コロナ禍を「さざ波笑笑」と嘲笑した男が「屁みたいな」退職に追い込まれた。数学には強かったが国語には弱かったのか、はたまたそうしたいきった表現が格好いいと思ってしまったのかはわからない。いずれにしても、傍から見ていると最終的に「屁みたいな高橋洋一」になってしまっているではないかと思うほど、あっけない内閣官房参与職からの辞職だった。いい歳して、ツイッターみたいなものでいたらないことをつぶやかなければよいのに、あえて世間を刺激することで自己顕示欲が満たされていたというのだろうか。いくら東大卒の元エリート官僚とはいえ、そこに賢さを微塵も感じないし、コロナ禍の苛立ちを逆なでした挙げ句の降板劇は格好悪いの一言に尽きる。

　ところで、「屁みたいな○○」というような言葉遣いを平然とする人間について、育ちが悪いと一刀両断されればどうしようもないのだけれど、世間一般でも「屁みたいな奴」「屁みたいな事」「屁みたいな問題」「屁とも思わない」等々、「たいしたことない」「屁ほどの価値もない」「たわいない」「くだらない」「とるに足りない」といった意味合いで使われることはままある。綺麗な言葉ではないし乱暴で下品ではあるけれど、格好つけて「屁でもねえよ！」なんていいつつ仕事を安請け合いしちゃう場面だってあるだろう。あるいは「屁みたいな奴」なんていわれた日には、屁に例えられた側からするとすこぶる立腹して一触即発の危機に発展するくらいのパワーワードだと思うのだけど、屁とはそのように価値のない、たいしたことのない存在に貶める言葉としての力が宿っているから不思議である。

　こうしてみると、「屁みたいな緊急事態宣言」「屁みたいな防疫対策」「屁みたいなＰＣＲ検査数」「屁みたいな一時給付金」「屁みたいなアベノマスク」「感染拡大に慌ててまた放り投げた屁みたいな安倍晋三」「屁みたいな菅内閣」「屁みたいな自民党」といったように、「屁みたいな」をくっつけるだけでそれぞれの言葉がリアルな響きや印象を伴ってバージョンアップし、なるほど事コロナについては屁みたいなことしかしていないのが日本政府だとつくづく思う。そんな屁の尻元すなわち内閣官房参与たる者が「屁みたいな」「さざ波笑笑」なんて上から目線で脳天気な発信をするから、世間としては「屁みたいな」ことしかしてない連中が何いってんだ？　と苛立つのだろう。コロナ禍の苦しみが押し寄せているからなおさらである。

　「屁と火事は元から騒ぎ出す」という。今回の内閣官房参与による騒ぎもその類いなのだろう。　吉田充春

　※なんて言葉遣いの汚いコラムだこと！　とお怒りの読者の皆様におかれましては、何卒ご容赦下さい。“内閣官房参与だった高橋洋一氏、「さざ波笑笑」から「屁」で辞任”だなんてニュース原稿をテレビ画面越しにキャスターが大真面目に読み上げているのを見て、ちょっと真面目にはいられないといいますか、このコロナ禍でみんなが四苦八苦している折に、お騒がせ者がいい歳して何考えてんだ？　と呆れたのです。問題である「屁みたいな」という言葉遣いをしたのはほかならぬ高橋洋一氏であり、コラム担当者としては日頃よりそのような乱暴かつ下品な言葉遣いはいたしません！　お叱りの向きには、「私ではなくあの人がいった！」と高橋氏を指さしたいと思いますので、あしからず。

https://www.chosyu-journal.jp/column/21055

コロナ・ウイルスに罹らないはずだったのに

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　　日本の知識人が疑いもせず危険なワクチン接種に応じてしまうのは、彼らの精神に拒絶論者を見下す“優越感”が横たわっているからだろう。筆者は嘉悦大学の高橋洋一教授を「愚かだ」とは思わないが、インテリに特有な「科学への信仰心」を持っている人なんじゃないか、と思っている。元財務官僚の高橋教授と同じタイプのインテリは結構あちこちに居て、最新科学により開発された特効薬という新製品を尊ぶ傾向が強い。

　　高橋教授が毎回出演する「高橋洋一チャンネル」の第102回を今(令和5年)になって観てみると、非常に面白い。なぜなら、彼は令和3年の番組で、「待ちに待った待望のワクチンを打てるようになりました!」とはしゃいでいたからだ。数学を専攻していた「理系」の高橋教授は、リスクとベネフットの比較計算が得意なようで、ワクチン接種による「メリット」を強調していた。たとえワクチンがちょっと危険でも、そもそも60代や70代の高齢者は余生が短いから、いつまでも自宅にこもっているのは馬鹿らしい、という訳だ。高橋教授は「さっさとワクチンを打って外出した方が楽しいじゃないか !」と喋っていたから、今となっては必見だ。

Takahashi 002(左 / 高橋洋一)
　　なるほど、いずれ高齢者は「永眠」となる。それなら、副作用や後遺症を心配するより、残り少ない人生を今のうちに楽しんでおく方が利巧だ。高橋教授は「人柱」のつもりでワクチン注射を受けると豪語していた。もちろん、高橋先生は「選択の自由」を認めており、「打ちたくない人は打たなくてもいい」という意見だった。でも、高橋教授本人は「積極派」である。ワクチン接種の証明書をラミネート(薄いフィルム)で包み、胸にぶら下げて、「ちゃんと打ちましたよ !」と自慢しながら歩きたかったらしい。放送当時、番組の中では「致命的な副作用は無いんじゃないか?」と楽観視していた。

　　ワクチン問題を取り上げるマスコミについて、高橋教授は「煽りすぎだ」と評していた。マスコミの連中はスキャンダルで儲けているから、「ていへんだ、ていへんだ !と騒いでいるだけなんじゃないの?」と揶揄していた。高橋教授曰く、東京弁の「ていへん」は、漢字で書くと「底辺」だから、マスコミなんかは「一番下なんじゃないか」と笑っていた。さらに、高橋教授は騒ぐ人々をも茶化す。この先生によれば、新たな遺伝子ワクチンを嫌い、その効果に異議を唱える人々というのは、本質的に「注射が怖い人」らしい。つまり、注射針が腕に刺さると痛いから「反対」を叫んでいるそうだ。対談相手の前で「私は平気ですよ !」と高橋教授は笑顔で述べていた。

　　高橋教授はまた、遺伝子ワクチンに対する過剰な拒絶反応についても述べていた。反ワクチン派はmRNAについて疑念を抱いているが、こんなのは単なるコピーで、体内で永続しないというのだ。高橋教授は一般人の“取越苦労”を一蹴りにする。このワクチンはマイナス70度で保存しなければならない。ということは、もし常温にすれば直ぐ壊れてしまう代物である。だから、一旦、注射で体内に入れてしまえば長続きしない、というのだ。

　　しかし、スパイク蛋白を作る人工的なmRNAは、脂質ナノ粒子(Lipid Nano Particle)で包まれている。それに、mRNAは分解されにくいよう塩基配列が最適化されているから、2週間くらいで分解されるどころか、数ヶ月経っても体内でスパイク蛋白を作り続ける危険性がある。この現象は専門家チームによる検証が必要となるが、以前紹介した福島雅典教授や井上正康教授は、mRNAワクチンの弊害を最初から警告しており、充分な治験を経ずに一般国民への投与は危険であると述べていた。ところが、高橋教授は違う。彼は番組の中でワクチンの安全性を説き、「mRNAは凄く脆弱なんだよねぇ。常温で我々の体に入ると直ぐ無くなっちゃうだよ !」と教えていた。今でも同じ意見なのかは判らない。

　　これは令和3年(2021年)の時点における、個人的な意見なので仕方ないが、高橋教授は第1回目のワクチン接種(2021年5月25日)を誇らしげに番組(第172回)内で述べていた。彼は自衛隊が行う大手町の接種会場に赴き、そこで“有り難い注射”を打ってきたという。第2回目の接種は2021年6月28日に行ったそうで、高橋教授は非常に上機嫌であった。二回も接種したから、「充分な抗体が出来たはず」と自慢し、「99%罹らない」と豪語していた。それに、周囲の者から聞く副反応被害と違って、高橋教授の副反応はそれほど酷くなかったから笑顔がこぼれる。本人曰く、「高齢者の副反応は弱い」そうだ。統計学や確率論に詳しい高橋教授は、新型ワクチンによる死亡確率を低く考えていた。たとえ因果関係があったとしても、リスクの確率をちゃんと計算すれば、死亡確率は“ほぼゼロ”と述べていた。

　　ところが、2022年12月に放送された第653回の番組で、高橋教授は「流行病に罹りました」と視聴者に報告した。意気揚々の高橋教授は、2022年11月25日に第5回目のワクチン接種を行ったが、その後からちょっと体温が高くなり、体調不良を感じるようになったらしい。本人曰く、「喉の痛みはあったけど、熱が出なかったので放置していた。ひっとしたらコロナに罹ったのかも」とのこと。(Yahoo News、2022年12月12日)

　　結局、高橋教授はレギュラー番組を欠席し、10日間の入院生活となってしまったが、その症状は軽く、色々と忙しかったので「よい休暇」みたいだ、と語っていた。病気に伏していたから本当に可哀想なんだけど、ぐったりと疲れた表情を見ると、以前の朗らかな笑顔が懐かしくなる。高橋教授は令和3年の動画を見直して、どんな感想をいだいたのか? 「99%罹らない」と安心していたが、残りの1%で感染するなんて本当に不運だ。まぁ、所詮ワクチン接種をしても、「感染する、しない」の確率はどちらも50%である。

　　この時、意外だったのは、政府のウイルス感染症対策分科会の尾身茂(73歳)会長までもが、新型コロナ・ウイルスに感染していたことだ。尾身会長は喉の違和感を覚え、12月10日には軽度の倦怠感をも自覚したという。そして、12月12日にPCR検査を受けて陽性反応が出たらしい。(「尾身茂会長がコロナ感染　喉に違和感」産経新聞、2022年12月12日) そう言えば、岸田文雄首相も八月にウイルス感染をしていた。(「岸田首相、新型コロナに感染確認、政府発表」NHK News、2022年8月21日) 確か、岸田総理はテレビ・カメラの前でワクチン注射を受けていたはずだが、一体これはどうしたことなのか? なるほど、ワクチン接種のお陰で感染しても「重症化」とならず、恢復の早い「軽症」で済んだけど、実際は、感染したことで自然抗体が出来たんじゃないか? もしかすると、岸田総理は心の中で「自然免疫」を尊重しているのかも知れないぞ。

　　普段は慎重な意見を吐く高橋教授なのに、なぜか遺伝子ワクチンに関しては楽観的だった。もしかすると、政府が「ビッグ・ファーマ(Big Pharma / 巨大な製薬会社)」と結んだ契約を見逃していたのかも知れない。あるいは、巷の「反ワクチン派」や「懐疑派」を「馬鹿な奴らだ」と思っていたのかも。科学知識を有する高学歴の知識人は、流言飛語に惑わされる大衆を心の底で笑っている。それゆえ、「反ワクチン派」を目にすると、“つい”無意識の本音が出てしまうのだ。日本の言論人は、欧米の巨大組織を怪しまず、国際企業が仕組む巧妙な計画にも疑問を抱かないから、案外、簡単に騙される。

　　ちなみに、合衆国政府には「製薬会社絡み」の要人が少なくない。例えば、亡くなったジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領は、「ザパタ石油(Zapata Petroleum Corporation)」の共同創設者として有名だが、このオイル・ビジネスマンは製薬業界にも脚を突っ込んでいた。政界に入った「ポピー(ブッシュの渾名)」は、一時期、大手製薬会社の「イーライ・リリー(Eli Lilly)」の重役を務めていたのだ。(Bruce Livine, 'Eli Lilly, Zyprexa & the Bush Family', Z Magazine, Vol. 17, 2004.を参照。)

　　ブッシュ家とフォード政権の頃から仲良しのドナルド・ラムズフェルド(Donald H. Rumsfeld)元国防長官も、製薬業界のビジネスマンであった。彼は「ロケット屋」と揶揄されるように、軍事産業の代理人みたいに思われていたが、意外なことに製薬業界にも深く関わっていた。二回も国防長官を務めたラムズフェルドは、ギデオン・ダニエル・サール(Gideon Daniel Searle)が創設した「G.D. Searle & Co.」の経営に携わり、1977年から1985年まで同社のCEOを務めていたのだ。

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(左 : ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ / ドナルド・ラムズフェルド / ジョージ・シュルツ / 右 : キャスパー・ワインバーガー )

　　また、ラムズフェルドは有名な製薬会社である「ギリアド社(Gilead Sciences, Inc.)」のCEOも務めていた。この「ギリアド社」は日本でも有名で、インフルエンザの特効薬として導入された「タミフル(Tamiflu)」の製造元だ。しかし、この新薬には幻覚作用があった。それゆえ、インフルエンザに罹っても、医者は独り暮らしの患者には処方しなかった。平成時代、主要メディアはがミフルを服用した子供の異常行動を取り上げたから覚えている人も多いだろう。10代の子供が建物から転落したり、飛び降りたりして死亡したんだから、報道を耳にした親達は非常に驚いていた。2007年当時、マスコミが騒いだのでタミフルの使用は一時停止されたが、その後、異常行動との因果関係が無いと解明され、2018年には使用制限措置は解除された。(でもギリアド社はタミフルで大儲けした。)

　　レーガン政権で国務長官を務めたジョージ・シュルツ(George P. Shultz)も、1995年から2005年までギリアッド社の重役を務めていた。彼は元々経済学畑の学者で、MIT(マサチューセッツ工科大学)で経済学の博士号(PhD)を取得後、シカゴ大学で教授になっていた。ギリアッド社に勤める前はグローバルな総合建設会社である「ベクテル社(Bechtel Corporation)」の社長を務めていた。当時の副社長を務めていたのが、レーガン政権で国防長官になったキャスパー・ワインバーガー(Caspar W. Weinberger)であったから、アメリカ合衆国にもちゃんと「回転ドア」があるんだよねぇ〜。

　　このように、業界と癒着する政府高官を念頭に置くと、ロックフェラー財団が作成したした「パンデミックの未来予想」は、物凄く説得力がある。普通の日本人が財団によって発行された2010年の報告書、「技術の将来と国際発展のシナリオ(Scenario for the Future of Technology and International Development)」を読むと、「なんで、これほど正確な予測が出来たのか?」と驚いてしまうだろう。例えば、報告書の中では「世界規模の疫病」が蔓延することが想定され、最初の7ヶ月で全世界人口の20%が感染し、800万人が死亡すると予想されているのだ。(p.18.)

　　また、先進国では国民の安全と安定性のため、いくつかの国家主権および国民のプライヴァシーが放棄される。パンデミックの世界になると、電車に乗ったりスーパーマーケットに入る時、国民にはマスクの装着や体温測定が義務化される。さらに、「生体認証のIDカード(biometric ID)」が発行され、行動規制も実施されてしまうのだ。(p.19.)

　　まぁ、これは誰にでも予想できる事態なんだろう。もしかすると、ロックフェラー財団には優秀な科学者がいて、2019年の未来を予言できたのかも知れない。しかし、日本人だと無理。数多くの相談者を見てきた占い師の大御所、「新宿の母」でもビックリ仰天だ。日本の高校生や大学生は、たとえ疑問を抱いても、決して「ロックフェラーやウォール街の連中が、世界規模の疫病を仕組んだんじゃないか?」と口にしてはいけないよ。学校の先生から「陰謀論者」という烙印を押されてしまうから。

一方的な不平等契約

　　日本政府は供給元のファイザー社やモデルナ社と如何なる契約を結んだのか、その内容を一般公開していないが、他国が結んだ契約内容を知れば、おおよその見当がつくはずだ。

　　2021年7月、インターネット番組「ステュー・ピーターズ・ショウ」を主催するステュー・ピーターズ(Stew Peters )は、サイバー・セキュリティーの専門家であるエデン・ビーバー(Ehden Biber)をゲストに招いた。イスラエルのユダヤ人も遺伝子ワクチンに疑念を持っていたようで、「イスラエル・アンワイアード(Israel Unwired)」でキャスターを務めるアヴィ・アベロー(Avi Abelow)も、話題となったビーバー氏を招き、彼が公表した文書について尋ねていた。しかし、日本では一切報道されず、ワクチン懐疑派の「チャンネル桜」はもちろんのこと、高橋教授が度々出演する「文化人放送局」でも、ビーバー氏の暴露記事を伝えることはなかった。

　　ピーターズ氏やアベロー氏が、なぜビーバー氏を招いたかといえば、それは彼がは自身のツイッターでブラジル政府やアルバニア政府がファイザー社と結んだ契約書の草案を暴露したからだ。この製薬会社はワクチンを求める政府に一方的な条件を突きつけ、有利な条件で販売契約を結んでいたという。

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(左 : ステュー・ピーターズ / 中央 : エデン・ビーバー / 右 : アヴィ・アベロー)

「Great Game India」の報道によれば、消費者権利擁護団体である「パブリック・シチズン」は、リークされた売買契約書の驚くべき内容を発表していた。これにより、ファイザー社がどれ程その権力を利用して「リスクを転嫁し、利益を最大限」に謀っていたかが判明したそうだ。同報告書を執筆したザイン・リツヴィ(Zain Rizvi)氏は、「契約が一貫して、公衆衛生上の必要性よりも、ファイザー社の利益を優先している」と述べた。(“It’s As If Pfizer Would Ask United States To Put Grand Canyon As Collateral”– Secret Vaccine Contracts, ’Great Game India, October 20, 2021.)しかし、ファイザー社のスポークスマンを務めるシャロン・カスティリョ(Sharon Castillo)氏は、こんな機密条項など商業ベースの契約では一般的であると言い張った。

　　ファイザー社は緊急事態に直面した外国政府を見透かしたのか、その弱みにつけ込んで極端な要求すら押しつけたそうだ。例えば、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国は自国の資産を守ることに苦慮した。なぜなら、ファイザー社は裁判沙汰を予想していたので、「もしもの時」の為に訴訟費用の補償を政府に求めていたからだ。製薬会社はその担保として、現地の軍事基地や大使館などを担保(抵当)に入れるよう求めていた。しかし、担保物件を嫌がる各国政府は、貴重な財産を取られないよう免責措置の準備を整えていたという。ファイザー社のスポークスマンは否定したが、同社は新型ワクチンによる薬害を予想していたから、自社の免責条項を政府に認めさせ、損害賠償の責任を購入者に転嫁したんじゃないか?。

　　菅内閣や岸田内閣は、機密協定を理由にして契約内容の公開を拒んだが、おそらく日本政府もブラジルやアルバニアと似たような条件で契約を結んだはずだ。たぶん、大規模な薬害訴訟となれば、日本政府が被害者側に賠償金を支払う破目になるだろう。一方、製造元のファイザー社やモデルナ社は、契約書に盛り込まれた「免責条項」を楯にして、「一銭も払わない」という仕組みを作っている。もし怒り狂った国民が集団訴訟を起こせば、焦った政府は渋々でも薬害を認めてしまうだろう。

　　しかし、その金額が幾らになるのか、誰にも想像がつかない。たぶん、賠償金が何兆円になろうとも、その資金は一般国民が負担することになる。この慰謝料はめぐり巡って、「被害者の家族が納める税金から」という場合も想定されるので、「右のポケットから取られた金銭が、左のポケットに戻ってくる」という図式も考えられる。間接税で徴収されれば、一般国民は気づかない。

　　そもそも、2兆4千億円もの購入契約が“秘密の取り決め”になっていること事態がおかしいじゃないか ! ファイザー社は合衆国政府に対しても、「契約内容は75年間非公開にする」と求めたらしい。こうした話を聞けば、「日本政府はどんな特約を飲まされたのか?」と国民は不安になる。2021年当時、田村憲久・厚労大臣も「機密事項」があるので、ワクチンの契約に関しては詳しく説明できないと述べていた。製薬会社は新薬の販売でボロ儲けしたのに、その責任を一切負わずに「さよなら、バイバイ!」なんてズルい。情報開示が数十年後となれば、薬害に遭った高校生や大学生は、70歳か80歳になってから真実を知ることになる。ということは、その間、ずっと謎の後遺症を抱えたまま、政府の情報開示を待つ、ということだ。若い息子や娘を持つ親は、こんな契約を了解できるのか?

　　日本人の大半は製薬会社と政府を信じて「ワクチン賛成派」となっているが、秘密の契約となれば、賛成派の国民だって何となく怪しく思ってしまうだろう。もし、トヨタや日産が生産した自動車に責任を持たず、何らかの構造的缼陥(けっかん)を知りつつ販売したら、一般購入者はどう思うのか? そして、缼陥による事故が起きても自動車会社が損害賠償に応じず、政府が税金を使って賠償金を払ったら、マスコミや世間は「なぜ役所が支払うんだ!?」と大騒ぎになるだろう。

大量廃棄された期限切れワクチン

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　　今のところ、遺伝子ワクチンに疑念を抱く一般人は、政治家やマスコミだけじゃなく、医療従事者や科学者からも馬鹿にされることが多い。例えば、ワクチン接種を熱心に宣伝する村中璃子(むらなか・りこ)医師は、“有効なワクチン”に懸念を示し、それを拒む人々を手厳しく批判した。彼女はパンデミックの収束が遅れたことに腹を立てたのか、「反ワクチンはゴキブリと同じですね」とツイッターに書き込んでいた。(2021年5月7日) このゴキブリ供は「きっと人類が滅びる時まで生き残るけど、人類には百害あって一利なし」であるという。

　　ところが、村中医師は4回目の接種を取りやめたという。理由は有料ブログで説明したというから、一般人にはよく分からない。でも、毎回のワクチン接種を諦めた村中医師は、期限切れで廃棄されるワクチンを知って「もったいない !」と呟いていた。(2022年2月11日) それなら、4回目を辞退しないで友人と一緒に貴重な御注射を打てばいいのに・・・。

　　とはいえ、こうした高額のワクチンが大量に廃棄されたというから、専門家だけじゃなく一般国民も驚く。 例えば、東京の品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄されたそうだ。東京新聞は以下のように伝えていた。

　政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結んできた。仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量だ。このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いた形。流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性がある。

　　なぜこれほど大量の契約を結んだのか。厚生労働省は、ワクチンの開発段階から激化していた国際的な獲得競争を挙げる。「どのメーカーがいち早く開発に成功するか、どれだけ確保できるのか。あらゆる可能性を見越して各社と交渉を重ねた。足りないということは避けなければならなかった」と担当者は釈明する。 (佐藤航「ワクチン使いきれずに大量廃棄　国の調達や配分に疑問の声も　参院選で論戦みられず」東京新聞、2022年7月7日)

　　　宮城県では2022年9月26日時点で、ファイザー社やモデルナ社のワクチンが、市町村保管分を合わせて、約50万回分の在庫があると推計した。ところが、1〜2回目接種の予約は月に約1千件程度しか入っていない。担当者は「今後、大半が廃棄になる見通し」と話していた。(「従来型ワクチン、期限切れで大量廃棄へ　政令市の在庫220万回分」朝日新聞、2022年10月5日)

　 当時、NHKも3回目のワクチン接種を進めている、20の政令指定都市や東京23区を取材したそうだ。その結果、有効期限を迎えるモデルナ社のワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄されるものが数多くあったらしい。少なくとも、5つの自治体で合計10万2,290回分にのぼることが判明した。具体的には以下の通り。

　　▽大阪市のおよそ8万回分
　　▽東京 中野区で1万3935回分
　　▽目黒区でおよそ6000回分
　　▽文京区で1575回分、
　　▽杉並区で780回分
(「なぜ？新型コロナワクチン 期限切れ廃棄 次々と明らかに」NHK News 、2022年4月28日)

　　心配性の地方自治体は、大勢の住民が押し寄せた時、ワクチン不足とならぬよう充分な数を確保していた。ところが、いざ3回目の接種となるや、会場に訪れる人がまばらで、待ち構えていた職員はガッカリ。さすがに、一般国民も副反応を2回も経験すれば、「また、あの苦しみを味わうのか? じゃあ、3回目はいいかなぁ〜」と考えてしまう。何しろ、変異株が流行する度に痛いワクチン注射じゃ、「何回打てば終わりになるの?」と訊きたくなる。

　　日本人の大半は地上派テレビしか観ない「お花畑」の住人だ。ワクチン接種を3回も受けた一般国民などは、見るからに不憫である。そんな庶民も最近の週刊誌を読めば、「えっっえぇ〜! 何それ !!」とビックリするだろう。今頃になってワクチンの危険性を報告されたって、一般国民はどうすることもできない。「もう手遅れかも・・・、どうしょう?!」と嘆いて諦めるのが関の山だ。以前、厚労大臣の田村憲久が、接種(or副反応)による死亡の場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金が支払われると述べていたが、本当にそうなのか? 田村大臣は医療機関による過失の有無にかかわらず、接種がもとで死亡した場合、遺族に対して4,420万円が支払われると説明した。その他、葬祭料として20万9千円も給付されるそうだ。(小林豪「ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い」朝日新聞、2021年2月19日)

　 しかし、こんな答弁は信用できない。厚労省は「払う」と言っていたが、ワクチン接種と死亡における因果関係が明らかになるまで、絶対に支払うことはないだろう。つまり、死亡原因が“厳密な調査”で確認されるまで、国庫からの賠償金は滞る、ということだ。もしかすると、被害が認定されて賠償金が支払われるまで、数年ないし数十年の月日がかかるのかも。接種後に両脚が麻痺して、ちゃんと歩けない人もいるのに、その生活を何年も続けるなんて耐えられない。その間、旅行やスポーツはお預けだ。20代や30代の若者は、じっと待ち続けるのか?

　　村中医師から見れば、一度もワクチン接種を受けていない筆者など、「ゴキブリ並みの平民」なんだろうが、不思議なことに何十年も肺炎に罹らず健康状態にある。ウイルス感染しても軽症で済んだ人は、たまたま「良いロット」に当たっただけかも知れないぞ。もちろん、遺伝子ワクチンが「有り難い新薬」の可能性もあるだろう。しかし、今のところは丁半博打と同じだ。重症化したり後遺症で苦しむ者は、賭けに負けてしまった「不運な人」ということになる。

　　とにかく、日本政府のワクチン行政は呆れるほど酷い。日本国民全体をモルモットにした「人体実験」なのに、製薬会社は治験データを公表しないし、厚労省も被害状況やその調査内容を頑なに隠している。ワクチン接種の賛成派は、頑固な反対派を「無知蒙昧の輩」と思っているが、アホな「陰謀論者」を笑う前に、製薬会社と政府に対し強く情報公開を迫るべきだろう。

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