中国経済は来年も５％成長未満の予想

中国はコロナ初年度の20年にに2.3％成長で、主要国で唯一のプラス成長でした。

続く22年度はいＭＦなどによると8.2％予測で、もう少し低下する可能性がある。

悪くないように見えるが2年間の平均は5％、2019年の5.9％と比べて大幅に低い。

その前は6％に低下した時でさえ低成長と騒がれ、その前は8％や10%の期間が30年も続いた。

今後の中国ですが、バンク・オブ・アメリカやシティグループの予想では来年2022年も5％に達しない。

最近の中国はアリババ解体やジャックマー拘束（とは認めないが）、IT企業への締め付けなどで急減速している。

これは習近平に絶対的忠誠を求める第二文化大革命によって、経済を犠牲にする姿勢が目立っているためです。

21年10月には大手不動産会社の恒大が債務返済困難に陥り、中国政府は救済しないと表明した。

恒大は50兆円もの有利子債務をかかえていて、結局政府は中央銀行などを通じて密かに救済するようです。

大きすぎて潰せなかった典型的な例だが、不動産業への締め付けや政策変更が相次いでいる。

今まで中国は政府が年間数百兆円を投じて不動産開発し、マンションを売ってマネーゲームに興じていた。

土地が売れたり値上がりすると担保価値が上がったり融資金額が増えるので、値上がりした分お金が動きます。

共同富裕で共同貧困になるおそれ

すなわち土地が値上がりして不動産が売れるほどＧＤＰが増える仕組みで、最近の中国の成長はこれが種あかしでした。

最近中国政府は地価高騰を抑える為として、不動産税を試験導入すると発表した。

恒大のような不動産屋は土地の値上がりを見越して多額の借り入れをし、地方政府もこれに加担した。

最近の調査では地方政府の債務はＧＤＰ比１００％の1300兆円以上に達している。

習近平は国民が等しく豊かになる「共同富裕」を掲げていて、これは�ｹ小平や毛沢東と逆の考えたかです。

毛沢東は「パンツを履かなくても原爆をつくる」と言って、大躍進では５０００万人が犠牲になり共産党だけが栄えた。

�ｹ小平は改革開放を掲げたが、解放されたのは都市住人と共産党員、権力者だけでした。

習近平は貧困解消も掲げているが、これは豊かな人を貧しくすることになりかねない。

貧困者を豊かにするのは難しいが、豊かな人から富を奪うのは一瞬でできるからです。

資産が奪われるのを恐れて中国では富裕層の高額寄付が増えていて、富の分配をアピールしている。

だが歴史が証明しているように、金持ちから金を奪っても、それは誰にも分配されず国が貧しくなるだけです

https://www.thutmosev.com/archives/87033196.html

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のＧＤＰは2倍になります。
こんな仕組みで中国はＧＤＰを増やしてきた

中国ＧＤＰの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5％にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がＧＤＰを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国ＧＤＰの５０％以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を６％にしたい場合、不動産価格を６％上昇させればほぼＧＤＰも連動します。

日本も同じ事でＧＤＰを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでＧＤＰも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてＧＤＰを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の１しかＧＤＰは拡大しません。

税収はＧＤＰの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。

最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。

3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。

政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上（約539万以上）下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。

日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円（ともに2020年）で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。

地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるＧＤＰ拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html

草むらを売り出して政府が1億円で買えばＧＤＰが1億円増える
この仕組みが壊れて財政悪化している

あれもこれも全て赤字

中国の地方財政が悪化し破綻する自治体が出たり、多くの公的事業の巨額赤字が表面化している。

内陸部にある黒竜江省の鶴崗市が、中国自治体で初の財政破綻になったと報道されています。

鶴崗市は21年12月、財政再建計画を実施しているとさりげなく発表したが、これが財政破綻宣言にあたる。

中国では財政再建計画を策定した地方政府は徴税強化や職員の新規採用停止、補助金支給停止、建設支出の抑制等をしなくてはならない。

こうした支出抑制をした上で初めて、省政府に財政支援を申請できると定められている。

地方政府の支出抑制は公共支出を減らすので、地域経済が縮小し、より一層経済衰退を招く恐れがある。

日本の夕張市が財政破綻し、支出を減らした結果地域経済が縮小し、人口が減り衰退が加速しました。

中国地方都市の財政悪化が進んでいて、欧米メディアによるとＧＤＰ比100％（1300兆円以上）の地方政府債務が存在する。

上海市は中国で最も豊かな自治体ですが、最近下級幹部の年収が24万元から15万元に減ったと言われている。

日本円で435万円から272万円に減ったという事で、かなり大きな減額幅でした。

杭州市の女性公務員は年収360万円が270万円に減額されたとＳＮＳで訴え、上海市、江蘇省、広東省、福建省などの公務員が相次いで減額を訴えた。

平均すると減額幅は25％程度で、今まで「給料は右肩上がり」だった時代とは様変わりした。

土地バブル崩壊が引き金

上海市警察署の局長は35万元（約628万円）から20万元（約359万円）以下に、科員級は24万元（約430万円）から15万元（約269万円）に下がった。

深セン市では大卒公務員に1万5000元（26万8千円）、大学院卒に2万5000元（44万円7千円）の助成金を出していたが中止された。

深セン市は中国の全ての自治体でもっとも財政状況が良いが、それでも支出を制限しにかかっている。

中国の経済メディア「格隆匯」は31の省・市のうち、財政黒字は上海市だけだったと報じていた。（21年上半期）

中国財政部は去年、地方政府の債務は550兆円と発表したが、欧米メディアは「同額規模の隠し債務がある」と報道した。

浙江省杭州市の女性職員が21年12月にＳＮＳで最初に投稿し、あっと言う間に全国の公務員が「自分も減額された」と報告し発覚した。

その後中国政府は公務員給与減額の投稿をあらゆるネットメディアから削除したが、人々の噂は禁止できなかった。

多くの中国人の反応は給与減額ではなく、幹部ではない女性公務員が年収360万円も受け取っていたという怒りだった。

今も中国人労働者の平均年収は80万円程度で、平均を越えているのは上海や深センなどの一部だけです。

日本人の「平均所得」を越えているのは東京だけなのと同じで、9割の中国人は年収70万円以下で生きている。

公務員給与減額につながったのは土地バブル崩壊で、財政悪化を懸念した習近平は、地方政府による土地開発を制限した。

中国の土地はすべて国有地なので、地方政府は開発しては売り出し、政府が事実上資金を出して地価を吊り上げた。

これが中国の無限に増えるＧＤＰの仕組みで、地価が2倍になれば結局ＧＤＰも2倍になる。

この錬金装置が止まってしまったので土地バブルへの資金供給が制限され、財政が急激に悪化して公務員給与が下がった。
https://www.thutmosev.com/archives/87518485.html

ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがＧＤＰになった

空前の地価上昇がＧＤＰを底上げした

韓国政府は1人当たりＧＤＰで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。

実は日本、イギリス、フランスの1人当たりＧＤＰはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。

つまり1人当たりＧＤＰで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。

その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。

韓国の1人当たりＧＤＰが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。

台湾に行ったとき道路沿いにマンションや家の広告看板があり、値段は忘れたが「日本より高い」と思ったのを覚えている。

現在台湾でもっとも高額な台北101は坪1000万円、大安森林公園も1000万円近く、台北駅周辺は500万円以上です。

東京のマンション平均価格7000万円に対して台北は1億1000万円（2019年）、平均年収は400万円以下で年収比約29倍だそうです。

ソウルのマンション平均価格は平均年収の18倍、上海や北京は年収比で60倍以上だった。

これらが意味するのは、東アジア3か国は地価を上昇させることでＧＤＰを上昇させていたという点です。

地価や株価はＧＤＰに加算されないが、どちらも資産価値を持つので土地や株を担保に金を借りる事ができる。

1000万円で買った土地が1億円に値上がりしたら、銀行から1億円の融資を受けて新たな事業を展開できる。

東アジアの３恐竜の中身

結局の所不動産価格の値上がり分ＧＤＰが上昇し、それが3か国の1人当たりＧＤＰ急上昇の「手品の種」でした。

中国大都市の不動産はもはや誰も買えなくなっているが、投資家や投機筋が買い居住用に住む人はいない。

ソウルや台北はそこまでではないものの、平均年収の20倍前後は「精一杯背伸びした土地バブル」の状態です。

理想的な住宅価格はサラリーマン年収の5倍以内で、日米の田舎ではそのくらいになっています。

国は「平均年収」をなるべく多く見せかけようとするので、実際にはソウルのマンション価格は平均年収の20倍以上でしょう。

バブル期の日本の1989年東京の年収倍率は14倍だったが、この時は住宅ローン金利が6％程度だったので30年ローンだと元本の3倍にもなった。

多くの日本人は「絶対に返済できないローン」を抱えてしまい、その後返済不能になり家庭崩壊した。

東アジア3か国の地価吊り上げによるＧＤＰ積み増しはもう限界に達してしまい、もう水増しする余地が無い。

当然ながら上昇し過ぎた地価は今後問題を起こし、地価を下げるか実体経済と平均年収を上げるしかない。

だが地価を下げればバブル崩壊するし、平均収入を地価上昇率以上に上げるのは困難です。
https://www.thutmosev.com/archives/87588342.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

今後成長の時代は終わるでしょう

バブル崩壊論が台頭

人々が結婚せず子供が生まれない社会では、だんだんと楽観論が消えて暗い予想が増えてきます。

最近聞かれるようになったのがバブル崩壊論で、英誌エコノミストは最近「韓国は80年代の日本に似ている」という記事を掲載した。

日本でバブル期の土地価格はGDP比5.4倍だったが、現在の韓国の合計地価も5倍台になっている。

家計債務はGDP比100％超で世界最大、資産バブルだった日本のバブル崩壊時との共通点が驚くほど多い。

社会に活気があればこうした外国メディアの記事が紹介されることもないが、停滞した社会だと批判記事の方に注目が集まる。

韓国の最近20年超の経済成長は不動産価値を上げることで成り立っていて、その象徴はソウルの不動産価格高騰です。

ソウルのマンション価格は今や同じ面積の東京23区内新築マンションより高く、ソウルの中古マンションより東京の新築マンション平均が安い。

不動産の値段は結局お金を借りたりお金が動く事でＧＤＰに加算されるので、マンション価格を吊り上げるほどＧＤＰが増えました。

これも日本のバブルと同じで、東京都の地価でアメリカ全土の土地を買えるとか言われていました。

土地の値段は本来、その土地で商売して得られる利益などで決まるもので、銀座の一等地だろうがその土地で商売して得られる利益はたかが知れている。

だがバブルでは土地の値上がりを期待して購入し、値上がりを見込んだ投資家がさらに値段を吊り上げます。

こうして韓国のＧＤＰは1人3万ドルを超えイタリアやロシアを抜いたが、それは不動産のつり上げによるもので持続不可能です

https://www.thutmosev.com/archives/87911462.html

ドイツのＧＤＰが日本を抜くと、日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します

https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/

関連動画が記事下にあります

成功し過ぎた国は衰退する

1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた

1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった

EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました

日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています

これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのＧＤＰを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった

最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました

北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました

ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました

東京都の平均年収は400万円で新築6300万円（22年）なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした

マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました

ＮＹマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しＮＹ州の平均年収は6万8000ドル（約900万円）なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます

ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60�uとすると平均価格は33万ユーロ（約5200万円）、ちなみにほとんどは中古です

パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション（アパート）が普通にあり、しかもあまり安くなっていません

上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します

成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています

日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます

アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった

ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした

東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます

盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い

日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます

また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます

日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました

航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した

今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです

ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です

日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう

ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています

本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません

ＶＷを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います

ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです

『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう

ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA

https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html

将来は条件が変化するので曲線の傾きも変わります。85年から95年の日本の成長率が続いていたら今頃アメリカを超えていたのが分かると思いますがそんな未来はありません

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c　世界経済総予測2021：バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない？コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online
いい加減なグラフで人々を騙す専門達

最近韓国メディアの韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が2040年までに7万ドル（約1000万円）に跳躍する可能性があるという記事を掲載した

数字は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもので、サムスンのような企業が数社誕生するのが条件としている

このコンサル会社にはイ・ヨンジンという韓国人が関わっていて自画自賛の未来予想に過ぎないのだが面白い予想ではあった

1989年頃の日本はバブル崩壊前で株価は市場最高値3万8900円をつけ、新聞やマネー雑誌は「10万円は通過点で来年は5万円」と予想していました

バブル期の日本は毎年株価が平均4割上昇していたので、4割の法則から数年以内に株価は10万円を超えGNPはアメリカを超えると思われていました

10年くらい好景気が続くと学者や研究者でもそれを「法則」だと言い出して、妙なグラフを示しながら「このペースなら何年後にこうなります」と言うようになります

ほんの数年前まで世界の経済学者や政治家は中国の年10％もの成長率が「法則」だと言って、その曲線を未来に延長すると2030年代にアメリカを抜き最大の超大国になると予測していました

これは子供の体重が5歳から15歳の10年で4倍（60キロ）になったからといって、25歳で240キロになると予想する人はいないでしょうが「経済学者」には大勢存在します

その人たちは東大やハーバード大学を卒業していて財務省やゴールドマンサックスなどで役職を得ているので、みんな真に受けて信じてしまいます

彼らは成長率以外の統計の扱いにも問題があり、例えば日本の人口が増加していた時「21世紀に人口爆発する」と危機を訴えて出生率を下げて少子化にする政策を進めました

それが今日本の少子化と人口減少の原因になっていますが、すると彼らは「このペースで人口減少すると何年後に半減し何年後に消滅する」と予測するようになりました

基礎的条件が変化するという考えができないらしく、例えば彼らは1970年代には過去の統計から「中国の経済成長はありえない」と言っていたが2000年代には「中国は必ず超大国になる」と断言していました

偽グラフの作り方

https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

ＧＤＰが増えるのは良い事ばかりでもない
例えば最初に出てきた「韓国のＧＤＰが2040年に7万ドルになる」というのを考えると、韓国の通貨ウォンで年5％程度成長した上で通貨のウォンの価値を維持すると7万ドルになるが深刻な問題が発生する

それは韓国の1人当たりＧＤＰが7万ドルになると1人当たりの人件費が今の2倍超になるので、おそらく失業率は現在の数倍になり物価も上昇する点です

日本では1995年と2011年にＧＤＰが一時的に1.5倍になるほどの超円高に見舞われたが、その影響は悲惨で東京や大阪にはホームレスのテント小屋が立ち並びました

日本の全ての製造業は一瞬にして競争力を喪失し、下請けに過ぎなかった韓国や中国企業に市場を奪われて経済崩壊を起こしました

ＧＤＰが上がるのは製造業や輸出産業にとって良い事ではなく人件費とコストが上昇するので競争力が低下し、その国から脱出しないと倒産するのを意味します

自国通貨で成長しても通貨のウォンを下げれば国際競争力を維持できるが、往々にして高度成長した国は通貨の強さでも「高度成長」するので短期間にドル建てでＧＤＰが拡大します

ＧＤＰ7万ドルを達成した頃の韓国はすさまじい不況が到来し、おそらく若者の半数は失業し次の数十年間は「失われた数十年」とかに苦しむでしょう

中国もこうなっていて1970代後半から高度成長が続いたのでもはや高度成長は当たり前になり、「中国は優れているから高度成長が当然」と14億の民は考えるようになった

「日経平均10万円は通過点」と言っていた頃の日本の同じで、中国のあらゆるコストは高くなりすぎていて先進国はベトナムやインドに投資したり工場を移転しました

ＧＤＰ、通貨、失業率の関係は悩ましいもので1985年には日本の通貨円が一瞬で2倍円高になるプラザ合意がありました（実際には1年以上かかった）

アメリカは1980年代に大不況で苦しんでいたがそれを見て日本の政治家は「ざまあみろ」と言っていて、貿易摩擦が発生しアメリカは日本経済を潰すのを決意しました

アメリカがやったのは円の価値を2倍にする事で日本の見た目のＧＤＰは一時的に2倍になるが、その後経済崩壊を起こすのをアメリカは知っていました

5年間のバブルを経て1990年にバブル崩壊、これは日本のＧＤＰが上昇してコスト高になり国際競争力を喪失したからでした

最近20年ほど我が世の春を謳歌してきた韓国・中国・台湾・ドイツのような国々もＧＤＰ上昇でコスト高に陥り、今後は苦しむターンが続きます

ＧＤＰが増えるのは単純に良い事ばかりではないし、ＧＤＰが減るのは必ずしも悪い事でもない

アメリカも1960年代から1990年代前半まで衰退が続き他国との比較でＧＤＰや賃金が下がり続けたが、それが90年代後半から今日までの経済復活の原動力になりました
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった

韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のＧＤＰは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやＬＧの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”

だが時は流れて韓国の1人当たりＧＤＰは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりＧＤＰがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりＧＤＰは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています

製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した

製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0％で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口（就業を諦めた人）は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

この窓のひとつひとつが1億円になったが、どこにそんな価値があるのか？

https://www.kyeonggi.com/article/20231211580342
韓国の20代は借金漬け

韓国国会に提出された資料によると23年9月に２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％で、２０２１年の延滞率０．１４％と比較すると２年間で２．８倍に急増した

不動産価格が急騰したバブル期に無理な借金をして購入した２０代が、その後の高金利と住宅価格下落、不況による収入減少で返済に苦労している

２０代の延滞率は他の年齢層より高く３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近く、延滞額も１４００億ウォンで前年同期より５０％以上増えている

住宅担保貸付だけでなく２０代の信用貸付延滞率は１．４％で前年同期の２倍、延滞によって追加金利が発生するので今後の金融活動が難しくなる

韓国銀行によると２０１３〜２０１９年の家計向け貸付で３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０〜２０２１年には３８．３％に拡大した

インターネット銀行が扱う小額貸付商品は貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末より７０％以上増え、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した

つまり韓国では若者を中心に多額の借金をしている人が急増していて、それは家計債務世界一にも表れているし韓国人の生活苦にも表れている

20代後半のAさんは2021年3月に2億3500万ウォン（約2600万円）で購入したが自己資金はなく、親に5000万ウォン借り職場ローンなど借りれるものを全て借りて頭金を用意した

Aさんは月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済に充て、22年に4億ウォンまで値上がりしたが23年に購入時の価格まで下がった

覚えている人もいるかも知れないが21年から22年に韓国の不動産バブルはピークを迎え東京よりも高くなり、富裕層が住む江南（カンナム）のマンションは2億円以上で取引されていた

マンション価格はソウル五輪前の70年代から何十年も上昇していて、今後も地価は永遠に上がり続けるから「今買わなくてはならない」と韓国人全員が思っていた

その頃韓国ではマンション投資や土地投資で成功し巨額の資産を築いた人が溢れていて、投資をしなければ負け組、土地やマンションがなければ敗者という強迫概念が国中に蔓延していた

夢に踊ったヨンクル族
数年前に限界ローンを組んで住宅を購入した20−30代の「ヨンクル」族が高金利の長期化や住宅価格下落で返済困難に陥っています

ヨン・クル族とは「魂・集める」という意味で魂までかき集めて親や友人や親せきなどから借金し、学費や奨学金など使ってはいけない金に手を付けて投資をする人を差す

韓国銀行・金融監督院・統計庁によると39歳以下の資産保有額は平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少した

つまり7.5%を投資で損したか地価下落などで減少したか、いずれにして若者は投資でかなりの打撃を受けました

投資で7.5%も資産を減らしたならばその数倍の借金がある筈で、下げ相場では投資家はなんとしても含み損を確定損にしまいとし、借金で損失補填するなど悪あがきをします

21年ピーク時にソウルのマンション価格は平均1億1000万円で同じ時期に東京23区の新築分譲平均は7000万円で、中古を含めると5000万円で購入できた

当時の韓国のニュースでは韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たると書かれているので32年分の年収に相当した

東京の世帯平均年収は700万円なので平均的な分譲新築マンションは年収の10年分で購入でき、韓国は夫婦共働きで同じ年収だとしても16年分に相当する

ところが韓国女性の労働率は57%に過ぎないので実際には夫1人でマンションを購入してローンを返済している場合が多く、その場合は非常に厳しい

韓国はマンションの歴史が日本より浅いので中古マンションは多くなく、手抜き工事が多いので「中古＝欠陥」のイメージもあり中古は好まれない

まともな新築マンションは1億円以上で毎年2桁価格上昇しているという状況だったので、無理をしてでも購入すれば数年で価格倍増するという期待があった

だがソウルはマンハッタンではないので客観的に見れば1億円の価値すらないし、3000万円から5000万円が妥当なのではないかと思います
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

憂鬱な韓国人たち

韓国は今重苦しい空模様だが天気の話ではなく国全体に重苦しい空気が満ちていて、今後韓国という国は衰退し落ちていくのではないかという予想です

あらゆる企業で人員削減が始まっていてサムスン電子も新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮するなどしている

サムスン電子の2023年7〜9月期営業利益は2兆4000億ウォン（約2650億円）で前年同期と比べて78%減に沈んでいます

韓国では今後の数年間1%か良くて2%の成長率が予想されていて、今までノルマだった成長率3%はもう虹の向こうの世界になっている

縮小から悪循環が始まり企業の売上停滞、賃金停滞、個人店舗の売り上げ減少、結婚・出産環境が悪化し少子化進行が予想されている

韓国人が嘲笑していた日本の「失われた３０年」がどんどん近づいてきて、避けようとすればするほど避けがたい運命のようになってしまっている

日本はゼロ成長を30年間続けても国は崩壊せずそこそこの経済規模を保っているが、韓国にはこの法則は当てはまらないと思われている

韓国と中国は日本の高度成長を模倣し自国の高度成長を成し遂げたが、模倣してはいけない「バブル経済」までも模倣し成長の2段ロケットに点火した

高度成長は安い人件費で工業製品を生産し西側に売るだけだったが、これをいくら続けても実は「先進国」にはなれず安い工業国止まりです

バブル経済では地価や株価などの資産価値を上昇させることでお金がお金を産むマネーゲームで、工場で一生働いて得られるほどの大金を金転がしでまったく労働せずに得られる

お金がお金を生み出すシステムでは汗を流して労働する必要がなく、あまりにも楽に大金を得られるので日中韓の3か国はすっかりはまってしまった

バブル経済によって日中韓は真面目に働いた数倍の経済規模になったが、お金がお金を産むシステムがやがて破綻するのは決まっていた

マネー経済の後遺症
マネー経済では例えば中国は政府が年間300兆円も不動産事業に投資し、民間も300兆円を投資し人々は不動産価格上昇に熱狂して投資し地価を吊り上げて数年ごとに地価を2倍にした

すると年60から80兆円ほど経済成長し翌年以降は投資額を徐々に増やす事で経済成長を継続し、やがてＧＤＰは倍増するが借金はもっと増える

経済成長するのは「今すぐ」で借金で苦しむのは次の世代なので、韓国も中国もお構いなしにマネー経済を続け日本同様バブル崩壊を起こした

バブル崩壊の根本原因は増え過ぎた借金を返済できなくなる事で、支出を切り詰めて成長率を下げ、増税によってもっと成長率を下げてしまったのが日本でした

かと言って浪費を続けても借金が増え続けるので正直言ってバブルでお金を使いすぎた国に処方箋はなく経済衰退は避けがたい

韓国は「日本を超えた」と大喜びしていたがこれは製造コスト上昇に外ならず、競争力を失った韓国製造業は輸出でも苦しんでいる

韓国政府の借金も増加していて政府債務のGDPは初めて53%に達したがこれは「政府の直接債務」だけで多くの項目を隠しているのは周知の事実です

日本の財務省が言っている「日本の借金」は政府債務でも公的債務でもなく、日本政府と関係ない団体の借金まで一切合切を含んでいます

韓国の家計債務GDP比は100%超でOECD加盟国で圧倒的な世界一、家計債務のほとんどはマネー経済で高騰したマンション購入に充てられた

韓国人一人一人が浪費したのではなくマンション価格が10倍にも上昇したため、人々は働くよりマンション購入して資産運用した方がいい事になり働くのをばからしく感じた

こうなると国の衰退へと向かい働くよりマネーゲームが好まれて、女は権利を主張し子供を産まなくなり、男も楽して金転がしする事ばかり考えるようになる

低出生率と人口減少は韓国の成長率を毎年1%以上下げると考えられ、これがどれほど苦しむかは日本人が良く知っているところです

例え日本が成長率3%を達成しても1.2%引かれたら1.8%成長で、それが毎年永遠に続くのでどんなに頑張っても人口減少した国は成長率2%以上になりません
https://www.thutmosev.com/archives/31738.html

映っている安い物件は1400万円で高いのは3億6000万円、人々の年収は100万円程度

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05D1XDWLU6801　中国の大手国有銀行、住宅ローン・預金金利引き下げへ−関係者 – Bloomberg
中国スーパーバブルを創出した２大支出

中国人の２大借金の原因不動産と自動車でこの20年間ほどの消費ブームはいかにも異常で身の丈に合わない買い物をしていた

中国の平均的な年収は2010年代はまだ50万円とかだったのに300万円や500万の車を平気でローン購入し、金融機関もそれを当然として融資していた

中国人の不動産購入はもっと最悪で年収50万円程度のサラリーマンが数千万円のフルローンでマンションを購入して貸し出して、賃貸収入でローンを返済する綱渡りが普通に行われていた

最近中国で男性が結婚するには車と家を用意するのが最低条件になっていて、車は安くても200万円台でマンションは北京や上海で6000万円前後、成都や杭州や南京市は3000万円前後、昆明や寧波は2500万円前後になっています

北京や上海の年収は都市戸籍の社員で200万円以上だが新築マンション平均価格は7000万円なので年収比35倍、日本では10倍以下とされています

車の支出は年収の1割以内が望ましいが年収200万円の人が300万円の車を買うと80万円ほどかかるので年収の4割にもなるでしょう

こんなデタラメな支出ができたのは毎年10%も経済成長していたからで、今年収支が合わなくても来年給料が増えるから誰も気にしていませんでした

だが2020年を境に中国の成長率は2%から4%台になり、これは住宅ローンや自動車ローン金利より低いので給料の上昇よりも金利のほうが高い

返済不能に陥る人が増加しているが中国では最近になってやっと個人破産の制度が始まったが、今まで裁判所に免責を認められた人はいないとされている

日米欧や資本主義国ではローン返済が不可能になった場合の個人破産制度が用意されており、破産が認められれば無一文になるものの借金もなくなります

中国では個人に破産は認められていないので返済できないと逮捕して裁判にかけて本人が払えなければ親戚の家を没収して払わせている

本人がなくなっても借金が消える事はなく子々孫々まで受け継がれ、返済するまで「一族の呪い」のようにいつまでも付きまとってくる

中国の極道金融制度
だから中国ではいくら融資しても必ず回収できるので「年収50万円で5000万円融資」のような事が起きたしこればスーパーバブル経済につながった

これも中国が高度成長している間は問題なかったが成長率が様々な金利を下回ると返済不能な人が増えるのは自明の理で、バブル崩壊が約束されていた

ある若い夫婦は重慶市で親戚から頭金2000万円を借りて約6400万円のマンションを購入し、月26万円を20年かけて返済するローンを組んだ

ローンを組んだ時夫と妻のそれぞれが月収30万円だったが妻が失業し30万円から毎月26万円の住宅ローンを返済している

その後夫も失業してローンを払えなくなり家を売る事になったが、売値は4700万円で買った時より1700万円安く、もちろん支払った金利や手数料は帰ってこない

家を売却しても多額の借金が残っているので、毎日低賃金の時給で長時間働いているが返済の目途もたっていない

中国の警察と裁判所、その他すべての役所は貸した側の味方をするので裁判では金を借りた側が100%負けることに決まっています

返済のルールは何もなくローンを滞納すると職場に押しかけて来て返済を求め、子どもの学費とか授業料に充てるお金も取り立ててで奪います

仕事をすると職場に借金取りが押しかけて来て給料を差し押さえようとするので解雇され、結局働く場所がなくなって失踪するパターンも多い

経済大国中国はこのような仕組みで経済発展を遂げていて、自動車ローンでも住宅ローンでも貸す側の権利だけが保証され借りる側には基本的人権すらない

この仕組みでは一旦経済成長が止まったら誰も金を借りないし貸す方は次々に貸し倒れするので、ドミノ倒しのように国全体が倒れていくでしょう

日本にも『連帯保証人』という極道金融のよう制度があって間違いなく日本経済に打撃を与えているが、その制度で美味しい思いをする人間が権力を握っているので制度は変わらない

中国の中世のような金融制度は中国経済を破綻に追い込むでしょうが、それで美味しい思いをする人間が中枢にいるので制度は変わりません
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html

現在の苦境の原因はこの人が作り出した好景気そのものにあった

https://m.medigatenews.com/news/1841256451
韓国は意識だけ高い国

韓国の23年出生率は0.81、0.70、0.70で年末は例年出生率が下がるが通年で『0.7人』以上を守りそうで韓国政府関係者はは安堵しているかも知れない

経済成長見通しは1.4%で日本は1.5%から1.7%予想なので数十年ぶりに日本の成長率を下回る可能性が高い（日本は23年度なので24年3月までの予測）

最近の韓国ではこうした指標のほとんどが数年前と比べて大幅に悪化していて、日本のバブル崩壊後の1990年代を連想させる

韓国では日本のように失われた10年や失われた30年が来るのではないかとか、永遠に失われて韓国が消滅するのではないかという悲観論を口にするのが流行になっている

目に見えるところでは企業業績が悪化して大手一流企業でも人員を縮小していて花形だったITや半導体部門でもコスト削減している

韓国人の半数程度はまだ、今の状況は循環型不況で数年で前のように高成長で利益が高いビジネスができるようになると考えているが情勢は厳しい

最近韓国メディア・韓国経済は「1人当たりGDPが2040年までに7万ドル（約1000万円）になる可能性がある」という米コンサルティング会社マッキンゼーの予測を報じた

この報告書は実際には韓国人のイ・ヨンジンが共同著者として書いていて、「世界7大強国の仲間入りできる」とバラ色の未来予想をして見せた

報告書にはそうなる前提としてサムスンのような数社登場し今後15年以上年4%以上の成長を続ける必要があると書かれていたが、そうなる可能性は皆無に思えます

マッキンゼー研究所は「韓国経済はS字カーブを描いている」とし急速に成長した経済がまた落ちていくが、新たなS字カーブで急上昇できると言っている

その為には旧態依然とした産業を整理して新エネルギー、バイオ、半導体など高度産業に転換し、小規模な製造業からサービス業など多面的なモデルに転換しなくてはならないと言っています

言うのは簡単ですが旧態依然とした製造業を世界レベルのサービス業にするのは困難で、今の韓国は「鉄工所が半導体工場に変わった」だけで中身は昔のままのようです

現在の苦境の原因は過去の好景気
韓国の現在の苦境の原因は文在寅政権時代の高度成長にあり、ＧＤＰやマンション価格や賃金が世界レベルに到達したがその事で競争力を喪失した

かなり前に日本のテレビで「一日１ドルで働く貧しい人達がいます」というCMが流れて募金を集めていましたが、あの人たちは一日1ドルだから仕事があるのも確かです

もし彼らの給料を一日100ドルの先進国レベルにしてしまうと誰も彼らを雇ったり仕事を発注しなくなり全員が失業するでしょう

大袈裟に言うと今の韓国はその状態で、月給10万円だから韓国製品は安くて満足度が高かったのに月給30万円で価格を3倍にしたら誰も買いません

サムスンのスマホは昔は安い携帯電話を世界中で売っていたが人件費などが高騰したので高級スマホしか作れなくなり、今では1台10万円超の高級スマホなんかを売っています

言っちゃなんだが誰が「ｉＰｈｏｎｅより高いギャラクシー」を買いたがるのか謎で、最近韓国国内でもｉＰｈｏｎｅがシェアを伸ばしていて20代の65%がｉＰｈｏｎｅを利用しています（40代以上はギャラクシーが多数）

こうしたコスト高騰による高級化はあらゆる韓国製品で起きていて、例えば現代自動車は欧米でEVのアイオニック6を4万ドル（600万円）超とプリウスやカムリHV（2万7000ドル=400万円以下）よりかなり高額で販売している

彼らは高級路線が成功したと言っているのだがコスト上昇で「高級車しか作れない」状況になっていて、消費者は基本的に安いものを好む傾向があります

韓国のGDPは実力以上に肥大し過ぎてもう従来通り価格の優位性を生かして輸出で稼ぐことはできず、22年の世界ＧＤＰ順位は13位に低下した

人口減少や貿易赤字（経常収支は黒字）、通貨ウォンの不安定など悲観要素が多く、他に人口が増えている国が多いので韓国の「１０強入り」は今後ありそうもない

韓国といえば家計債務GDP比が世界一ですが韓国銀行の計算では今後も同じペースなら年6%以上家計債務が増加し、もちろんGDP6%成長は不可能なので家計債務GDP比はどんどん上昇します

家計債務のほとんどは住宅購入ローンなので地価やマンション価格を下げれば良いが、そうすると国中の資産価値が下落して日本の90年代と同じになってしまう

地価が下がると銀行が貸した住宅ローンの殆どが不良債権になり、銀行などが連鎖破綻する可能性が高まるので地価は下げられない

これらの問題が数年で片付くとは思えないので10年、20年と尾を引く可能性が高い

問題を解決するには韓国は先進国であるのを辞めてもう一度新興国に戻り、国中の資産価値やＧＤＰを下げた方がいいが、メンツにこだわる彼らはそれだけは避けようとするでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/31832.html

製造業を強くするには賃金を下げるべきだが韓国は先進国になろうとして賃金を上げた（サムスン電子工場）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200922/se1/00m/020/060000c ワールドウオッチ：２０３０年には韓国が世界のトップに　非メモリー半導体に巨額投資をするサムスン電子の野望 _ 週刊エコノミスト Online
製造業の崩壊が起きている

韓国は今猛烈な製造業の縮小が起きていて過去には日本を圧倒した輸出産業は今ではベトナムなどに圧倒されていて、90年代日本の家電産業や日産のようになるでしょう

その失敗の種を撒いたのは自分自身で先進国になると言って不動産バブルを起こして賃金上昇し、あらゆるコストを上昇させたので輸出競争力を失った

もう何十年か新興国のままでとどまれば韓国は先進国より低コストで東南アジアより技術水準が高い国として、そこそこの競争力を持続できたでしょう

韓国が得意とした輸出製造業は一見大きなマーケットだが実際には中国だけで全世界の工業製品を生産可能なほどの市場しかなく、過去には日本だけで全世界の工業製品を生産した

人類80億人が一家に1台冷蔵庫や洗濯機を10年ごとに購入したとしても、その程度は一つの国だけで生産し供給できてしまう

製造業立国の競争は厳しく他国より少しでも高コストになった国は競争からの退場を命じられ、日本は世界最強を誇ったが貿易赤字になるまで衰退した

韓国も2022年から原油価格高騰と輸出不振で年に数回貿易赤字の月が現れるようになり、今後貿易＝物の輸出では食えなくなるでしょう

代わりに増えているのは日本と同じく経常黒字の貿易外黒字で、これはサムスンや現代の海外工場とか海外事業、外国に投資した事業の収益やサービス輸出で得られた収入です

日本もそうだが例え貿易黒字の減少を経常黒字で補っても、経常黒字のお金は韓国に渡らず相手国に再び投資されます

トヨタやホンダがアメリカや中国工場で得た利益は再びその国に投資するか、アフリカや南米や中東など投資利益を見込める国に投資します

なので韓国が巨大な経常黒字を得たとしても韓国人はその金を１ウォンたりとも受け取る事はできず、韓国は貧困化するばかりです

貿易黒字の場合は外国での売り上げはすぐ国内に還元されるが、経常黒字は言ってみれば「架空売り上げ」に過ぎず数字だけ増えるが現金は得られません

高失業率なのに人手不足

アメリカや欧州諸国のいわゆる欧米は日本より先に工業化して日本より先に製造業が崩壊し、日本より先にサービス業や非製造業の国に移行しました

彼らは自国の国内に投資し自国民にサービスして日本より高い成長率を維持しているので、欧州の小国のほうが日本人より生活水準が高い

数年前にある女性アイドルが留学から帰国して「日本の家は狭くて汚くて見すぼらしい」と本当の事を言ってひんしゅくを買い、その後消えて行った気がします

そうなる理由は基本的に製造業が強い貿易立国では国民生活が低くて低収入だから競争力を維持でき、日本人がアメリカ人より高収入になったら競争力が低下して輸出できないからです

欧米はドイツを除いてもう製造業の競争から降りて、自国の人々にサービスを提供して成長する国になっているので、中国と日本のどちらが輸出で勝とうが関係ないのです

人件費が安くないと勝てない製造業は「国民を貧しくする競争」に近く、このため日本の製造業が最強だったころ「人間を幸福にしない日本というシステム」がベストセラーになり多くの人が共感した

輸出大国は結局低賃金貧困国
悪口では無いが日本がバブル崩壊して日本人が貧しくなるとトヨタが世界最強の自動車メーカーになり、今年も販売台数世界一になるようです

製造業は国民（＝労働者）の賃金が低いほど競争力が高まるので、日本が貧しくなってトヨタが強くなったのは偶然ではないと考えます

この30年日本よりうまくやった欧米先進国はドイツを除いてすべて貿易赤字国で製造業を引退した国、アイスランドに至っては主要産業が漁業なのに日本人より1人あたりＧＤＰが高い

日本人が賞賛する北欧も主要産業は石油や天然ガス輸出だったりし、全然先進的ではないのにうまく行っているのは国内の非製造業で経済成長をしているからです

世界金融のような『美味しい』サービス業は先に発展した米英仏のような国が強いので、後発組の日独伊（つまり敗戦国）は比較的弱い

韓国となると金融やサービスのような非製造業で存在感はなく、韓流コンテンツは頑張っているがそれだけで5000万人が食っていく事はできない

文在寅政権の韓国は製造業を強く保ったまま不動産などの資産価値を上昇させバブル経済を起こし、名目上の賃金で日本を抜いたと言って人気を得て5年間高支持率を保った

製造業もサービス業も二兎を得ようとする作戦だったように思えるが、製造業は衰退し韓流コンテンツ以外はあまり成長が見られなかった

ユン政権になってから製造業が衰退しているがこれは文在寅が給料とＧＤＰを上げ過ぎたからで、だからといって「全ての韓国人の給料を半額にする」と言えば退陣運動が起きるでしょう

サービス業を強くするにはアメリカや欧州のように高収入で優秀な人材を集めた方が良いが、そうすると製造業が弱くなって衰退します

製造業を強くするには賃金を下げれば良いが、いつまでたっても「輸出貧困国」のままで欧米先進国の生活水準には遠く及ばない

両方を得ようとすれば両方ダメになる公算が高く、韓国の現在地点はどちらもうまく行かず悩んでいる所です

https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

上海郊外の未完成マンション群

https://wired.jp/2017/02/18/china-cities/ 巨大、異様、空虚。中国、2.5億人が住む予定の高層マンション群 _ WIRED.jp
中国の住宅ローン

中国では2023年に相次いだ大手不動産関連会社経営破綻によって2000万戸の未完成物件がありそのうちかなりが販売済みで購入者に負債が押し付けられている

中国の制度では未完成段階でマンションを販売するのが合法で、購入者はローン契約をした段階でローン会社に支払い義務が生じる

後は物件が完成しようがしまいが入居できまいが、購入者には数千万円の支払い義務があり、購入者の権利保護制度は一切なにもない

中国には自己破産制度がなく2020年以降に創設されたが、今までに個人破産で免責が認められた例は一件ももなくひたすら業者側の権利だけが保護される

さらに中国では親戚一同の連帯責任になり、本人が亡くなった後も負債は家族や親せきに受け継がれローン会社や不動産会社は絶対に取りっぱぐれることがない

この絶対安心システムによって金融機関や不動産会社は住宅を建てまくり、ずさんな審査で融資しまくり全責任は購入者に押し付けられる

中国でお金を簡単に借りれて月給10万円の人が数千万円のマンションを購入できるのはこういうカラクリで、質の悪い極悪金融を国ぐるみで行っています

人口1100万人の工業都市、石家荘市は恒大がデフォルト（債務不履行）に陥り1800戸が建設される予定だったが計画がとん挫した

ある男性は2017年、250万元（約5160万円）を支払いマンション2戸を購入したが2021年末にプロジェクトは停止した

このプロジェクトの売り上げは約20億元（約413億円）で1000戸以上が未完成のまま残され、その多くは販売済みで購入者が存在している

中国野村証券の推測では全土で2000万戸の未完成住宅があり、完成させるための資金は約4460億ドル（約66兆3400億円）不足している

中国紙・第一財経日報は24年1月、大都市で大家が黙っていても稼げる時代は過ぎ去り上海の人気物件も売れていないと報じた

未完成マンションを購入したら人生終わり
上海最大のビジネス街である浦東地区から約2キロのマンションは、賃料を6500人民元（約13万2600円）から5500人民元に15％以上引き下げたが、1カ月以上たっても引き合いがない

地方都市が下落しても堅調だった4大都市（北京、上海、広州、深圳）で賃料が急落し空室が増えていると報じられている

時事週刊誌の「三聯生活周刊」は政府が発表する下落率は1%未満だが現実は上海や深センで30%や50%も下落していると批判している

23年9月に中国国家統計局の元高官はマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないと語った

国家統計局によると23年8月時点で売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートル、１戸９０平方メートルの場合床面積は７２０万戸に相当する

これには既に販売された未完成住宅や過去に投機筋が購入した空き家物件が含まれておらず、専門家はこうした物件が大部分を占めると考えている

中国全土では数百万人が未完成物件を購入してしまったとみられ、未完成のまま10年以上が経過したり未完成の物件に移り住んだりしている

あるマンションでは数十人が未完成マンションに入居し共同で煮炊きをしたりしたが、窓が締まらなかったりトイレや電気や風呂がないなどの理由でほとんどが出て行った

こうした人たちのローン返済が減額されたり猶予される事は一切なく、不動産業者や金融機関が罰せられた事も一度もない

中国経済が好調だったころは長期ローンでマンションを購入し賃貸で貸し出せば余裕で住宅ローンの支払いができ、払い終わったら自分の家になるというのが必勝法だった

マンション購入の競争が激しく引き渡しまで数年かかるのが普通だったので、購入希望者はまだ更地のマンションを契約したりしていた

そうしたバブル時代は終わり各地にゴーストマンションが林立し、騙されてマンションを契約しお金だけを払わされている人が大勢いる

https://www.thutmosev.com/archives/33097.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない

https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364　三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもＧＤＰは拡大する

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099　ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」　侵攻１年　妥協できない両国の事情　：東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもＧＤＰは増える

先日ロシアの2023年ＧＤＰが発表され、２２年の1.2％減から3.6％増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではＧＤＰは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてＧＤＰが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のＧＤＰはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はＧＤＰはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどＧＤＰの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のＧＤＰも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでＧＤＰが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、ＧＤＰは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはＧＤＰである」と言う事もできます

日本の防衛費はＧＤＰ比1%から2%に増額されるが、これはＧＤＰの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その２％は日本のＧＤＰに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はＧＤＰの３％以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はＧＤＰ比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、ＪＲ東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

ＧＤＰや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてＧＤＰも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ（検閲のため漢字で表記出ない）に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の１しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）

https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b　日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える

ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます

自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました

ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

冴えない住宅地のようだがワンルームの家賃が35万円はする（スイス チューリッヒ）

https://www.swissinfo.ch/jpn/business/　グーグルが高騰させるチューリヒの家賃 – SWI swissinfo.ch
上がったボールはやがて落ちる

大谷翔平がホームランを打つと実況アナウンサーは「月まで届くホームラン」と言うが実際には１５０ｍが限界で平均飛距離は松井秀喜より数メートル長いだけです

その数メートルに大きな価値があるのかも知れないが、高く飛んでもやがて落下してくる点は同じで、真空の衛星軌道に乗らないと地球を周回することはできません

経済成長というのも似ていて成長軌道に乗った国が成長を続けると、期間が短ければヒットで長期間ならホームラン級の当たりということになります

ここで人は錯覚を起こし「これほど急成長をしたなら永遠に成長する筈だ」と思い込み、月まで届くホームランのような事を言い始めます

中国が成長していた2000年代から2020年頃までが正にそうで、ほとんどの経済専門家は「中国がアメリカのＧＤＰを超えるのは当然だ」と言い反論する人をネトウヨだと言っていました

どんな経済成長でも上がったものは落ちて来るのが決まっており、中国は共産主義で独裁主義という縛りがあるのでソ連んのような偽装をしない限りこれ以上の成長は不可能です

ソ連は80年代に成長率が低下すると統計の水増しに手を染めて崩壊前は実際の3倍のＧＮＰを公表していました

中国も2000年代後半に成長率が低下すると各国の専門家から水増し疑惑が指摘され、2010年代に議論はやかましくなり2020年代は「なぜIMFは水増しを容認するのか」というIMF疑惑も提示されています

中国はIMFの内部に金と人材で浸透しているので、見たところIMF幹部はワイロ漬けになっていて中国への抵抗力を失っている

統計偽装の中国はやがて腐った大木のように倒壊すると予想していますが、もう少しマシで偽装していない国にも危険な国が存在しています

それはリーマンショック以降高度成長を続け1人上がりＧＤＰなどの数値で上位を独占している国々で、名指しするとスイスや欧州の小国、それにいわゆる欧米諸国です

アジアでも中国、韓国、台湾はバブル経済を謳歌してきたがもっと危険なのはシンガポールで1人あたりＧＤＰや物価水準でスイスと並び世界一を競っています

スイスやシンガポールのバブル経済
2020年のIMF統計によると1人当たりＧＤＰは1位からルクセンブルク、ノルウェー、アイルランド、スイス、カタール、シンガポール、アメリカ、アイスランド、デンマーク、オーストラリアが上位10カ国になっています

共通点はアメリカを除くとどれも小国で目立った産業がないのに最近10数年で収入やＧＤＰが高騰した点で、とても怪しい気配がします

8位アイスランドの主要産業は漁業でオーストラリアは農業と畜産、1位ルクセンブルクは金融業と書かれていて人口は64万人しか居ません

ルクセンブルクはドイツ・フランス・ベルギーの三角地帯にある国でこの3か国の中立地帯のような形で安全が保障され経済でも優遇されてお金持ちが集まっています

スイスもドイツ・フランス・イタリア・オーストリアの国境が交わる山岳地帯にあり、これらの大国の中立地帯として長く優遇されてきた

ノルウェーの主要産業は石油と天然ガス産出でカタールも産油国で産出量の割りに人口が少ないので、1人当たりＧＤＰは多くなっている

これらの小国にお金をもたらしたのは日米欧中などの大国で、特に2010年に世界経済危機が終了後は危機終息のためにばら撒いたお金が余ってしまい世界を駆け巡ってバブル経済を引き起こした

バブルマネーは漁業しか産業が無かった国にもやってきてそれらの国の物価や所得を押し上げたが、世界に不均衡を作り出した

現在主要先進国で1人当たりＧＤＰが最も低いのは日本で最も高いのはアメリカ、アメリカより高いのが漁業国家アイスランドや牧畜アイルランドでした

東洋のスイスと呼ばれているのはシンガポールで景色が良いのではなくスイスと並んで世界一生活費が高額だからで、食料や車やアパート代などが高額です

シンガポールではトヨタカムリが2500万円（日本では400万円以内）、マンション平均価格は1億5000万円、平均家賃は35万円です

スイス・チューリッヒの家賃はワンルーム（4mx3mほど）で月35万円、複数部屋だと50万円以上、ファミリー向けは80万円台は希望者が多くて抽選で100万円以上が相場です

なので狭いワンルームに2段ベッドを複数おいてシェアする人が多く、それでもベッド1枚分の家賃は月10万円以上になっています

「ＧＤＰ」という数字は物価が高い国ほど上昇する法則性があるのでシンガポールやスイスの高いＧＤＰは、実は高い物価によって維持されています

アメリカやドイツの1人当たりＧＤＰが日本より高いのも、それらの国の物価が日本より高いからで日本の方が高くなったら日米のＧＤＰは逆転するでしょう

ここで「月まで届くホームラン」は無いのに気付くべきで、永遠に物価上昇を続ける事はできないので物価崩壊が起き、同時に経済崩壊も発生します

物価やＧＤＰが上昇し過ぎた国は最良のケースでも日本のように数十年間のゼロ成長を続けるか、瞬間的で急激な崩壊に至るでしょう

過去のあらゆるバブル崩壊の特徴は実際に崩壊するまで全ての当事者が「問題ない」と考えていて、我が国はバブルとは無縁だと考えていました

「我々は優秀な人間だから成功したのだ」と言い出したらほぼその国はバブルです
https://www.thutmosev.com/archives/33565.html

バブル国の皆さん

https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE
ＧＤＰの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてＧＤＰを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のＧＤＰがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりＧＤＰは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万３０００ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています（すべて2022年）

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそＧＤＰの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでＧＤＰも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てＧＤＰ急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のＧＤＰはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででＧＤＰとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でＧＤＰを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでＧＤＰが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりＧＤＰは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりＧＤＰは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり３倍生産性が良い訳ではありません

このような高ＧＤＰの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のＧＤＰは地価上昇に連動します

高ＧＤＰの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しＧＤＰが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のＧＤＰや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりＧＤＰも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

＜チャプター＞
00:00 円を捨て株を上げる！？
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD（日足）
23:00 日経平均CFD（週足）
23:33 ドル円（日足）
25:08 ユーロドル（日足）
25:53 ユーロ円（日足）
27:39 日銀の政策について

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

バブル崩壊から何も学ばなかった３か国

東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです

ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える

https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm　中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる

https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）

これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う（カナダの不法移民）

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/　アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ３は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、 「地価上昇によって資産バブル発生しＧＤＰ上昇」「1人当たりＧＤＰや全体のＧＤＰが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のＧＤＰが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い

日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近ＧＤＰに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、1人当たりＧＤＰでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにＧＤＰ水増しを始めていて、他の指標とＧＤＰがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりＧＤＰが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうＧＤＰ強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの２大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いＧＤＰについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村ＨＤのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高ＧＤＰの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりＧＤＰが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにＧＤＰが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年ＧＤＰが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでＧＤＰを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでＧＤＰを上昇させる手法を取っていた

そのインドのＧＤＰ自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3％増なのに経済成長率は7.5％」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

ＧＤＰに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のＧＤＰが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のＮＹ株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もＮＹマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりＧＤＰランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや９１１や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

東京の家賃は欧米よりかなり安い

https://www.s-housing.jp/archives/310279　2022年の東京のワンルーム25平米の平均家賃は？ _ 新建ハウジング
欧米と比べて日本の家賃は激安

欧米先進国では2010年代から主要都市の家賃が高騰し始めて、新型コロナの3年間を経て事態は深刻化し多くのホームレスを生み出している

アメリカの主要都市では中心部の家賃がワンルーム2000ドル（30万円）以上でファミリー向け物件は4000ドル（60万円）以上になっている

ＮＹマンハッタンではワンルーム50万円ファミリー向け80万円以上にもなっていて、欧州の一部の国でも同じようになっていてカナダやオーストラリアも家賃上昇が社会問題になっている

ちゃんとした仕事をしていて収入もあるのに家賃を払えない人が続出し、どの国も数万人や数十万人単位のホームレスが発生している

一方日本ではホームレスは非常に少なく、ネットカフェなどに宿泊する住宅難民が居るとしても他の国よりはかなり少ない

これには日本の家賃の安さが貢献しているのは間違いなく、もし東京でワンルーム20万円以上だったら多くのホームレスが出ていた

東京23区の平均家賃はワンルーム5万円台（葛飾・江戸川区）から10万円台（千代田・港区）で中央値は8万円台だった(「SUUMO」より)

同じくファミリー向け2LDKの平均家賃は10万円台（足立・葛飾区）から港区の31万円までで、中央値は17万円程度でした

これは欧米主要都市と比べて1/3以下で、もっと安い東京都営住宅は平均的な家賃が2万1000円と説明されています

公営住宅では高齢者などが家賃無料で住んでいる事もあるので、家賃という面で東京の人は欧米諸国よりもかなり恵まれています

しかもこれら東京の家賃は「平均」なのでもっと安い物件もあり、多少の事を我慢するなら相場よりかなり安い物件も存在しています

訳アリ物件では「事故物件」が話題になったが他にも築古物件や狭小物件、風呂トイレなし（共用）物件などが存在します

激安家賃の物件多し
多くの賃貸マンション・アパートには風呂がついているが風呂なし物件も存在し、古い木造アパートが多いが現代でも一定の需要があります

風呂があるメリットは書かなくても分かりますが、風呂が存在するデメリットには普通は気づきにくいでしょう

風呂のデメリットはまずバスルームとして狭い部屋に相当する面積を取られ、同じ家賃なら確実に狭くなり同じ広さなら居住スペースは狭い

風呂を設置するには水回りの設備も必要になり狭いうえに高額家賃を支払い、掃除も面倒だし掃除をサボるとカビだらけになる

風呂をなくす事でこれらの面倒から解放され広い部屋に住めるので、風呂が要らない人には無くても良い（欧米人のようにシャワーだけ浴びるなど）

風呂がなくても毎日身体を洗う必要があるのでシャワーがついているタイプがあり、トイレと一体化した風呂なしのユニットバスのようなものです

低家賃で風呂がない部屋はトイレが各部屋になくて共同という場合があり、昭和前半のアパートはだいたいこのパターンだったが現在では珍しくなった

風呂なし、トイレ付き物件なら東京都内で5万円以下、風呂トイレなしなら4万円以下で借りることができるとされています

こうした格安賃貸物件の多くは昭和40年代から50年代築で新しくはないが、築年数でいえばＵＲ賃貸も昭和50年前後の物件が多いので、そう変わらない

新築物件でもあえて風呂なしにすることで部屋を広くしたり家賃を低く設定している場合もあり、話題になったシェハウスのような形式では各自の部屋に風呂トイレが無い

欧米諸国でホームレスが非常に多い都市にはこうした格安物件がないか既に移民で満室になっていて、高い家賃を払うかホームレスになるかの両極端になっている

東京大阪愛知などにはドヤと呼ばれる簡易宿所がありだいたい4万円台で生活保護の家賃に合うようになっていて、保護を受けなくてもこうした宿にアパートとして住むこともできる
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある

https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは　最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気

アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています

ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の２点で破綻が近づいている

日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります

インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる

こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している

スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている

アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない

彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です

いずれＮＹやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう

限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります

２月のアメリカ消費者物価指数は前年比３.２％上昇、3月は＋3.5％に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している

このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのＧＤＰを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている

アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします

インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です

インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた

トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった

トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている

著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている

日本の政府債務はＧＤＰ比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない

連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている

ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった

悪いケースとしては今後の成長率が今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでＧＤＰ比200%を超えてしまう

すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない

こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

苦労世代が国を発展させた次は、苦労知らず世代が衰退させると決まっている

ＧＤＰが大きくても国民の多くは赤字？

アメリカは好景気で今も景気が良すぎてインフレが止まらないのですが、そうした公式統計は矛盾する「多くの米国民が家計赤字」という現実も存在します

日本の個人資産は約2,115兆円で米国の個人資産は約116.9兆米ドル（1京8300兆円）というとんでも無い額ですが、庶民には無関係な数字です

アメリカの金融資産は上位1%が3割を保有していて上位10%が7割を保有、日本では上位1%が24.5%を保有し上位10%が57.8%を保有しているという数字があります

日本も大概ですがアメリカは社会の上位10%に入らないと普通の生活を送るのが困難で、中間層と呼ばれる平均的な家庭では毎月赤字です

同じ事をなんども書いたがアメリカ人労働者の平均年収は4万ドル台なのに平均家賃1100ドル（約16万円）で都市部では2000ドル30万円以上になっています

家賃だけで年収の30%だが大都市部ではワンルーム家賃や40万円以上なので年600万円、ファミリー向け物件だと年間家賃は1000万円になります

保険、医療費、自動車保険、医療費などがすべて日本の数倍なので中間層はいくら稼いでも毎月の支出の方が収入より多い

ところが「ＧＤＰ」の問題点は物価が高いほどＧＤＰが高くなり、実際には東京で年収500万円のほうが生活が良くても、ＧＤＰはニューヨークの年収10万ドルのほうが3倍多いという数字に成ります

家賃などを高騰させた犯人は日本が80年代にやった不動産バブルによる経済成長で、欧米や韓国中国は日本の失敗から何も学ばず同じようにバブル経済をやりました

バブルの本質は「寝ていてもお金が入る」「お金を使うほどお金が増える」ことで、寝転んでどこかの土地を買えばお金が儲かるので最終的に誰も真面目に働かない国になります

勤勉だったドイツ人は今では週36時間しか働かなくなり、それでいて年収800万円とか1000万円を貰えるので、それが当たり前だと思っています

評論家は「ドイツは日本より生産性が高い」というのですが、実際には金転がしでお金が自動的に増えるバブル経済をやっているだけです

アメリカ経済は今がピーク
アメリカの富裕層とハイクラス以外は毎月の家計が赤字なわけですが、特に若年層のクレジットカート負債な記録的なペースで増加している

90年代後半以降に生まれたＺ世代の負債が急速に膨らんでローンの延滞率も上昇しているに、消費だけは増やしている

各国で高度成長期の担い手になる世代は例外なく質素倹約で長時間苦労をいとわず働いた人達で、残念ながら成功後の彼らの息子はバカ世代になります

中国で文化大革命後から90年代後半までは質素倹約働き者世代だったのが、2000年頃を境にしてダメ世代に交代し衰退への道を進んでいるのが好例です

アメリカは第二次大戦で日独に勝利したが朝鮮戦争ベトナム戦争で2連敗し、国内は反戦運動や人権デモなどで混乱し80年代後半までが「失われた30年」になりました

90年代から日本と入れ替わりにIT産業などで高成長期に入りまた30年くらい好景気を謳歌し、最近あやしくなってききている

原因は色々あるが前の世代が苦労して築いたものは成功後に生まれた世代には「当たり前」に過ぎず、苦労や努力を敬遠するようになります

アメリカのＺ世代にとって働かなくても浪費するのは当たり前の事で、アメリカは無敵で永遠に繁栄を続けると彼らは考えている

昔アメリカの若者は一戸建てを買うために倹約していたが、今アメリカの住宅平均価格は2億円なので富裕層しか購入できなくなっている

自働車の平均価格も新車4万7000ドル（700万円）で中古車も3万ドル（450万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円で中古車はもっと安い

平均的労働者の年収は4万5000ドルなので新車は年収のほぼ1年分、アメリカで新車に乗っている若者は家賃もあるので非常に無理をしています

アメリカではクレジットカードなどの信用スコアが低い人をサブプライム層と言いますがＺ世代はそれが33%、これは収入に対して残高が多く延滞を繰り返しているような人達だと考えられます
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html

横断幕を掲げる抗議デモ

公務員やホワイトカラーがリストラ減給

中国で賃下げの動きが広まったのは23年の夏ごろからで、それはニュースや投稿動画を見れば分かるのだがホワイトカラーや公務員にも広がっている

中国では江戸時代の日本の士農工商のように上級公務員とホワイトカラーは階級が上に対して、農民工を失業のはけ口にしてきた

農民工は失業調査の対象外なので不況になるとまず農民工の首を切り、農民工全員を失業させても都市戸籍が失業しなければ失業者はゼロです

ところが失業者は農民工や農村戸籍だけにとどまらず都市戸籍住人も失業が広まり、ついに上級層であるIT企業ホワイトカラーや公務員も減給やリストラが広がった

銀行、金融、テクノロジー、ニューエコノミー企業などの花形職業で減給が行われ、上海の2023年初任給は前年比9%減だった

各社数万人の人員削減に加えてシニアバンカーの報酬が40％減、食費の補助が約80％減、海外出張廃止、手当カットが行われた

数年前まで日本やドイツの外資系自動車工場は人も羨むような収入があったが、基本給は同じなのに月収は30数万円から10万円少々に減った

看護婦、医者、病院職員の減給はもちろん給料未払いが増え、支払いを求めるデモが行われたり看護婦がキャバクラのような格好で患者を客引きする病院まで現れた

中国の都市には公的病院が一つずつあって共産党や人民解放軍が経営する超巨大病院だが、一般の人々はこの病院には入れない

人々が入るのは私立病院で経営は独立採算なので赤字なら給料を払わないしリストラや倒産も発生しています

新型コロナの3年間に政府は私立病院にコロナ患者受け入れや治療を強制したが、コロナ患者が1人でも居れば他の患者を受け入れられない

つまりあらゆる私立病院は3年間診療報酬がゼロになったのに加えて、政府の指示で街頭検査などをやらされていた

恒大は実質政府団体だった
中国のあらゆる省や市は財政難に陥っていて、少し前まで裕福だった省ほどむしろ財政難に陥って賃金カットや未払いが増えている

それは地方政府の財源が土地使用権売却だったからで、日本など西側では税収が財源だが中国で税収は財源の一部に過ぎない

だが不動産価格が下落して恒大のような不動産開発業者のほとんどが経営破綻し、もう地方政府の土地使用権を買う業者がいなくなった

今までの中国は政府が支出することで経済成長してきたが、政府のお金とはゴミ同然の土地の70年使用権を販売した金でした

土地使用権を買っていたのは不動産開発業者たちで、実は恒大のような開発企業は地方政府に替わって資金調達までしていた

恒大を地方政府の外部団体と考えると、地方政府は自分で販売した土地を自分で購入し、自分でマンションを建てて販売していた

中国政府は今も新築マンション価格が下がらないよう買い支えているが、土地を販売しておいて地価が下がらないように買い支えまでしていた

これほどまでに不健全な不動産市場を他に発見できないが、国有地の使用権という打ち出の小づちはもう打ち尽くしてなくなった

中国の経済成長は公金を投入した成果だったので成長した分以上にどこかに借金が溜まっていて、取り合えず大手不動産業者すべてが経営破綻した

借金を政府以外のどこかに付け替えても借金がなくなるわけでは無いので、今まで成長の為に使っていたお金を使えなくなる

中国は24年1月から3月までかなり景気が悪かったが4月にまた政府が公金を投入して不動産を買い支え、公的支援で経済成長した

これはもう薬が切れると生存できない末期患者のようなもので、中国は経済成長した金額以上に借金を増やしそれが不動産業者を破綻に追い込んだ

今も同じ事を続けているので仮に不動産危機が終息しても別な分野で破綻が明らかになるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html

誰も使わず放置しても建設するとＧＤＰに加算されます

https://www.cnn.co.jp/travel/35129357.html中国、初の海底高速鉄道を建設へ　政府が承認
国中が田中角栄首相？

かつて日本には公共事業で経済成長を目指した田中角栄という人物がいて、東海道以外の新幹線はほとんどこの人が計画したものだった

バブル崩壊で公共事業が借金をつくったと批判され田中方政治が悪の代名詞になったが、実際には田中時代の政府債務は非常に小さかったのに、バブル崩壊後の経済対策や高齢者対策で膨らんだ

中国は1970年代に始まった改革開放で高度成長に突入し、それと同時に巨額インフラ事業も始まり国土をひっくり返すような土木工事を始めた

転機になったのは2008年で世界経済危機と北京五輪が同時に起こり、メンツを保つため中国政府は50兆円の巨額公共事業で高度成長を持続した

この年を最後に中国の自律的な成長は終焉し、以降は巨額公共事業そのもので経済成長をする公共事業国家に変貌した

それまでの中国は黙っていても外資や外国政府が巨額の国内投資をし、「どうか中国に投資させてください」と土下座する外国人を選別していました

2009年以降の中国は政府投資や恒大などが集めた資金で不動産投資をし、マンションを建てて人々に投資させ価格が上昇することで経済成長した

マンション価格が下がらないように政府が需給調整し、公的資金を投入してマンションを買い支える政策を現在も続けています

都市開発も大規模で何もない荒れ地に数十万人や数百万人が住む都市を建設し、それを毎年続けて高速鉄道や巨大インフラを建設しています

巨大プロジェクトの目玉商品となったのは高速鉄道で北京上海線を手始めに毎年日本の新幹線総延長に匹敵する路線を10数年も建設しています

また中国は全土で日本の鉄道総延長に匹敵する距離の鉄道を毎年建設し、日本の地下鉄総延長に匹敵する地下鉄も毎年建設しています

建設工事をすると工事そのものでＧＤＰが増えて周辺の地価が上昇するので新たな「お金」が生れて中国のＧＤＰに加算されています

100兆円を得るために数百兆円を使う国
中国の仲間のロシアという国はウクライナ侵攻後にマイナス成長に陥ったが、23年は欧州諸国よりも高い成長率に回復した

だがその中身は倉庫から1970年代の戦車を持ち出して修理して「製造」して戦場に送り出し、1か月以内にウクライナのドローンに破壊されています

何の役にも立たないものを製造して消費してもトヨタの自動車を20年使ったより高くなるのがＧＤＰの欠陥で、取り合えずお金が動けば役に立たなくてもＧＤＰになります

中国のＧＤＰもこのようなもので誰も住んでいないマンションが数億戸存在するが、そんな事には関係なく新しいマンションを建てればＧＤＰになります

中国の高速鉄道は2007年最初に開業した北京上海線以外の全路線が赤字だがこれには建設費は含まれないので、実際には北京上海線も巨額赤字です

中国の建設工事費も巨額プロジェクトの連発で高騰し今では日本とあまり変わらなくなっているのに、毎年3000キロ以上の高速鉄道を建設している

最近の新幹線は100キロ1兆円はかかっているので毎年3000キロを建設するのに30兆円かけている筈で、これは鉄道経営とは別予算になっています

2010年代に鉄道建設費を公表していた頃は在来線・高速鉄道・地下鉄の建設費だけで年50兆円を超えていたが、批判されて公表をやめてしまった

こんな中国の高速鉄道では少なくとも26駅が建設したが乗る人がいないので、駅を使用しないまま放置している

中国が高速鉄道や巨大プロジェクトを進める理由の一つはＧＤＰを増やすためだがもっと大きな理由は巨大プロジェクトが地方役人の「成果」になるからです

役人は1兆円より10兆円、10兆円より100兆円使った方が高い成果をあげたとみなされ昇進し、中央政界へと進出します

習近平自身もこのようにして地方官僚から国家主席に出世してきたので、もちろん全ての地方役人たちは最高指導者を真似るのです

こうして中国のＧＤＰは5%以上なのだが、このために毎年数百兆円も公的債務を増やしているとされている

ＧＤＰの成長はせいぜい100兆円なのに毎年数百兆円も公的債務が増えているのです

しかもＧＤＰが100兆円増えて得られる税収は最大でも50兆円以下なのに、その5倍か10倍も借金を増やしている
https://www.thutmosev.com/archives/35453.html

中国は経営難の大手不動産を救済、 放置マンション購入者は泣き寝入り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826980

1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137810

中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134343

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

妙佛 DEEP MAX _ 民衆のローンが大量に不良債権化！叩き売り始まってます！
2023/12/30
https://www.youtube.com/watch?v=zxdnhN_Hxy0

妙佛 DEEP MAX 臨時 恒大清算命令記念 中国にとっての不動産開発の意味
https://www.youtube.com/watch?v=-gB8cmS-jPA

中露首脳会談開催も 両首脳は不満顔 なぜ？ / 中国が言うにはGDPは未だに伸びている でも不動産バブルは崩壊 そしてマンションも崩壊の危機‼
渡邉哲也show 2024/05/17
https://www.youtube.com/watch?v=YrtBvHFAq6A

外国工場の生産を勝手に韓国のＧＤＰに含めている、それを除くと1人あたりＧＤＰは2万6000ドル

https://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/3/a/3ae816dd.jpg
ＧＤＰは簡単に増やせる

中国のあらゆる統計が嘘だらけなのは良く知られているが千年間その属国だった朝鮮半島の韓国もまた、宗主国と同じくらい嘘で塗り固めている

嘘といえば日本統治時代のあらゆる事を真実とは逆に良い、日本から援助してもらったのを搾取されたと言って謝罪と賠償を要求している

韓国は公的債務が返済不能なほど拡大し、家計債務のＧＤＰ比は世界1位だがこれらの数字はＧＤＰという一つの数字を改ざんするだけで簡単に解消する

ＧＤＰを増やすのは実はかなり簡単でその国の政府が少し手心を加えて数字を増やせばよく、未だかつてＧＤＰ水増しがばれた国は存在しない

「そんな事をしたら国連やIMFにばれる」というのは法治国家に住んでいる甘ちゃん日本人の発想で、実際にはだれも調べていない

数年前に総務省と日銀が日本のＧＤＰで対立した事があり、総務省は490兆円くらいと言い日銀は520兆円だと主張した

なぜそんなずれが生じたかについての驚くべき実態として、総務省は役人が町に出て買い物中のおばちゃんにアンケートをして個人消費を調べていた

今時消費調査のもっといい方法があると思うのだが日本政府は「主婦に質問する」という方法に固執したため、ネット消費をカウントしていなかったのだという

その後総務省の調査で漏れていた数字を加えて行ったら実際は550兆円くらいだったと分かり10%も低く計算していたのが分かった

こんなのが皆が信じているＧＤＰであり何を加えて何を除外するかは調査方法次第、10%や20%は簡単に水増しできるのが分かる

個人消費なんかはネット時代なので調査方法で何割も違いが出るもので、脱税や裏ビジネスを加えてるか加えないかでもかなり違う

また総務省のＧＤＰなのだが税務申告された額より大幅に少なく、納税状況から推測した日本のＧＤＰはやっぱり10%以上少なく集計していた

韓国政府によるＧＤＰ改ざん
日本政府はＧＤＰを少なく数えたり借金を実際より多く数える自虐趣味があるが、韓国の場合はＧＤＰを多く数えて借金を小さく見せるのを得意としている

朴槿恵政権から文在寅政権にかけてあれよあれよと韓国のＧＤＰは上昇して世界10位になり、1人あたりで日本を超えたと豪語している

これらの数字の大元になっているのはＧＤＰだが韓国人自身によると「大幅に誇張されていて」、政権が成果を誇張する目的で改ざんしたという

韓国の研究者によると韓国は海外企業の工場を自国のＧＤＰに計算している唯一の国で、具体的にそれはアメリカにあるサムスンやヒュンダイの工場だという

韓国は、米国の韓国の財閥工場の生産額も韓国のGDPに入れる唯一の計算法を使う国で、海外工場の生産をＧＤＰに含める手法で4000億ドルも水増ししていた

本当の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルではなく2万5000ドル、ＧＤＰ総額は1兆8000億ドルではなく1兆4000億ドルだという

このような水増しをしたら世界銀行やIMFの監査でバレると思うだろうが、残念ながら世界銀行もIMFも各国の統計を再調査しない

なぜなら世界銀行やIMFのスタッフというのは存在せず、韓国政府が派遣したスタッフが韓国の報告を調査し、日本は財務省が派遣した官僚が日本政府の報告を調査している

なので中国や韓国がどれだけ山盛りのＧＤＰを報告したとしてもIMFは「ハイ分かりました」と承認するだけなのです

ＧＤＰの統計を水増しする他に「膨らませるテクニック」もありＧＤＰはインフレ国では大きくなりデフレ国では縮小する傾向があります

つまり物価を上げればそれだけでＧＤＰは膨らむわけで、土地バブルを起こせばＧＤＰは簡単に実態の2倍程度に膨らむが、それをバブル経済と言います

バブルと嘘でＧＤＰを膨らませた結果公的債務のＧＤＰ比とか家計債務や企業債務のＧＤＰ比も実態より良く見せかけていて、要するに韓国の統計全てが嘘なのです
https://www.thutmosev.com/archives/35524.html

潜在成長率が低いのは「頑張ってもその程度」という意味

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2019/post_7860.php 韓国、潜在成長率１％時代到来へ _ オピニオン _ ニュース _ 東洋経済日報
上下からサンドイッチされる韓国

韓国の経済成長率や出生率低下や人口マイナスなど韓国の衰退を示す指標が相次いでいるが、それよりも気にしているのは韓国そのものの運命が明白に上昇から下降に転じたような感覚だと思う

韓国のNO1企業はサムスンだがサムスンに匹敵する企業というものはなくサムスンだけ、他のどの企業も世界的な影響力を持っていない

人工知能（ＡＩ）半導体の絶対強者エヌビディアの時価総額が最近３兆ドルを突破したがライバルのサムスンは没落している

半導体需要を読み誤ったサムスンはAI向け半導体を重視せず、試合開始前のコールドゲームのようにこの分野では大敗を喫した

スマホや家電などかつてサムスンが得意としていた分野もパッとず、先進国と新興国に挟まれてサンドイッチ状態になっている

韓国のサンドイッチ現象は上から日米欧など「本物の技術を持つ先進国」から圧迫され、下からは中国やベトナムやインドなど価格優位性を持つ国に圧迫される

韓国企業は中国より技術があり日本より安いのが売りだったのだが、今や中国やベトナムの方が韓国製品より性能や品質が良くなっている

スマホや家電などは中国企業の中国製品や日本企業のベトナム製品のほうが優秀だったりし、これはインド製品についてもいえる

韓国銀行（韓銀）経済研究院によると成長潜在力を挽回するほどの画期的な変化がなければ韓国経済は２０４０年代にマイナス成長に入る

韓銀によると韓国企業の生産性増加率は２００１−２０１０年の年平均６．１％から２０１１−２０２０年には０．５％まで大幅に下落した

米国で特許を出願する「革新企業」の生産性増加率は同じ期間、年平均８．２％から１．３％に落ちた

成長の天井に当たった韓国
2023年に韓国の潜在成長率が初めて１％台（１．９％）に落ち込み、実際の経済成長率は1.36%まで落ち込んで日本よりも低くなった

ここで問題なのは実際の成長率より潜在成長率の低さで、国内企業が可もなく不可もない成績を上げた場合の成長率を指す

韓国の「実力」はもう2%成長がやっとですよという意味で、こうなった原因は無理を重ねて強引にＧＤＰだけを上げたが実力が伴わなかった

経済成長率はＧＤＰが1年間にいくら増えたかですが韓国はこの20年くらい、実際には低いＧＤＰを高く見せて過大な成果をあげてきた

なんのことかと言うとＧＤＰという数字は物価が高い国が多くなるので、はっきり言えば経済がダメでも物価を上げるとＧＤＰが上がります

韓国は政府の政策で地価を上げ物価を上げて給料を上げて所得も上げたのでＧＤＰが増えたが、内容は伴っていない

極端な言い方をすれば日本政府が国策で東京の地価を2倍に上げれば日本のＧＤＰは2倍になるが、それに何の意味も無い事を日本人は知っています

こんな無茶をやった韓国のＧＤＰはもう上昇する余地が残されておらず、成長率が下がり国力も頭打ちになって「下がるしかない」というのが韓国の現状です

韓国の学者たちがショックを受けているのが日本やアメリカよりも成長力が落ちている点で、人口や規模が小さい国は普通成長率が高いものです

韓国の1970年代以来の成功方程式は先進国（日本とアメリカ）がやった事をもっと低賃金でやるという事で、技術も資金も日米から借りたり調達したりしていた

もうそういう他力本願で美味しい商売ができる時代は終わったのだが、韓国人は今も自分たちが実力で成功したと勘違いしていて、従って今後の展望もない
https://www.thutmosev.com/archives/35536.html

全米平均給与は1000万円近い

https://www.919usa.com/j/topicDisplay.aspx?tid=891　ニュース：アメリカ求人情報とアメリカ就職・転職サポート QUICK USA
アメリカ経済だけが突出するとアメリカは衰退する

バブル経済を一言で言うと1人1人の労働者が働くのではなく、地面や株の価格が上昇する事で金持ちになることで、寝ていても自動的に儲かるシステムです

貴方が1年間で1秒も働かなくても土地を所有していれば、賃貸収入がどんどん増える上に数年ごとに地価が倍増するのがバブルです

株価の上昇には企業価値という根拠があるものですが、日本のバブル期には後に破綻する山一やシャープや東芝も一流企業だったので何が根拠なんだか分からない

アメリカは第二次大戦後から1990年代後半まで失われた40年を過ごしたが、ケネディが始めたアポロ計画でコンピュータ産業が誕生し、それが90年代に花ひらいて巨大企業が次々に誕生した

IBM、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、テスラなどが世界のリーダー企業になり株価上位を独占し今も世界を支配している

一言で言ってアメリカのIT産業は強い訳ですが、過去には蒸気機関や自動車でも同じように英米が強かった時代がありました

先端分野である国やある企業が強かったとしても独占状態は続かず、やがて他の国の他の企業に技術が拡散して平均化していくものです

軍事産業では90年代にはイージス艦やステルス機は最先端だったが、今は中国やロシアや韓国でもそうしたものを開発したと称している

米巨大IT企業もいつまでも独占状態は続かない筈で、米ビッグ３が凋落したようにアップルやグーグルやマイクロソフトが凋落する時代が来ます

アメリカではこうした先端産業の優位性よりもバブルの様相が強くなっていて、実体経済よりも地価や物価や資産価値の上昇率が高い

アメリカは今景気が良すぎてインフレ率が高止まりし人材獲得難になっていて、最大のスーパーウォルマートは店長の給料を53万ドル（8000万円）にすると発表した

アメリカンバブル経済
ウォルマート店長の給料は現在でも12万8000ドル（2000円）で53万ドルは最高の場合に過ぎないが、アメリカではこのように人件費の高騰が続いている

ウォルマート以外の小売業も軒並み従業員や店長クラスの報酬を増やしているので、この分ではＦＲＢが目指すインフレ鎮静と利下げは今年行われないかも知れません

ＧＤＰは物価や給料が高いほど上がるので今年のアメリカのＧＤＰは去年よりさらに上がる筈で、1人当たりＧＤＰは8万5000ドルが予想されています

この1人当たりＧＤＰは先進国でアメリカだけが突出して2位グループの独仏伊は5万ドルで日伊は3万ドル台、アメリカは成功し過ぎている

成功し過ぎているというのはコストが上昇し過ぎたという意味で、アメリカの人件費は英独仏と比べても1.5倍に達している

日米の生産コストは2倍になっているが、さて今後どの国が頭打ちになりどこが成長しやすいかという話です

アメリカの巨大IT企業が今後も世界を支配し続けるなら今後も2倍3倍も給料を保証できるだろうが、昔のデトロイトの自動車産業幹部を連想させます

1970年代のある日まで米自動車産業は世界を支配していたが、1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発しガソリン価格が高騰した

一夜にしてアメリカの自動車産業は崩壊し消費者は小型のＶＷやトヨタを買うようになり、デトロイト暗黒時代が始まった

米自動車工場は高い給料を払えなくなって給料が数分の１のドイツや日本メーカーに惨敗し、歴史から消えていくことになります

今の米IT企業の報酬は他国の10倍や100倍、テスラのイーロンマスクは数兆円の報酬を受け取っているがこれが何かを生産した対価だと思う人はいないでしょう

21世紀のアメリカンバブルは今まさに終わりに向かって突っ走っているように見える
https://www.thutmosev.com/archives/35541.html

中国で破産するとどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856445

中国は経営難の大手不動産を救済、 放置マンション購入者は泣き寝入り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826980

1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137810

中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134343

中国の金持ちは3代しか続かない、西欧の金持ちは600年前からずっと変わらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047314

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

妙佛 DEEP MAX _ 民衆のローンが大量に不良債権化！叩き売り始まってます！
2023/12/30
https://www.youtube.com/watch?v=zxdnhN_Hxy0

妙佛 DEEP MAX 臨時 恒大清算命令記念 中国にとっての不動産開発の意味
https://www.youtube.com/watch?v=-gB8cmS-jPA

中露首脳会談開催も 両首脳は不満顔 なぜ？ / 中国が言うにはGDPは未だに伸びている でも不動産バブルは崩壊 そしてマンションも崩壊の危機‼
渡邉哲也show 2024/05/17
https://www.youtube.com/watch?v=YrtBvHFAq6A

地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
ＧＤＰは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します

このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます

これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます

アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます

株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した

価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する

水増し経済の末路はこうなる

世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです

世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です

2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた

危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います

アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます

当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた

その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた

当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした

リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのＧＤＰや物価や所得の格差が大きかった

北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった

マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった

修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い

ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している

たとえば1人当たりＧＤＰで世界2位はアイルランド、４位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています

これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします

こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません

実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た

韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった

だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした

経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります

韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている

もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう

中国もＧＤＰ水増しの常習犯と言われているが、次の経済危機で格好の標的になり中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある

欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

平均家賃が30万円以上、ちなみに東京は10万円以下

https://frontier-eyes.online/realestate_usa/米国の住宅価格の上昇は減速へ _ Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
アメリカ経済の実力は公称より低い

日本がバブル経済だった1980年代に三重野日銀総裁がインフレ退治だといって急激な金融引き締めを行い、短期間にバブル崩壊させて日本経済も崩壊させた

その時日本国民は上がり続ける物価と地価に怒り心頭に発していたので大歓迎し、三重野を平成の鬼平とヒーロー扱いした

物価が下がるのは物が売れなくなって企業が倒産することなので拍手していた人は失業するが、マスコミや有識者はこの点には触れず「物価が下がる」と良い所だけを報道した

地価が下がった日本は数百兆円というお金が世の中から消えたので社会にお金が循環しなくなり、家庭を支える父親の給料が払えなくなり多くの一家が離散しホームレスになった

正義感からバブル退治をした結果がこの有様だったが当時は日本人のほとんどが支持したしマスコミや評論家や専門家も支持していた

結局日本はバブル退治に成功した訳ですが副作用として日本経済は崩壊してしまい、再生までいなんと30年以上の無駄な時間を過ごしている

アメリカは2007年から2010年にかけて世界経済危機リーマンショックを引き起こしたが、ＦＲＢバーナンキ議長が卓越した手腕で収束させた

だがヘリコプターベンと呼ばれたバーナンキは空から札束を撒くようなことをしたので、副作用として新たなバブル経済を引き起こした

バーナンキ自身がこの欠点を良く知っていたので早期利上げによってバブル経済を終息させようとしたが、バブルを経済政策に利用したいオバマ大統領はバーナンキを解雇した

バーナンキの助手をしていたイエレンがＦＲＢ議長になりオバマやトランプが望む通りにバブル経済を続け、現在は米財務長官に収まっている

現在のアメリカ経済がバブルなのは地価と家賃を見れば分かり、「平均的な人」は平均的な家を買えないし平均的なアパートにも住めない

円安の影響もあるが米大都市の平均家賃はワンルームで30から50万円、ファミリー向けは80から100万円超で一部屋借りるのに年500万円以上払わないといけない

崩壊無しに地価を下げれない
日本人でも分かるような大都市で家族向けマンションに住むには年間家賃1000万円が必要で、買うとなると中古物件でも3億円は必要です

日本では保育園に月2万円必要で主婦から「日本しね」といわれているが、アメリカで保育園に通わせるには月20万円必要とされている

医療費や医療保険の高さは広く知られている通りで最近は自動車保険も月額平均3万円なので、自動車保険だけで年40万円かかる

日米の1人当たりＧＤＰは約2.5倍差があるが、こうした費用の差は2.5倍を遥かに超えているので、東京で年収500万のほうがアメリカで年収1250万円の人より生活水準は高い

医療や保険はアメリカの社会制度が影響しているが、不動産や地価や家賃はバブル経済の結果で、昔はアメリカの地価は東京よりずっと安かった

東京の地価はアメリカ全体より高いとバブルの頃は言われていたが、今は日本全体の地価はおそらくカリフォルニア州より安いでしょう

アメリカ人は地価を下げたいと考えているが急激に下げれば日本と同じバブル崩壊になり、アメリカのＧＤＰは半分になるでしょう

緩やかに下げただけでもアメリカ全体の資産価値が減少するので影響は甚大で、家賃や地価を半額にしただけで大不況になります

この14年のハイパーバブルがあまりにも酷いものだったので、もう無傷でバブル経済を終わらせることが不可能になりました

バーナンキが解任された2014年にバブル経済を続けようとするオバマ大統領を公然と「バカ」と呼んだらしいが、現在の状況を見るとバーナンキが正しかった

あの時に金融引き締めと利上げをしていれば成長率は下がったがアメリカは健全なままで、平均的な家賃が1000万円になっていなかった

バブル経済で美味しい思いをした国はバブルを終わらせるのに『痛み』を味わう必要があり、アメリカも例外ではない
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html

2021年の日韓のＧＤＰ、これは韓国の言い分を丸呑みした場合

https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/　「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とＧＤＰ水増し

韓国のＧＤＰ成長率は以前は5％以上だったが最近は2％台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている

ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりＧＤＰが日本を上回った」などとと言われる事があります

現実はどうかというと日本のＧＤＰは600兆円、韓国のＧＤＰは２２４兆円で2.6倍の差があり、人口は２．５倍近く違います

以前は日韓のＧＤＰに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています

だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです

1990年代前半に日本のＧＤＰは対米7割もあり、日本人一人当たりのＧＤＰはアメリカ人の1.2倍もありました

これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える！いやもう既に超えている」と浮かれまくりました

この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のＧＤＰはアメリカの3割以下になりました

これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させＧＤＰを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます

当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました

誰がどう見ても日本の地価とＧＤＰは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです

今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いＧＤＰを達成しました

韓国と中国のＧＤＰ水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています

ＧＤＰは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のＧＤＰは現在約２２４兆円です

ＧＤＰの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のＧＤＰは何の合計なのか誰も知りません

2018年9月に韓国銀行はＧＤＰの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をＧＤＰに含めると発表しました

具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します

日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをＧＤＰに加算している

しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のＧＤＰは増えません

これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてＧＤＰに加算しました

ＧＤＰはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです

中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています

それぞれの価値を適当に計算してＧＤＰに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がＧＤＰに加算されるのです

海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです

2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです

201０年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている

韓国の下駄ばき経済システム

2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、ＧＤＰマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている

こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした

だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった

ＧＤＰは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がＧＤＰになる訳ではありません

多くの国で個人所得はせいぜいＧＤＰの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています

韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります

個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です

さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります

これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1％ほどの富裕層の高所得です

韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません

なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています

しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています

こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のＧＤＰつり上げに貢献しています

こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html

無人都市にも資産価値が産まれ、投資によって巨額の金が動きＧＤＰに加算される

画像引用：https://www.thutmosev.com/wp-content/uploads/imgs/e61c1faf.jpg
中国ＧＤＰのおかしさ

中国は1970年代から高度成長が始まり最大に10％超だった成長時代は終わったが、2010年代まで年6％以上の高度成長を持続していました

新型コロナを機に2020年と22年に年2%台の成長率に落ち込んだが、24年は5%成長に自信を持っているという

報道によると9月に打ち出した景気刺激策が好感されて株価が爆上げし、不動産市場も盛り返していて外国からの投資も増えている

それは結構だが2010年代に6%から10%の成長率を記録していたのは、いったいどうやってその成長をしたのか疑問に思われていた

2010年代の中国は輸出バブルが崩壊して消費もそれほど伸びていなかったが、一体何でＧＤＰが増えたのでしょうか

中国国家統計局によると2018年ごろのＧＤＰ内訳はは第１次産業が7.2%、第２次産業が40.7%、第３次産業が52.2%だった

中国は2000年以降、投資（総固定資本形成）がＧＤＰ成長の5割以上だったがその後は50％を割り込んでいたようです

固定資本形成は「政府および民間による公共事業、建設・住宅投資、設備投資など」で、ザックリ言うと政府による公共事業が大半を占めています

中国でも消費型社会に移行しているとされていて、ＧＤＰの40％以上が個人消費になりアリババなどのネット商取引が大きく伸びた

中国は計画経済なので年度前に「今年のＧＤＰ目標」を発表し、例えば2019年は6.5％と発表され、24年は「今年は5%」と決めていた

固定資本形成つまり公共事業費は一時債務削減を試みて減らしたが不況で依存度を増やし、結局不動産バブルが弾けて行き詰った

中国のＧＤＰを仮に1500兆円とすると、700兆円以上は固定資本形成で、内訳は「民間設備投資＋民間住宅＋公共投資」です

2009年から10年間の総資本投資は446兆元（約66兆ドル）に達し、投資効率が大きく低下しています

投資効率は何兆円の民間公共投資をしてＧＤＰが1兆円増えるかを表す数字で、2007年には2.9だったが、17年に6.8に悪化した

投資効率は以前は1.0を下回っていたのだが、例えば中国が今年6.5％（約100兆円）成長するには、ＧＤＰの44.2％（630兆円）の官民投資が必要になる

中国の公共事業と公的債務
1990年代前半の中国は1兆円成長するのに数千億円の投資で済み、自律的な高度成長をしていました

日本などの先進国では投資効率が2倍程度なので、日本が1％成長するにはＧＤＰ比2％の官民投資が必要になります

ところで日本や欧米諸国は国の公共事業が少なく民間投資が多いですが、中国は逆に大半を公共投資（公共事業）が占めています

1年で500兆円も公共事業をして100兆円しかＧＤＰが増えなかったら、使ったほとんどが公的債務になってしまいます

これが中国の債務問題で、欧米経済メディアの試算ではＧＤＰの3倍以上に達していると言われています

公共事業の債務が毎年数百兆円増えているとしたら、誇張ではなく中国の公的債務は5000兆円程度に達しているでしょう

もし中国の公的債務が思ったより少ないとしたら、投資していないのでＧＤＰが公式発表より少ないのを意味しています

中国の公共事業と言うのは利用客がゼロに近い高速鉄道を10兆円もかけて建設したり、毎年日本の総延長に匹敵する距離の鉄道を建設したりします

採算性の良い鉄道路線は満州鉄道の時代に引いてしまったので、最近建設した鉄道は全て赤字で、特に高速鉄道は全路線赤字です

中国は巨大都市建設が好きですが、空港や都市建設もすべて赤字、それでも公共事業をすることでＧＤＰに計上しています

例えば10兆円で新都市を建設しインフラ整備したら、10兆円という資産価値が産まれ、外国からの投資や銀行などから10兆円が集まります

その10兆円が社会を巡って労働者の賃金になり消費に回り、ネット消費が増えたりしています

結構なことだが丸ごと借金として残っている建設費10兆円は、一体だれが返すのでしょうか？
https://www.thutmosev.com/archives/80390071.html

画像引用：https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/2/640m/img_b29e05894fd9e39ebe0ea041e9c337c3115975.jpg
アメリカ側の事情

米中対立が始まったのはトランプ大統領が就任した2017年からと考えられているが、実際にはオバマ大統領時代の2016年にははっきりと顕在化していた

会議に参加するためオバマを乗せて空港に降り立った大統領専用機エアフォースワンは空港の端へと誘導され、慣例だった赤い絨毯を敷いたタラップを用意しなかった

どころかタラップの使用を禁止した上でボディーガードの同行も禁止し、オバマに1人で歩いて降りるように『命令』した

とぼとぼと歩くオバマの姿をテレビ中継で笑い物にに、空港の女性職員ですらアメリカの大統領専用機を指さして笑っている写真が残ったほどでした

杭州Ｇ２０で習近平は「世界の王」として振舞い欧州先進国を始めとする世界の首脳が家来のように見える演出をして世界に中継していた

2014年に創設されたAIIBアジアインフラ投資銀行には英仏独伊を始めとする100以上の国が加盟し、習近平はそれらの国に”指導者”として命令する立場に就いた

2000年代の中国は欧米諸国に対して硬軟織り交ぜた態度を取っていて、ある時は傲慢で威圧的だが次の瞬間は協力的で譲歩したりした

習近平が国家主席に就任したのは2012年11月で、この時から中国は少しづつ傲慢で高圧的になり、他国の言い分には耳を貸さず命令するだけの国になっていった

私が見たところ中国の自律的な成長は2008年（北京五輪とリーマンショックの年）に終わっており、以降は不動産投資など「お金を使って成長を買う」ような事をしてきた

中国は年100兆円以上成長したが政府がお金を払ってこれを達成するには200兆円から300兆円以上もお金を使わねばならない

成長分がすべて税収になるわけでもないので2010年代以降の中国は毎年100兆円から300兆円のペースで政府債務を増やしていった

中国の政府債務の多くは地方政府や恒大のような民間企業など政府以外に付け替えられていて、公式発表では政府に借金はない事になっている

「豚は太らせて食え」
一言で言って中国のこうした経済システムや成長路線は破綻しつつあり、もう300兆円払って100兆円経済成長するような事を続けられない

そこを突いてきたのが米中対立で、中国の高度成長期にはあれほどチヤホヤしていた欧米諸国が「今度は制裁だ」と言って手のひらを返した

中国は本来なら選択の余地がなく譲歩するべきだが共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう

もし共産主義の北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じで中国もアメリカに譲歩できません

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張って「アメリカを倒す」と言ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできませ

さらにアメリカは香港やウイグル問題で中国を責め、台湾に協力して戦闘機やミサイルを売却してウクライナよりずっと重視する態度を取っている

ウクライナが最初にロシアから侵略された2014年から2回目に侵略された2022年までアメリカは何もせず、侵攻するロシア軍にホワイトハウスは「24時間以内にキエフを占領するでしょう」と傍観する姿勢をとった

それがロシア軍を撤退させ大戦争になったのはひとえに初期のウクライナ軍の頑張りのお蔭であり、アメリカはウクライナを捨ててロシアに明け渡すつもりでした

アメリカは台湾に対しては昔から兵器を売ったり軍事協力するなど、ウクライナより遥かに重視し中国から守るという態度を取っていた

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、数千年も前から植民地の統治などで実践されてきました

要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、生かしておくと凶暴だし、そろそろ食べ時になったので食っちまおうという事なのです

現在の中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えて世界のリーダーとして振舞ったり、表面上威勢が良いが実は借金とＧＤＰを交換しただけです

中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、借金を差し引いてしまうと実はＧＤＰなんか無いのです

誰も利用していない高速鉄道や無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰに加算したが借金は増えました

金の計算には頭が回るアメリカにはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません
https://www.thutmosev.com/archives/80732148.html

軍隊とは経済活動であり、これだけの軍艦が動けばこれだけＧＤＰが増える

chinese-carrier-battle-group
画像引用：CNN.co.jp : 中国海軍、世界展開を加速　バルト海でロシアと合同軍事演習 – (1/2)https://www.cnn.co.jp/world/35104573.html
軍事小国は経済でも軍事大国に負ける

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると最近10年間でもっとも軍事費を増大させたのは中国で24年の軍事費は1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円に達した

2009年から2018年までの増加率は83％で、金額は2018年に2500億ドル（約27兆円）に達し現在は2960億ドルとなっている

アメリカの2018年国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で2024年は9160億ドル、日本は約5兆円にすぎなかったが24年は約7兆9000億円（約525億ドル）になっている

各国には表の軍事費の他に隠された軍事費もあり、アメリカにはNASAという軍事研究所があり兵士の福祉厚生費も別になっている

NASAや福利厚生や将来の医療費補助を含めると軽く1兆ドルを上回るのだが、中国も隠れ軍事費では負けていない

中国も宇宙予算を軍事費に含めていない他、国内の治安部隊が存在し、やはり兵士の医療や福祉も必要になるので公表値の数倍になる

中国政府発表の公式な軍事予算は1兆6655億人民元（日本円で34兆8000億円）だが、その2倍に達している可能性がある。

日本はトランプ政権から軍事費増額を求められ、「周辺予算を含めるとＧＤＰ比1.3％を負担している」と反論し、その後防衛費をＧＤＰ比2%に増額すると表明した

仮に日本の本当の軍事費が発表の5割増しだったとしても7.5兆円に過ぎず10兆円だとしても、中国の3分の1以下になっている

中国ＧＤＰのかなりは人民解放軍や軍事産業や宇宙・軍事ハイテク産業であり、軍隊＝経済というのが世界の常識です

90年代前半に日本の軍事費はアメリカに次ぐ世界2位だったが、今では韓国にすら抜かれそうになってい軍事力の凋落が甚だしかった

軍隊は経済活動なので軍隊が弱い国は経済も弱くなり、日本のＧＤＰは実質ゼロ成長を続けた間軍事力も経済力も衰退し続けた

中国のＧＤＰが実際より少なかった場合、中国の軍事費はＧＤＰ比5%以上になる。（その可能性は高い）

軍隊とは国家の最大の経済活動
韓国の軍事費は約57兆ウォン（約6兆円）で年４％増であり、日本が防衛費2倍を発表する前は明らかに日本を軍事費で超えるのを目標にしていた

韓国のＧＤＰ成長率は以前は3％以上だったが人口減少や輸出不振で2％前後に落ち込んでいる

韓国がこれほど軍備増強する理由はいうまでも無く日本に追いつき追い越すためで日本の大半を射程の弾道ミサイルも配備している

韓国はより長射程の弾道ミサイルも開発していて、数年後に日本全土を攻撃可能になる

韓国のＧＤＰは日本の4分の1程度なので、ＧＤＰ比3％台に増やすと軍事費はＧＤＰ比1%の日本と同じになるという計算だった

中国の軍事費はＧＤＰ比2％から3％、韓国は3％台、他の国々も3％前後で日本だけが1％以下にだったのが2%に増額される

軍事費は経済的負担になるというのは遠い過去の考え方で、現代では軍隊や軍事産業も経済の一翼を担っていると考えられている

例えはリーマンショックで打撃を受けなかった国と打撃が大きかった国を並べると、不思議な事に軍事支出が大きい国ほど打撃を受けなかった

リーマンショックで最大の打撃を受けたのは日本で世界最小の軍事費、震源地のアメリカはあまり打撃を受けずすぐ回復した

この種明かしは軍隊は最大の「公共事業」だからで、軍事費3％の国は常にＧＤＰ比3％の公共事業をしています

日本は1％しか公共事業をしていないので経済危機に極めてもろく、公共事業が多い国は経済を軍隊が下支えします

年3％も公共事業をしたら国の借金が増えるはずだが、世界の軍事支出が多い国は、必ずしも借金が多いわけではない

日本が財政難に陥っているのは高齢化で医療支出が増えたためで、軍事支出はなんら影響していません

却って軍事支出が大きい国は軍隊で若者を大量雇用するので、失業対策としての効果もあります

日本は今人手不足だが、デフレ不況で自衛隊が20万人ほど若者を雇っていたら、不況は起きなかったかも知れません

このように現代では軍隊も経済として考えるのが一般的で、もちろん自衛隊やアメリカ軍もＧＤＰに計上されています

軍隊が大きい国は経済の成長率が高くなるので、ＧＤＰも大きくなるのです
https://www.thutmosev.com/archives/81231412.html