１．消費税廃止は高所得者層が得をする

　応能負担や消費性向をすっとばしたおバカ理論ですが、この手の子供騙しにやられる人は少なくないでしょう。

　そもそも、税金を「税額」で考えるというならば、人頭税が正しいという話になってしまいます。となると、格差がひたすら極大化するため、税金は「応能負担」というわけで、「税率」で負担することになっているのです。

　しかも、消費税の場合は所得そのものではなく、「所得に占める消費」にかかる税金です。結果、消費性向（＝消費÷所得）が高い低所得者層の方が、消費性向が低い高所得者層よりも「税率」が高くなってしまいます。　

　だからこそ、逆累進課税と呼ばれているわけです。

　つまりは、消費税廃止は「低所得者層の方が残る所得の割合が多い」のです。しかも、現金給付とは異なり、住所がない貧困層であっても恩恵を受ける。

　消費税廃止・減税に反対する連中は、「貧困者は死ねばいい」と言っているのも同然です。まあ、自己責任論が蔓延した我が国に相応しい愚かな連中とも表現できますが。

　ちなみに、東京財団政策研究所の土居の試算では、
●２００万円の年収：消費税が１０万円。税率５％。
●１５００万円の年収：消費税が４９．６万円。税率３．３％。
　と、確かに減税額は高所得者層が大きくなりますが、ならば「高所得者層は減税されたならば、さっさと消費に使え」と言えば済む話で、困窮している低所得者層を「救わない」理由にはなりません。

　現金給付の際に、
「高所得者も受け取ることになる。だから「やらない」」
　と、狂った議論がありましたが、あれと同じなのですよ、結局は。

　「税額」を持ち出し、消費税廃止に反対している連中は、本人が意識しているわけではないでしょうが、財務省の飼い犬なのですよ。つまりはバカなの頭が弱いのです。

２．消費税は社会保障安定化の財源
　
　そもそも、消費税増税による増収分は、「当初から」八割がＰＢ赤字圧縮（要は借金返済）に回ることが決まっていました。１４年増税時は、実際に八割がＰＢ圧縮に回り、１９年も（減ったとはいえ）５割がＰＢ赤字圧縮。

　もっとも、財務省としては、
「消費税収で社会保障「安定化の財源」とは言ったけど、社会保障の財源とは言っていない」
　と、言い訳をするでしょう。

　つまりは、ＰＢ赤字を圧縮し、黒字化すれば、財政均衡が達成でき、社会保障の財源を（税収で）確保できるという理屈なのですが、根底から間違っています。

　まずは、社会保障の財源など、必要に応じて税収や国債を組み合わせれば済む話です。国債を増やすと「国の借金が〜」というならば、日銀が国債を買い取れば、はい、おしまい。

　あるいは、適切なインフレ率の下でＧＤＰが拡大していくならば、税収が勝手に増えるので、国債依存を減らせばいい。ただ、それだけ。

　社会保障の「財源」など、政府が貨幣を発行すればいいだけですが、社会保障支出がされたとして、国民経済が十分な「供給ができるか否か」が問題なのです。わたくしは十年以上前から「これ」を言っていますが、昔は理解してくれる人が皆無だった。今は、どうかな？

　年金をもらっても、買える財やサービスがない。病院にいっても、もう医者がいない、看護師もいない、ベッドも足りない。国民が貨幣を使おうとしても、供給がされていない。これこそが、本来の社会保障の崩壊なのです。

　そして、財務省の緊縮財政は、日本の虎の子の供給能力を破壊することで、日本の社会保障の安定を突き崩していっている。

　とはいえ、「貨幣観」を間違えている日本国民が、上記の「当たり前のこと」を理解するのは難しいと思います。だからこそ、正しい貨幣論を国民に広めなければならない。

　経済について「カネ」ではなく「供給能力」で考えるように、早急に意識転換を図らなければなりません。さもなければ、財務省が考案する消費税廃止・減税「反対」のレトリックが勝利し、我が国の衰退はひたすら継続することになります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12605014833.html