アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

韓国政府はIMFの指摘に対し、「将来払う借金は”現在の借金ではない”」と言い放った。
日本政府も同じことを言ったらどうか

国の借金についての誤解

経済原則では資産と債務は常に同額で、どちらかが多い状態は起こりえないとされている。

だが企業に債務超過があるように国家でも外国からの借金が多ければ、国全体が赤字という事になります。

旧ソ連は外国からの僅かな借金が返せず崩壊し、1998年の韓国は数千億円だかを返済できず国家破産しました。

これらは外国からの借金が返済できなかった例で、国内では債務と資産は釣り合っていたはずです。

韓国の特徴は家計債務が異常に多い事で、家計債務だけでＧＤＰ比100％に達しぶっちぎりの世界最悪だそうです。

日本は公的債務が多く、アメリカや中国も資産と同額の借金が国内のどこかに存在しています。

日本の総資産は、1京883兆円（2018年）なので同額の負債がどこかにあり、そのうち公的債務が1000兆円くらいだという話です。

例えば日本政府が1000兆円の借金を返すと、国債などが返済され1000兆円の資産もなくなります。

投資家は1000兆円の現金を受け取るが、現金とは日本銀行が発行した債権で、日銀の借金になります。

本来は物やサービスで提供するべきだが、今はとりあえず「1万円」と書いた紙切れで代用するのがお金という考え方です。

紙切れはとても便利で、今は印刷せずネット上だけで発行したことにしているが、やはり借用書のようなものです。

財務省は「日本には1000兆円の借金があるから返さなくてはならない」と信じ込ませようとしているが、そういう話ではないのです。

韓国の政府債務は不明

せいぜい1000兆円の政府の借金を民間の借金に付け替えるという事で、本当に借金をなくしたら資産1000兆円もなくなり日本は今より貧しくなります。

国の借金問題とは借金がどこに偏っているかが問題で、借金は必ずどこかに存在する。

ドイツの財政は健全と言われているが、それは政府の借金が少ないだけで、民間なり家計なりに借金があるのです。

世界の多くの国は政府や公的機関の借金を秘密にしていて、日本政府だけが詳細に発表しています。

アメリカの国全体の借金は国家機密で、大統領すらこれを公開することは許されていません。

中国も同様で国全体の借金を調べることは出来ず、おそらく習近平も中国の公的債務がいくらなのか知りません。

2019年に韓国経済研究院が発表した報告書によると、韓国の政府債務は年平均１４．４％増加し、世界で3番目に増加ペースが速かった。

計算は国際決済銀行（ＢＩＳ）統計を元にＧＤＰ比の負債比率を算出したので、ある程度客観的な数字と言える。

2014年にIMFは韓国の政府債務が実際より小さく報告しているとして是正勧告をしたが、今もそのままのようです。

韓国政府発表の政府債務残高は、2000年代からＧＤＰの30％台で推移していました。

2014年の韓国政府債務はIMFの計算で1959兆ウォン（216兆円）、韓国のＧＤＰは約1500兆ウォンなのでＧＤＰ比130％になります。

2014年3月にＩＭＦは「韓国が報告している政府債務残高を修正する必要がある」と警告しています。

この時の韓国側の言い分では「年金や保険の赤字は将来返済するものなので、現在の借金ではない」という事でした。

考えてみれば日本の借金1000兆円の大部分も、今すぐに支払うものではないので、韓国の計算では現在の借金では無い。

それから6年が経ち韓国の政府債務はもっと増えている筈で、ＧＤＰ比200％は超えていると考えられます。

2020年の韓国政府債務は政府発表ではＧＤＰ比50％だが、実際はＧＤＰ比200％以上なのです。

ドイツやアメリカや中国など「健全財政」の国の中身もこんなもので、政府債務は計算方法を弄れば簡単に数分の１にできるものです。

http://www.thutmosev.com/archives/85003353.html

2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png

コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。

GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png

個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png

投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png

リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681

しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み

経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
anlqi-zvyva
画像引用：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm　令和4年4月中 国際収支状況（速報）の概要 _ 財務省

”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない

22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした

貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています

貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない

通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します

これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のｇｄｐになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する

だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は１００％日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります

一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります

日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のＧＤＰの1割にも達しています

貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません

たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてＧＤＰに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません

企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません

ＧＤＰの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、ＧＤＰに加えられていても日本人の手には渡っていません

海外利益は幻想のＧＤＰ

過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました

ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません

ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています

日本は海外投資が非常に活発でうまい国でＧＤＰの10％も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません

1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした

中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません

海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした

財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています

外国への投資を現わす第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です

こうした無意味なＧＤＰを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html

ＧＤＰは為替レートで決まるがその為替レートを少額で操作できる

画像引用：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/822800/　連載「数字で見る日本経済」　3回目GDP　3位538兆円も成長遅れ｜【西日本新聞me】

日本とロシアの経済苦境

ロシアはウクライナ侵攻で西側諸国から経済制裁を受けたが2022年ＧＤＰはマイナス２％程度で大方の予想より遥かに良いものだった

一方日本はどこからも制裁されていないのに30年間平均ゼロ成長で22年は1.4％と予想されていて、23年は1.0％、2024年は1.6％となっています（政府予想）

ロシアは侵攻後通貨のルーブルが一時暴落したがロシア政府の買い支えで持ち直し、エネルギー輸出は過去最大の貿易黒字だった

一方ロシアの輸入貿易は22年4月以降非公開になっているが最後の3月はマイナス20％で、以降も制裁強化で減少を続けたと推測されています

結果として輸出が輸入の2倍近くにも達し空前の貿易黒字になり、統計上輸出と輸入の差額はロシアのＧＤＰに加算されます

輸出によるＧＤＰ加算は数十兆円にもなるが、もっと良く観察するとこれは幻想でロシア国内のＧＤＰは減少しています

ロシアは制裁前に先進国から技術や原材料を輸入して自動車を生産したり、先進国から自動車を輸入して国内で販売していました

輸入が止まったので貿易黒字が加算されたが国内生産や国内販売で得られたはずのＧＤＰが消失し、これがあらゆる部門で発生しています

スターバックスやマクドナルドがロシアから撤退し、店舗を没収したり買い取ったロシアの事業者がマックもどきやスタバもどきの営業をしてます

貿易統計ではアメリカからの輸入が減りロシアは儲かった事になるが、同時にアメリカからの投資もなくなり経済は縮小します

通常貿易額と投資額は長い目でみると近い水準になり、10兆円貿易赤字の国は外国から10兆円程度の投資を受けています

例えばアメリカは日本に対して貿易赤字ですが、日本はアメリカで儲けた利益をすべてアメリカの工場や研究施設や宣伝などに投資しています

貿易黒字に「儲かる」という意味はない

日本は計算上アメリカから莫大な利益を上げているが、現実には日本人はアメリカから1ドルも受け取れないという奇妙な事態が起きています

同じように日本は中国に自動車を売っているが中国で得た利益の全てを中国に再投資するので、日本人はそのお金を受け取れません

このように貿易黒字で儲けた、貿易赤字で損をしたというのは錯覚で、実際は黒字の国も赤字の国もそれぞれが恩恵を受けるものです

日本は貿易外の経常収支を含めると毎年20兆円程度の黒字国だが、黒字額が大きくなるほど国が貧しくなってる気がするのは皆気付いていると思います

日本政府の官僚や日本の政治家は未だに「日本は貿易立国」で「貿易黒字、経常黒字が稼ぐ力」だと言っていて、貿易のために国民を犠牲にしています

輸出産業を強くするために労働者にサービス残業をしいたり派遣に貶めてコストダウンし、その車が世界で売れても「日本人」には1円も入って来ない

世界全体のＧＤＰのうち貿易が占めているのは15％ほどで85％以上は各国国内のＧＤＰ、「輸出で稼ぐ」為に国内を犠牲にしたらその国は衰退します

ロシアはエネルギー価格高騰で貿易黒字を積み重ね、得た外貨でルーブルを買い支えて暴落を防ぎ表向きのＧＤＰを支えています

ルーブルと円は22年に乱高下したがロシアはルーブルを買い支えて日本も円買い介入で円安を防止しました

円高にしろ円安にしろ市場で取引されている通貨は全体のごく一部なのに、その為替レートを基準に国のＧＤＰを決めています

一日の全通貨の取引額は約700兆円（6兆ドル以上）だが全世界のお金の合計は17京6000兆円（1600兆ドル）もあるので、実は全体の0.3％しか取引されていません

日銀の22年介入額はたった6兆円なので風呂の中のスプーン一杯の水程度でしかありません

ＧＤＰは操作可能

日銀が世界のお金の2万分の１で円買いしただけで為替相場は結構動き、ロシア政府も同じように少しの金額でルーブル相場を維持しています

これが通貨の特徴で、全体の1万分の１くらいの金額を売ったり買ったりすれば、思い通りの為替レートに誘導し維持できてしまします

たとえば中国のＧＤＰは今日本の3倍近くありますが、これも中国政府が人民元レートを固定しているからで、人民元が1/3に下落すると中国のＧＤＰは日本と同じになります

日本という国全部と中国という国全部を量りに乗せて重さを図っているのではなく、操作可能な為替レートを基準にＧＤＰが決まっています

ここで大きな間違いが起こり、もしロシアという国を量りに乗せて図ることができたら22年のロシアのＧＤＰは大きく下落した筈です

一方日本のＧＤＰは米利上げや日米金利差で為替投機が起き、日本の実際の重さよりかなり軽く表示されている筈です

2011年のドル円は１ドル７５円で2022年は1ドル１５０円で2倍も変わったのだが、この間に日本人の体重が2倍や半分になった事実はありません

為替レートは全体の1万分の1の取引で操作できるものなので、為替レートを基準にしたＧＤＰも操作可能なのです

同じように1人当たりのＧＤＰとか各国の平均年収なども、わずかな金額で為替レートを動かすだけで操作可能です

https://www.thutmosev.com/archives/89742244.html

日本でおやつのポテチはアメリカでは主食の地位を得ている

年収は日本並みで物価だけ2倍の生活

米市場調査会社ミンテル（Mintel）によるとアメリカ人はインフレなどで悪化する生活の癒しをポテトチップなどのスナック菓子に求めている

アメリカ人の平均年収は日本の2倍だが物価も2倍、一見生活は同じだがそれは平均年収以上の人の場合でアメリカは所得価格差が大きい国です

自分が平均年収以下のアメリカ人は時給1000円程度なのに物価は日本の2倍という人も居るわけで彼らの生活は非常に苦しい

アメリカの平均時給は32.82ドルだがこれは全労働者の平均で最低賃金は連邦法で約7ドル、テキサス州は7.25ドルでワシントン州は13.5ドルとなっている

日本の平均時給はアルバイトや非正規だけの平均で、普通は正社員を時給に含めないので平均1100円などの低い数字になります

アメリカには正社員制度がないのでアルバイトや非正規の制度もなく、パートタイムとフルタイムの区別があるだけです

テキサス州で時給7.5ドルで働いている人やワシントンで13ドルで働く人は実際に居るわけで、彼らの物価は日本の2倍としたら非常に苦しいだろうと想像できます

平均年収以下のアメリカ労働者の生活は厳しく、今アメリカでは家賃を払えない為ホームレスになる人が激増しています

統計では22年に全米のホームレスは60万人ですが、数年以内に3倍の180万人になるだろうと予測する専門家が多い

アメリカでポテトチップの値段は現地の日本人ブログなどによると５００ｇ1000円超、１４０ｇ450円などで売られていて量が違うので値段が分かり難い

日本のポテトチップ小袋は60g110円程度なのでアメリカも60gあたりの単価に直すと約200円、しかも普通容量が大きいほど単価は下がる筈です

アメリカではポテチを主食にする人が一定数いるらしく、150g前後3ドルから4ドル台で購入し一日で食べきるライフスタイルの人が多い

ポテトチップを主食にする

500ｇとか1キロでも売られているが開封すると湿気ると思うので、それも一日で食べている筈です（家族やグループで食べのかも知れないが）

スピルバーグの未知との遭遇という映画で主人公がマッシュポテトで山を作っていたが、ポテトサラダの感覚でポテチを食べている人も多い

アメリカ人には「おやつ」という概念がなく、スナックやジャンクフードを主食にする人が存在し値段の割に高カロリーなので出費を抑えられる

アメリカの都市では小さいキャベツは400円、大きいのは800円の事があり葉物野菜はどれも日本の2倍から3倍で売られています

それで1人分の食事を作るととても高くつくので、それよりはマックの特大サイズやポテチ大袋のほうが安く済みます

アメリカ人の伝統的な主食は肉で以前はとても安かったが現在は１００ｇ150円くらいになり、しかも1キロ単位とかで売られています

日本は22年中ごろに牛肉100ｇ平均300円を越え、現在は330円になっています（総務省統計局の小売物価統計調査より）

アメリカの牛肉は日本の半額で買えるので肉＋ポテトチップというのがかなりの人の日常メニューになっています

実際アメリカの学校給食を見るとフライドポテトやハンバーガーがかなりの確率で入っていて、ポテチが入っている場合もあります

パンが主食のイメージですが写真で見る限り給食にパンを出している学校は少ない
https://www.thutmosev.com/archives/90047950.html

成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった

今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由

最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりＧＤＰはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった

韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のＧＤＰは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやＬＧの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”

だが時は流れて韓国の1人当たりＧＤＰは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりＧＤＰがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりＧＤＰは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています

製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した

製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0％で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口（就業を諦めた人）は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる

2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない

応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという

一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある

中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない

中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない

中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い

なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです

韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です

本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります

日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います

北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円）で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります

地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない

https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364　三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもＧＤＰは拡大する

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099　ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」　侵攻１年　妥協できない両国の事情　：東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもＧＤＰは増える

先日ロシアの2023年ＧＤＰが発表され、２２年の1.2％減から3.6％増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではＧＤＰは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてＧＤＰが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のＧＤＰはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はＧＤＰはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどＧＤＰの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のＧＤＰも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでＧＤＰが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、ＧＤＰは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはＧＤＰである」と言う事もできます

日本の防衛費はＧＤＰ比1%から2%に増額されるが、これはＧＤＰの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その２％は日本のＧＤＰに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はＧＤＰの３％以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はＧＤＰ比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、ＪＲ東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

ＧＤＰや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてＧＤＰも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ（検閲のため漢字で表記出ない）に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の１しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）

https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b　日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える

ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます

自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました

ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

バブル崩壊から何も学ばなかった３か国

東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです

ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える

https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm　中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる

https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）

これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う（カナダの不法移民）

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/　アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ３は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しＧＤＰ上昇」「1人当たりＧＤＰや全体のＧＤＰが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のＧＤＰが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い

日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近ＧＤＰに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、1人当たりＧＤＰでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにＧＤＰ水増しを始めていて、他の指標とＧＤＰがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりＧＤＰが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうＧＤＰ強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの２大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いＧＤＰについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村ＨＤのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高ＧＤＰの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりＧＤＰが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにＧＤＰが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年ＧＤＰが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでＧＤＰを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでＧＤＰを上昇させる手法を取っていた

そのインドのＧＤＰ自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3％増なのに経済成長率は7.5％」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

ＧＤＰに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のＧＤＰが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のＮＹ株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もＮＹマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりＧＤＰランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや９１１や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

平均値と中央値の乖離がひどすぎて、この統計は嘘だと言える

https://mcpass.jp/media/article003.html 【世帯・年代別】貯蓄の平均額はいくら？データから見る貯めておきたいお金の目安 _ おかねのコンパスメディア
平均貯蓄はまったく信用できない

政府調査によると個人が保有する金融資産は23年12月末時点で2141兆円と過去最高を更新し前年から5.1％増も増えた

日本の世帯あたり貯蓄額の平均は22年に1901万円だったが、実態とかけ離れ過ぎていてほとんど実感がないのではないだろうか

調査は二人以上世帯で単身者は含まれず一人あたりではないので、一人当たり貯蓄額よりかなり多めになる

二人以上世帯の貯蓄高は1901万円で前年に比べ1.1％増加し４年連続の増加、貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったがこれもかなり誤解を招く表現です

貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったが貯蓄が無い13.4%の世帯を最初から除外していて、しかも単身世帯も最初から居ない人のように扱っています

単身世帯の金融資産の平均は645万円で、金融資産を持たない人の割合は38％、母子世帯の場合は327万2千円でした

この統計の「平均値」は資産1兆円のような人が数字を吊り上げてしまうので、人数の中心である中央値のほうが実態に近い

2人以上世帯の金融資産の中央値は419万円で平均値の1901万円とかけ離れていて、単身者では平均値645万円に対し中央値は45万円と少額です

平均値と中央値の差は非常に大きく子供がいる夫婦世帯の平均が1060万円に対して中央値は500万円などこの統計は一言で言って「めちゃくちゃ」です

一方で二人以上の世帯の１世帯当たり負債現在高の平均は576万円で、中央値は1231万円とこちらは中央値のほうが遥かに高額になっています

多くの2人以上世帯は金融資産が419万円で負債の方は1231万円、この多額の負債はおそらく住宅ローンだと思われます

2人以上世帯の4割が負債を持っていて、負債額の9割を土地や住宅を取得した費用が占めていました

老人は金を使わず若者は金がない
日本の多くの世帯が1000万円以上の貯蓄を持っているのだが、まだ実感よりかなり多すぎる気がします

40歳未満の平均貯蓄額は812万円、40歳代は1160万円、年齢が増えるほど増えていき、70歳以上は2411万円も持っています

40歳未満と一緒くたにされていますが、年齢が下がると貯蓄額も下がり、20代前半や10代では多くの世帯が貯蓄ゼロだと思います

つまり日本人の世帯平均貯蓄が1900万円というのは60歳以上だけの話であり、中央値だと70歳以上の世帯だけです

40歳未満の平均貯蓄額は812万円ですが、逆に負債額（借金）は若い世代ほど多く、40歳未満では平均1469万円でした

40歳未満は平均すると貯蓄が812万円で負債が1469万円もあり、差し引きするとマイナス657万円でした

そのうえ平均と中央値のマジックがあって実際の中央値はもっと貯蓄は少なく負債はもっと多くなっています

逆に70歳以上の高齢者世帯は貯蓄が2411万円で負債が90万円しかなく、平均するとプラス2321万円でした

しかも日本では公的負担が少ないなど高齢者は色々と優遇されていて若者ほど重税でサービスは悪い、「老人優遇」となっています

これでは若者は結婚したくてもできないし、子供が欲しくても産めず消費したくても消費できないわけです

10代、20代、30代はマイナス資産で、40代でやっとプラマイゼロ、50代でプラスになるが今後は「年をとれば自動的に収入が増える」という社会ではなくなっています

年功序列・終身雇用・完全保険のもっとも美味しい部分を60代以上がとってしまい、30代以下はそのツケを払っています

40代以下の世帯は借金が多く資産マイナスなので消費するどころではなく、60代以上の世帯は金が余っているが「老後が不安だ」と言ってお金を使わず消費をしません

こういう事が日本の消費不況になっているので、老人から若者にお金が移動する仕組みを作らない限り消費は改善しにくい
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html

これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある

https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは　最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気

アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています

ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の２点で破綻が近づいている

日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります

インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる

こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している

スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている

アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない

彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です

いずれＮＹやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう

限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります

２月のアメリカ消費者物価指数は前年比３.２％上昇、3月は＋3.5％に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している

このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのＧＤＰを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている

アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします

インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です

インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた

トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった

トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている

著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている

日本の政府債務はＧＤＰ比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない

連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている

ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった

悪いケースとしては今後の成長率が今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでＧＤＰ比200%を超えてしまう

すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない

こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

苦労世代が国を発展させた次は、苦労知らず世代が衰退させると決まっている

ＧＤＰが大きくても国民の多くは赤字？

アメリカは好景気で今も景気が良すぎてインフレが止まらないのですが、そうした公式統計は矛盾する「多くの米国民が家計赤字」という現実も存在します

日本の個人資産は約2,115兆円で米国の個人資産は約116.9兆米ドル（1京8300兆円）というとんでも無い額ですが、庶民には無関係な数字です

アメリカの金融資産は上位1%が3割を保有していて上位10%が7割を保有、日本では上位1%が24.5%を保有し上位10%が57.8%を保有しているという数字があります

日本も大概ですがアメリカは社会の上位10%に入らないと普通の生活を送るのが困難で、中間層と呼ばれる平均的な家庭では毎月赤字です

同じ事をなんども書いたがアメリカ人労働者の平均年収は4万ドル台なのに平均家賃1100ドル（約16万円）で都市部では2000ドル30万円以上になっています

家賃だけで年収の30%だが大都市部ではワンルーム家賃や40万円以上なので年600万円、ファミリー向け物件だと年間家賃は1000万円になります

保険、医療費、自動車保険、医療費などがすべて日本の数倍なので中間層はいくら稼いでも毎月の支出の方が収入より多い

ところが「ＧＤＰ」の問題点は物価が高いほどＧＤＰが高くなり、実際には東京で年収500万円のほうが生活が良くても、ＧＤＰはニューヨークの年収10万ドルのほうが3倍多いという数字に成ります

家賃などを高騰させた犯人は日本が80年代にやった不動産バブルによる経済成長で、欧米や韓国中国は日本の失敗から何も学ばず同じようにバブル経済をやりました

バブルの本質は「寝ていてもお金が入る」「お金を使うほどお金が増える」ことで、寝転んでどこかの土地を買えばお金が儲かるので最終的に誰も真面目に働かない国になります

勤勉だったドイツ人は今では週36時間しか働かなくなり、それでいて年収800万円とか1000万円を貰えるので、それが当たり前だと思っています

評論家は「ドイツは日本より生産性が高い」というのですが、実際には金転がしでお金が自動的に増えるバブル経済をやっているだけです

アメリカ経済は今がピーク
アメリカの富裕層とハイクラス以外は毎月の家計が赤字なわけですが、特に若年層のクレジットカート負債な記録的なペースで増加している

90年代後半以降に生まれたＺ世代の負債が急速に膨らんでローンの延滞率も上昇しているに、消費だけは増やしている

各国で高度成長期の担い手になる世代は例外なく質素倹約で長時間苦労をいとわず働いた人達で、残念ながら成功後の彼らの息子はバカ世代になります

中国で文化大革命後から90年代後半までは質素倹約働き者世代だったのが、2000年頃を境にしてダメ世代に交代し衰退への道を進んでいるのが好例です

アメリカは第二次大戦で日独に勝利したが朝鮮戦争ベトナム戦争で2連敗し、国内は反戦運動や人権デモなどで混乱し80年代後半までが「失われた30年」になりました

90年代から日本と入れ替わりにIT産業などで高成長期に入りまた30年くらい好景気を謳歌し、最近あやしくなってききている

原因は色々あるが前の世代が苦労して築いたものは成功後に生まれた世代には「当たり前」に過ぎず、苦労や努力を敬遠するようになります

アメリカのＺ世代にとって働かなくても浪費するのは当たり前の事で、アメリカは無敵で永遠に繁栄を続けると彼らは考えている

昔アメリカの若者は一戸建てを買うために倹約していたが、今アメリカの住宅平均価格は2億円なので富裕層しか購入できなくなっている

自働車の平均価格も新車4万7000ドル（700万円）で中古車も3万ドル（450万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円で中古車はもっと安い

平均的労働者の年収は4万5000ドルなので新車は年収のほぼ1年分、アメリカで新車に乗っている若者は家賃もあるので非常に無理をしています

アメリカではクレジットカードなどの信用スコアが低い人をサブプライム層と言いますがＺ世代はそれが33%、これは収入に対して残高が多く延滞を繰り返しているような人達だと考えられます
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html

全米平均給与は1000万円近い

https://www.919usa.com/j/topicDisplay.aspx?tid=891　ニュース：アメリカ求人情報とアメリカ就職・転職サポート QUICK USA
アメリカ経済だけが突出するとアメリカは衰退する

バブル経済を一言で言うと1人1人の労働者が働くのではなく、地面や株の価格が上昇する事で金持ちになることで、寝ていても自動的に儲かるシステムです

貴方が1年間で1秒も働かなくても土地を所有していれば、賃貸収入がどんどん増える上に数年ごとに地価が倍増するのがバブルです

株価の上昇には企業価値という根拠があるものですが、日本のバブル期には後に破綻する山一やシャープや東芝も一流企業だったので何が根拠なんだか分からない

アメリカは第二次大戦後から1990年代後半まで失われた40年を過ごしたが、ケネディが始めたアポロ計画でコンピュータ産業が誕生し、それが90年代に花ひらいて巨大企業が次々に誕生した

IBM、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、テスラなどが世界のリーダー企業になり株価上位を独占し今も世界を支配している

一言で言ってアメリカのIT産業は強い訳ですが、過去には蒸気機関や自動車でも同じように英米が強かった時代がありました

先端分野である国やある企業が強かったとしても独占状態は続かず、やがて他の国の他の企業に技術が拡散して平均化していくものです

軍事産業では90年代にはイージス艦やステルス機は最先端だったが、今は中国やロシアや韓国でもそうしたものを開発したと称している

米巨大IT企業もいつまでも独占状態は続かない筈で、米ビッグ３が凋落したようにアップルやグーグルやマイクロソフトが凋落する時代が来ます

アメリカではこうした先端産業の優位性よりもバブルの様相が強くなっていて、実体経済よりも地価や物価や資産価値の上昇率が高い

アメリカは今景気が良すぎてインフレ率が高止まりし人材獲得難になっていて、最大のスーパーウォルマートは店長の給料を53万ドル（8000万円）にすると発表した

アメリカンバブル経済
ウォルマート店長の給料は現在でも12万8000ドル（2000円）で53万ドルは最高の場合に過ぎないが、アメリカではこのように人件費の高騰が続いている

ウォルマート以外の小売業も軒並み従業員や店長クラスの報酬を増やしているので、この分ではＦＲＢが目指すインフレ鎮静と利下げは今年行われないかも知れません

ＧＤＰは物価や給料が高いほど上がるので今年のアメリカのＧＤＰは去年よりさらに上がる筈で、1人当たりＧＤＰは8万5000ドルが予想されています

この1人当たりＧＤＰは先進国でアメリカだけが突出して2位グループの独仏伊は5万ドルで日伊は3万ドル台、アメリカは成功し過ぎている

成功し過ぎているというのはコストが上昇し過ぎたという意味で、アメリカの人件費は英独仏と比べても1.5倍に達している

日米の生産コストは2倍になっているが、さて今後どの国が頭打ちになりどこが成長しやすいかという話です

アメリカの巨大IT企業が今後も世界を支配し続けるなら今後も2倍3倍も給料を保証できるだろうが、昔のデトロイトの自動車産業幹部を連想させます

1970年代のある日まで米自動車産業は世界を支配していたが、1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発しガソリン価格が高騰した

一夜にしてアメリカの自動車産業は崩壊し消費者は小型のＶＷやトヨタを買うようになり、デトロイト暗黒時代が始まった

米自動車工場は高い給料を払えなくなって給料が数分の１のドイツや日本メーカーに惨敗し、歴史から消えていくことになります

今の米IT企業の報酬は他国の10倍や100倍、テスラのイーロンマスクは数兆円の報酬を受け取っているがこれが何かを生産した対価だと思う人はいないでしょう

21世紀のアメリカンバブルは今まさに終わりに向かって突っ走っているように見える
https://www.thutmosev.com/archives/35541.html

地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
ＧＤＰは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します

このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます

これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます

アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます

株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

平均家賃が30万円以上、ちなみに東京は10万円以下

https://frontier-eyes.online/realestate_usa/米国の住宅価格の上昇は減速へ _ Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
アメリカ経済の実力は公称より低い

日本がバブル経済だった1980年代に三重野日銀総裁がインフレ退治だといって急激な金融引き締めを行い、短期間にバブル崩壊させて日本経済も崩壊させた

その時日本国民は上がり続ける物価と地価に怒り心頭に発していたので大歓迎し、三重野を平成の鬼平とヒーロー扱いした

物価が下がるのは物が売れなくなって企業が倒産することなので拍手していた人は失業するが、マスコミや有識者はこの点には触れず「物価が下がる」と良い所だけを報道した

地価が下がった日本は数百兆円というお金が世の中から消えたので社会にお金が循環しなくなり、家庭を支える父親の給料が払えなくなり多くの一家が離散しホームレスになった

正義感からバブル退治をした結果がこの有様だったが当時は日本人のほとんどが支持したしマスコミや評論家や専門家も支持していた

結局日本はバブル退治に成功した訳ですが副作用として日本経済は崩壊してしまい、再生までいなんと30年以上の無駄な時間を過ごしている

アメリカは2007年から2010年にかけて世界経済危機リーマンショックを引き起こしたが、ＦＲＢバーナンキ議長が卓越した手腕で収束させた

だがヘリコプターベンと呼ばれたバーナンキは空から札束を撒くようなことをしたので、副作用として新たなバブル経済を引き起こした

バーナンキ自身がこの欠点を良く知っていたので早期利上げによってバブル経済を終息させようとしたが、バブルを経済政策に利用したいオバマ大統領はバーナンキを解雇した

バーナンキの助手をしていたイエレンがＦＲＢ議長になりオバマやトランプが望む通りにバブル経済を続け、現在は米財務長官に収まっている

現在のアメリカ経済がバブルなのは地価と家賃を見れば分かり、「平均的な人」は平均的な家を買えないし平均的なアパートにも住めない

円安の影響もあるが米大都市の平均家賃はワンルームで30から50万円、ファミリー向けは80から100万円超で一部屋借りるのに年500万円以上払わないといけない

崩壊無しに地価を下げれない
日本人でも分かるような大都市で家族向けマンションに住むには年間家賃1000万円が必要で、買うとなると中古物件でも3億円は必要です

日本では保育園に月2万円必要で主婦から「日本しね」といわれているが、アメリカで保育園に通わせるには月20万円必要とされている

医療費や医療保険の高さは広く知られている通りで最近は自動車保険も月額平均3万円なので、自動車保険だけで年40万円かかる

日米の1人当たりＧＤＰは約2.5倍差があるが、こうした費用の差は2.5倍を遥かに超えているので、東京で年収500万のほうがアメリカで年収1250万円の人より生活水準は高い

医療や保険はアメリカの社会制度が影響しているが、不動産や地価や家賃はバブル経済の結果で、昔はアメリカの地価は東京よりずっと安かった

東京の地価はアメリカ全体より高いとバブルの頃は言われていたが、今は日本全体の地価はおそらくカリフォルニア州より安いでしょう

アメリカ人は地価を下げたいと考えているが急激に下げれば日本と同じバブル崩壊になり、アメリカのＧＤＰは半分になるでしょう

緩やかに下げただけでもアメリカ全体の資産価値が減少するので影響は甚大で、家賃や地価を半額にしただけで大不況になります

この14年のハイパーバブルがあまりにも酷いものだったので、もう無傷でバブル経済を終わらせることが不可能になりました

バーナンキが解任された2014年にバブル経済を続けようとするオバマ大統領を公然と「バカ」と呼んだらしいが、現在の状況を見るとバーナンキが正しかった

あの時に金融引き締めと利上げをしていれば成長率は下がったがアメリカは健全なままで、平均的な家賃が1000万円になっていなかった

バブル経済で美味しい思いをした国はバブルを終わらせるのに『痛み』を味わう必要があり、アメリカも例外ではない
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html

日本の貯蓄ゼロ世帯。これで平均資産は1760万円

https://okashigeo.com/blog/　貯金なし世帯の割合は？ _ 岡しげお 公式WEBサイト
平均資産1000万円なのに資産ゼロが半数

日本の個人金融資産は2024年3月に過去最高の2200兆円に達し、国民一人当たり資産は1760万円に達しています

これは赤ん坊から老人までなので労働世代の夫婦では2人で4000万円以上の個人資産を持っている事になり裕福な筈です

ところが現実にはそうではなく30代以下の全世代で金融資産がマイナス、40代でトントン、プラスは50代以上だけでした

しかもこうした調査は単身者や貧困者などを最初から除外してあるので、実際よりかなり良い値が出るようになっています

あるカードローン会社の調査では貯金額の平均が300万円台だったが、過半数の世帯は貯蓄額が100万円以下でした

貯金額が30万円以下の”ほぼ貯金ゼロ”世帯は30％以上いて、これは日本だけでなく欧米や世界でも共通の現象です

政府調査の『国民一人当たり平均1700万円』の個人資産とは乖離どころか断絶していて、普通の日本人には当てはまりません

ごく一部の人口の0.01％にも満たない人たちが、1人数百億円から数兆円という個人資産を所有して平均を釣り上げています

アメリカでは1万人の富裕層が米国の資産の半分を所有しているなどと言われるが、日本も富の独占が進み平均値を吊り上げている

野村総研によれば日本で資産1億円以上の富裕層は148万世帯で全体の2%、5億円以上保有は10万世帯程度でした

日本は相続税が高いが資産以外に教育や身分、特権などが世襲され、結果として貧困層と富裕層の格差も世襲されています

2015年のフォーブス調査では日本では資産1000万円以上は5079万人、100億円から500億円は702人でした

500億円から1000億円は33人、1000億円以上は14人で柳井、孫、三木谷らIT長者の名前がありました

「平均」はまったく無意味になった
上位の人たちは「資産」はその人の純資産とほぼ同じ意味ですが、下位の人は資産が100万円あっても借金が200万円あったりします

上位の人たちはもちろん資産プラスだが、資産1000万円未満の7000万人の多くが、実際には資産がマイナスと見られている

というのは多くの労働世代の成功者は一戸建てやマンションを購入しローンの返済中であり、ローンは借金だからです

こうした成功者はカッコいい自動車を保有しているが、これもローンで購入し、自動車に年70万円から100万円以上支出しています

男性の年収が高いほど婚姻率が上がり子供の人数が増えるが、子供一人を有名大学まで育てるには2000万円以上かかる

簡単に計算してもマイホームを建てて高級車に乗り、子供2人を有名大学に通わせるには、20年間で1億円以上はかかります

一見成功者に見える家の内情が火の車というパターンが多く、年収500万から1000万円くらいの人が贅沢をすると破産しかねません

まして年収500万円以下や300万円以下の人は家計がギリギリの筈で、国民の過半数は資産ゼロどころか実質マイナスなのです

これが消費にも悪影響を与えて個人消費が減り企業売り上げが減って賃金が減り、ひいては日本のＧＤＰが増えない原因にもなっています

1990年代前半までは「給料は必ず増えるもの」だったので、借金も財産のうちと言って住宅と高級車を買っていました

バブル崩壊後のデフレ期はそんな時代ではなく「給料は一生増えないもの」なので、なるべく支出を切り詰めて生活するようになっています

個人資産2200兆円とはいったいどこに存在するのか、実はどこにも無いというのが日本の現状だと思います
https://www.thutmosev.com/archives/80541413.html

アメリカ人の半数以上がこの状態

豊かな国の貧しい国民

アメリカは主要国の中でもぶっちぎりの豊かさを誇り1人当たりＧＤＰは8万1000ドル、為替レートを150円と計算すると約1100万円以上、日本は3万3000ドルだったので460万円程度に過ぎませんでした

日米の1人あたりＧＤＰは約2.5倍アメリカが多く、多くの場合1人当たりＧＤＰはその国のサラリーマンの年収に近いと言われている

実際の調査でアメリカ人の平均年収は700万円程度で世帯年収は1200万円程度、日本の平均年収は400万円以上で世帯年収は545万円だったそうです

このての『平均年収』はどの層を調査しどの層を除外するかで簡単に2倍くらい増えてしまうので意味がなく、例えば韓国政府の調査では韓国人の平均年収は日本人より多くなっている

実際にはこれは「サムスンの平均給与が日本の上場企業より多い」というだけで、生涯年収では日本の上場企業のほうがサムスンよりもずっと多い

それはともかく「平均年収」は貧困層を除外すると簡単に上げる事ができ、富裕層を除外すると簡単に半分にすることも可能です

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2.5倍なのに、アメリカ人の平均年収や世帯年収は日本人の2倍以内に縮小しているのに気付いたかも知れません

アメリカは豊かなのに”アメリカ人”はそれほど豊かではなく、原因の一つは米国人の2/3は平均以下の収入で貧困層もかなり多い

原因の２つめはアメリカの物価が日本よりかなり高い事で、3番目は物価以上に保険や医療費や住居費など制度上搾取される金が多いことです

アメリカでは給料をpaycheck（給与小切手）と言いますが、給料がすぐ支払いに消えるのをpaycheck-to-paycheckと言います

あまりにも支払いが多いので給料を貰うとすぐに別の支払いに消える状況で、日本語では自転車操業に当てはまるでしょう

例えばニューヨークやカリフォルニアの大都市で年収1200万円の人を想定すると、マンションの家賃で毎月50万円なので年600万円、家賃で給料の半分が消えます

8割がその日ぐらし
夫婦で年収2400万円のパワーカップルを想定しても家族向けマンションは家賃80万円から100万円なので年1000万円から1200万円になります

どう転んでも年収の半分程度が家賃に消えるのは避けられず、これは田舎でも家賃が安い分給料も安くなるので同じです

アメリカの出生率は比較的高いがアメリカには公的な保育園はなく、全米平均の保育料は150万円でＮＹは年700万円かかります

なのでアメリカでは多くの母親は働いて保育園に預けると損をするので、仕事をやめて家で育児をして、短時間のパートなどをしています

夫婦で2400万円の収入があっても年間保育料は大都市では300万円から600万円以上もかかるうえ、保険費用は非常に高額です

ファミリー向け医療保険は平均月額30万円なので年360万円、高収入なので保証を手厚くするとたぶんその2倍は取られるでしょう

アメリカで子供を18歳まで育てるのに平均4000万円、良い大学に入れるとさらに数千万円かかるので、まあ有名企業に入れるには6000万円は必要でしょう

車については何度も書いたが日本には軽自動車という魔法ツールがあり、日米の自動車価格は新車でも中古でも軽く2倍以上違います

さらにカムリやプリウスなど同じ車種であってもアメリカは日本より1.5倍は高く売られていて、保険料はさらに高い

アメリカの自動車強制保険は年40万円近くだが日本は自賠責なら年間1万円程度、違い過ぎてアメリカ人が可哀そうになるほどです

これらを計算するとアメリカでは独身で年収1200万円でも夫婦で2400万円でも、支払いをすべてしたら赤字の筈で何かを切り詰めないと生きていけません

日本で世帯年収500万円前後の家庭は富裕層ではないが赤字でも無いはずで、公団住宅や軽自動車や医療制度を地活用すれば足りなくはならない

このように考えると「アメリカ人は日本人の2.5倍豊か」どころか平均的なアメリカ人は赤字で借金をしてその日暮らしをしている

これを裏付けるようにpaycheck-to-paycheckのその日暮らしがアメリカ人の8割に達していて、実に8割の世帯が赤字なのです

全米で収入の3割以上を住居費にかけている世帯が50%あり、保険料や自動車にも2割程度かかっていたら良くてギリギリだし多くの世帯が赤字です

大半の家庭が赤字という事はアメリカの豊かさが続かないということです
https://www.thutmosev.com/archives/37045.html

2021年の日韓のＧＤＰ、これは韓国の言い分を丸呑みした場合

https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/　「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とＧＤＰ水増し

韓国のＧＤＰ成長率は以前は5％以上だったが最近は2％台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている

ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりＧＤＰが日本を上回った」などとと言われる事があります

現実はどうかというと日本のＧＤＰは600兆円、韓国のＧＤＰは２２４兆円で2.6倍の差があり、人口は２．５倍近く違います

以前は日韓のＧＤＰに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています

だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです

1990年代前半に日本のＧＤＰは対米7割もあり、日本人一人当たりのＧＤＰはアメリカ人の1.2倍もありました

これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える！いやもう既に超えている」と浮かれまくりました

この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のＧＤＰはアメリカの3割以下になりました

これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させＧＤＰを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます

当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました

誰がどう見ても日本の地価とＧＤＰは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです

今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いＧＤＰを達成しました

韓国と中国のＧＤＰ水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています

ＧＤＰは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のＧＤＰは現在約２２４兆円です

ＧＤＰの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のＧＤＰは何の合計なのか誰も知りません

2018年9月に韓国銀行はＧＤＰの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をＧＤＰに含めると発表しました

具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します

日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをＧＤＰに加算している

しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のＧＤＰは増えません

これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてＧＤＰに加算しました

ＧＤＰはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです

中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています

それぞれの価値を適当に計算してＧＤＰに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がＧＤＰに加算されるのです

海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです

2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです

201０年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている

韓国の下駄ばき経済システム

2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、ＧＤＰマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている

こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした

だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった

ＧＤＰは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がＧＤＰになる訳ではありません

多くの国で個人所得はせいぜいＧＤＰの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています

韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります

個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です

さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります

これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1％ほどの富裕層の高所得です

韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません

なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています

しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています

こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のＧＤＰつり上げに貢献しています

こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html

軍隊とは経済活動であり、これだけの軍艦が動けばこれだけＧＤＰが増える

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画像引用：CNN.co.jp : 中国海軍、世界展開を加速　バルト海でロシアと合同軍事演習 – (1/2)https://www.cnn.co.jp/world/35104573.html
軍事小国は経済でも軍事大国に負ける

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると最近10年間でもっとも軍事費を増大させたのは中国で24年の軍事費は1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円に達した

2009年から2018年までの増加率は83％で、金額は2018年に2500億ドル（約27兆円）に達し現在は2960億ドルとなっている

アメリカの2018年国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で2024年は9160億ドル、日本は約5兆円にすぎなかったが24年は約7兆9000億円（約525億ドル）になっている

各国には表の軍事費の他に隠された軍事費もあり、アメリカにはNASAという軍事研究所があり兵士の福祉厚生費も別になっている

NASAや福利厚生や将来の医療費補助を含めると軽く1兆ドルを上回るのだが、中国も隠れ軍事費では負けていない

中国も宇宙予算を軍事費に含めていない他、国内の治安部隊が存在し、やはり兵士の医療や福祉も必要になるので公表値の数倍になる

中国政府発表の公式な軍事予算は1兆6655億人民元（日本円で34兆8000億円）だが、その2倍に達している可能性がある。

日本はトランプ政権から軍事費増額を求められ、「周辺予算を含めるとＧＤＰ比1.3％を負担している」と反論し、その後防衛費をＧＤＰ比2%に増額すると表明した

仮に日本の本当の軍事費が発表の5割増しだったとしても7.5兆円に過ぎず10兆円だとしても、中国の3分の1以下になっている

中国ＧＤＰのかなりは人民解放軍や軍事産業や宇宙・軍事ハイテク産業であり、軍隊＝経済というのが世界の常識です

90年代前半に日本の軍事費はアメリカに次ぐ世界2位だったが、今では韓国にすら抜かれそうになってい軍事力の凋落が甚だしかった

軍隊は経済活動なので軍隊が弱い国は経済も弱くなり、日本のＧＤＰは実質ゼロ成長を続けた間軍事力も経済力も衰退し続けた

中国のＧＤＰが実際より少なかった場合、中国の軍事費はＧＤＰ比5%以上になる。（その可能性は高い）

軍隊とは国家の最大の経済活動
韓国の軍事費は約57兆ウォン（約6兆円）で年４％増であり、日本が防衛費2倍を発表する前は明らかに日本を軍事費で超えるのを目標にしていた

韓国のＧＤＰ成長率は以前は3％以上だったが人口減少や輸出不振で2％前後に落ち込んでいる

韓国がこれほど軍備増強する理由はいうまでも無く日本に追いつき追い越すためで日本の大半を射程の弾道ミサイルも配備している

韓国はより長射程の弾道ミサイルも開発していて、数年後に日本全土を攻撃可能になる

韓国のＧＤＰは日本の4分の1程度なので、ＧＤＰ比3％台に増やすと軍事費はＧＤＰ比1%の日本と同じになるという計算だった

中国の軍事費はＧＤＰ比2％から3％、韓国は3％台、他の国々も3％前後で日本だけが1％以下にだったのが2%に増額される

軍事費は経済的負担になるというのは遠い過去の考え方で、現代では軍隊や軍事産業も経済の一翼を担っていると考えられている

例えはリーマンショックで打撃を受けなかった国と打撃が大きかった国を並べると、不思議な事に軍事支出が大きい国ほど打撃を受けなかった

リーマンショックで最大の打撃を受けたのは日本で世界最小の軍事費、震源地のアメリカはあまり打撃を受けずすぐ回復した

この種明かしは軍隊は最大の「公共事業」だからで、軍事費3％の国は常にＧＤＰ比3％の公共事業をしています

日本は1％しか公共事業をしていないので経済危機に極めてもろく、公共事業が多い国は経済を軍隊が下支えします

年3％も公共事業をしたら国の借金が増えるはずだが、世界の軍事支出が多い国は、必ずしも借金が多いわけではない

日本が財政難に陥っているのは高齢化で医療支出が増えたためで、軍事支出はなんら影響していません

却って軍事支出が大きい国は軍隊で若者を大量雇用するので、失業対策としての効果もあります

日本は今人手不足だが、デフレ不況で自衛隊が20万人ほど若者を雇っていたら、不況は起きなかったかも知れません

このように現代では軍隊も経済として考えるのが一般的で、もちろん自衛隊やアメリカ軍もＧＤＰに計上されています

軍隊が大きい国は経済の成長率が高くなるので、ＧＤＰも大きくなるのです
https://www.thutmosev.com/archives/81231412.html

成功した国にはなぜかゾンビストリートがある

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？

最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります

何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない

医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる

子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない

車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている

なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい

イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている

日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です

「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない

子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない

ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません

同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します

カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです

自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです

カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い

カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、​​高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている

あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた

場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします

こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります

こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています

土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています

世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている

アメリカでも問題になっている「フェンタニル」がカナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています

経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという

https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html