2021年11月06日
日本の社会構造を変えて日本人を貧乏にしろ !
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11 「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。 それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。 Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1 (左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 ) 立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ～すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。 顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。 総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。 ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !) Mieno 001(左 / 三重野康) 脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。 信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。 そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。 一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。 日本人を研究するユダヤ人 それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。 ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。 搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。 日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。 「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。 アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。 令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。 私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.) 国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。 たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.) さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。 アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.) こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ～? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか? ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。 歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。 Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル ) 日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ～ん、やっぱり名画は凄いなぁ～」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。 話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.) もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、 私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.) 「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか? ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.) 日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。 また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。 ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。 Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ～。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。 Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。 「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。 問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。 保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。 いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。 http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
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