンの最高経営責任者だった。アメリカの占領下でアフガンの豊富な石油、ガス、鉱物資源は少数の多国籍鉱業コングロマリットが略奪する計画だった。

　アフガニスタンへのアメリカの大規模な介入は１９７０年代後半に始まっている。タリバンは１９７８年のサウル革命（王を追放し、農地改革など実行）で政権を握ったアフガンの社会主義政府を転覆させるためにＣＩＡに組織され、資金提供される反乱のなかで生まれた。

　反乱の鎮圧を口実にした旧ソ連軍が侵攻し１９８９年にアフガンから撤退した後、１９９６年にタリバンが政権を握った。アメリカのジミー・カーター政権はアフガンの紛争を旧ソ連を崩壊させるプログラムにくみ込んでおり、１９９０年のソ連崩壊、冷戦構造の崩壊に連動している。

　旧ソ連との戦争中にＣＩＡは、タリバンが招待する形をとって、武装グループの一つであるオサマ・ビンラディンのアルカイダ組織をアフガニスタンに引き入れ、拠点を置かせていた。ブッシュ政権はアフガンを侵略する口実としてのアルカイダの存在を９・１１以前から掌握していた。

米史上最長の戦争で敗北

　「アメリカでもっとも長い戦争」と呼ばれ、ベトナム戦争の２倍も要したアフガン侵略戦争で、米兵２４００人余りが犠牲になり、２万人以上の負傷者（うち重傷４５００人余り）を出した。米ブラウン大学の調査ではアフガン国軍と警察の犠牲は６万４０００人を上回った。

　アフガンに米兵１０万人以上が展開していた２０１０〜１１年には、アメリカの戦費は年間１０００億�j（約１１兆円）近くに達し、２００１〜２０年のアフガン戦費は総額で８４００億�j（約９１兆円）にのぼった。また、米国務省は復興プロジェクトに４４０億�j（約４兆８５００億円）を投じた。アフガンとイラク戦争の両方を合わせると６兆�j（約６６０兆円）という天文学的な規模に達する。米軍産複合体がそれだけ国家財政を食い物にしたことを物語っている。

　バイデン大統領は１３日、「私たちは２０年間で１兆�j（約１１０兆円）以上を費やした」とのべ、８月３１日の米軍完全撤退をあらためて表明した。これほどの国民的な犠牲を払って侵略戦争を継続することにアメリカ国内での反戦機運が高まっている。

　アフガニスタンは歴史的に大国の侵略に抗してきた。１８３８年から４２年の第一次アフガン戦争ではイギリス軍を全滅させた。１８７８年から８０年の第二次アフガン戦争でもイギリス軍を苦戦させた。だがこのときは敗北し、アフガニスタンは外交をイギリスに委ねる保護国となったが、内政は自立で、イギリス人の移住は認めず、毎年イギリスから報償金を受けることで和解した。１９１９年の第三次アフガン戦争では一時はイギリス領インドの一部まで攻め込んで完全な独立を認めさせた。アフガニスタンはしばしば「帝国の墓地」と呼ばれている。

　アメリカはフランスが惨敗した後のベトナムに侵略して敗北、アフガンでも旧ソ連が敗退した後に侵攻して同じく大敗北を喫した。１９９０年のソ連崩壊による米ソ二極構造の崩壊後、「一強」を豪語してきたアメリカの敗北は、現在世界を動かしている真の主人公がアメリカなどひと握りの大国ではなく、民族の独立・主権を身体をはって守る無数の人々であることを示した歴史的な証左となっている。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21603

　カブールの国際空港に対する「自爆攻撃」が8月26日にあり、170名以上が殺されたと伝えられている。アメリカ兵13名も死亡したと言われているが、空港にいた人びとの話によると、死者の大半はパニックに陥ったアメリカ兵に射殺されたのだという。攻撃したのはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）の一派で、西側のメディアからはISIS-K（ホラーサーン）と呼ばれている。

　ダーイッシュは「ムジャヒディン」の一種で、その中心はサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックが05年7月に指摘​したように、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストが「アル・カイダ」にほかならない。アラビア語でアル・カイダはベースを意味し、データベースの訳語としても使われる。その後、さまざまな国が似たシステムを使うようになる。

　パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を開始、反体制派の選定はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従った。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　アメリカにとってパキスタンに民主的な政権が存在することは好ましくない。そこで1977年7月にベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権は軍事クーデターで倒され、ズルフィカルは79年4月に処刑された。実権を握ったのは陸軍参謀長だったムハンマド・ジア・ウル・ハク。アメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人で、ムスリム同胞団系の団体に所属していた。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019）

　ブット政権が軍事クーデターが倒される半年前、アメリカではジミー・カーターが大統領に就任、国家安全保障補佐官はズビグネフ・ブレジンスキーが務めることになる。

　1978年にアメリカのCIAとイランのSAVAKはエージェントをアフガニスタンに派遣してモハメド・ダウド政権と接触、軍隊内の左派将校を排除し、人民民主党を弾圧するように工作する。（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995）

　ダウド政権は左翼、あるいはコミュニストのリーダーを次々に暗殺していくが、間もなくして粛清への反撃が始まり、倒される。1978年4月のことだ。そしてモハメド・タラキが革命評議会兼首相に任命される。このタラキ政権は女性のために学校を創設、貧困層でも大学へ進む道を作り、医療を無料にするといった政策を推進していく。（Martin Walker, “The Cold War”, Fourth Estate, 1993）

　そうしたタラキの政策に反発する勢力は学校や大学を焼き討ち、治安は悪化する。そこでタラキは反対勢力の指導者約2万7000名を処刑したと言われているが、国内を安定させることはできなかった。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1979年3月にタラキはソ連を訪問、ソ連軍の派遣を要請するが、断られてしまう。その月にイランの革命政府から支援されたアフガニスタンのイスラム勢力がイランとの国境に近いヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も犠牲になる。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　そして、ブットが処刑された1979年4月、ブレジンスキーはアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始。その年の9月に軍事クーデターでタラキは殺され、ハフィズラ・アミンが実権を握る。アミンは1957年からアメリカのコロンビア大学へ留学、修士号を取得した上、62年にはウィスコンシン大学で学んだ経歴の持ち主だ。

　ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのは1979年12月のこと。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退した。

　アフガニスタンを手に入れたと判断したCIAはパキスタンの情報機関と手を組み、新体制を動かすために「タリバーン」を組織する。この集団は1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返した。

　そうしたタリバーンのアメリカにおけるロビイストは当初、リチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。アメリカの支配層はタリバーンを自分たちの手先だと認識、擁護していた。

　アメリカとタリバーンが対立する切っ掛けは、1998年1月にタリバーンがTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーにアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選んだことにある。

　タリバーンに腹を立てていたであろうアメリカ政府にとって好都合なことに、1998年8月、ケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームのアメリカ大使館が爆破された。アメリカ政府は大使館爆破はオサマ・ビン・ラディンの命令だと即座に断定、この月の20日にアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。

　そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。その直後、詳しい調査が行われる前にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、その象徴的な存在のオサマ・ビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンを攻撃した。「アル・カイダ」なる武装組織は存在せず、いまだにオサマ・ビン・ラディンが攻撃に関係したことを示す証拠は提示されていない。

　アメリカ主導軍は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊した。その翌年にAQI（イラクのアル・カイダ）なる武装集団が組織され、これが中心になり、06年にISI（イラクのイスラム首長国）が編成された。

　イラクに対する侵略戦争が泥沼化、ブッシュ政権はフセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成、手先として使い始める。こうした動きは調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いている​。その記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えたという。

　2011年春にバラク・オバマ政権はリビアやシリアに対する侵略戦争を始めるが、それはアメリカ軍やNATO軍によるものでなく、アル・カイダ系武装集団を利用した。これは本ブログでも繰り返し書いたことである。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒されるとアメリカは戦闘員や武器／兵器をシリアへ移動させるが、その時点でNATO／アメリカがアル・カイダ系武装集団と連携していることが明確になった。

　そこでオバマ大統領は「穏健派」を支援しているのだと強弁するのだが、それをアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階で否定する。​ホワイトハウスへ提出した報告書​の中で、シリアで政府軍と戦っている主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げた。つまりオバマ政権は「アル・カイダ」系武装集団を支援しているとオバマ大統領に報告している。その当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

　さらに、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告していたのだが、オバマ政権は支援を継続、2014年にダーイッシュという形で警告が現実になる。その年の8月、フリン中将は退役させられた。

　ダーイッシュは残虐性をアピール、アメリカは残虐な「テロリスト」を攻撃するという流れができはじめる。2015年2月に国防長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだが、いずれも戦争に慎重な人物から好戦的な人物への交代だ。

　デンプシーが交代させられた直後の9月30日、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいて軍事介入してダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は敗走、占領地は急速に縮小した。アメリカ軍／NATO軍がシリアに対する戦争を始めるタイミングを逸した。しかもシリアでロシア軍は戦闘能力の高さを全世界に知らしめた。

　そのシリアからムジャヒディンの幹部をCIAやアメリカ軍は救出、その一部はアフガニスタンへ運ばれている。そこにはアメリカ軍の特殊部隊やCIAの工作員、そして1万6000名以上の「民間契約者」も残ると言われている。「民間契約者」の一部は傭兵だ。

　タリバーン政権はロシア、中国、イランなどと連携、アメリカを巻き込んで地域を安定化させようとしていたが、アメリカは中国の「一帯一路」を破壊し、ロシアを揺さぶるためにアフガニスタン周辺を戦乱で混乱させようとしている。その準備を進めていた。その準備が整う前にタリバーンはカブールを制圧、アメリカのシナリオは狂ったが、諦めることはないだろう。

　植民地化できなければ「石器時代」にする。これがアメリカ支配層の常套手段だ。それに対し、ロシア、中国、イランがどのように対抗するかが注目されている。

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