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小泉純一郎_その人気の秘密
ある地方の小選挙区でコイズミが選挙カーに登って郵政改革を叫び始めるや、つめかけた聴衆（多くは中年女性）は涎を流さんばかりに口をあけて
「ジュンチャーン」。 そしてケータイの写真。きっとメールで「撮ったわよ」と自慢したでしょう。 そのアホぶりに私は絶望しました。しかし終わると潮が引くようにほとんどいなくなった、とある新聞にはそう書いてありました。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02179.HTML
「自民圧勝を支えたのは都市部の働く女性」−。
労働団体・連合の関連研究所、連合総研は１０日、首都圏、関西圏の会社員の男女を対象にしたアンケートから、そんな分析結果を明らかにした。 労組に加入している男女とも自民党に投票した人が多かった。従来民主党が都市部の会社員を中心にした無党派層の票を獲得してきただけに、民主党を中心に支援する連合にとってもショックな結果。 アンケート結果によると、女性は２０−５０代の各年代で４０％以上が自民に投票。民主は最大で５０代の２９・８％にとどまった。男性は３０代だけが自民支持４０・７％と民主を上回り、ほかの世代では民主支持が多かった。 労組加入者の男女は４２・１％が自民で、民主は３２・５％だった。
女性セブン４／１９号より、
「首相にしたい政治家No1」の素顔に大接近！
「『愛しの小泉純一郎さま(59)』ってこんな人」 そして小泉の写真の横に、小さい活字で
「林真理子さんの『抱かれたい男リスト』にも入った」 小泉純一郎さんのこと 『サラダ記念日』を読んで、短歌を作るようになったという小泉純一郎さん。
初めてお会いしたときにも、たくさんの自作の短歌を見せてくださいました。小泉さんの、簡潔でインパクトのある言葉は、短歌というトレーニングによるところが大きいのかもしれません。 そのころは、もちろん総理大臣ではありませんでしたので、対談場所のホテルに、ふらっと一人で来られたのが印象的でした。ほんとうに気さくな方で、話もはずみ、私は調子にのって、小泉さんの短歌を添削しちゃったりもしました。 『チョコレート革命』のほうも、すごく読み込んでこられ、「これは、いろっぽい歌だよなあ」なんて、的確に評されるのです。 私のまわりにも小泉ファンは大変多く、作家の林真理子さんや柳美里さんなども、めろめろのようです。 文学だけでなく、オペラや歌舞伎などにも造詣が深い小泉さん。こういう政治家が、もう少し増えてくれるとうれしいですね。 彼が総理になってから、私もにわかに政治に興味を持つようになり、国会中継や、新聞の政治面などを、熱心に見るようになりました。道路特定財源とか、特殊法人のこととか、今まで知らなかった問題を、小泉さんの指摘によって、考えることができるようになりました。こういう人、すごく多いんじゃないでしょうか。 これまで、積極的に政治家の応援というのはしたことがありませんでしたが、今回の参院選の政見放送で、小泉さんの聞き役というのを、依頼されました。これまでのご縁もあることですし、今小泉さんに会って、お話を聞けるなんて、なかなかないチャンスだと思い、お引き受けしました。 意外だったのは、質問はすべて私が考えていいということです。これまでは、事務方の人が、綿密な原稿を書いていたそうですが、「そういうのを読んでくれる人じゃないので」とのこと。 当日も簡単な打合せだけで、しかもリハーサルはナシ。 これも小泉さんの、「練習なんかすると、新鮮味がなくなるよ」という一言で、そうなりました。 収録には50人もの人が立ち会い、さすが総理大臣！ という雰囲気でした。でも小泉さんが、あいかわらず気さくな態度で接してくださったので、私もそれほど緊張はしませんでした。本番直前に「自民党がいいねと君が言ったから29日は投票に行こう」という歌を思いついて、ゴキゲンの小泉さんでした。健康に気をつけて、がんばっていただきたいですね。
http://www.gtpweb.net/twr/mguest31.html
初対面の人と話をしたりした時に、フと、「あれっ？この人は文章を書いたりする人だな？」と判ることもあります。商売になるかならないかは別として、読者を意識した文章を書く人は、視点なり、表現なりがちょっと違っていたりするもの。
先の総選挙での小泉さんの演説をニュースで見ましたが、あの演説は読者を意識した文章を書ける人の言葉。読者を意識するとなると、流れの中の「緩急」というものが重要になるわけ。ダラーと一本調子だと読んでいてもツマンナイわけです。たとえその文章に内容があったとしてもね。 だから緊張と弛緩を組み合わせて、流れを「作って」いくわけ。
緊張といっても、大声を上げて緊張させるというものではなく、たとえば疑問を提示するとかするわけ。 疑問を提示されると、受け手は考えることになる。だからある種の緊張状態になるわけ。そのような疑問を続けざまに提示すると、受け手は非常に緊張することになる。その時に「これだ！」と回答を出すわけ。「疑問符」「疑問符」「疑問符」そして「感嘆符！！」と流れを作ると、受け手は緊張から劇的に開放され「カタルシス」を味わうことができるわけ。 いきなり感嘆符を連発すると、受けては強圧的に感じてしまう。疑問符の後に感嘆符だから効果があるわけです。いうまでもなく、このように緊張からカタルシスへの流れを作っていくのはオペラでは常套手段。 オペラの台本は、あまり内容を膨らませすぎず、表現のスタイルの変化で、流れを作っていきます。小泉さんの演説は、オペラの台本とすれば極めて優秀なものと言えるでしょう。 ちなみに、小泉さんの演説を「疑問形」や「感嘆符」なしに、つまり単純な句読点のみの教科書的な文章に書き換えると、何も面白くはない。まあ、オペラの台本を文学的に云々してもしょうがないようなもの。 小泉さんの演説の草稿は、小泉さん自身が書いているそうですが、あれだけの文章は、おいそれと書けるものではありませんよ。 また、「総選挙で大勝利したから小泉首相は続投だ！」と言っている人がいますが、そんな理屈はまさに凡人の論理。「総選挙で大勝利したからこそ、任期いっぱいで辞める。」と考えるのが変人の論理。言葉が読める人は、それくらいはわかるものなんですね。
http://renewalmmbacknumber.hp.infoseek.co.jp/05-09/05-09-14.htm
小泉さんは、呆れるほど、オペラの技法を有効に使っているんですね。
オペラというものは、何百年に渡って積み重ねられてきた、観客に「ウケル」技法の集大成みたいなもの。観客の心をつかむテクニックがテンコ盛りなんですね。
そのような古人の知恵は有効に活用すればいいでしょ？ 自民党と民主党なんて、政策自体には大差はありませんが、結果的には大差がついたでしょ？それはまさに「ウケル」テクニックを駆使したhowの勝利と言えるわけです。 では、具体的に見てみましょう。 1. つかみ・・・ダチョウ倶楽部というコメディアンが「つかみはＯＫ！」とかギャグで言っていたそうですが、ある時点で、観客の注意をつかまないと、ダラダラと流れてしまう。やがては観客の注意が切れてしまう。だから往々にして、最初の頃に「つかみ」のセリフで、注意を勝ち取るわけ。 しかし、この「つかみ」も、その状況によって使い分けをする必要があります。書き物のようなものと、ライブパフォーマンスのようなものでは違うわけ。書き物のようなものなら、本当に冒頭に「つかみ」を持っていくことが可能ですが、ライブパフォーマンスで冒頭に「つかみ」を持っていくわけにはいかない。だって、まだ会場に来ていない客もいるわけですし、座席に座ったばかりですと、観客もまだソワソワしていたりするもの。つかみそこなうと、まさに「すべる」ことになる。ということで、オペラにおいては、まず序曲のようなもので、観客の心を落ち着かせ、その後に、「ど派手」なシーンでつかみを行うものなんですね。 たとえば、モーツァルトの「ドン・ジョヴァンニ」というオペラでは序曲の後、幕が上がると、いきなりレイプと殺人のシーンになります。あるいは、多くのイタリアオペラでは、序曲があって、その後幕が上がるとすぐに「ど派手」な合唱曲やアリアが歌われたりするわけ。序曲なしにいきなり「つかみ」を行うためには、観客がかなり早くから座席に座っていることが前提になる。だからリスクが大きい。まずは、観客の気持ちを落ち着かせ、その後に「つかみ」・・・これが多くのオペラの流れ。序曲なしにいきなり派手な合唱曲をぶつけるオペラもあったりします。たとえばプッチーニの「トゥーランドット」などもそのパターン。しかし、そのような場合では、その派手な合唱曲はストーリーには関係ないものにするわけ。冒頭は聞き漏らしてもいい。それがライブパフォーマンスでのつかみの鉄則。 小泉さんの選挙演説では、まずはご当地ネタをやったそうですが、それはオペラでいうと序曲にあたるわけです。まずは聴衆の気持ちを落ち着かせる意味があるわけ。そうやって落ち着かせておいて、その後の「つかみ」を確実なものにするわけです。 2. 緩急・・・この緩急の技法については、先日の後記で触れました。観客を緊張状態にして、そこから開放させると、劇的なカタルシスがもたらされるもの。観客に疑問を投げかける形で緊張させ、その後で解答を出すことによって、緊張から弛緩への流れを作ることができるわけです。オペラの進め方では常套手段です。 3. じらし効果・・・主人公を早めに出して、その主人公を中心にオペラを進めるのは、一般的なオペラですが、凝ったオペラだと主人公が中々出て来ない作品もあります。たとえば上記のプッチーニの最後の作品である「トゥーランドット」では、主役のお姫様のトゥーランドットは前半はほとんど出てこないし、全然歌わない。チラっと顔を見せるだけ。むしろ周囲の人間が「トゥーランドット姫は絶世の美人だ！」とか「トゥーランドット姫は冷酷な人だ！」と、トゥーランドットについて散々と語るわけ。語られるのに、出てこないので、観客は「早く出て来て歌ってよ！」と思うことになります。 そうやって観客を散々じらした状態においてから、満を持して登場させると、観客は「やったー！」と思いますよね？周囲の人が語るほど、観客の期待は高まるものでしょ？今回の選挙では亀井さんが小泉さんの悪口を散々言いましたよね？「小泉さんは冷酷な人だ！」とか・・・しかし、その言葉により、観客は「じゃあ、実際の小泉さんを見てみたい！」と思うわけ。亀井さんの言葉は小泉さんの登場を引き立てる見事な役割を果たしたわけです。これってオペラにおいては端役の道化の重要な役回りなんですね。今回の選挙キャンペーンでは小泉首相の露出を公示前にはできる限り限定したそうですが、これにより、観客にじらし状態を生み出し、主役の登場にインパクトを与えたわけです。 4. 極端で単純な対比・・・この選挙では「郵政改革に是が非か？」とテーマを単純化しましたよね？このような単純な対比はオペラでは必ず行うことです。だって短時間な舞台上演に小難しい議論はできないでしょ？テーマをわかりやすく絞る必要があるわけ。オペラだったら往々にして「愛に生きるか？それとも死んでしまうか？」そんなもの。極端で単純な対比なので、観客の注意は持続するわけです。 前記の「トゥーランドット」という作品でも、「お姫様を勝ち取るか？それとも処刑されるか？」という、生きるか死ぬかの極端な対比です。「百万円勝ち取るか？罰金10万円支払うか？」という対比だったら、観客はノレないでしょ？極端で単純な対比だから、観客は手に汗を握るわけ。小泉首相はあえて「過半数取れなかったら辞職」という危機的状況を作り出すことによって、単純で極端な対比を自ら演出したわけです。 5. 周囲の反対・・・今回の解散は小泉首相の周囲は反対しましたよね？それこそ森前首相などが反対しました。しかし、この反対が今回の自民党の大勝利につながったわけ。だって考えてごらんなさいな。森前首相が「解散やっちゃえ！」などと小泉首相を応援したら、国民の支持はこんなに小泉首相に集まったでしょうか？ 周囲の端役の反対があるからこそ、主役の決意の固さが強調される・・・オペラでは常套手段です。それこそオペラ「トゥーランドット」でも第1幕のラストでは、カラフという王子が周囲からの「オイオイ、自分の命を大切にしなよ！」という暖かい助言を振り切って、「姫を得るためには死をもいとわない！私に試練を与えよ！」と大見得を切って幕が降りる。 これが周囲の人がカラフを応援したら、そんなドラマティックなシーンにはならないわけ。周囲の反対を振り切って、「愛か、死か」の場面に突入して行くからこそ、観客が盛り上がるわけです。それに周囲の反対があれば、観客はこう思うもの。「周囲の人はアナタの決意の意味がわからない。しかし、ワタシはアナタの決意を応援しているぞ！」 ちなみに「姫を得るためには死をもいとわない！私に試練を与えよ！」なんて解散前後の小泉首相の立場そのものでしょ？当然のことのように怒涛の拍手が来ますよ。だって劇場で最も見栄のある瞬間なんですからね。トゥーランドットの第1幕の後に万雷の拍手とブラボーの声が上がるのと同じ。 6. 決めポーズ・・・選挙演説なんだから気合を入れてやっているでしょう。だから言葉だって「強い」言葉を使うことになる。しかし、そのような強い言葉をどのようなポーズでやっているか？ということも大変に重要なんですね。まあ、選挙演説だったら拳を握りしめたポーズというスタイルが一般的でしょう。重要なことはそれが言葉とちゃんとリンクしているのか？ということ。 強い言葉と、強いポーズがリンクすることによって、強い決意を示すことができ、観客に強いインパクトを与えることができるわけ。決めセリフと決めポーズはリンクしているものなんですね。オペラだと男性だったら剣を高々と上げ、「さあ！やるぞ！」と言った決めポーズはおなじみです。女性だったら、ひざまずいたポーズで「どうかお願い！」とか・・・ 言葉だけが会話の手段ではないわけ。決めセリフと決めポーズが生み出す劇的効果なんて、オペラだけでなく、それこそ「セーラームーン」のようなアニメでもあるでしょ？というか、「セーラームーン」を見たことがありますが、あの作品もオペラとかミュージカルが好きな人間が作っているのは明白な作品。今回の自民党の大勝利と、「セーラームーン」の高視聴率って、オペラティックな手法の効果的利用の結果という点では同じなんですね。 小泉さんは決めポーズも決まっているけど、民主党の岡田さんの決めポーズって思い浮かばない。この差って大きいわけ。それだけ観客へのインパクトが少ないということなんですね。ちゃんと決めセリフや決めポーズをやることを前提にして、演説を組みたてる必要があるわけ。だから、これは緩急の問題もあるわけ。決めポーズが決まるということは、それだけ話に緩急があるということです。勿論、もともとの芝居っ気の問題もありますが。 7. 多彩な女性キャラ・・・オペラを見ていて、登場人物が男性ばかりだったら、やっぱりつまらない。やっぱりキャラが立った女性が出てこないとつまらないわけ。民主党は女性議員はいても女性キャラとは言えない。それに対し、今回の自民党ではキャラが立った女性が登場していました。 ちなみに、オペラ「トゥーランドット」では、「愛を拒むお姫様のトゥーランドット」と、「愛に殉じるはかなげな女奴隷リュー」という2人の女性キャラが対比され、オペラの中心テーマである『愛』を鮮やかに浮かび上がらせているわけです。 ちなみに、プッチーニは上記のように「愛を拒む権力者の女性と、愛に殉じるはかなげキャラの対比によって、テーマである愛を鮮やかに浮かび上がらせた」わけですが、この文章の「愛」という言葉を「改革」という言葉に変えてみましょう。まあ、岐阜の選挙での佐藤ゆかりさんは女奴隷ではありませんが、どっちかというと「はかなげ」キャラでしょ？ 大体が落下傘候補なんだから、例えば静岡で出馬した財務省出身の女性候補を岐阜にぶつけてもよかったわけでしょ？しかし、大臣経験者に対し一介の民間のエコノミストが立ち向かうという構図により、「一途さ」が出てくるわけ。大臣経験者と財務省出身者の戦いでは「一途さ」は出てこないでしょ？一途なキャラというものは、観客の心をつかむ重要な要素。オペラでは常に人気キャラなんですね。 8. キャスティング・・・登場人物と役の割り振りも重要。それこそオペラでも太った女性歌手を結核病の役にキャスティングするわけには行かないでしょ？それぞれ、役にあった人物を当てる必要があるわけ。たとえば、広島で出馬したホリエモンを、岐阜の野田聖子さんにぶつけることだって可能でしょ？どうせ落下傘候補なんだから。しかし、そうなると、女性に対し男性の刺客を送ったことになり、印象が悪くなる。 相手が女性であれば、より「か弱い」女性を刺客に送る。重厚なオヤジに対しては、若造を刺客に送る。これによって、保守的な世界に、「下から」立ち向かうという構図が出来上がりますよね？そのような構図を各地で作り上げることによって、小泉さん自身が「下から」立ち向かう人間のように印象付けられるわけ。 本来なら総理大臣なんだから最高権力者でしょ？しかし、刺客の人選とキャスティングを的確に行うことによって、小泉さん自身が最高権力者であることを忘れ去られてしまうわけ。もし、女性や若い反対派に対しオヤジ系の刺客を送ったら、国民の共感は得られなかったでしょう。そのあたりもヘマをしない。見事なキャスティングですね。 9. 舞台の位置・・・オペラなどで舞台でドラマを進めるにあたって、「舞台上のどの場所でやるか？」ということも当然のことながら重要な問題です。重要なシーンを観客に見えない位置でコソコソとやっても、無意味でしょ？劇場だと座席によっては、舞台の端が見えなかったりします。やっぱり重要なシーンは観客のみんなが見える位置でやらないとダメですよね？ 今回話題になった岐阜は、かつて戦国大名が「美濃（＝岐阜県）を制するものが天下を制する。」と言ったそうです。まあ、織田信長が居城をおきました。それだけ交通の要所だったわけ。昔だけでなく、今だって交通は便利です。東京から行くにも、名古屋から行くにも、大阪から行くにも行きやすい。つまり報道陣が取材しやすい位置にある。報道を通じて、観客に見せることが容易であるわけ。 これが別の反対派の大物である綿貫氏が立候補した富山県だったら、ちょっと行きにくい。つまり報道されにくいわけ。おまけに女性候補同士の対決となった岐阜と、財務省出身の女性候補が立候補した浜松（こちらは徳川家康の居城があったところ）は距離も近い。取材クルーが一日目に岐阜で取材、次の日には浜松で取材というスケジュールを組むのが容易であるわけ。それだけ取材してもらえる可能性が高くなる。だから観客に注目されやすいわけ。話題になった・・・のではなく、話題に仕立て上げたわけです。オペラでいうと、舞台中央でスポットライトを当てたわけです。
今回の選挙については、多くの人が様々な分析をされるでしょう。
私は政策（＝what）の問題は度外視して、純粋にhowの観点から、分析してみました。
小泉首相が無類のオペラ好きであることが、本当によくわかるでしょ？単にオペラが好きでＣＤやヴィデオでよく聞いているというだけでなく、舞台でのオペラ公演を相当聞いていないとできない芸当ですね。
まあ、これだけのことはやっぱり天性の芝居っ気がないと無理。芝居っ気がある人は、ピーンと来るものなんですね。 しかし、このようなことは一般的なプレゼンテーションなどにも使えるわけです。「つかみ」とか「緩急」などは必須の技法。それこそ、就職試験での採用面接の場面だって必要になります。面接官の質問に丁寧に答えるだけではダメ。面接官の質問から強引にでも、「つかみ」の言葉を切り出し、自分の主導権の元に緩急を考えながらプレゼンテーションを行うくらいでないと、面接官にインパクトを与えられないものなんですね。 実際に、小泉首相と民主党の岡田さんの間には、言葉の内容そのものには大差がありません。どう表現するか？によって、これだけ結果的に大差がつく・・・このことはどんな分野でも当てはまることです。勿論、家庭という場だってネ。
本文中で散々と引用したプッチーニの最後のオペラの「トゥーランドット」ですが、エンディングはこんな感じ。
『愛を拒んでいたトゥーランドット姫が、異国の王子カラフの熱い口付けによって、彼の心からの愛を理解し、その愛を涙を流しながら受け入れ、2人は手に手をとって幕となるわけ。』
反対派の野田聖子さんが小泉首相の口付け・・・は、ないでしょうが、ともかく小泉首相の言葉を涙を流しながら受け入れる。そして2人が手に手を取ってフィナーレ・・・なんてなったらとんでもなく劇的でしょ？ 野田さんも泣くなら今のうち。その効果を誰よりもわかっている小泉さんなんだから、泣いて「彼の名は改革です！」なんて言えば、除名なんてなりませんよ。むしろ彼女の将来が開けるというもの。
http://renewalmmbacknumber.hp.infoseek.co.jp/05-09/05-09-19.htm
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あたしは、ずっと前から思ってたんだけど、小沢一郎って、自分の言葉で話さない。どんな時でも、原稿を棒読みするだけだ。それも、小学生が作文を読んでるみたいな調子で、読み方に抑揚がないから感情が伝わって来ない。実際には熱意を持ってたとしても、それが聴衆には伝わって来ないのだ。 昨日の日曜日、民主党は、都内のホテルで臨時党大会をひらいて、小沢一郎が３期目の所信表明演説をした。演説の内容は、「この一戦に政治生命を懸ける。精神的にも肉体的にも最後の一戦だ」「今こそ日本を変える時だ。日本を変えるラストチャンスと言っても過言でない」って、なかなか気合いの入ったことを言ってたけど、それが、１〜２秒おきに手元の原稿に目を落として、ほとんど前を向かずに、抑揚のない棒読みを続けてるだけだったから、いつもとおんなじに熱意が伝わって来なかった。 たとえば、「この一戦に政治生命を懸ける。精神的にも肉体的にも最後の一戦だ」っていう、わずか１０秒にも満たないこれっぽっちの言葉でも、この間に４〜５回も原稿に目を落とした挙句、言い終わってからもずっと下を向いてる始末。これくらいのセリフ、どうして暗記して正面を向いて言えないのか。これは、リーダーを目指す者として、激しくマイナスだ。 逆に言えば、どんなに最悪な人間でも、演説さえうまければ選挙に勝てるってことだ。コイズミが演説する時は、どんな時でも原稿なんか読まなかった。顔を上げたまま、単純明快なフレーズを繰り返すだけだった。コイズミは、どんなにトンチンカンなことでも、正面を向いて自分の言葉として叫び続けたから、バカな国民たちは、コイズミのしゃべってる内容じゃなくて、その勇猛果敢な姿にこそ、リーダーとしての資質を感じて、ウッカリと支持しちゃったのだ。だからこそ、国の宝であるお年寄りたちを切り捨てる「うば捨て山制度」を作った元凶だってのに、未だにコイズミなんかを支持してるオッペケペーもいるほどなのだ。 ‥‥そんなワケで、今は、このニポンが、かつて経験したこともないほどの経済的危機に立たされてる。それはもちろん、あたしたち国民が、コイズミっていう間違ったリーダーを選択したことによる、虚構の「いざなみ景気」の返り血を浴び始めたからだ。経済だけじゃなくて、食の安全の崩壊による日常的な不安から、年金制度の崩壊による老後の不安まで、すべてコイズミ改革の負の遺産によって、あたしたちの生活は根本的な部分から崩れ始めてる。この国の将来を担うハズの若者たちは、ワーキングプアにあえいで夢も希望も失い、時代に逆行した原発の乱立で、ニポン列島自体が、常にチェルノブイリの二の舞になる危険と隣り合わせの状態だ。 こんな時、大衆が求めるのは、強いリーダーシップだ。どんなにトンチンカンなことでもいいから、原稿など読まずに、前を向いて自分の言葉を発信し続ける者にこそ、「この人なら何とかしてくれるかもしれない」って期待するのだ。逆に言えば、原稿を読まなくちゃ自分の考えすら伝えられない者など、自分の考えを持ってないのも同然だと見るのが、政治家に対する国民てもんだ。だから、小沢一郎が、本気で政権交代を目指してるんなら、金輪際、原稿を棒読みするのはやめるべきだ。今、この国の大衆が求めてるのは、原稿を棒読みして素晴らしい政策を語るリーダーじゃなくて、支離滅裂なことを連呼しても、前を向いて自分の言葉を発信するリーダーだからだ。 コイズミと竹中へーゾーの売国奴コンビが、ニポン人の財産をアメリカへ献上するために計画した「郵政民営化」にしたって、あの政策の内容を正確に把握してた国民がどれだけいるのかって言えば、ほとんどいないだろう。原稿など読まずに、前を向いて自分の言葉で「改革だ！」「改革だ！」って連呼し続けたコイズミの姿を見て、「この人の言うことなら間違いないだろう」「郵政民営化が何なのかよく分からないけど、コイズミさんがここまで言うんだから、きっといいことなんだろう」って思って支持した有権者がほとんどなのだ。 その証拠に、コイズミは、「民営化することによって既得権益の仕組みを変える」とか偉そうなことをノタマッてたけど、いざ、民営化されてみたら、数多くの郵政省の人間たちが新設された関連企業に天下りしちゃって、何ひとつ変わらなかったじゃん。それなのに、当時、コイズミを支持した人たちって、誰も文句を言ってない。これこそが、ぺテン師のペテン師たるユエンてヤツで、騙されたほうが騙されたことにも気づかないってワケだ。 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-6fca.html
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「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」 広告業界関係者はさらりと言って、こう続けた。 「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。 クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、 『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』 と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」 「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、 「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。 自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。 政治評論家の森田実は『月刊日本』（○三年一一月号）でこう指摘した。 「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、某広告会社にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。 彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。 広告会社から提案されたのが、例の 『自民党を変えます』 『日本を変えます』 『構造改革なくして景気回復なし』 という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列――つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。 この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」 森田の指摘と業界関係者の話は、ぴたりと重なる。
また民主党の中堅国会議員に、この森田の指摘を伝えると、「某広告代理店は電通。 小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」 との即答が返ってきた。
だが、「電通があたかも国家的陰謀に関与してきたかのようなイメージは、電通を実体以上に見せる効果を与えてきた。電通もそれを知っていて、あえて否定も肯定もしないでいる」（電通ＯＢ）という側面も
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
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小泉首相は大衆操作の達人 小泉劇場の影の演出家で、「メディア戦略のプロ」を自認する飯島勲首相書記官は、テレビを重視して次のように語っている。 「小泉はどんなにしゃべってもワンフレーズとよく言われる。しかし、テレビは限られた時間の中で政治・経済・社会・海外までニュース報道しなければならない。結果として報道されるのはワンフレーズになる。カメラがあると、どの映像にもワンショット、ワンフレーズ、一言が必要になる」 「国民は忙しくて新聞など読まない。テレビとスポーツ新聞を押さえればよい」。 要するに、小泉首相は、こうした演出家の指南に基づき、意識的にワンフレーズで語っている。はじめから政策論争なんてするつもりはないのだ。 さらに、こうした小泉陣営の大衆操作・メディア操作の手法は、実はブッシュ大統領陣営から学んだものだ。 ブッシュ大統領も、 「米国につくのか、テロリストにつくのか」とか 「正義の米国、邪悪なテロリスト」 と善悪二元論に単純化して国民に訴える（操作する）手法を得意とする。 こうしたメディア戦略は、ブッシュ自らが大統領選勝利の「設計者（The Architect）」とよぶカール・ローブ大統領次席補佐官が発案・指揮している。カール・ローブは、それこそブッシュの一挙手一投足まで演出していると言われる。小泉首相はそれをマネているのだ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/809.html
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２００５年９月１１日総選挙の直前、政府とマスコミは協働して宣撫作戦を行い、国民を詐欺にかけた。これを主導したのが竹中氏や世耕氏であった。彼らがメディア戦略でやったことは、メディア・リテラシーのまったくない層、すなわち彼らが言うB層国民を主に籠絡することだった。その手法は、ナチの宣伝担当相ゲッベルズがやったような単純でインパクトのある言葉を執拗に繰り返すことだった。竹中・世耕宣撫工作班は、その宣伝に、小泉元総理のワンフレーズ・ポリティクスを繰り返して報道させるという手法をとった。 すなわち、「郵政民営化、是か非か？」、「民間にできることは、できるだけ民間に任せる」、「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と、まるで無意味なことを、お題目のように繰り返してテレビで流しまくった。こんな愚劣なものを公共の電波に乗せること自体、国民を愚弄しているが、彼らの宣撫工作と考えれば、見事な大衆操作だったと言うしかない。たしか、ヒトラーの書いた「我が闘争」だったと思うが、嘘も百回繰り返せば真実になるということが書かれてあった。洗脳報道だ。結果的に、国民はすっかりこの愚民化キャンペーンに乗せられてしまった感がある。 当時はこういう状況だったから、国民は四分社化の真の意味に頭を使う状況ではなかったと思う。小泉政権のペテン性にかなり憤っていた当時の私も、「四分社化」については、まったく意識になかったのである。当時、私は、小泉・竹中構造改革と彼らの主導した民営化そのものがペテンだとは思っていたが、四分社化の怪しさには気付かなかった。この当時の政府は異常だった。国民に法案の正しい全貌を周知させるどころか、知らせなければならない部分にベールをかけて徹底的に国民の目を逸らすことをやっている。 小泉政権は、郵政民営化に関し、ある重要な部分については、故意に説明責任を果たしていないのだ。それは郵政事業が民営化して株式会社となり、株式が上場された場合、莫大な郵貯資金と簡保資金が外国資本の支配権に委ねられることがあるのかないのか、あるとすれば、そういう敵対的乗っ取りに対して、どういう防御策が講じられるのかという側面である。国会審議も、メディアの報道も、この肝心な点については徹底的に神経質に議論を封じていた。 これを象徴する出来事は、２００５年８月３１日、テレビ朝日系列「報道ステーション」で、古舘一郎司会者の奇怪な行動に表れていた。番組内でゲストの小林興起議員が、郵政民営化はアメリカ政府の要求だと話し始めた途端に、古館氏は急に態度が激変し、その話の展開を遮った事実がある。これをご覧になった人は多いと思う。以下、「kobaちゃんの徒然なるままに」というブログから該当箇所を引用させていただく。
事の発端は郵政民営化問題で、日本共産党の市田忠義書記局長が 「民営化で喜ぶのは日本とアメリカの銀行や保険会社だけ」と指摘。 その後、新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時だった。
「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、 そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」 突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三に意見を求めようとした。 古館、小林氏、安倍の声が重なり騒然となった。 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘が割って入り、「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて… そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」、 「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。 最後はほとんど絶叫調だった。 これを見た視聴者から抗議の電話が殺到し、後日番組で謝罪した。私も番組中何度もＴＶ朝日に電話をしたが繋がらず、結局メールで抗議文を送った。 私もこれは見ていた。当時はこの番組に限らず、民放各局は郵政民営化の「アメリカ策謀論」、「外資脅威論」を徹底的に封印しているのだ。つまり、郵政民営化論議中に、誰かが外資やアメリカに言及すると、司会者が考えられないような速効でその言動を排除していたのだ。私も何度か見ている。アメリカや外資というキーワードを誰かが出した途端に、司会者がすぐにその発言を制止したのだ。一つのセンテンスを言い終える間も与えなかったように思う。ゲストを招いていながら、こういう異様な司会はそれまで見たことはなかった、 つまり、小泉政権は外資脅威論やアメリカ策謀論を徹底的に封じ込める作戦を最優先に取っていた節がある。だからこそ、郵政民営化というのは最大のペテンだと思うわけである。 これ以降は、また別記事に書くが、私は、郵政の四分社化こそが、アメリカの最大の要望だったと見ている。このことと、２００７年５月の三角合併解禁を思い合わせてみればいい。四分社化形態というのは、郵政民営化の中心的要件ではない。国民利益の観点から見た場合、四分社化の必然性はないと思う。この必然性があったのは、唯一アメリカ系ファンド、つまり国際金融資本側の論理から出ているのである。 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-37f3.html
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知的レベル・政治意識の高い階層は騙すことが出来ないので、「IQの低い、イメージだけで物事を判断する傾向のある、主婦・子供・シルバー層の支持を取り付けて郵政民営化を強行しよう」というのが、小泉一派の方針だそうです。 竹中大臣の知人の会社が作成した内部文書が暴露されています。 「小泉内閣支持基盤はＩＱの低い「主婦層や子供、シルバー層」といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している層が多いから、その層を中心に学習を促進させれば、容易に騙すことができる」ともとれる内容の大衆扇動手段が提言されています。 質はどうであれ、数だけそろえて、小泉支持の声を上げさせているわけです。創価学会の低所得層の大量動員と同じ発想ですね。そして、民営化に反対した議員には、女性対立候補を刺客としてどんどん送り込んでいます。 これこそが、「イメージだけで判断する、あまり脳細胞を使う習慣のない主婦、子供、シルバー層」の票を狙った狡猾な手口です。 どうせ主婦なんかに、民営化の議論など解りはしないと馬鹿にされているわけです。 ｢改革改革」と繰り返せば、主婦や子供は、本当に改革派だと思い込んでくれる、「抵抗勢力だ｣と繰り返せば、無知蒙昧な主婦層は、抵抗勢力と名指しされた人たちは、本当に悪い奴らだと思い込んでくれると計算しているのです。どんな無知無能な有権者でも、一票は一票ですから。ユダヤ人がアメリカで培ってきた選挙戦のノウハウが、そのまま投入されているように思います。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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「B層」の定義
今回の衆議院選挙の特徴は先週号で述べたように、与党である小泉自民党の主張が丸ごとデマだったと言うことと、このデマに多くの人々が引っ掛かって自民党に投票したことである。これまで日本の場合、デマは野党の手法である。しかし反対に民主党は、マニュフェストとか言う今風の政権公約を作成し、デマの要素を小さくした。例えば公的年金のため、消費税の3％増税の国民負担が必要と訴えた。 もっとも民主党の党是は「小さな政府」である。「小さな政府」を追求するのなら、この公的年金の充実や子育て支援などは、本来放っておいて良いテーマである。皮肉にも、マニュフェストでこのような政策をより明確にしたからこそ、民主党の方針の矛盾が目立つことになった言える。この点を与党に攻撃されたのである。つまり全てをデマで固めた小泉自民党が、デマの要素を小さくした民主党に、都市部で圧勝したのが今回の選挙結果である。
しかしここに重要なポイントがある。日本の国民が求める政策は、公的年金の整備、小子化対策、福祉政策の充実、派遣社員・ニート対策、景気対策、治安対策などであるが、全て小さな政府では実現不可能なものばかりである。小泉自民党と民主党は「小さな政府」が国民にとって良い政策なのだと競っているが、「小さな政府」と国民が欲している政策の間には大きな矛盾がある。実際、自民党の立候補者は幹部を除き、郵政民営化に言及せず、選挙民には他の政策を訴えていた。
政府の規模に関して、国民新党だけが「政府は効率的であることは必要だが、政府の規模はその時の情勢による」とまともな主張をしている。これは本誌の主張とピタリ一致する。また景気回復には、一時的な財政支出の増大による景気対策も必要と言っている。このように訴える政策と主張する政府の規模に矛盾がないのは国民新党くらいなものであった（共産・社民は政府の規模の話には言及していなかった）。さらに国民新党は、巷間大きいと言われている日本の政府の純債務が、国際的に見て決して大きくないことを説明して、政府支出増大の合理性を説いている（国民は、多分にデマ話に騙されている）。筆者は、何もしない「小さな政府」なら、ない方がましと考える。
しかしそれにしても多くの人々が小泉自民党のデマに騙され、自民党に投票した。自民党が有権者をセグメントし、それに対する広報・宣伝活動をして来たことは知られている。本誌の05／7／11（第397号）「郵政法案と小泉政権の行方」で、
「『小泉内閣支持基盤である主婦・老人層＝具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』【ＩＱの低い層】 に分類し、後者に絞って民営化チラシを配布せよ」 とチラシ受注会社が政府に提示した文章が、国会の質議を通じ公になったことを伝えた。しかしこれとは別に選挙中に「B層」という言葉が登場した。前者は政府と業者の間の文書に現れた表現であり、後者はどうも自民党の広報担当のセグメントらしい。 しかし両者に大きな差はないと見る。筆者は、自民党の広報活動はこれらの主婦・老人層を対象にしたが、これまで投票に行かないような若者までが思いがけなく大量に引っ掛かったと想像する。小泉自民党にとっては、この考えの浅い若者の投票行動は嬉しい誤算であった。 要するに「B層」を主婦・老人層や【ＩＱの低い層】に限定することはないと考える。デマに影響されやすい層とすれば良い。 デマはマスコミを通じ流されるのだから、マスコミに影響されやすい人々を「B層」と定義すれば良いと筆者は考える。当然、多数の若者や軽いインテリもこの「B層」に含まれる。 実際、テレビの視聴時間が長い者ほど小泉政権の支持率が高いという調査結果がある。 また本誌で取上げて来た改革派無党派層とも重なる。もっとも小泉首相の4年間の国会におけるパフォーマンスも、この「B層」を対象にしたものと考える。これに対して小泉首相を忌み嫌う人々は極めて多い。この人々はほとんど保守的な人々であり、マスコミに影響されることが少ない人々である。
選挙後、この小泉自民党に投票したこの「B層」と思われる人々へのインタビューがテレビ放送されていた。凄まじいものであった。
語る言葉もたどたどしい29才フリータは、自民党に投票した理由を「郵政民営化に賛成だから」と答えていた。もちろん郵政民営化の中味は知らない。 静岡7区では、おばさんが「片山さつき氏の方が城内実氏より改革が進むから」と落下傘候補に投票していた。 まさに「B層」対象の広報活動の成果である。 ちなみに城内氏が郵政法案に反対した最大の理由は、自民党執行部による郵政法案成立のための強引な手法を危惧したことにある。これを認めたなら、次には人権擁護法案などにも同様の手法が採られると考えたからである。実際、今回、人権擁護法案についてはかなり強引な手法が用いられ、自民党内で法案提出の直前まで行っていた。 東京新聞に小泉自民党に投票したこのような20代の声が掲載されていた。 「小泉さんがいいと思ったのは、おれは死んでもいいと言ったこと。格好いいなと思った」、 「郵政民営化は賛成だが、中身はよく分からない、でも分からなきゃ投票しちゃいけないってわけじゃないでしょ。ほとんど分からないままじゃないの？」、 「ネットでみんなが自民党を支持してた。何となく行かなきゃと思って」
と言った調子である。本当に身震いがする。
悪い人切るの なんかクール
本誌がずっと主張しているように、日本のマスコミの小泉政権に対する肩入れが露骨である。大新聞の論説委員だけでなく、テレビ番組の司会者、コメンテータ、バラエティータレントまでが選挙が近付くにつれ、小泉自民党に有利に働くような言動が目立つようになった。特に郵政法案への反対票を投じた立候補者への攻撃も、投票日が近付くにつれ激しくなった印象が強い。また後ほど述べるが、一方では目立たなく巧妙に行われ、一般には分かりにくいマスコミの関与もあった。 デマがデマとして機能するには、これが人々の間に広まることが必要である。今日、これを効率的に行うことを担ったのが日本のマスコミである（どうも米国のマスコミも片棒を担いだ可能性がある。ニューズウィーク日本版が露骨な小泉支持の論調を展開していることは以前から周知の事実である。）。 マスコミを味方につけ、小泉自民党のデマはどんどん広まった。この結果、「B層」の大量投票を集めた自民党が大勝した。
前述した東京新聞の20代の声の中に
『「ぜんっぜん政治には興味ない。テレビ見てるけどバラエティーばっかりだし、ニュースになるとチャンネル変えるし。新聞は一度も読んだことない。悪いけど」 と言うのは制服姿でたばこを吸っていたコンビニ店員（２１）だ。大田区の実家から通っていて、両親に誘われて「仕方なく」選挙に行ったという。 「亀井さんとか自民党の中の悪いのを敵にしてやったんでしょ、今回は。そういうのをズバッと切ったんでしょ。なんかクールっていうか格好いいじゃない」』 と言っているのである。この若者は典型的な「B層」の一員である。ところが不思議なことに新聞は読まない、ニュースを見ないというこのような人々にも、ちゃんとデマは届いているのである。 しかし筆者は、テレビ番組の中でジャーナリストの大谷昭宏氏が、自民党を追出された郵政法案に反対した議員をさかんに「汚れた鳩」と表現しているのを見て納得した。選挙中からこれに似た発言は他のテレビ出演者からも出ている。おそらくこのような発言を直接・間接に聞いた若者が、郵政法案反対派の政治家を「亀井さんとか自民党の中の悪いのを〜」と思い込んだとしても不思議はない。
http://adpweb.com/eco/eco406.html
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亡国のリーダー?ゴルバチョフと小泉純一郎 ところで、共産党の解体を視野に入れていた共産党書記長というと、｢自民党をぶっ壊す!｣といった自民党総裁を思い出す。実際に、この時期以降のゴルバチョフは、小泉首相と不思議に似ているのだ。 まず、二人とも、国家と癒着した万年政権党――ソ連共産党も自民党もその点では同じだ――のリーダーとして、活力を失った社会の建て直しを過大にして登場した。それをゴルバチョフは｢ペレストロイカ｣、小泉は｢声域なき構造改革｣とスローガン化したわけだが、二人とも、スローガンは繰り返すものの、何のためのペレストロイカか、何のための構造改革化、国民にきちんと説明しようとしない点もよく似ている。 そして、「ウスカレニエ（加速化）」、「ノーヴォエ・ムィシュレーニエ（新思考）」、「グラスノースチ（情報公開）」など次々にキャッチフレーズを打ち出しては耳目をそれにだけ集中させて局面を乗り切るワンフレーズ・ポリティクスの点でも、ゴルバチョフは小泉の大先輩である。 ゴルバチョフは、ワンフレーズで事態のすべてを説明しようとした。 ぺらぺらよくしゃべるのだけれど、キーはいつもワンフレーズ。 それによって短い局面での風をつかみ、その連続で状況対応的に動いていく。
この政治スタイルは小泉とも実によく似ている。
それは裏返せば、もともとリーダーとしての政治理念、哲学、政策体系を持っていなかったということなのだ。
この点でも二人は共通している。ただ、後付として理念を打ち出したりしたが、それも抽象的であいまいなものだった。そして、その後付の理念として、｢自由化して競争を導入すればみんな上手く行く｣というような市場原理･民営化万能論を持ち出す点においても、ゴルバチョフと小泉は共通していたといえる。 また、この時期以降のゴルバチョフは、党書記長でありながら、党の問題、党内での対立を党内に訴えることによって解決していくのではなく、うちの問題を外に出して国民に訴えることによって党内の力関係を変えていく手法をとっていった。これは、党内の意見の相違を党内で論議して解決するのではなくて、国民に訴えて反対勢力を｢抵抗勢力｣として排除していく小泉のやり方と酷似している。 そもそも、他人の意見を聞くのが嫌なのだ。独裁者というよりは独善者なのだ。独裁者というのは、独裁の責任を一身に負うもののことだが、二人ともそんなことは使用とはしない。そして、二人とも党や政府のリーダーでありながら、｢大統領的書記長｣「大統領的首相」を目指し、それに近いふるまいをしてきた点でも共通している。 特に、1989年3月に複数候補制による人民代議員選挙を実施して、守旧派の共産党役員を大量に落選させ、党内の力関係を買え、国会に当たる人民代議員大会に確固たる権力基盤を築いたゴルバチョフの手法は、2005年8月に郵政民営化法案が参議院で否決されたとき、衆議院を解散して｢郵政民営化の是非を問う国民投票｣だと称し、反対派を落選させて、党内の力関係、国会での権力基盤を劇的に変えた小泉の手法とよく似ているし、発想が殆ど同じだ。 例えば外交手腕の違い、教養の差など、二人の間にはいろいろな違いはある。ゴルバチョフは、さすがに他国首脳との付き合い方、交渉の仕方を身につけていたけれど、小泉はまるでだめだ。ブッシュの肩をたたいて｢サン･ライジング、ジャパン｣と叫ぶだけだ。 ゴルバチョフは、旧約聖書を正確に引用でき、プーシキンを語ることができたが、小泉はせいぜい信長を書いた時代小説に読み耽るだけだ。 だが、このように政治スタイル、手法においてココまで共通しているということは、なにやら不気味な結末を暗示しているように思われてくる。ともあれ、ソ連では、ゴルバチョフのこうしたスタイルと手法が、急速に破滅を招きよせて言ったのだ。日本でも、同じことになるのは十分に考えられるのではないか。憂慮を深めざるを得ない。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1015.html
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小泉先生が近いのはこっちの方なんですけどね： ロスチャイルドから金を寄付され、 密かに核兵器の軍備拡大を進める、オバマ大統領。 核兵器の軍縮で「ノーベル賞」を受賞し、 水面下で、核兵器の軍備拡大を進める、詐欺師＝アメリカ大統領オバマ。
大統領オバマを「作り出した、デッチアゲ劇」
オバマは、カリフォルニアのオキシデンタル・カレッジを卒業している。ＴＶの連続青春ドラマで人気を博した「ビバリーヒルズ青春白書」という学園モノの舞台となった学校である。この学校は実際に「俳優の養成、俳優の発声法・演技方法、脚色、映像効果」等を専門的に研究・教育する部門に「秀逸」な教育機関である。 映画監督の「指示通りに、いかに、上手に、役割を演じるか」の俳優｢製造」学校を、「オバマ」は卒業している。 オバマは選挙演説が極めて巧みな事から、「大統領に当選した」。演説の際の、発声方法、表情、自信に満ちた身振り、演説の舞台上から観客＝選挙民を魅了する「テクニック」、ＴＶ放送の効果的な「演出」が、政治家としての実務経験に不足した「オバマの唯一の武器」であった。それは俳優養成学校で、オバマが「映画監督の指示通りに動く」俳優として教育を受けて来た「効果・結果」である。 この男＝オバマは、政治家ではなく、俳優である。 大学卒業後、オバマはウォール街のトリニティ教会での、社会活動を「経て」政治家となった。この教会には、沢山のウォール街の金融マン、金融機関の経営者、政治家が詰めかけていた。世界中の金融マンを「組織し」、その金融機関の政治的な代理人となる｢政治家として自分を売り込むには、最も適切な」場所である。 ウォール街を代表する金融機関の経営トップが、米国政府の閣僚とレストランで食事をし、ホテルの密室で会談すれば、即座にマスコミに「密談、政界工作」等々、騒がれる事になる。しかし金融マンが「敬虔なキリスト教徒」として教会に通い、「そこに偶然来ていた政治家」と話をし、神父の部屋に招かれ、２人で会談しても、「神父に個々人、別々に、心の悩みを聞いてもらっていた｣と言う事であれば、キリスト教社会では誰も苦情を言う者は居ない。政界工作、密談、陰謀、収賄、政界の機密の民間への漏洩が、教会を舞台にして「こそ」行われる理由である。 トリニティ教会とは、英国国教会の事である。ウォール街と、それをコントロールする英国ロンドンの金融市場シティの、パイプが、この教会である。かつてローマ帝国の国教であったカトリックに反旗を翻し、バチカンよりも古い時代の聖書を持ち出し、そこにはイエス・キリストではなく、サタン＝悪魔こそが正当な神であると記載されている、と主張し、悪魔に師事し、人類を滅ぼす事が｢神への奉仕である」と主張する宗教分派が複数、出現した。極言すれば、トリニティ教会が、その１派である。この教会に集まるウォール街の金融マン達が、サブプライム債券を開発し、現在の金融恐慌を生み出し、第三次世界大戦の「導火線に火を付けた｣宗教的複線は、そこにある。 オバマが政治家として一躍注目を浴びるようになった発端は、２００５年、ニューオーリンズを中心とした地域を襲ったハリケーン・カトリーナへの、米国政府の対応の遅れ、出動した軍の行動の遅れに対する、オバマの強い批判、改善勧告内容の「力強さ、明確さ」にあった。 しかし、このハリケーン被害で、「黒人居住地域であるから軍の出動が遅れた、これは人種差別である」と声高に主張するオバマを「一躍、ヒーロー」に祭り上げる結果となった、その軍とは、まさにＦＥＭＡであり、その創立者・ボスが、ズビグニュー・ブレジンスキーであった。しかし、奇妙な事に、ブレジンスキーは「オバマのボス」である。大統領オバマの最高指揮官・政策ブレーンは、現在も、ブレジンスキーである。 ブレジンスキーが、ＦＥＭＡに「ミスを連発させ、そのミスの詳細、改善策を、子分のオバマに教える」。オバマが、議会で、ミスの詳細を、「驚くべき情報収集力で調査・報告し、しかも的確な改善策を展開する」。オバマの情報収集力が「驚くべきもの」であり、改善策が的確なのは当然である。ＦＥＭＡの指揮官・総司令官のブレジンスキーがオバマのボスであり、ボスから「全てを教わっているのであるから」。 こうして、オバマ＝ブレジンスキーの「自作自演」により、「ヒーロー・オバマ」が誕生し、大統領への道が「開かれて行く」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/111748054.html
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アル・ゴアという道化師2008年11月中旬、アル・ゴア元副大統領が訪日した。その前年に「ノーベル平和賞」を受賞したことを契機に日本側が招請したものであったが、縁あって、とあるクライアント経由で来日記念講演会への入場チケットを入手することができた。もっとも、こちらは米国勢との関係では色々とある身である。そこで弊研究所調査部の研究員に代理出席してもらうことにした。
そして講演会の翌日。やや上気した感のある表情で、報告に来た研究員女史の言った言葉が今でも忘れられない。「驚きましたよ、実に。ゴアさん、日本語のパワーポイント資料で全く分からないはずなのに、ぴったり画面とあった話を英語でしてくれるのですよ。こんなプレゼンテーション、後にも先にも見たことがありません」。
アル・ゴア元副大統領たるもの、日本語でスピーチなどするわけがない。しかし、それにしても完璧なまでに行った英語のスピーチで語られたのは、とにかく「温暖化は怖い。温暖化は恐怖だ。温暖化は今から備えないと大変なことになる」というメッセージであったのだという。「ゴアさん、相当練習したんとちゃいますかね？」と関西弁で語る研究員女史の言葉も忘れられない。
「フリーダム・オブ・スピーチ（発話の自由）」が米国合衆国憲法上、基本的人権として定められているにもかかわらず、しかも「副大統領」という要職を務めたにもかかわらず、なぜあたかもシナリオどおりに演ずる俳優のような振る舞いをアル・ゴアがしたのか。
―― 有り得べき答えはただ一つ。“もっと偉い人”からそうするように命じられ、かつそのようなものとしてふるまうことで然るべき報酬を得ているからであろう。 どんな滑稽（こっけい）な役割であっても、これを演じなければならないのが役者だ。そう、それがたとえ「道化師」の役割であったとしても、だ。
「ゴア元副大統領によるあの巧みな振る舞いは一体何を意味していたのか」――そのように考えつつ、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。イェール大学等の有名研究機関が最近行った調査によると、地球温暖化という「問題」にそもそも関心があると答えた米国民は、実に全体の50パーセントに過ぎなかったというのである。しかもこの数字は前回調査時よりも、13パーセント少ないのだという（９日付米国テラ・デイリー参照）。またより衝撃的なのが、そもそも地球温暖化が“人為的”な現象であると答えた人物の数も極端に減っているという「事実」である。
つまりはこういうことだ。米国民にとって、もはや地球温暖化は「問題」ではなくなりつつあるのだ。それもそのはず、“温暖化”といいつつ、この２月になって米国東部地域を襲ったのは歴史上稀に見る「豪雪」であった。“温暖化”していれば、本来あり得ないと考えるのも当然だろう。しかし現実に雪、また雪という毎日が続く中、ワシントンでは政治が事実上マヒするという異常事態すら発生している。
去る１月27日にオバマ米大統領は一般教書演説を実施。その中で「排出権取引」について言及した上で、これを推進する旨述べたという。しかし、こうした状況に鑑（かんが）みれば「何を今更」といわざるを得ないだろう。アル・ゴア元副大統領と同じく“道化師”を演じているのかもしれないが、そのことを米国民らは徐々に気づき始めているのである。ここに「理性の狡知（かんち）」が再び垣間見えている。
実に気になるのは、これまで要領よく「道化師」を務めてきたアル・ゴア元副大統領、ひいてはその「上司」であったビル・クリントン元大統領のことだ。「役割」を適時的確に演じている間はそれなりの待遇を約束するが、用済みとなれば一気に切り捨てるのが米欧勢のエスタブリッシュメントである。きっと彼らの身にもそろそろ何かが起きるのではないかと思っていた矢先、12日朝（日本時間）、ビル・クリントン元大統領が「胸が痛いので緊急入院した」との情報が飛び込んできた。確かに“何か”が動きつつある。 さらに気になって仕方がないのが、こうした米国勢におけるこれまでの“道化師”役とあうんの呼吸で日本勢における“道化師”役をつとめてきた人物たちの行く末である。既に大きな“潮目”が時々見え始めてはいるが、決定的な段階が訪れているわけではない。果たしてそうした「真実の時」はこの春なのか、夏なのか。そしてまた「その次」には一体どんなビジネス・モデルのために、誰が“道化師”を演ずることになるのか？
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/02/post_152.html ▲△▽▼ 道化師_小泉純一郎先生に演技指導したのは勿論： 「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」 「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。 クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、 『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』 と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」 「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。 自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。 「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、電通にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。 彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。広告会社から提案されたのが、例の『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列―― つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。 この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」 「小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html ▲△▽▼ 小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実 「ご意見番」の森田実氏がスクリーンから姿を消してから２年近く経つ。 森田氏は、フジテレビの番組に毎朝着物で登場、格言や引用を使いながら政治の動きを視聴者に説明した。その独特のスタイルは視聴率を上げ、最も人気のある朝のニュース番組の一つとなった。しかし、小泉純一郎首相誕生直後から、森田氏に対するメディアの対応に変化が見られるようになった。生番組の出演が減っていき、ビデオ出演が多くなった。テレビスタッフが彼のインタビューを１時間録画しても、実際に使われるのはそのうちの３０秒から１分ほどだったと森田氏はふり返る。小泉氏に対する批判のため、メディアが森田氏の発言を神経質にチェックするようになったからであろう。 森田氏は、小泉政権の世論調査の支持率が８０％台の時でさえ、政権の政策を批判する数少ない政治評論家の一人であった。「小泉前首相は、日本の戦後政治史上、最も無責任で軽薄な首相だった―これが私の見方である。小泉前首相は、安定した日本を壊すだけ壊し、日本を崩壊させたまま、政権から去った」と森田氏は自分のホームページのコラムに書いている。 テレビ東京の夜の生番組「ワールドビジネスサテライト」で竹中平蔵経済産業相（当時）と森田氏が討論するという予定で招かれたときでさえ、竹中氏は森田氏との討論を拒んだ、と番組のスタッフが控え室で待っていた森田氏に告げた。テレビ東京・広報部は５年前の番組に関して覚えている人はいないと回答し、森田氏が言う出来事は起きたように思えないと彼は言った。 「当方のスタッフの伝え方が悪いことが原因となって、森田さんに誤解を与えてしまった可能性が高いように思います……政権に対して批判的であるか好意的であるかは人選の判断基準には含まれません」とテレビ東京広報部は回答した。 ２００５年８月に参議院で小泉首相（当時）の郵政法案が否決されると、小泉氏は衆議院を解散した。森田氏は、翌朝フジテレビの番組で小泉氏は憲法４１条（「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」）に違反であると述べ、小泉首相は国会に従わなくてはならないと主張した。 誰も森田氏に反論はしなかったが、彼のコメントは総理官邸を怒らせたようであった。それ以降、大メディアが彼に連絡してくることはなくなった。フジテレビ広報部はなぜ森田氏が出演しなくなったかという理由は述べなかったが、「各番組の出演者は、多角的な視点を提供できるようにそれぞれの番組で選ぶことになっています」と返答した。 森田氏がテレビスクリーンから消えたことはとくに驚くことではないという専門家は少なくない。なぜなら、日本の大メディアによる自己検閲の問題は国内外で批判されているからだ。日本の大メディアは「権力と共謀しているのです。問題は権力の強さでなくメディアの弱さなのです」と以前名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えていたＮＨＫの元政治記者川崎泰資氏は言う。 日本の最大の問題は、日本の大メディアが「ほとんど一致してしまっていて、マスメディアが政治権力と事実上、一体化してしまったことなのです」第二次世界大戦時のマスメディアが全部一本化して軍国主義政権の宣伝機関となったように、と森田氏は言う。森田氏の兄の正氏は勤勉で他人からも尊敬されていたが、２１歳の時、中国で戦死した。 森田氏は、メディアに対して過度の影響力を持ち、日本の広告業界のトップに君臨して「聖なる牛」とまで言われている電通をも批判した。彼が電通を批判すると、ジャーナリストと思われる数人から匿名の手紙が来た。手紙には「今後、森田さんはマスコミと付き合うことができないと思います。原因は電通です。森田さんは電通を批判しました。今まで電通を批判するなんていう人はいませんでした」などと書き記してあった。
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/592.html
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マスコミ研究者の友人Ａから貴重なレポートが届いた。日本のマスコミの現状についての調査報告である。 (1)日本のマスコミは堕落した。芸能、スポーツ、娯楽の分野はとくに堕落が顕著だ。
(2)日本のマスコミの堕落の諸悪の根源は何か。一言でいえば、日本の広告業界を牛耳っている巨大独占体「電通」の存在である。
日本のマスコミはこの大独占体・電通の支配下に置かれている。 民放の報道の右翼化・劣悪化も、民放による「日本人総白痴化」政策も、電通の存在と無関係ではない。電通は米国の世界政策の協力者である。
(3)最近の民放の報道番組は堕落した。キャスターやコメンテーターが傲慢になった。ジャーナリストが、誰からも「傲慢」といわれるようになるとは、まことにお粗末である。傲慢の背景にあるのは、政治権力との癒着、マスコミの政治権力への参加である。
「電通は、金儲けのためなら日本の伝統・文化を平然と破壊する米国巨大ファンドの日本における最大のパートナーだ。
金儲けのためなら何をしてもよいという悪しき資本主義の申し子だ。 電通は、米国のブッシュ政権、日本の小泉政権の日本における最大の協力者である。民放はこの電通に支配されている」 日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。 民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02024.HTML
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小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。 日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。 ８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。 《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。 日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。 マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。 いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。 アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。 ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。 小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。 このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。 ８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原氏（テレビ界では小泉首相の盟友といわれている）と田原チルドレンのコメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原氏が1994年の政変（細川・羽田内閣を倒し村山政権を成立させた）まで持ち出して、亀井氏のイメージダウンを図ったのも、ブッシュ・小泉体制の総選挙戦略にもとづくものだ、というのが広告界の見方だ。田原氏は小泉首相の用心棒といわれている。 フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑発的言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。。 肝心なことは、日本の民放テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。 アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。 総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。 以上、日本のマスコミはブッシュ・小泉体制の支配下に入ってしまっているという事実のみ報告します。 なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏が亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。 日本のマスコミが小泉内閣と小泉内閣をバックアップしているアメリカ側の「賛成か反対か、賛成ならそれを新聞紙上で書けと命令され、屈服した結果だ。 最近になって日本の大新聞がいっせいに郵政民営化支持を社説で打ち出したことは、大新聞が小泉政権の圧力に屈した結果だ。大新聞の堕落の見本として歴史に記録されるだろう。》
小泉戦略のおそるべき狙い
８月７日夕方、政界の中に多くの知り合いをもっている経済人の友人Ｂ氏より電話があった。 《総選挙は勝利する、と小泉首相側近は豪語している。理由について、「大テレビ局と大新聞があげて小泉支持の報道をすることになったからだ」と言っている。 マスコミが早朝から深夜まで、小泉首相が有利になり、反対派と民主党が不利になるように報道するようにさせれば、勝利間違いないと、考えているようだ。 選挙中に反対派が民主党の選挙違反者を摘発して、大新聞とテレビに大々的に報道させれば、反対派をつぶすことは容易だ、などとも言っている。 マスコミを使っての総選挙の勝利、これですべてが解決する。小泉首相の指導権が強大になる――これが小泉一派の考えである。》
またテレビ人民裁判
《森田さんは以前、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の人民裁判的やり方を批判していましたが、今日またやりました。この前は道路公団の談合問題で脇雅史参議院議員を出演させてテレビ人民裁判にかけましたが、今日は亀井静香さんでした。 田原キャスターをはじめコメンテーター陣がいっせいに亀井さんのイメージダウンを図ろうとして攻撃を集中しました。キャスター、コメンテーター全員が小泉支持です。亀井さんは百戦錬磨だからなんとか切り抜けましたが、小泉首相のパートナーとなった田原氏とチルドレンたちの行うテレビ人民裁判は大いに問題です。一種の魔女狩りです。テレビが節度を失い、政権の番犬化しています。許せません。 実は、小泉首相と首相官邸、自民党執行部は「総選挙で勝利する」と考えているのは単なる強がりではないようです。これから投票日まで、民放テレビを小泉政治の宣伝のために使えると考えているのです。》 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML
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電通は前身は「日本電報通信社」といい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫（さとみはじめ）といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。 この通信社は明らかに当時の軍国主義下の国策通信社で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。 戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。ＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。 その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています。 特に戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。 また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。 つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。 これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。 電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。
http://ofureko.exblog.jp/9158601/ ▲△▽▼ 電通はサイバー軍事部隊 広告大手の電通の業績上昇が著しい。 元々、ＣＩＡの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。
その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。 批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。 ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。 これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。 ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html
▲△▽▼
企業が事故や不祥事を起こすとブログやSNSで話題となるだけではなく、
その企業に対する誹謗・中傷に発展するケースがあるほか、企業に関係する
人間がネット上に書き込んだちょっとした情報が膨らんでマスコミ沙汰
となるという事件も見受けられます。そんなネット上のリスクの芽や風評を
迅速に把握してマネジメントし対応策までをサポートしてくれる
「ネット風評被害バスタ−ズ」が結成されたそうです。 インターネット上の風評被害対応コンサルティングで4社連携
「ネット風評被害バスターズ」として、8月21日よりサービス開始
｜ PR会社 電通パブリックリレーションズ 「ネット風評被害バスターズ」は株式会社電通パブリックリレーションズ
(電通PR)、株式会社ガーラバズ、TMI総合法律事務所、AIGコーポレート・
ソリューションズ(AIGCS)株式会社の4社が連携して8月21日(金)から
開始するサービスで、ネットリスクモニタリングを行うガーラバズ、
イシュー・リスクへの広報コンサルティングを行う電通PR、違法性の判断
など法務コンサルティングを行うTMI、企業損害保険の観点から
リスクマネジメントを行うAIGCSの4社で、インターネット上の風評被害で
困っている企業をトータルサポートするというもの。ネット上での消費者の
声を迅速に把握してマネジメントしたり、対応策のコンサルティングや
信頼回復までをサポートしてくれるそうです。
ソースのソース：電通パブリックリレーションズ
インターネット上の風評被害対応コンサルティングで4社連携
「ネット風評被害バスタ−ズ」として、8月21日よりサービス開始
206 ：無党派さん：2008/06/02(月) 17:32:48 ID:pxMm0/9a
2chで、このスレ変だな。とか、なんか醜いレスが目立つな、っと
おもったら、たいていこいつらの仕業。 ========================================= 電通パブリックリレーションズ http://www.dentsu-pr.co.jp/
ピットクルー 株式会社 http://www.pit-crew.co.jp
株式会社 ガーラ http://sales.gala.jp/cybercops/index.html
イー・ガーディアン 株式会社 http://e-guardian.co.jp/e-guardian/index.html
株式会社 ガイアックス http://solution.gaiax.co.jp/solution/supportdesk/
日本エンタープライズ http://www.nihon-e.co.jp/solution/support.html
株式会社 ライトアップ http://www.bc-manage.jp/
=========================================
結構もうかるので、最近この手の会社が増えてきた。
つまり、このスレでもこいつらは、相当数活躍しているということ。
一人おかしいヤツが居たら、最低20人はコイツラが潜んでいると思ったほうが良い。
その会社の中でBCマネージのサイト（http://www.bc-manage.jp/）見たら、このページにこんな文があった。
↓
http://www.bc-manage.jp/cat_a_service.html
＞24時間コメントチェックから書き込み盛り上げまでサポート。
こりゃあ、ネットショッピングにあるレヴュー等は信じない方が良いな。
▲△▽▼
植草さんの時は電通工作員(?)はマスコミでもネットでも大活躍だったね： 植草氏を擁護するブログには、執拗（しつよう）な批判を書き込む人が必ず居座る。２チャンネルにも。あらゆるメディアを横断する植草氏への悪評流布は、大掛かりな組織がなければ不可能に思われる。あるサイトには、このキャンペーンに大手広告代理店が関与しているとの指摘もあった。 痴漢えん罪にちらつく権力の結束 ブログで植草氏を擁護しているある男性は、何度も警察に暴力的な職務質問を受けている。普通の痴漢事件でないことは確かだ。2003年のりそな銀行救済時に外資系ファンドが大もうけした際、大規模なインサイダー取引があった疑いを植草氏は指摘している。一部国会議員も関与した可能性を示唆している。植草事件は警察権力だけでなく、司法、立法、マスコミの４大権力が結束して真相を隠ぺいしているのかもしれない。
http://news.livedoor.com/article/detail/3273674/
女性セブン7回示談報道に関することを話題にしたトンデモ・テレビ番組
「過去7回示談」の件は「女性セブン」誌のほかに、
独自の情報ソースで、放送あるいは報道したメディアはない。これはあ
るはずがない。なぜなら、旧官邸サイドが植草氏冤罪説、あるいは植草
氏国策捜査説がネット等で流されているのを見て非常な憂慮を持ち、窮
余の策として女性セブン誌に「駄目押し報道」をやらせた この駄目押し報道をさらに駄目押しする役目を買って出ていたのが宮崎哲弥や橋下徹弁護士である。 植草一秀氏が朝日放送に対し、名誉毀損で提訴したとの事です。
2006.9.21に朝日放送の番組『ムーブ』にて、小学館の『女性セブン』の記事を取り上げ事実無根の内容を放送したことに対する名誉毀損の裁判です。 私もこの放送は当時確認しましたが、大変悪質です。
わざわざこの動画を出すことなどはしませんが、番組には弁護士の橋本徹、宮崎哲弥、大谷昭宏が出演しており、女性セブンの記事を画面で紹介し、その記事に対しこの３名がコメントするという内容でした。
番組は、週刊誌の記事の事実確認もせずそれをあたかも事実であるかのように放送し、無実を訴えている植草氏を嘲笑の的にした。
結果その事は事実無根であり、植草氏の名誉を傷つけ、植草氏の周りの人も傷つけた。 無責任でとても悪質だと思います。
紹介された内容を受けて、前述した3名は植草氏に対する誹謗中傷のコメントをしていました。 宮崎哲弥氏は完全に悪意を持ったコメントをしていました。
まるで事情通であるかのように、あることない事発言する。
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/897.html
▲△▽▼
宮崎哲弥は慶応大学法学部を２年で中退。その間何やってたかわかりません。
空白の２年。これってジョージ・マーシャル国務長官と同じパターン。
電通に急に気に入られてテレビにやたらとでまくる:
あんな評論家業界で小僧扱いされる宮崎が竹中総務相時代に
「ＮＨＫ民営化を考える会」に入れる訳ないし、
(いくら電通に気に入られているからといって)ＣＭ出演して、
女優『藤原紀香』と共演して、鼻の下伸ばしまくれるはずがない。
▲△▽▼
2009年7月14日 (火)
植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか！？
植草案件は小泉政権以降の自民党にとって、依然として国政を左右する大きな象徴となっている。ただ、多くの国民はこの事実を知らないと思う。マスコミが徹底して封じているからだ。今この時期に植草さんがもうすぐ収監されることの政治的な意味を考えれば、そのことがよくわかる。植草さんは今日の記事で、情報発信が絶たれることへの憤懣を表している。
「決戦の総選挙が行なわれ、選挙後に新政権が発足する最も重要な時期に、発言を封じられることに、激しい憤怒の念を拭えないが、政権交代を希求する多くの国民が賢明な選択を示してくれることを私は確信している」 先月（６月）２５日、最高裁の近藤崇晴裁判長は、植草さん側の上告を棄却、懲役４月の実刑を出した１、２審判決が確定したが、収監の時期が刻一刻と近づいている。裁判官の主文は以下の通りであるから、１２０日（懲役４月）から未決拘置日数の６０日を差し引いて、実効的に収監される日数は６０日（２ヵ月）だと思われる。 【主文】
１ 被告人を懲役４月に処する。
２ 未決拘置日数中６０日をその刑に算入する。
３ 訴訟費用は被告人の負担とする。 １３日、麻生太郎首相は衆院解散総選挙に関し、「今月２１日の週に解散、８月３０日投開票」とすることを決めた。今までの麻生政権のダッチロール（迷走）状況を見れば、８月の解散総選挙はある程度予想されていたと考えても不思議ではない。現権力側は、この時期を睨んで植草さんの強制収監を決めたものと見える。もとより、植草事件は二度とも、小泉官邸主導（独裁）政治の謀略であり、典型的な言論弾圧事件である。 （1）２００４年４月の国策捜査事件 ： 品川手鏡事件、非番警察官の付け狙ったかのような不自然な追尾、官憲側によって、モニター証拠画像が故意に消去隠滅された。 （2）２００６年９月の国策捜査事件 ： 一審第二回公判に検察側が用意した目撃証人が現れたが、その信憑性はきわめて低いものだった。管理人もこの公判を傍聴しているが、この証人は植草さんを取り押さえた一人を「車両の前方の方から私服の男性があらわれて、女子高生に話しかけました 」と言っている。（第二回公判速記録の481参照） （※ ２００６年の事件では、確度の高い情報によれば、電車の中で異常な膂力（りょりょく＝腕力）の人間が植草さんを押さえつけながら駅員室に連れて行く途中、その片方の者が、携帯電話で警察署に直接電話している風景を複数の駅員たちが目撃しているのだ。一般人による逮捕事例ならほとんどあり得ないできごとだと言ってよい） 事件について詳しいことは、植草さんの赤いデザインの著書「知られざる真実ー勾留地にてー」やその他にも書かれている。管理人は、植草さんが２００６年９月１３日に、２回目の国策捜査事件に遭遇した翌日、１４日から植草事件について調べてきた。権力側は植草さんの性癖論を固定化するためにメディアを使い、本人が抗弁できない環境で、警察が一方的に垂れ流した「国策報道」を怒涛（どとう）のように報道した。 植草事件を仕掛けたのが官憲であることはほぼ推測が付くが、それを指揮命令した大元の人物（個人か複数）が政治中枢にいたことは間違いない。仕組んだ者は、小泉・竹中構造改革路線をマクロ政策として定め、それについて、きわめて大きな決定権を持つで人物であることだけは間違いない。警察、検察、裁判官を、己（おのれ）の描くストーリーどおりに動くことを命令し、事件直後、京浜急行電鉄にいきなり緘口令（かんこうれい）を敷いた存在が何者であるかを考えた時、この事件の巨大な政治的背景を想起しないほうがおかしいのである。 植草さんが糾弾した小泉政権の対象は実は二つある。一つは小泉政権のマクロ政策への批判である。植草さんは、第一次小泉内閣発足の一年前に、日経新聞社長・杉田亮毅氏の仲介で小泉純一郎氏へ進講（レクチャー）に行った。この時、小泉氏と一緒にいたのが中川秀直氏であった。あまり知られていない話だが、小泉政権の官邸主導政治を確立した人物が中川秀直氏である。中川秀直氏と言えば、竹中平蔵氏とは別な意味で最もラディカルに小泉構造改革を推進した人物である。郵政民営化反対議員の復党問題の時、安倍元首相の権限を逸脱して「踏み絵」を行ったのもこの人物だ。 この時、小泉氏は植草さんのレクチャーをまともに受けず、怒って遮り、自論を滔々（とうとう）と述べたらしい。管理人の直感だが、この時、小泉氏が植草さんが行ったレクチャーの何に怒り狂ったのか、かなり自信を持って言えることがある。それは、おそらく双方の緊縮財政政策への見解の相違からではない。植草さんが郵政民営化改革について、小泉純一郎氏の逆鱗に触れることを意識せずに語ったからだ。 植草さんはこの時、小泉氏に二つの意見を言っている。その一つが１９９０年代の日本経済と経済政策の相関関係の説明である。経済の安定成長を重視しないと税収回復も中長期的な財政再建も難しいということ、やみくもに緊縮財政を行うと実体経済も駄目になるということを言った。小泉氏の意に沿わなかったようだが、マクロ政策の一つの提言であるから、政治家たるものは反対でも黙って聞く度量を持つべきである。 さて、管理人は小泉氏が怒り狂った真の理由は、植草さんの次の正論を聞いたからだと確信する。それは、「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率があるという点については私も同意する。しかし資金の『入り口』である郵貯・簡保より、『出口』である事業実施機関や特殊法人、公益法人のほうに無駄がある。だから改革をするなら、入り口よりも出口の方が大事だ」 （「売国者たちの末路」P86から） 植草さんは、すでに２０００年（？）のこの時点で、郵政民営化について、至極まっとうな方向性を示唆していた。もし民営化するなら、郵政資金を管理する金庫をどうするかではなく、運用先の改革、健全化こそが本質だと言っているのだ。ところが小泉純一郎氏はこれに著しく機嫌を損ねたようだ。その理由は管理人が何度か最近の弊ブログで指摘したことと大いに関係がある。賢明な読者さんならもうお気づきだと思うが、それこそが『四分社化』なのだ。 小泉純一郎氏の頭の中には、国民のための郵政民営化という視点などはまったくなかったのだ。したがって、彼の頭の中にある民営化構想は、『出口』改革は皆無であり、『入り口』だけだったと思う。３４０兆円に及ぶ莫大な郵政資金が収納されている『郵政三事業一体』をばらすことで分社化し、金庫の扉を開けようと頭に描いていたからだ。 野中広務氏は、鳩山邦夫氏とのテレビ対談の中で、（小泉政権は）郵政公社法案をこれ以上の改革はしないと決めておいて、いきなり民営化の方向に走ってしまったわけだから、そこにはどんな変化があったのか、アメリカの動きと比較して検証する必要があると言っている。これは管理人の言い方をするなら、郵政公社という三事業一体経営から、民営化と称して四分社に移行した経緯が、理由や必然性を含めて不明瞭だということになる。 四分社化は故・吉川元忠氏が断言したように、分社化することによっ、外資がM&Aをやり易くすることが目的なのである。日本郵政株式会社の経営権さえ掌握すれば、郵政グループが抱える国有財産（国民の共有財産）はどうにでもできる。あと恐ろしいのは、郵貯・簡保が蓄えている膨大な個人情報が米系外資に筒抜けになることだ。（国富消尽P98参照） 政権交代直前のこの重要な時期に、植草さんに情報発信させないように、今このタイミングで植草さんを牢獄に閉じ込めることは、政権を奪取した民主党が小泉政権の悪を暴露する時、植草さんが最も有力な人物となることをよく知っているからだ。彼ら（偽装CHANGE勢力）にとって、植草さんは真相を暴露する最も厄介な存在と言っていいだろう。 http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/249.html
自民党政権ではアメリカに冷遇されただけでも政治生命を失って退陣した首相が多い。
９０年代では日本の首相は８人も変わった。小泉純一郎のようにブッシュのご機嫌取りが上手ければ長期政権も可能ですが、安倍、福田、鳩山と続く総理大臣も小泉首相のようなキャラがない。麻生首相は愛嬌はあるがオバマとは性格が合わなかったようだ。
政治家というのは対人関係が上手い人たちがなれる職業なのですが、日本の政治家は最近では世襲議員ばかりになって、お坊ちゃん育ちで対人関係が上手くない首相が多くなった。だからアメリカの大統領と会談する時でも相手のご機嫌を取る事ができない。 ブッシュの前でプレスリーの真似をして見せた小泉首相は明らかに演技なのですが、それくらいのことが出来なければ交渉事は上手く行かない。 日本の首相は生真面目すぎて気の効いた事が言えずに、会談も味も素っ気も無いものになりがちだ。外国の首脳から見ればこんな人間がどうして首相になれたのかと思われるだろう。 結局は政治も年功序列の世界であり、二世議員が父親の後を継いで議員になり当選を重ねれば首相になれるようになってしまった。 ９０年代に入って日本の首相がコロコロと変わるようになったのは、アメリカによるジャパンバッシングとは無関係ではないだろう。橋本龍太郎のように少しでもアメリカに反抗するような態度が見えれば日本国内からもマスコミの非難が集中する。 最近では１０００日以上首相を務められたのは中曽根康弘と小泉純一郎くらいで、アメリカ大統領との関係を築ける者だけが安定政権になる。 鳩山首相もお坊ちゃん育ちでありオバマ大統領との信頼関係を作ることが出来なかった。母親から毎月１５００万円も貰っていながら気が付かなかったと平気で言えるようなキャラだから浮世離れしている。これではいくら会談を重ねても相手の信頼を得られるような事にはならないだろう。 政治家というのは有権者の信頼を集められるだけの器量と度量と見識が必要ですが、日本の選挙制度では二世のボンボン育ちが親から引き継いだ後援会組織で当選ができるようになっている。鳩山首相も典型的なボンボン議員であり政治家としての器量はない。育ちがいいから人の言う事は素直に聞くが信念がないから直ぐに言う事が変わってしまう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm 小泉元首相に学ぶ、話のインパクトを強めるコツ（プレジデント）
プレジデント 10月14日(月)8時15分配信
■小泉元首相の特徴的な“強弱”を学ぶ
先日、小泉純一郎元首相のお話を聞く機会をいただいた。原発の是非について、最初は比較的淡々と話をなさったかと思うと、場の空気を読んだのか、ふいに歴史の混沌の中で日本人がいかに順応してきたかといった話に切り替えていく。すると、言葉の強弱がずいぶんとはっきりしてきた。 小泉元首相の話し方は特徴的だ。言葉が短く、自己を投影したエピソードが多く、強弱の付け方がはっきりしており、誰にでもわかりやすい表現が多くみられるなど、スピーチの上手である。私たちが人に伝えるときにも有効な面から、今回は特に言葉の強弱を見ていきたいと思う。 今回の小泉元首相のスピーチデータを起こしていくと、ところどころ言葉がかすれるように小さくなって書き取りにくかった。理由は、自分が強調したい言葉を強く発声し、そのあとの助詞や、その言葉の意味を補うフレーズがとても弱く、小さな声で話されることによる。 語気が強くなり、アクセントを置く単語が続くほどに、＜強・弱・弱・弱＞とリズムを刻むかのような話し方になる。強調した言葉を太字にし、ほかを弱く読んでいく風を書き起こすと、たとえばこんな風である。 ■キーワードを強く読むテンポと“間” 「『ピンチ』は、『何か』を変える『チャンス』なんだ。『いかなる変化』にも『対応』していかなければならない。『変化』に『対応する能力』を日本国民は持っている。そういうことから私は、限られた時間でありますれども、なんとか日本を夢のある国にと。その『ひとつ』に、自然をきれいにする、『変化がある社会をつくろうと』、そういうチャンスがあるととらえて動きだせば、『必ず』国民もその他の国も協力してくれるのではないだろうか」(『』内は強調) 普通に読むと不自然な強弱でも、“間”を上手にとることで、この強弱が生かされる。そしてここには、英語の発声に似た抑揚が見られる。 日本語はそれぞれの音が同じ間隔でポツポツ平坦に話され音節型であり、一方の英語は強勢型と呼ばれて、強く読む部分と弱く読む部分がはっきりする。小泉首相の話はこの英語に似た強勢があることでリズムとテンポをつくり、ポイントを印象付けているようだ。 ちょっと脇道にそれるけれども、強弱の典型的な例として、こんな英文を見てみよう。 The 『actress』 will 『sing』 a 『song』 on the 『stage』 英語は、重要な意味を持つ言葉を強く読み、aやon theなどのあまり意味を持たない、「機能語」と呼ばれる言葉は弱く、急いで発音される。そのために音が消えたり、くっついたり、変わったりするのだ。しかも、弱い言葉は何語あろうとほぼ同じペースになるために、on the を小さな声で「オナ」と変え、sing a は「シンガ」と一続きに読んでしまう。(*) こうした強勢がそもそもの原因で、日本人が「英語が聞き取れない」問題が発生し、リスニングで苦労することになる。けれども、逆に強い部分だけを聞き取れれば「意味内容」の理解としては差支えがないし、むしろ強調されるべきところが引き立ってくるから、自分が得意な専門分野は強調された単語がわかりやすく理解しやすくなるわけだ。 小泉元首相の強弱は、まさに“重要な意味の言葉”を強く読み、機能語や補足的なフレーズは流していた。 一方、ある実業家の方のお話を聞いたとき、話の内容も活動もすばらしいのに、意味のない語尾にアクセントが置かれていたことがある。私自身も覚えがあるけれど、つい「〜『で』、」や「〜といったこと『から』、」などに力が入るので、語尾ばかりが強く目立ってしまう。これでは本当に伝えたいキーワードが弱くなり、せっかくの話なのにキーワードが強調されずに流されて終わってしまうかもしれない。 さらに、小泉元首相のスピーチには言葉に強弱があることに加えて、強調したい内容のときには両手を広げて肩より少し上げ、その言葉をカッコでくくるかのように掲げていた。これで印象付けたい内容にさらに意識が向けられるから、どこが重要な言葉なのか、聞き手は一目瞭然となる。 そして、文字を起こして感じたもうひとつの特徴は、その変化に富んだ語尾にあった。先ほどと同じ部分で、今度は視点を語尾に移してみる。 ■変化に富んだ語尾で躍動感を演出 まずは、スピーチの語尾を見てみよう。 「ピンチは、何かを変えるチャンス『なんだ』。いかなる変化にも対応していかなければ『ならない』。変化に対応する能力を日本国民は持って『いる』。そういうことから私は、限られた時間でありますれども、なんとか日本を夢のある国に『と』。そのひとつに、自然をきれいにする、変化がある社会をつくろうと、そういうチャンスがあるととらえて動きだせば、必ず国民もその他の国も協力してくれるのではない『だろうか』」(『』内は語尾) 聞いたままに書き起こしたのだけれど、その語尾は単なる“です・ます”に終始せず、変化に富んでいる。言いきったかと思うと、体言止めに近い言い方で止めたり、「〜ではないだろうか」と問いかけも含まれていたりする。言葉尻に変化を持たせると話に躍動感が出るものだ。 今回、小泉元首相のスピーチから盗むべきポイントは、キーワードを大きく強く読んで印象付け、単調にならないように語尾などで変化と躍動感を持たせることである。そして、少しのボディランゲージが大きく言葉を強調してくれる。こうした言葉の強弱が、伝えたい内容を強めて印象付けてくれることだろう。 [参考資料]
* 『名作映画いいとこだけの英会話』(上野陽子 2011 ダイヤモンド社) 上野陽子＝文
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/869.html 政治評論家の有馬晴海氏が言う｡ ｢中曽根さんの時代もそうですが､野党がだらしないから､何をやっても政権はひっくり返らない｡自民党の中を抑えていれば､政権は続けられるのです｡だから､国民向けの発言は､その場しのぎでｵｰｹｰとなってしまう｡危機感や緊張感はｾﾞﾛです｡ かつて中曽根さんは､ 『女性はﾈｸﾀｲをいちばん見る｡ 何を言ったか覚えていない』 と言い放った｡そんなふうに見下しているから､欺いても平気なのでしょう｡地元に帰ったときは『消費増税反対』と言いながら､東京に戻れば増税賛成派に転じる｡そんな議員は大勢います｣
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/420.html
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女は「白か黒か」「ゼロか１００か」「護憲、平和か戦争」のようなオールオアナッシングにしか投票しない。
2016年08月04日
レンホー党首で社会党化する民進党 キャッチコピー連呼か
分かり易いキャッチコピー、綺麗事、レッテル張り、ゼロか１００かの極端な思考が社会党化。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/4/6/46d60fe3.jpg
蓮舫は土井たか子か
2016年9月に民進党の代表選立候補が行われ、蓮舫代表代行が立候補を表明しました。 他には細野元環境大臣と長島元防衛副大臣も立候補を予定しているが、知名度で大きく劣る。 その前に「民進党なんてあったっけ？」と多くの人が思ってるが、鳩山や菅首相を出した民主党の事でした。
民主党に「維新の会」の左派系議員約20人が加わり「民維」と呼ばれていたのが、2016年3月に民進党になった。
野党勢力を結集して共産党とも統一するらしいが、何だかよく分からない政党です。 左派政党に女性党首で思い出すのが社会党の土井党首でした。
1986年に日本の最大野党（共産党と公明党しかかなったが）だった社会党は選挙に大敗して、土井たか子を党首にした。
土井は日本初の女性党首になり、大ブームを巻き起こし次期総理確実と言われた事もあった。 理論立った話は苦手なので、分かり易いスローガンやキャッチコピーを重視し、それが受けた。
「だめなものはだめ」「女性の視点」などの言葉が現在の女性政治家の活動の雛形になった。
面倒な議論は避けて、キャッチコピーとレッテル貼りを連打すると、男性候補は応戦できずダメージを受ける。 こうしたイメージ戦略で社会党は議席を増やし、ついに自民党を倒して細川連立政権の与党第一党になった。
分かり易い女性党首の主張
だが快進撃はここまでで、野党の間はイメージだけで良かったが、現実に直面すると何もできなかった。 既に冷戦が終わり湾岸戦争が発生し、日本は新しいパワーバランスを作る必要があったが、そうした理屈が理解できなかった。 多くの女性政治家は「戦争は悪」「軍隊を無くせば平和になる」を繰り返すだけだった。
細川政権を離脱した社会党は自民党と連立を組んで村山総理を送り出したが、そこに襲ったのが未曾有の国家危機だった。
オウム真理教事件、阪神大震災、超円高と次々に大事件が発生し、社会党政権はどれにも対応できませんでした。 やがて自民党にも切られてしまった社会党は社会民主党と改名し、福島瑞穂を党首にして「日本女性党」と名乗っていた。
相変わらず「反戦、平和、護憲」のキャッチフレーズを繰り返し叫ぶだけの戦略で、面倒な議論は決してしない。
議論や理屈を女性は嫌うからで、レッテル貼りとキャッチフレーズのほうが女性に好まれる。 民進党の党首選に立候補する蓮舫も土井たか子に似たところがあり、議論を嫌い同じ言葉を連呼するのが得意だ。
蓮舫が鳩山政権で仕分けをしていた時に言っていた「無駄はあってはならない」は、土井たか子の「だめなものはだめ」と同じ発想です。
必要な無駄もあるとか、経済とはそもそも無駄なものだと説いても、女性に通じないのは過去の選挙を見れば分かる。 女性は「白か黒か」「ゼロか１００か」「護憲、平和か戦争」のようなオールオアナッシングにしか投票しない。
原発は危険となったら全部廃止、自衛隊は野蛮だから廃止、イジメは禁止、全部賛成か全部拒否、現実を認めて解決しようという発想はない。
分かり易いキャッチコピーの女性党首が大人気になると、福島瑞穂のような「日本女性党」になってしまう可能性が高い。 民進党はこれから急速にそうなるかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/64685501.html ▲△▽▼
後藤百合子 2017年05月19日
民主主義という究極のポピュリズムを制す「かわいさ」
■冷血な人殺しでも人気絶大なプーチン大統領 2000年３月、ボリス・エリツィン大統領の後任としてウラジミール・プーチンがロシアの第２代大統領に正式に選出されたとき、ある方が新大統領を評して「何十人も人を殺してきた目をしてる」と言われたのが今でも忘れられません。 当時、プーチン氏は政治家としても大統領候補としても世界的にはほぼノーマークで、元KGBの優秀なスパイという以外ほとんど情報がありませんでした。プーチン大統領就任により、ゴルバチョフ、エリツィンと続いた民主主義ロシアがどうなってしまうのか、という危惧を多くの人々が抱いたと思います。 しかしプーチン大統領は、現在世界を震撼させているトランプ大統領の「ロシア・ゲート」も含め、自らのスパイとしての経験と手腕を最大限活かして政権を維持。白昼堂々とホテルに核物質を送り付けたり、夜のニューヨークのビルから突き落としたりと、独創的かつ強引な手法で反対勢力陣営の人々を排除していく様子も、これまでの民主主義国家の政治家像を大きく逸脱しています。 最近では、ウクライナ問題でプーチンを説得するためにわざわざクレムリンまで出向いた独メルケル首相に会う際、メルケル首相が大嫌いな大型犬連れで登場して威嚇するなど、ある意味、トランプ大統領にも通じるパフォーマンス政治家という側面ももっているようです。 ただし、ソ連時代ならいざしらず、現在のロシアはいちおう民主主義国家で、大統領も国民選挙で選ばれます。強引かつ強圧的な手段で治世するプーチン大統領が国民に恐れられ忌み嫌われ、人気も低いかというとそれがまったくの逆で、2012年の大統領選挙時には、63.6%と約2/3の得票。現在の支持率は90％近いとも言われます。 しかも毎年、「プーチンカレンダー」なるものが発売され大人気。 Vladimir Putin's inspirational 2017 calendar - CNN.com
http://edition.cnn.com/2016/10/19/europe/vladimir-putin-calendar-2017/ 上半身裸で釣りをしている写真や、映画スターさながらにサングラスにラフなジャケットで歩いている様子に混じって、花をもってポーズを決めたり、猫や犬と戯れていたり、まるでアイドルスターのようです。 このカレンダーを誰が買っているかは写真を見れば一目瞭然でしょう。ロシアの女性たちに圧倒的な人気を誇るのもまた、プーチン大統領の一面なのです。 ■「かわいい」政治家に投票してしまう私たち 私たちが選挙で投票行動をする時、意識するかしないかの程度の違いはあっても、最も重点が置かれるのは「政策」ではなく、実は「政治家の人間性」であると私は思います。 比例区では政策で政党を選ぶ人も多いかもしれませんが、小選挙区で所属政党の政策に共感はできても、外見や話し方に嫌な感じをもってしまう候補者より、支持政党ではなくても好感をもてる候補者に投票した経験のある方は決して少なくないのではないでしょうか。 しかし、実際にはその候補者がどんな人間かは顔に書いてありません。もちろん本人や推薦人はいかに候補者の人間性が素晴らしいかを強調するでしょうが、その言葉が必ずしも事実とは限らないのです。 そこで私たちが人間性を判断する基準は、性別を問わず、その候補者に「かわいさ」を感じられるかどうかになります。単にハンサムであるとか美人であるとか（もちろん容姿は良いに越したことはありませんが）にとらわれず、その人を「かわいい」＝「人間として好ましい」と思えるかどうか、が問題となってくるのです。 声や話し方、言葉の使い方、しぐさ、表情など、その人の内面からにじみ出てくるようなかわいらしさは、いくら頑張って作ろうと思っても決してマネできるものではありません。逆に、プーチン大統領のように実際には冷血な殺人者であっても、ふとした拍子にこぼれる笑顔などに、女性をはじめ一部の男性もかわいらしさをつい感じてしまうのです。 ■「かわいい」政治家はしぶとい。 そのような視点で世界の民主主義国家の政治家たちを見てみると、興味深い事実が浮かび上がります。 つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。 同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。 そして日本。 小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。 昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。 同じことは稲田防衛大臣にも言えます。 彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。 国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう。その意味で、かわいい政治家ほど叩かれても叩かれても強力な支援者たちの支えによって蘇る、打たれ強い、しぶとい政治生命をもつのだと思います。 ■政治家は自分が有権者に与える印象についてもっと研究すべき SNS時代、「聡明な」「仕事ができる」「強い」だけの政治家がもはや大衆の共感を得ることができないのは、昨年のアメリカ大統領選、今年のフランス大統領選の結果をみても明らかです。（余談ですが、メルケル首相は恐らく再選を果たすと思います。彼女も非常に優秀な政治家ですが、難民問題にみせた情の厚さや、市井のおばさん然とした風貌がかわいらしさを醸し出しているからです） そんな中、多くの選挙民が求めるものは、現在のさまざまな問題を解決し、将来の日本を形成していくための政策のみならず、「この人なら信頼して政治を任せたい」と思える人柄、つまり「かわいさ」です。 残念ながら、野党のみならず自民党の中にさえ、なかなかそれを真剣に考え実行している人がいないように思えます。（この点、マクロン大統領は非常に長けていると欧州マスコミは報道しています） 民主主義とは、良くも悪くもポピュリズムの政治形態です。 政策の立案は企業経営でいう「戦略」にあたりますが、それを実現させるための「戦術」の一環として、選挙ポスターのときだけ考えるのではなく、日ごろから自らの「かわいさ」をどうアピールしていくのか、真剣に研究して実践してほしいのです。それが最終的には最大の目標である政策の実現につながるのですから。
http://blogos.com/article/224069/ ▲△▽▼
2017年06月12日
イギリスと日本、失われた10年の共通点
イギリスの細川護煕ことキャメロンが首相に選ばれた理由は、イケメンで女性に人気があるからだった。
こんな理由で首相を選んだイギリス国民が悪い、
young-David-Cameron
引用：http://i2.mirror.co.uk/incoming/article6484368.ece/ALTERNATES/s615b/young-David-Cameron.jpg
イギリス版「失われた10年」の始まり
イギリスは2016年6月にＥＵ離脱国民投票を実施し、離脱が多数になり離脱する事に決めた。 ところが1年後の2017年6月の総選挙で与党保守党が敗北し、それも嫌だと言い出した。 1年前にキャメロン首相が辞任したばかりなのに、メイ首相も辞任しろとマスコミや国民は責任を追及している。
通貨のポンドは乱高下しイギリス経済は停滞しているが、経済そっちのけで政治闘争に明け暮れている。 これは25年前の東洋の国、そう日本とうり二つの状況と言えるのではないでしょうか。 政治混乱が引き金になり、イギリス版「失われた10年」が始まる可能性が、かなり高まっている。
まず日本の失われた10年だが、1971年7月15日の米ニクソン大統領の訪中あたりから、既に日本はおかしくなっていた。
ニクソン大統領は（当たり前だが）戦前生まれで、日本人が「鬼畜米英」と教わったように「日本人を人間と思うな」と教わった世代でした。 心の底から日本人を憎悪していたらしく、日本より第二次大戦を共に戦った中国に親近感を抱いており、米中国交回復で中国を国際社会に招きいれた。
テロ組織扱いだった中国はトントン拍子に出世してあっという間に国際連合常任理事国になり、世界の5大国に加わった。
同時にニクソンは金の兌換停止によって変動相場制に切り替え、この日から円は天井知らずの円高になっていった。 1985年にはレーガン大統領の元で「プラザ合意」が行われて、1年ほどの間に円の価値は2倍になった。（1ドル240円から120円になった）
日本の「失われた10年」
中曽根総理は円高対策として民営化と市場原理導入、低金利政策によってバブル経済を起こして不況を乗り切った。 だがバブルは想像を超える高騰を引き起こし、財務省と日銀は土地取引の禁止や利上げによって、強制的にバブルを終わらせた。 通常経済の過熱を抑えるには少しずつ金利を上げたり、加熱を抑えるが、この時は「昨日１００だったものを今日はゼロ」という急激な変更を行った。
バブルは静まったが日本経済そのものが崩壊してしまい、この時から財務省は自らの失敗を隠すために消費税導入にまい進する。
経済崩壊で政治も大混乱をきたし、1993年には自民党政権が崩壊し、細川連立政権が生まれ、改革路線の経済運営を始めた。 選挙のたびに改革を唱える政治家が当選し、国民は「改革」を聞くと必ず賛成したが、改革とは経済的に言えば物価を下げる事と言い換えられる。
もし何かを改革して、その物の値段が上がったら「改革は失敗した」となり、改革の結果値段が下がれば「改革は成功した」事になります。
つまり改革すればするほど物価が下がりデフレになり、日本人は自分の意思でデフレ不況を作り出した。 改革して値段を下げて良いのはバブル期のようい経済が過熱しているときで、不況で物価が下がっているのに改革したら、もっと不況になるだけです、
国民はチャンネルを変えるように投票先を変えた
これに輪を掛けたのが財務省の消費増税で、不況なのに増税を強行してますます不況を悪化させ、ＧＤＰが縮小して税収も減ってしまいました。 日本経済はますます破綻して国民は不満に思い、毎年総理を交代して自民がダメならＸＸ新党、民主党にまた自民党とコロコロ投票先を変えて混乱に拍車を掛けた。 すると政治混乱がさらに経済を悪化させ、経済が悪化すると国民は政治のせいにして首相交代や政権交代を要求しました。
客観的に見れば日本人自身のせいで政治混乱を起こして不況にしたのだが、なぜ政治が混乱すると経済が悪化するのでしょうか。
選挙は民主主義で国民の意思を反映させる唯一の機会なので、政治が混乱すると政府は国民の意思を代表しなくなり、国民は常に「政権交代」を求めるようになります。 短期間で政権交代を繰り返して政治や経済が良くなる事は無く、事態はますます悪化するだけでしょう。
日本は80年代から「謝罪外交」を繰り返して学校の教科書でも子供に謝罪を要求したが、これは国内で深刻な政治対立を引き起こし、現在も右派と左派は対立している。
国民の意思が短期間に変わるので政治家は芸人のようにその時々で「受ける」事をやろうとし、有権者は芸人のネタ投票のように選挙で投票するようになる。 こうしたポピュリズムがさらに混乱を生み出し、さらに経済が悪化し、国民はもっと頻繁に政権交代を求めるようになる。
政治家がダメなのは国民がダメだから
これが日本の失われた10年ならぬ25年の姿で、元をただせばその時々で「受ける政治」を求めた国民が悪いのです。 テレビはチャンネルを変えれば面白い番組をやっているかも知れないが、まず有権者がしっかりしないと、政治家や政府だって国民の意思を反映しようがないです。 イギリスもこういう状況に入りこみつつあり、テロが起きれば「政治家のせい」、経済悪化も「政治家のせい」といってコロコロと政権交代し、経済は悪化していくでしょう。
まずイギリス人自身が正気に戻って判断しないと、首相が変わっても良くなるとは思えません。
イギリスの混乱の始まりは2010年にキャメロンが首相になってからだが、保守党がこの男を党首にしたのは「イケメンだった」というだけの理由だった。 保守党が政権を取るには女性票を必要としており、当時キャメロンは「イケメン」として女性に人気だったので党首にしたら圧勝した。
有権者がこんな事で政党や政治家を選んでいたら、混乱するのも自業自得かも知れない。
その後キャメロンは移民の大量移住や中国に依存する経済政策をはじめ、国民対立の原因をつくった。 キャメロンは「アメリカは没落するから、英米同盟を破棄して中国と同盟国になる」とまで宣言していました。
http://www.thutmosev.com/archives/71322153.html ▲△▽▼
【藤井聡】小池劇場、その「炎上」のメカニズム
https://38news.jp/economy/10631
今、７月に予定されている「東京都議会選挙」は、豊洲市場問題やオリンピック問題等とからめながら、連日、メディア上で様々に取り上げられています。 小池知事就任から繰り広げられる一連の東京都における動きは「小池劇場」等とも呼ばれ、都民のみならず、多くの国民もこれに大きな関心を寄せています。 その演劇の主な出し物は「豊洲」。 都議選直後の「移転延期宣言」にはじまり、「盛り土」問題や「ベンゼン、水銀」問題などが取りざたされ、今はまさに、小池知事による「移転の政治決定」が注目を集めています。 ちなみに小池知事は、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」という方針を打ち出すことになるでしょう。なんといっても、最新の世論調査では、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」を支持する人が42％で最も多かったからです（ちなみに、「豊洲移転を断念し、築地を再整備」が24％で続き、「豊洲に移転したうえで、築地市場の敷地を売却」は19％だった）。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1Q_18062017PE8000/ そもそも、「劇場型政治」の生みの親、小池氏の師匠ともいえる小泉純一郎氏は、毎朝新聞の見出しや論調を見て、どういう政治をするかを決めていた、と言われています。 もちろんそんなことをすれば、国民が喜ぶのも当たり前。客席に座って見てるだけで、次から次へと好みの出し物が自動的に提供されるわけですから。それはちょうど、視聴者の声に敏感に反応しながらストーリーを変えていく、という最近のドラマ作りの手法と同じです。 これこそ、高視聴率・・・ならぬ、高支持率が得られる秘訣です。 ただし、その代わりに犠牲にされるものがあります。「行政的な合理性」。平たく言えば「公益」です。 そもそも「政治は国会での議論や政策論を踏まえ、公益を最大化するために行うもの」というのが常識ですが、「劇場型政治」では、それを完全にひっくり返したわけですから、公益が毀損するのも当たり前ですね。 かくして、豊洲には技術的には何の問題もなかったにも拘わらず、移転が延期され、移転の責任者が行政的に処罰される始末に。さらには移転延期に伴う莫大な損害を、東京都民が自己負担しなければならなくなってしまいました。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270 じゃぁ、なぜ、こんな不条理な「劇場型政治」なるものが、小泉劇場や民主党による「政権交代劇場」、さらには大阪の「橋下劇場」などと、手を変え品を変え繰り返されるもてはやされるようになったのかといえば——私たちの日本社会それ自身が「炎上」しやすくなってしまったからです。 「炎上」といえば通常、ツイッター等のＳＮＳ上のものを指しますが、その構図は、ネット外でもいつも起こっています。というか、世間一般が「炎上」するようになったので、ネット上でそれが顕在化するようになった、というのが実態です。 ネットの「炎上」とはそもそも、「えっ、なになに？ なんだかおもしろそう〜」というノリで集まってきて、写真なり発言なりを見て、「うぁ、キモっ」だとか「うわぁ、こりゃダメじゃねぇか」などと、集団で盛り上がってしまう現象。
https://matome.naver.jp/odai/2140836690940439901 ここで重要なのが、そのノリの「ぬるさ」です。誰も真剣に怒ったり怖がったりしているわけではありません。皆暇だから、「暇つぶし」程度に、おもしろがって便乗してるわけです。 いわば、猫がネズミ相手にじゃれて遊んでるようなもの——それが炎上です。 が、猫は暇つぶしかもしれませんが、ネズミは必死。下手したらかみ殺されてしまうわけですから。実際、こんな炎上で店が閉店になったり、会社が深刻な風評被害にさらされ、経営が傾く、なんていうことも日常茶飯事です。 ・・・というのと同じで、「劇場炎上政治」が行われれば、深刻な被害が生み出されます。 「小泉劇場」のメインの演し物だった「郵政改革」の結果、郵便サービスが激しく低下しましたし、
http://amzn.asia/f6QLUy9 「橋下劇場」の諸改革は、大阪の経済を低迷させました。
http://bit.ly/2sMQIye 民主党の「政権交代劇場」が日本の国益に与えた破壊的影響は、逐一ここに列挙するまでもないでしょう。
（思えば、これもその一つですね。 https://38news.jp/economy/10199） だから、「小池劇場」も、深刻な被害を生み出すことはもう、絶対間違いありません。 実際、既に「豊洲延期」によって、大量の損害が既に生じていることは明らかになっています。が、より深刻なのが、オリンピックに及ぼす影響です。道路の工事が間に合わず、オリンピック開催中、深刻な渋滞が生じ、経済に大打撃が及ぶ。。。なぞという最悪のシナリオも想定されています。
http://toyokeizai.net/articles/-/176103 じゃぁ、どうすればいいのか―――これこそ、当方と佐藤さんがこの度出版した新しい新書、 「対論 「炎上」日本のメカニズム」（文春新書）
http://amzn.asia/22NpfEn のメインテーマです。 まさに本日（！）発売の、この新書は、当方も初めてのスタイルの「対論」形式のものとなっています。昔はよくあったスタイルだそうですが、最近はめっきり少なくなった――そうです。 「対談」との違いは、
１）まず当方と佐藤さんが、対談する前に、それぞれ新しい原稿を書き下ろし、
２）それをお互いが読みあって、原稿内容を調整した上で、
３）それを踏まえた上で「対談」をする、
というスタイルとなっている点です。つまり、通常の対談より、一度原稿を書き、それをお互いにしっかり読んでから対談に臨む――というプロセスを経ていますので、対談の時にはさらに深い議論にまで到達できる、と言う点が、大きな特徴です。 そして、今回の「対論」の結果、「炎上」に対峙する上できわめて重要なものとして演繹されたものの一つが―― 「ツッコミ」 でした。漫才のボケとツッコミ、のあの「ツッコミ」です。 要するに、炎上している劇場そのものが、漫才で言うところの「ボケ」そのものなわけですから、ダウンタウンの浜田よろしく「ツッコミ」を入れてやれば、「あぁ、この人ボケてたんだな」という事が見えて、鎮火圧力がかかる――という次第。 例えば、ジャーナリスティックにツッコミを入れるというのがありますし、
（「『小池劇場』が日本を滅ぼす」
http://amzn.asia/av2ych4） アカデミックにツッコミを入れるというのもあります。
（佐藤さんとの今回の対論は、まさに、そういう意味を持ち得ますし、当方がこれまで配信してきた、豊洲についての技術論、社会心理学論、社会学論、はいずれもそういう意味を持つものとして配信したものです。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270） とはいえ、関西ではやはり、ツッコミと言えばこういうのが一般的ですね（笑）。
（ 『豊洲の女』 〜作詞適菜収、歌三沢カヅチカ〜
https://www.youtube.com/watch?v=XBlUEeTdHTk
http://amzn.asia/dLvtKRC） 何にしても、右から左から、上から下から、前から後ろから、あらゆる角度から、「ボケて」おられる方を徹底的に「ツッコミ」まくることが、炎上と付き合っていく上で重要な意味を持つわけです（そうでもしてなきゃ、もう、やっていけないですからｗ）。 はてさて、この小池劇場の被害はどれくらいまで拡大し、どれくらいまで抑制できるのか―――それを考えるためにも是非、当方と佐藤さんとの「対論」、ご一読ください。
http://amzn.asia/0CR2Mmn 追伸：ちなみに適菜さんは、明確に「ツッコミ」の意図で『豊洲の女』を作詞されたようです。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20170620-0067.html ▲△▽▼
貧しいほど独裁求める？ 英研究チームが発表 世界で調査 朝日新聞
経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。
チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。
米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨） ▲△▽▼
2018年04月04日
貴乃花化する小泉進次郎 劇場型政治は三文芝居
誰かを悪人に仕立てて権力を握ろうとする、その手口が貴乃花そっくり
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/507f1/90119/554132_pcl.jpg
マスコミの「次期首相候補」には碌なのがいない
自民党の若手ホープと言われる小泉進次郎が相撲の貴乃花に似てきている。 貴乃花は日馬富士による暴行事件で横綱を引退に追い込んで、相撲協会批判を展開した。 相撲改革を主張していたが理事長選などで、自分自身が理事長になるための権力闘争を仕掛けていたのが露見した。
その後貴乃花部屋で暴行事件が起きると一転して謝罪し許しを請うたが、親方衆は除名や降格を検討している。
反感を買ったのは相撲界の改革を主張しながら、自分が理事長になって「うまい汁」を吸おうとしている点だった。 改革が必要なのは確かだが、貴乃花にリーダーとしての資質があるかは別問題で、ほとんどの親方は拒絶した。
小泉進次郎のやり方も貴乃花とほとんど同じで、改革を主張し一見すると正しい事を言うが、結局自分が総理大臣になりたい。
自民党の「若手ホープ」は以前は小渕優子、野田聖子、稲田朋美、ずっと前は田中真紀子などが「首相候補」と呼ばれていたが次々に消えていった。 若手ホープや次期首相候補はマスコミが決めるが、話題性だけで碌な人間がいない。
小泉進次郎は自民党農林部会長のときに「日本の農家は補助金漬けで甘やかされている」として競争原理を導入し農業改革を行うべきだと言っていました。
日本の農業は補助金漬けどころか「世界で最も補助金を貰っていない」のであり、欧米農業は政府補助金で輸出奨励し日本に輸出しています。 アメリカの牛肉も欧州のチーズもみんな、政府の補助金で生産しては日本に押し付けています。
事実と真逆の事を言ってマスコミに受けて人気者になり、それで次期首相候補だといわれている。
イケメンで育ちが良くても「バカ」は総理になるべきではない。
キャッチコピーと他人の悪口だけ
父親の小泉純一郎は劇場型政治と言われ、特に総理のときは人気絶頂で高い支持率を誇っていました。 郵政改革とか行政民営化、市場原理導入などとにかく「キャッチコピー」がうまく、自分の競争相手を悪人に仕立てて自分は正義側になった。 最大の成功例が郵政民営化で、反対する議員を「抵抗勢力」と呼び、自民党から追い出して選挙で次々に落選させました。
それから10年以上経って郵便局が次々に閉鎖されているのを見て、「どうして郵政民営化など支持したのだろう」と後悔している人もいる。
ブームの作り方や、敵を悪人に仕立てて自分が正義側になるのが、小泉純一郎はとても上手かった。 小泉進次郎も純一郎と同じ方法で総理になり成功するかといえば、おそらくそうは成らない。
批判と悪口が多く、多くの人の敵意を買ってしまっているからで、この点は石破茂と共通している。
石破茂はテレビで他の自民党政治家を批判すすることで人気を得たが、それが為に「石破だけは絶対に許さない」という議員が多い。 小泉進次郎は森友問題で自民党批判、政権批判を繰り返したが、おかしなことに文書偽造した財務省が「被害者」であるかのように言っている。
ここに石破茂、小泉進次郎、野党ともに安倍政権を倒して自分が利益を得たいので、森友問題を騒いでいるのが垣間見える。
安倍総理が加害者で財務省は被害者でないと、財務省が処罰されて安倍総理は退陣しないので、この人達は都合が悪い。 こういうバラエティショーの芸人みたいな批判を繰り返して、本質の議論を避けている所に、彼らの本性が透けて見える。
http://www.thutmosev.com/archives/75604950.html
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。