新型コロナ株安はいつまで続くか2020年3月21日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9216

新型コロナウィルス肺炎が世界的流行となっており、2月まではあまり反応しなかった株式市場も流行がヨーロッパとアメリカに広がると途端に下落を始めた。中国や日本が感染している間は気にしないが、自分たちが感染し始めると途端に慌て始めるのが西洋人の主導する金融市場である。

さて、株安の下落幅はともかく、下落スピードは史上稀に見る速さであり、一時的な反発もほとんどないまま一方的に下落を続けている。アメリカの株価指数S&P 500のチャートは次のようになっている。

かなりの急落である。しかもこの間世界中の中央銀行によって次々に緊急の追加緩和が行われているにもかかわらず、まったく効いていないどころか火に油を注いでいる。

•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
•日銀がETF買い入れ倍増の追加緩和、株式市場への影響は下落方向に決まっている

何故これほどの速さで株価が下落しているのだろうか。リーマンショックのあった2008年でさえ天井から底値までは1年半かかっており、今ほどの速度で急激に下落したわけではない。以下は当時のチャートである。

下落スピードが示す今後の相場動向

今回の急激な下落は買い方の投資家には容赦のないようにも見えるが、ほとんど反発もせず金融緩和に目もくれずに一直線に下落しているという事実は投資家に今後の動向を予想するためのヒントを与えてくれる。

何故か。株価が何に反応しているかということを率直に教えてくれるからである。

株価は何故金融緩和に目もくれず下落し続けるのだろうか。市場が金融政策に反応しているわけではないからである。株価は何故これほどまでに一直線に下落を続けるのだろうか。一直線に悪化している別の何かに連動しているからである。

一直線に悪化している別の何かとは何か。それはアメリカとヨーロッパにおける感染者数の推移である。現在の株価の急降下は株式市場がほとんど近視眼的に感染者数の推移に連動していることを意味している。新型ウィルスの感染はねずみ算式に増えるため、流行が拡大している限り次の日には状況は悪化しており、よって市場も次の日には下落しているということである。それが毎日続いているのである。

しかしこの一直線の動きは同時にこの下落相場の底はいつかということを投資家に教えてくれる。つまり、感染者数の増加が最悪期を脱するまでは株価も最悪期を脱することはなく、株価が最悪期を脱するのは感染者数の増加率が鈍化し始めた時以降である。

欧米における感染者数の動向

つまり、株価の動向を占うためには（市場が気にしている欧米の）感染者数をフォローすれば良いということになる。では欧米での流行状況はどうなっているのか。最新のものを再確認しよう。

まずは主要国の感染者数からである。

•イタリア: 47,021人
•スペイン: 21,571人
•アメリカ: 17,235人
•ドイツ: 13,957人
•フランス: 12,612人

ヨーロッパの感染はイタリアから始まった。その後国境を接するドイツやフランスに広まり、ヨーロッパ各地に広まっていった。

しかしやはり金融市場にとって一番重要なのはアメリカの感染者数である。アメリカで感染が広がったのはヨーロッパより遅かったが、感染者数は最近急増しており、既にフランスの数を追い抜いている。

アメリカの最近の感染者数の推移を以下に取り上げてみたい。

•3月10日: 936人 (+291 +45%)
•3月11日: 1,205人 (+269 +29%)
•3月12日: 1,598人 (+393 +33%)
•3月13日: 2,163人 (+565 +35%)
•3月14日: 2,825人 (+662 +31%)
•3月15日: 3,497人 (+672 +24%)
•3月16日: 4,372人 (+875 +25%)
•3月17日: 5,656人 (+1,284 +29%)
•3月18日: 8,074人 (+2,418 +43%)
•3月19日: 11,980人 (+3,906 +48%)
•3月20日: 17,235人 (+5,255 +44%)

最後は3日連続で40%を超える上昇率である。複利計算の恐ろしさを知っている投資家ならばこの数字がどれほど深刻かが分かるだろう。40%の上昇が10日続くだけで感染者数は17,235人から50万人近くまで急上昇する。

実際には何処かで増加率が鈍化するだろうが、アメリカでは感染者数の天井がまったく見えない状況である。しかしこれはアメリカでは全土での外出禁止はまだ行われていないためだろう。

明暗分かれたヨーロッパ各国

逆にヨーロッパの感染状況を見てみると、外出禁止と店舗の閉鎖が行われた後は感染者数の増加は確実に鈍化している。特に両方の措置が行われているフランスと、まだどちらも部分的にしか行われていないドイツでは明暗が分かれている。

まずはドイツから見てゆこう。

•3月10日: 1,460人 (+348 +31%)
•3月11日: 1,884人 (+424 +29%)
•3月12日: 2,369人 (+485 +26%)
•3月13日: 3,062人 (+693 +29%)
•3月14日: 3,795人 (+733 +24%)
•3月15日: 4,838人 (+1,043 +27%)
•3月16日: 6,012人 (+1,174 +24% 近隣国との国境閉鎖)
•3月17日: 7,156人 (+1,144 +19%)
•3月18日: 8,198人 (+1,042 +15%)
•3月19日: 10,999人 (+2,801 +34%)
•3月20日: 13,957人 (+2,958 +27%)
•3月21日: (バイエルン州で外出制限)

データ元をRobert Koch Instituteのものに変更したので前回と数字が少し異なっている。

イタリアやフランスと異なり、ドイツでは全土での外出制限も店舗の閉鎖も行われていない。人の集まりやすい公共施設は閉鎖されているが、全店舗ではない。21日からようやくバイエルン州など一部で外出制限が行われる。

周辺諸国では5人以上の会合が禁止される中、ドイツではパーティが禁止される前に最後の晩餐だとでも言うように各地で「コロナパーティ」なるものが開催されており、感染拡大に拍車をかけている。

メルケル首相は22日に緊急会合を開く予定であり、強制力をもった封鎖措置がなければ状況が良くならないならば外出禁止令を発令すると警告しているが、ルールに完全に従うドイツ人がルールなしで賢明に行動するわけがないだろう。

ドイツでの感染者数の増加率はいまだ30%といったところだろうか。この数字は封鎖措置が既に行われているフランスでは状況が少し異なっている。

以下はフランスの数字である。

•3月10日: 1,784 (+372 +26%)
•3月11日: 2,281 (+497 +28%)
•3月12日: 2,876 (+595 +26%)
•3月13日: 3,661 (+785 +28%)
•3月14日: 4,499 (+838 +23%)
•3月15日: 5,423 (+924 +20% 必需品以外の全店舗の閉鎖)
•3月16日: 6,633 (+1,210 +22%)
•3月17日: 7,730 (+1,097 +17% 不必要な外出の禁止)
•3月18日: 9,134 (+1,404 +18%)
•3月19日: 10,995 (+1,861 +20%)
•3月20日: 12,612 (+1,617 +15%)

外出禁止と店舗の封鎖を境に増加率が明らかに減少している。このまま行けば10%台が定着しそうである。

結論

ここまで厳密に数字を見ていけば今後の動向もある程度明確に見えてくるというものだろう。上手く行けばフランスでは4月の前半には流行状況が収まり始めるかもしれない。ドイツなどの近隣国ではもう少し遅れて4月の半ばか国によっては4月の後半だろう。

金融市場にとって一番重要なアメリカだが、流行がヨーロッパなどに追いつき始めているのは幸か不幸か、早く流行れば封鎖措置が早く行われ、早く収まることになる。フランスやドイツよりも封鎖措置が少し遅いと仮定すると、やはり4月の後半頃だろうか。

これが投資家にとって吉報なのかどうかは分からないが、株式市場が最悪期に到達するまであと1ヶ月ぐらいだろうということである。ここでは1月の頃からピークは4月前後だと言い続けているが、現時点でもその予想は変更する必要がなさそうである。

流行がピークに達した後株価がどうなるかということについては、債券市場の問題が悪化しなければ流行ピークは株式の買い場だという1月からの予想をキープすることが出来る。

その場合は基本的には売り叩かれたものを買ってゆくことになる。どの銘柄を買うべきかということについては下落前に紹介した以下の銘柄も参考になるかもしれないが、基本的には全く別の銘柄を今後紹介してゆくつもりである。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)

しかし問題はやはりドル相場と債券市場である。これらの市場が嫌な動きを見せていることは説明した通りである。

•ドル円上昇が示す世界的倒産ラッシュの可能性
•新型コロナ株安、長期金利の動向を2018年世界同時株安と比較する

こうした問題は封鎖措置が長引くほど深刻となり、世界的な債務危機にもなりかねない。逆に封鎖措置が短期間で奏功すれば特に問題にならずに終わるだろう。

そうしたことも含めて新型コロナ相場をこれからも解説してゆく。投資家としてはなかなか興味深い1ヶ月になりそうである。

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　トランプ政権の1兆ドル経済対策は、一気に2兆ドルに拡大するようです。各州の移動制限はまさに「戒厳令」です。第2次世界大戦でもハワイ以外の本土にはまったく被害がありませんでした。多発テロも米国人にとってはショックでしたが、経済被害は微々たるものでした。しかし今回アメリカ経済の3割が休止（日経）とは、空爆され3割の国土が火の中にあると言った感じです。アメリカ史上最大の危機と投資家が感じても不思議はありません。

　伊藤忠が米国不動産ファンドを立ち上げました。行き場をなくしたマネーの受け皿と言う事で、次の展開を考えての戦略で、さすがは商社と言ったところです。コロナウイルスと同じようにマネーもどんどん増殖しています。いずれインフレになると思います。不動産も良いですが、まずは株でしょう。

　筆者が今まで経験した大きなショック安は、1973年第1次オイルショック、1987年ブラックマンデー、1990年平成バブル崩壊、2000年ハイテクバブル崩壊、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災ショック、2016年チャイナショックですが、その他中規模な下落を数えると十指に余り、ある程度の規模の下落は、かなり頻繁に起きている事になります。そのたびに株式投資から手を引く方も沢山見てきましたが、多くの方は今まで市場に留まって投資を楽しんで（又は苦しんで）います。そういう方々は下げた時、あきらめないで我慢した方たちでした。あるいは安く買えると喜んだ方たちでした。

　今回のコロナショックは人知を超えているかに見えますが、市場は人が作っています。過去の下げと変わりません。

　１ヶ月前には予想もしなかったレベルに下がった為、東証一部全銘柄の配当利回り加重平均は３％を超えました。４％を超える配当利回りの優良株も多くあります。5年タームで考えると予想もしないレベルまで下がった優良株（広い意味で）が、あと更に20％下がっても実損は無いと言う事になります。箪笥の引き出しからお金を出して投資資金を継ぎ足すタイミングではないかと思います。株だけでなく、原油先物、金先物、債券先物の下げを見ると、今多くの投資家は先を争って現金化を急いでいます。同じことをやっていて良いのでしょうか。
http://kasset.blog.fc2.com/

新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する2020年3月24日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9386

新型コロナウィルス肺炎が世界的流行となりアメリカとヨーロッパを席巻している。株式市場は暴落しているが、一方でヨーロッパの感染者数はピークに近づいている。

•新型コロナ、米国の感染者数急増止まらず　ヨーロッパはピーク近し

新型ウィルスの流行がピークに達すれば株価の下落も止まるだろうかというのが投資家にとって最大の問題である。これは難しい問題だが、こうした問題を考える最適の方法は恐らくジョージ・ソロス氏の再帰理論だろう。今回の記事では彼の再帰理論を使って株安の今後の動向を予想してみたい。

ジョージ・ソロス氏の再帰理論

ジョージ・ソロス氏はヘッジファンドマネージャーとしてもっとも著名な人物であり、現代のヘッジファンドの形態は彼のクォンタム・ファンドを元型としている。レバレッジを使って買いと空売りの両方を行い、自分と顧客の資産を運用する形態というのは当時は彼のファンドだけだったのである。

そのソロス氏が自分の投資理論を説明した『ソロスの錬金術』という本があり、そこでは彼がバブルの発生と崩壊を予測するのに使っている再帰理論という理論が説明されている。

再帰理論とは相場におけるトレンドとトレンドが互いに強化しあうことよってバブルが発生し、またバブルの崩壊も同じようにトレンド同士の自己強化プロセスによって発生するという理論である。

この再帰理論を用いれば、止めることのできるバブル崩壊と止めることのできないバブル崩壊を見分けることができる。そして今回の新型コロナ株安は恐らく前者である。今回の記事は長くなるが、まずはこの2つの種類のバブルについて実例をもって説明してみたい。

サブプライムローン危機の場合

止められなかったバブル崩壊の最近の例は2008年のサブプライムローン危機である。

•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移

当時の市場は低金利によって株式市場も不動産市場も好調だった。特にアメリカの住宅市場はローン金利が下がったことで誰もが家を持ちたがり、住宅価格は右肩上がりとなっていた。つまりはこういう状況である。

•金利低下 -> 住宅価格上昇

住宅価格が常に上昇するため、ローンを借りて住宅を買った人も買った家を高値で売れば楽々ローンを返せる状況にあった。こういう状況を受け、住宅ローンの債権を証券化したモーゲージ債は高騰、金利は低下していった。

モーゲージ債の中でも信用の低いローンを集めたものはサブプライムローンと呼ばれたが、信用の低い借り手も価格の上昇した住宅を高値で売ればローンを返せる状況にあったため、サブプライムローンの金利は低下した。低下したローン金利が更なる住宅購入を呼んだため、このトレンドは自己強化的なトレンドとなった。

•金利低下 -> 住宅価格上昇 -> 金利低下

こうした自己強化的なトレンドのことを再帰理論では再帰的と呼ぶ。このような再帰的なトレンドは止めるものがなければ際限なく互いを強化し合い、行き着くところまで行ってしまう。それがソロス氏の再帰理論である。

しかし長引く低金利により経済が過熱していったことで中央銀行は金利を上げていった。バブル状態となっていた住宅市場は金利上昇に敏感に反応した。

•金利上昇 -> 住宅価格下落

住宅価格が下がり始めると、サブプライムローンの問題が明るみに出始めた。安心安全と思われていたサブプライムローンがデフォルトし始めたため、低下していたサブプライムローンの金利は本来の適正な金利に戻り始める。

•金利上昇 -> 住宅価格下落 -> 金利上昇

すると低金利で住宅ローンが借りられなくなり、住宅の購入者が減って住宅価格はますます下落した。今度は逆方向の再帰的な自己強化トレンドである。金利が上がるほど住宅価格が下がり、住宅価格が下がるほど金利が上がってゆく。

特にサブプライムローンの下落は手の付けられないものとなり、それを元にして作られた金融派生商品を大量に保有していた世界中の銀行が破綻し始め、そこから世界的な景気後退と繋がることになる。

•住宅価格下落 -> サブプライムローン下落 -> 銀行破綻 -> 景気後退

当時、中央銀行は利下げを行ったが、この状況を止めることが出来なかった。低金利が住宅価格下落に効かなかったからである。

•金利低下 -> 住宅価格下落を止められず

それは利下げが住宅市場に作用するまでにタイムラグがあるからである。債券市場や株式市場であれば金融政策にすぐに反応するだろう。しかし利下げはまず長期金利を低下させ、低下した長期金利が住宅ローン金利を低下させる。そうして消費者が家を買うことを考えて初めて利下げの効果が表れることとなる。

実際には低金利の効果が実体経済に出始めるまでには3ヶ月ほどかかることになる。しかし暴落する住宅市場は3ヶ月もあれば値を大きく下げてしまう。

つまり、2008年の金融危機は住宅市場という実物資産の市場でバブルが進んだために即効性のある対策を打つことが出来ずに起こったということになる。下落の原因となっているトレンドが止められないものである場合、バブル崩壊も止められないということである。2008年の例では以下のトレンドを止められなかったということになる。

•住宅価格下落 -> モーゲージ債下落 -> 銀行破綻 -> 景気後退

2018年世界同時株安の場合

では次は逆にバブル崩壊を止められた例を同じように再帰理論によって見てゆきたい。2018年の世界同時株安である。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2020/10/18)

リーマンショックの続きにもなるが、2008年以降の株価の上昇は中央銀行の量的緩和と低金利政策によって支えられてきた。これは10年来の長いトレンドである。

•金利低下 -> 株価上昇

しかしアメリカ経済が好調だったことで2018年にはアメリカは金融緩和を止め、それを巻き戻す利上げと量的引き締めを行っていた。トランプ相場の好景気もあり、長期金利は上がっていった。

株式市場は当初は気にしない素振りを見せていたが、当時筆者はその危険性を警告し続けていた。

•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

そして株価は2018年末に急落することになる。

つまりはこういうことである。

•金利上昇 -> 株価下落

株価が20%以上下落する中、パウエル議長は当初金融引き締めの継続にこだわったが、年末の下げでついに降伏、量的引き締めの停止と利下げを行うことになった。

周知の通り、バブル崩壊はこのパウエル議長の判断で収まっている。何故収まったかと言えば、バブル崩壊の原因となっていた金利上昇というトレンドが中央銀行によって除去可能だったからである。何故ならば中央銀行自身が原因だったので、彼らはそれを自分で取り除くことが出来たのである。

•金利低下 -> 株価回復

つまり、金利上昇が原因となったバブル崩壊はその原因を取り除くことで防ぐことができた。2008年とは違い、トレンドの原因を取り除くことができるバブル崩壊は防げるのである。

現在の状況

さて、では新型コロナ株安の今の状況はどうだろうか。問題となっているのは流行拡大によって飛行機が飛ばなくなり、ヨーロッパなどでは生活必需品を除いて店舗の閉鎖が行われている国が多いため、企業の売上が一時的に大幅に減少していることである。

•流行拡大 -> 売上減

売上が減ると利益が減るため、株価が下落する。また企業の資金繰りが悪化するため信用が悪化、金利を上げなければ借金ができなくなり社債の金利は上昇（価格は下落）している。

•流行拡大 -> 売上減 -> 株安、社債安（金利上昇）

金利が上がれば企業にとって借り入れコストが増えることとなり、また借り換えができなくなる企業も出てくる。これまでの低金利で本来ならば破綻している零細企業が借金を借り続けることで生きながらえてきたのが破綻の危機に貧しているのである。そうした企業の破綻が懸念されることで社債の金利は更に上がることになる。

•社債金利上昇 -> 企業の破綻懸念 -> 社債金利上昇

これは再帰的な自己強化のトレンドである。これが信用の低いジャンク債が暴落している理由である。

ジャンク債の暴落は新型コロナ相場の一番直接的で一番根深い問題と言える。あまりに多くのゾンビ企業が低金利で生きながらえてきたため、これが深刻化すると金融危機に繋がる可能性がある。それはドルの急激な上昇にも表れている。

•ドル円上昇が示す世界的倒産ラッシュの可能性

さて、しかし新型コロナ株安は本来下がって上がる相場である。売上の減少は一時的なものに過ぎず、来年になれば新型ウィルスのことなど皆忘れている。今となっては悲観的な人々が多いかもしれないが、そうした悲観には2月始めのレイ・ダリオ氏の言葉を贈りたい。

•中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略

一般的にはこうした一生に一度のレベルの災害はまず最初に過小評価され、そして状況が進むにつれて過大評価される。

しかしそれはこのジャンク債暴落による倒産ラッシュが深刻化しなければの話である。よって今の相場の問題はジャンク債暴落トレンドが止まるか止まらないかの問題ということになる。つまりは社債の問題である。トレンドの流れをもう一度引用しよう。

•社債金利上昇 -> 企業の破綻懸念 -> 社債金利上昇

そして社債金利上昇のそもそもの原因はこういうことであった。

•流行拡大 -> 売上減 -> 株安、社債安（金利上昇）

よってこの問題はソロス氏の再帰理論によれば流行拡大が止まるか止まらないかという問題に帰着するのである。そして流行が止まるかと言えば、少なくともヨーロッパでは状況が反転しそうである。

•新型コロナ、米国の感染者数急増止まらず　ヨーロッパはピーク近し

アメリカがそれに続くのも時間も問題だろう。よって今回の株式と債券の下落トレンドは止めることのできない再帰的トレンドではない。したがって株式市場も債券市場も流行減速で回復するという結論になる。止まらない暴落には止めることのできない原因があり、今回のトレンドはそれに当てはまらない。

まとめ

すべてのリスクについて長らく考えていたが、こういう結論になった。久々に中央銀行の動向予測以外の仕事をしたように感じる。世界中の中央銀行が弾切れになった後の世界とはつまり、中央銀行が株価を操作する前の世界に相場が戻ったということである。それは後々量的緩和バブルの本当の崩壊を引き起こすが、それについてはこの相場を上手くさばいてから書くことにしたい。

現在の状況は投資家にとって判断が難しい状況だが、このように整理して考えると突破口が見えてくる。こうした状況を綺麗に説明できる理論はなかなかないが、ソロス氏の再帰理論は今の状況にふさわしい道具であると言えるだろう。

『ソロスの錬金術』について個人的に残念なのは、世界屈指のファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏が自分の投資理論を本にまで書いて説明してくれているというのに、それを真面目に読む人が金融業界にもあまりに少ないということである。宝石が落ちていても誰もそこに目を向けない。市場でもそういう場面にしばしば出会う。今の原油相場も同じようなものだろう。

•原油価格暴落をめぐるロシアとサウジアラビアの戦争

あるいは下落前の新型コロナ相場も同じようなものだっただろうか。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)

価値ある銘柄がタダ同然で落ちていても誰も買わないし、価値ある本が簡単に入手できるとしても誰も読まないのである。しかし結局はそういうものなのではないか。

道端に落ちている1万円札が本物かという話がある。経済学ではそれが本物ならば誰かが拾っているはずだから偽物に違いないと言う。しかしわたしに言わせれば道端に落ちている価値あるものは本物である。大多数の人はそれを拾わないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9386

バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた？　日米株バブル崩壊

株式時価総額がＧＤＰを大きく超えた時にバブル崩壊している（アメリカ）

引用：（投資の科学的思考）http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png

危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。

例えば日銀は2016年にＥＴＦを４兆３千億円購入、ＧＰＩＦなど信託銀行も３兆５千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で２兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も２兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。

成長を続けるには今後永遠に日銀とＧＰＩＦがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。

日銀がＦＲＢに置き換わっただけで、ＦＲＢがＮＹ株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。

約束されていたバブル崩壊

Ｗバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のＷバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはＧＤＰと一致する」のを基本原理としている。

つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ１００兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のＧＤＰは約550兆円だが、東証１部の時価総額は一時600兆円以上もあった。

アメリカのＧＤＰは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもＧＤＰを上回っている。

過去にはこのように時価総額がＧＤＰを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもＧＤＰが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はＧＤＰという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない
http://www.thutmosev.com/archives/68367158.html

新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

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新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費なし)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html 　

原油価格だけは政府が統制せず大波乱になっている

画像引用：https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQjWnnqrrOM0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/977x-1.png

あらゆる市場が固定相場になった

世界は新型コロナウイルスによって経済危機だというのに、あらゆる相場価格は安定を保っている。

米ダウ平均は2万4000、日経は2万前後、ドル円レートは107円前後を維持しています。

自動車メーカーの販売台数が半減、航空会社は9割減などを見れば、もっと大暴落している筈でした。

それを食い止めているのは各国政府と中央銀行による買い支えや裏介入、市場操作といったものです。

日本では日銀がETF購入を通じて株価を支え、年金や郵貯資金なども投入されている筈です。

同じことは為替市場でも行われ、ドル円が乱高下して円高にならないよう、おそらく円売りドル買いしています。

財務省の指示で日銀がドル買いすると「為替介入」になるが、実際は平常時でも年10兆円近くドルを買い越している。

他にも金利をいじったり金融緩和で通貨の供給量を増やしたり、市場操作の方法は色々とある。

世界中の国がこんな事をするのは2008年から2010年のリーマンショックでこうした操作が有効だったからでした。

ところが現在でも政府による操作が効かない市場が一つあり、それが国際原油市場でした。

原油ETFがブームだが異常事態が進行

原油先物価格は2019年に1バレル（約159L）60ドルくらいだったが、2020年現在は20ドル前後まで下落しています。

元は1リットル13円から40円の原油を日本ではガソリン１Ｌ130円で売っているわけで、高いのか安いのかわからない。

ドル円や株価は安定しているのに原油だけ1/3に暴落したのは、政府が買い支えや調整をしなかったためです。

原油価格を調整する世界機関は存在せず、OPEC石油輸出国機構は町内組合みたいなもので強制力はありません。

OPECは中東など15ヶ国が加盟しているが、ロシアやアメリカなど非加盟国の産出量が増えて影響力は低下しています。

1970年代にはOPECが価格を決めていて、一挙手一投足に先進国は震え上がったものですが、今は負け犬の集団みたいな感じです。

石油は最初アメリカが独占していたが、中東が最大の産出国になり、今は多くの国で産出されている。

生産調整や価格統制が利かなくなって暴騰したり暴落したりします。

あらゆる相場が政府の統制で動かなくなっても、原油価格だけは自由な価格変動をしています。

原油価格の暴落によって「今後値上がりする筈だ」と考えた一般投資家が原油先物ETFを購入している。

問題は２つあって１つは原油価格はそう簡単に回復するか分からない。

もう１つは原油先物ETFは投資信託で、そもそも原油価格イコールではない。

原油価格は上昇したが先物は下落とかその逆もあり得るし、なかなか思い通りの値動きをしない。

2015年ごろ試しに原油先物ETFを買ったが、為替の影響を受けるので原油価格が上がってもマイナスという事があった。

長期間保有して何年も値上がりを待つなら良いと思いますが、数か月程度で元手倍増などを夢見ると痛い目に遭うかも知れません。

4月20日には史上初めてWTI原油先物がマイナスになるなど異常事態になっている。

原油を買っても売れず置き場所にコストが掛かるので、原油を持っている人がお金を払って手放したからマイナスになった。

話は違うが越後湯沢のゴーストマンションは維持費がかかるので、売る側が30万円などを払って買ってもらう場合がある。

そういう異常事態が起きているので、思わぬ方向に展開して損失を被る可能性もある。

http://www.thutmosev.com/archives/82817684.html

バーナンキ（右）とポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

画像引用：https://amp.independent.ie/migration_catalog/b1747/25060987.ece/AUTOCROP/w620h350/banks

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。

だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。

10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。

その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。

世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。

日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。

どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。
http://www.thutmosev.com/archives/82873685.html

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新型コロナと株価暴落の「第二波」は10月か？ロックダウン解除の危険性＝吉田繁治
2020年5月5日

5〜6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。

「新型コロナの第二波に注意せよ」専門家の警告

英国LANCET（権威のある医学専門雑誌）に掲載されたこの論文は、「Beware of the second wave of COVIC-19（新型コロナの第二波に注意せよ）」として、以下のように述べています（4月8日）。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30845-X/fulltext

[原文]
「Leung and colleagues also modelled the potential adverse consequences of premature relaxation of interventions, and found that such a decision might lead to transmissibility exceeding 1 again?ie, a second wave of infections.」

[翻訳]
「リャン（中国名の李？）と研究所の同僚は、政府介入の早期緩和（都市封鎖や移動制限の解除）が、逆の結果を生むことをモデル化し、感染は（現在の）第一波を超えて第二波を生むかもしれないことを発見した」

上記は、5〜6月に都市封鎖や移動制限を解除すれば新型コロナの第二波が訪れ、20年の秋・冬まで長期化する可能性があるという趣旨です。未来は現在の条件から確定したものではなく、未知の新しい現象が生じるので、確率的なものとしてしか示せない。LANCETでは「might」という仮定の助動詞を使っています。

感染症学者は、「最も多い26万人（839万人の人口の3％）の感染者が確認されたNY市ですら初期の段階であろう。感染者はこれからも増える」と言っています。

4月の反発はダマシ？楽観的すぎる株式市場

世界の株価を4月に上昇させた早期収束論は、数理モデルからは誤っている可能性が高い。ワクチンができるのも、最短でも1〜1.5年後とされているからです。
ワクチン開発に時間がかかるのは、臨床の治験が必要だからです。ワクチンは副作用を極小化する必要があるので、普通は短くても5〜7年かけます。ワクチンからの感染事例が出ると巨額の損害賠償になるからです。製薬会社は、そうした分かり切ったリスクは犯しません。

南半球での、およそ4か月遅れの感染増加を考慮すると、延期された東京オリンピックの開催も危ういと見なければならない。アフリカでの確認感染はごく初期段階の2万人（4月上旬）、オーストラリア6619人、ブラジルが1万人です。人が集まる会場は、ウイルス拡散の場になります。

無制限緩和という“人工心肺”で延命中だが
NYダウは、3月18日の一番底の1万8,600ドルから2万3,600ドルまで、4週で5,000ドル回復しています（4月20日）。ピークの2万9,500ドルから9,900ドル下落していたので、半分戻したことになります。
この買いは、

（1）コロナショックは5〜6月に収束するという論
（2）FRBによる2.3兆ドルのマネー供給

によって果たされています。

FRBは、3月3日と16日に2度（1.5ポイント）の利下げをした上で（短期金利誘導目標0.00％〜0.25％）、金融機関とファンドがもっていた米国債と、REIT（不動産上場投信）が下がっていた住宅証券のMBSを買い上げて、まず、金融機関にマネー供給をしたのです。その金額は、2兆ドル（220兆円）と巨大です。

米国債の価格は10年債で14％上がり、MBSも価格を回復しました。金融機関とファンドは、国債とMBSをFRBに売って、入ったドル現金をもとに33％下がっていた米国株（NYダウ、S＆P500、ナスダック）の買い越しを続け、ダウで2万3,600ドルまで5000ドル戻したのです。

FRBは今回の量的緩和を無制限としています。株価を下げず、金融危機・企業倒産を防ぐためなら、いくらでも増額するということです

＜中略＞

50％回復した株式市場が想定しているロックダウン解除（5〜6月）が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二波が来る可能性が高いと思っています。第二波が来れば株価は二番底をつけるでしょう。社債、CLO、REITの再下落も同時です。

世界の株式市場は新型コロナウィルスの世界的流行による株安相場からの反発が続いている。しかし筆者には現在の相場にはポジティブな要素がほとんどないように見える。実体経済が危機的状況にあるのはこれまで伝えているが、それに加えてアメリカの量的緩和が失速し始めたからである。

国債買い入れ失速

アメリカでは2月からの株安相場を受けて無制限の量的緩和が行われている。

•米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落

量的緩和とは中央銀行が通貨を発行してその通貨で国債などの証券を買い入れることであり、無制限とはその買い入れ額に制限がないことである。

しかしこの無制限の量的緩和が4月の後半から失速し始めている。中央銀行の国債保有額の推移は次のようになっている。

3月に入って勢い良く急上昇したグラフの傾きが段々なだらかになってきているのが分かるだろう。そしてその結果どうなっているかと言えば、長期金利が不気味な上昇を始めている。

長期金利は10年物国債の金利だが、よりリスクの高い30年物国債の金利はもっと明らかに上向き始めている。

繰り返すが、現在アメリカの中央銀行は無制限の国債買い入れによって金利を下げようとしているのである。量的緩和で株価が支えられるのは、国債の金利が下がることによって投資家がよりリスクの高い不動産や株式に資金を振り分けるからであり、金利が上がってしまうとその浮揚効果も無くなってしまう。

量的緩和失速の理由

「無制限の国債買い入れ」は何故失速してしまっているのだろうか？　その理由は中央銀行の買い入れ額に制限がなくとも買い入れることの出来る国債の総量に限りがあるからである。

現時点で存在している米国債の量は23兆ドルである。一方で3月に量的緩和が加速してから1ヶ月で買い入れた国債の額はグラフを見れば分かるが1兆ドル程度である。

つまり、「無制限の量的緩和」を当初の速度で続けるとこの世に存在するすべての米国債を2年足らずですべて買い上げてしまうことになるのである。これが量的緩和の限界である。買い入れ対象が無くなれば買い入れは出来なくなる。当たり前である。

それで中央銀行は株価が落ち着いたために買い入れ速度を落としたのだが、そうすると今度は金利が上昇してきた。しかし金利が上昇すれば株価を支えることは出来なくなってしまうだろう。

量的緩和の限界

これがここ数年何度も懸念されていた中央銀行の緩和限界の問題である。

•米国、緊急会合でゼロ金利まで利下げし量的緩和を正式に再開　暴落時の追加緩和が不可能に

今回のコロナショックで世界中の中央銀行は追加緩和の余地を失ってしまった。それどころかアメリカはここまで限界を越えて緩和しており、失速は不可避だったと言える。しかしもしかすると市場は失速を許さないかもしれない。米国の株価指数S&P 500は次のように推移している。

現在の株価水準

筆者は現在米国株を空売りしているが、同じように空売りをしている投資家にジェフリー・ガンドラック氏がいる。ガンドラック氏は株価水準について次のように述べている。

•ガンドラック氏: 株価は3月の底値を更新する

2,863でS&Pを空売りした。ここからはアップサイドもダウンサイドも大きくない。

S&P 500は3,000まで行かないと思うが、それも有り得る。ダウンサイドについては容易に底値を越えていくだろう。

彼が何故このように言ったかと言えば、現在の市場環境とコロナショックの規模の大きさから考えれば3,000程度が株価の限界だからである。実体経済へのダメージの大きさについては以下の記事で説明している。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

しかし3,000というのは金利が今の水準に留まるならばの話であり、量的緩和が減速を続けて金利が上昇する場合には3,000という水準も維持が難しくなってくるだろう。しかし量的緩和は減速しなければ2年で打ち止めになってしまう。仮に減速せずに続けたとしても、この状況で量的緩和が打ち止めになれば株価も実体経済も崩壊するだろう。

結論

ということで、実体経済も株式市場も詰んでいるという見解を維持したい。しかしそれで良いのである。コロナショックでこれほど大きなダメージにならなければならないのはこれまで金融緩和と政府債務の膨張によって無理矢理経済をバブルにしてきたからであり、借金と紙幣印刷に頼らないまともな生活をしていれば経済のV回復も可能だったはずである。このことについては以下の記事で説明している。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

しかし借金を増やして株価をバブルにしたがる政治家から経済を操作する道具は失われた。まともな投資家は当然それを歓迎しているわけである。

•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10574

大恐慌か好景気かは偶然ではなく、トップの人間が正しいか判断を間違えるかで分かれる。

田中角栄は正しい判断をし、竹下登は間違った判断で不況に叩き落した

https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/181/956/d4885cf84601d9f5d390de4a03e110f420160523154817465.jpg

安倍・麻生・黒田は「令和大恐慌の犯人」になるか？

日本は今コロナショックから経済危機が起きるかどうかの瀬戸際にあり、判断を間違えたら再び平成デフレに戻る。

平成デフレでは街にホームレスが溢れ派遣村ができ、労働者の半数が実質失業や低賃金状態に置かれた。

残業代を払わないサービス残業やブラック労働が常態化し、日本の労働環境は無法国家になった。

不況とはこういう事で、戦前の昭和大恐慌や米大恐慌でも同じような事が起きていました。

こうした不況は天災ではなく人為的なもので、何人かの権力者が間違った判断をして起こすのが特徴です。

例えば1929年米大恐慌は黄金の20年代と言われた超好景気の後で、「経済は自由放任ですべてうまく行く」という考えが主流でした。

当時の人たちは「不況はもう発生しない」と考えていて、不況になった時の経済対策を何もしませんでした。

市場は放置すれば自然に回復すると考えて何もしなかった結果、全世界を大恐慌に巻き込み第二次世界大戦も引き起こしました。

当時のアメリカ人がもう少しマトモなら日本とドイツは戦争する必要がなかったし、世界大戦は起きませんでした。

続いては1990年のバブル崩壊ですが、これも1980年台の「バブル景気」と呼ばれた好景気の後でした。

株価やＧＤＰのグラフを見ると分かるのは、現在の「日本」の経済力のほとんどはバブル期に作られました。

バブルが頂点に達した時、竹下総理と三重野総裁はジャンボ機の逆噴射のような政策をやり、全力で景気を悪化させました。

安倍首相は麻生と日本国のどちらを取るか

当時は地上げや地価の高騰など物価上昇への不満が強く、この景気悪化政策は国民から拍手喝采されました。

竹下と三重野がもう少しマシな事をしていたら、この時も日本のバブル崩壊は発生せず、今も日本はＧＤＰ世界2位だった筈でした。

このように数人のバカが判断を誤ることで大不況は起き、国家の滅亡すら招きかねません。

米大恐慌も日本バブル崩壊も原因は「政府がわざと景気悪化を放置した」あるいは意図的に景気を悪化させたのが原因でした。

竹下や三重野は「経済を冷やす」とよく言っていましたが、要するに「景気を悪化させれば物価が下がる」といってデフレを引き起こしました。

現代の日本人はその後の結末を知っているので、もしタイムマシンがあったら全力で竹下と三重野を妨害するでしょう。

だが今まったく同じことをしようとしている人が居て、それが麻生・安倍・黒田のアベノミクストリオです。

中でも麻生財務大臣は悪質であり、自分が10年前にデフレ不況を引き起こし政府を転覆させたのに、また同じことをしようとしました。

経済危機が迫る中で麻生大臣は「財政の健全性」を主張して政府の経済対策を妨害しました。

その後「反麻生」の機運が自民党内からも起こり、国民全員に10万円給付が決定された。

だが10万円を1回程度では10兆円に過ぎず、これでは到底危機回避はできない。

国民全員に10万円を毎月支給、無限大の公共事業、無制限の政府支出が今は必要です。

野党や自民党からも100兆円の政府支出を求める声があり、実際その程度は必要になる。

大恐慌前夜に政府が無限大の支出をするか出し渋るかでその後が変わり、今まで日本はずっと間違った事をしてきました。

バブル崩壊時に100兆円を支出し政府が経済を支えていたら、今の日本のＧＤＰは2倍の1000兆円にはなっていた。
http://www.thutmosev.com/archives/82954068.html

繁栄はある日突然終わる

ビッグウェーブは永遠に続かない

どんな国にも好調期を不調期があり、好調な時はやる事なすこと全てうまく行きます。

全盛期のイチローみたいなもので打ち損じがランニングホームランになったり、後ろ向きでジャンピングキャッチできたりする。

国家も好調期にはやる事なすこと全て大成功し、この成功は永遠に続くだろうと誰もが思います。

だが一旦落ち目になると物事は逆方向に大きな力が発生し、何もかも全てうまく行かなくなります。

日本は１９９０年までが好調期だったが、ある日を境に突然すべてがうまく行かなくなりました。

振り返るとその「ある日」は昭和が終わった1989年（昭和64年）1月7日で、この日昭和天皇が崩御しました。

「天皇が変わっても日本経済は絶好調で無敵なのだ」と皆思っていたが、現実はこの日から日本は坂道を転落し始めた。

1989年（平成元年）4月1日には消費税がスタートし、日本の国家目標は経済成長ではなく「消費税増税」だけになります。

消費税創設１年後にバブル経済が崩壊し、地価の暴落や株式暴落、給料も暴落し日本の価値も暴落した。

これほど短期間に数多くの失敗をした例は、大戦後半の大本営くらいしか例がないほどです。

中国は清国末期から１９７０年代まで１００年間も大崩壊時代があり、改革開放以降は好調期になった。

落ち目になった日本と肥え太ったアメリカ

転機になったのは1972年のニクソン訪中で、この頃アメリカの敵はソ連と日本で中国に関心はなかった。

この時アメリカはベトナムで負けつつあり、自由主義陣営はソ連の共産陣営に負けるのではないかと考えられていた。

さらに日本の経済成長や輸出攻勢でアメリカ経済はどん底になりつつあり、８０年代には日本のＧＤＰがアメリカを超えるのではと思われた。

ニクソン大統領は日本嫌いで知られており、1971年8月15日に米ドル紙幣と金との兌換停止を行いニクソンショックを起こした。

ニクソンはこの事を「日本を倒すという意味で８月１５日を選んだ」と語っていて、目的は円高で日本経済を破壊する為でした。

この後もアメリカでは日本に批判的な大統領が続き、日本より中国を優遇しました。

例えば慰安婦や南京、教科書問題は実はクリントンやレーガンなど米大統領が韓国や中国に「日本を叩いてくれ」と依頼したと言われています。

当時日米貿易摩擦が大問題になっていて、アメリカは日本に打撃を与えて交渉を有利に進めたかった。

例えば２００７年に安倍首相はブッシュ大統領に慰安婦問題で謝罪しているが、これもブッシュが韓国に「騒いでくれ」と依頼して安倍首相を謝罪させました。

食べごろの中国

最初に謝罪した日本は貿易交渉の主導権を奪われ、日本側は「ごめんなさい」と謝罪してアメリカの主張を受け入れました。

中国の全盛期は２００８年の北京五輪とリーマンショックまでで、その後の１０年は毎年１００兆円以上もの公共事業で経済成長をしていました。

土木工事で経済成長するのは後進国のやる事で、ＧＤＰ５００兆円の国がやると成長分以上の債務増加に悩まされます。

今では中国の国家債務はＧＤＰ比率３００％と推測されていて、ＧＤＰ１５００兆円とすると４０００兆円以上の政府債務があります。

中国は国家破産する前にアメリカのＧＤＰを超える青写真を描いていたが、逃げ水のように目標は遠ざかっている。

これを見てアメリカは「そろそろ中国を潰すタイミングだ」と思い攻勢をかけています。

ユダヤ→イギリス→アメリカの欧米には「ブタは太らせて食え」という格言があり、中国は食べごろになりました。

これからアメリカを中心とする欧米諸国は中国を絞り上げて、搾りかすも出ないほど奪いつくすでしょう。

最終的に中国はソ連のように解体されるか、ドイツのように分割されるか、日本のように国土の半分を奪われるかも知れません。

元々「中国人（北京人）」の領土は北京周辺だけなので、香港やウイグルやチベットやモンゴル、旧満州なども違法な支配でしかありません。

http://www.thutmosev.com/archives/83655038.html

過去の不況を終わらせたのは結局バブル経済

東京だけ土地投資額が増加

日本でバブル経済が復活しつつあると一部の経済専門家が指摘し始めています。

80年代のバブル経済は何かというと、簡単に言えば巨額マネーが土地に押し寄せて高騰する現象でした。

80年代は低金利政策で金余りになり、お金を借りて土地を買うと値上がりして利益が出ました。

本来は買った土地を利用して利益を得るものなのに、事業で採算が得られない土地を買う人が続出した。

高値で土地を買えば半年後に倍になったりしたので、土地はどんどん値上がりして無限に儲かった。

土地バブルは山奥にも及び、新潟県の湯沢町にはリゾートマンションが林立し、今はゴーストマンションになっている。

こうした土地バブルは必ず大都市中心部から始まり、山奥までたどり着くと崩壊している。

シカゴの調査会社によると、2020年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年比29%減となる3,210億ドルだった。

第2四半期は前年比55%減となる1,070億ドルと、さらに落ち込みました。

ところが全世界で東京だけは前年並みの１５０億ドル（約１．６兆円）を維持し、パリやニューヨークは100億ドル以下となっている。

資金源は安倍政権が打ち出した58兆円のコロナ補正予算と日銀の無限金融緩和で市場に供給されたお金でした。

日銀の金融緩和は低金利でお金を貸す事だが、企業の社債を買い取ったりETFで株を買ったりもしている。

不況を終わらせるのはバブル経済

コロナ対策として半年間で多額のマネーが供給され、ぐるっと回って土地を買う資金になっている。

アメリカはもっと大規模に約300兆円の政府支援をしていて、こちらは株価を押し上げ消費を増やした。

日本は株価を下支えしているが消費には回らず、東京の地価を押し上げている。

80年代の日本は絶好調だったように思えるが、実はプラザ合意による超円高で苦しんでいた。

プラザ合意は対日貿易赤字に苦しむアメリカがＧ５で円高誘導を決定した会議で、翌年までに円が2倍以上高くなった。

日本は輸出できなくなり対策として中曽根政権は内需拡大を打ち出し、意図的にバブル経済を作り出した。

もしバブルを起こさなければ円高で輸出が壊滅し不況だったので、これが悪い政策とも言えなかった。

今の日本も不況に苦しんでいて、安倍政権以降超低金利の金融緩和に依存し、できればバブルになって欲しいと願っているようです。

アメリカの経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言い、安定した好景気などないと明言していました。

最良の不況対策はバブル経済を起こすことで、その後崩壊しても不況のままよりずっと良いという理屈です。

日本も30年続く不況から抜け出すには結局バブル経済復活しかないのかも知れません
http://www.thutmosev.com/archives/84324752.html

　昨日の日経平均はマイナスから始まりましたが、次第に値を上げ、特に後場1時過ぎから上げ足を早め、結局240円45銭高の2万6537円31銭と３日続けて年初来高値を更新しました。終値ベースで2万6500円台に乗せるのは、1991年4月以来、約29年7カ月ぶりの事です。

　23日の本欄「2万6000円の考察」で、1989年末の高値3万8915円から1992年の1万4000円台に下げる途中の1991年の2万6000円より、その高値に進む前の1988年の2万6000円を参考にと申し上げました。

　1988年も今と同じお金じゃぶじゃぶの時でしたが、この時は土地神話が生きていましたので、お金の多くは土地に流れました。株はその土地を持っている企業として間接的買われたにすぎません。米国の経済学者ジェームズ・トービンが提唱した投資理論「トービンのq理論」を基に、当時筆者の前任者だった立花証券情報企画部長が最初に唱えた（異論あり）と言われる「Qレシオ（実質株価純資産倍率）」がそれを象徴しています。企業の持つ資産（特に土地）を簿価ではなく時価で評価して株価を決める方法ですが、バブル時の時価は評価が難しく、高い株価も幾らでも正当化出来ました。

　筆者が経験したエピソードですが、霊岸橋のたもとの、今にも運河に落ちそうな20坪ほどの空き地を2000万円で買いに来たやつがいると茅場町で話題になって、馬鹿なやつがいるものだと皆で噂していたら、それはその空き地全部の値段ではなく1坪の値段だと知って唖然としたことを憶えています。

　しかし、今はカネの多くは株に流れています。その意味ではバブル高値日経平均3万8915円を付けた1989年の僅か1年半前の2万6000円より今の2万6000円の方が格段にパワーがあると言えます。ただ、最近大阪の土地に外国人の資金流入が見られ、さすがに余った資金は日本の土地に興味を示しているようです。押しているJリートなどを買う事には反対しませんが、外国人の取得制限を政府は検討しているようですので注意は必要です。

　村田製作所が連日で、株式分割を考慮した上場来高値を更新しています。筆者一貫推奨のアドソル日進も昨日前場更新しまいた。日経平均は上場来高値（史上最高値）にまだ1万3000円も間がありますが、次世代に活躍する銘柄は、上場来高値が多発しています。これらからも、日経平均はその絶対値ではなく方向をしっかり見るべきだと言う事が分かります。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2340.html

　1987年10月19日のNYダウは、1日で22.6％も下がり、下落率では1929年の世界恐慌を上回る「暗黒の月曜日」（ブラックマンデー）となりました。何が起きたか分からないまま20日の日経平均も14.9％下落しました。21日に9.3％反発しましたが、11月6日の竹下内閣成立の混乱の中、11月11日に2万1036円のブラックマンデー後安値を記録しました。

　これは1984年初頭に史上初めて1万円超えた日経平均が、その後87年10月14日に2万6646円まで上昇した後の安値でもありました。史上初の1万円達成の時「この1万円は、1万円の為の1万円ではなく2万円の為の1万円だ」と言った師である石井独眼流の言葉が忘れられません。「この1万円は2万円への通過点だ」で済みそうですが、初めて経験する「日経平均1万円」へのその時の高揚感は前者の言葉がぴったりでした。

　その1万円から2.6倍になった87年の高値はかなり割高になっていましたので、本来はこのブラックマンデーで相場が終わるべきでした。しかし皮肉な事に85年のプラザ合意による円高対策の内需喚起策の過剰流動性に、このブラックマンデー後安値2万1036円が火をつけ、89年の3万8915円までのバブル相場が爆発してしまうわけです。そして金融機関の過度の貸し出しを強制的に停止させる「総量規制」によってバブル経済が一気に崩壊すると言う最悪の事態になってしまいます。もし、ブラックマンデー以降のバブル相場がコントロールされたものであれば、それはバブルではなく、勿論崩壊も無く、失われた30年も無かったかも知れません。

　今、新型コロナウイルスは世界をターゲットにして攻撃していますが、日本国として考えたら、日本をターゲットにしたプラザ合意と同じ「日本の危機」です。株式市場から見るとブラックマンデー前後の数年と、今回のコロナショック前後の数年の経済状況が非常に似ているように筆者には思えます。しかも今回の「前後」のうち「後」はまだ終わっていません。

　もしブラックマンデー以降のバブル相場がコントロールされたものであれば、それはバブルではなく、崩壊も無いとしました。非常に似ているとも書きましたが、違うものの存在が1つだけあります。「日銀ETF」の存在です。今年はその存在への議論が高まる1年になると思います。時価で45兆円の「しこり玉」の処理は株式市場に影を投げかけるかもしれません。しかし筆者はそれこそがブラックマンデー後には無かったコントローラーだと思っています。信頼できるブレーキがあるから自動車は安心してアクセルが踏めるわけです。この「日銀ETFの出口戦略」はこれからもしっかり見ていきたいと思っています。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2377.html

　昨日カネ余りが共通点と言いましたが、実はこれも似て非なるものかもしれません。

土地と株は下がる事は無いと言う「神話」を基に、88年1月初め、特金・ファントラの低価法が弾力化され、原価法も選べる事になりました。

買って下がっても怖くなくなりました。上がるまで持っていれば良いので、利益だけ出して、損になるものは放っておけば何れ上がるから。だから、手持ち資金以上の投資が出来ました。借金投資でカネ余りです。

　この辺を年表で見ると、88年1月初め、特金・ファントラの低価法を弾力化。原価法だと損失の恐怖が亡くなる。益だけ出して後は放っておけばよい。株はいずれ上がると言う神話がこのころ常識。

　9月3日東証でTOPIX先物、大証で日経平均先物始まる。運用の時代。

　ウオーターフロント関連銘柄。日本独歩高のバブル相場。　

　88年11/8ブッシュ大統領圧勝しハネムーン相場があったが、その後米国株波乱（89年10/13ダウ史上2番目190ドル安）（10/16日経平均647円高）と対照的。ダウはこのころただの2000ドル台だった。

　カネ余りは共通していますが、借金した資金で運用する「財テク」の時代。財テクしない企業は怠慢！おカネの量以上の投資（借金投資）
　90年7〜8月の3万円割れ（土地はまだ上がっていた）　8/2イラク軍、クウェートに侵攻（湾岸戦争）　10月1日には2万円割れ。
ここで初めて、「バブル経済崩壊」と認定されました。

　今は本当にカネ余り。本欄で書いて来たM3の数字の通りです。

　さて今日は、内閣府が公表する10〜12月期実質ＧＤＰ速報値が注目です。予想では前期比2.3％~2.4％増、年率換算9.3％〜10.1％増が見込まれています。年率22.9％増と1968年以来の高い伸びを記録した７~９月期に続き、２四半期連続の回復になります。名目ＧＤＰは前期比2.0％増の550兆円程度と、コロナ前の19年10〜12月期の557兆円に迫る水準まで回復する見通しです。しかし、1~3月期はマイナス圏に陥る見通しです。市場はどう反応するか。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2421.html

・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。（『ソロスの錬金術』）

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか？　米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム（ポートフォリオ保険）などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

▲△▽▼

2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed（連邦準備制度）は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング（緩和縮小）に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券（社債や株式など）を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文（原文英語）によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか？　彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか？　およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了（2014年10月に通過済み）
米国の利上げ（2015年中旬の予定）
米国の長期金利の上昇（2015年中旬から2016年辺りか）
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度（すなわち下落分）割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

皆が値下げするとデフレになり自分の給料が減ります

忍び寄るデフレ不況

コロナによる消費不況によって多くの商品やサービスが値下げされたり、値上げをしなかったりしている。

消費者はこれを歓迎しているが、バブル崩壊後の状況とかなり似ています。

1991年にバブル崩壊したが実体経済に影響はなく、日本人はまだバブル気分で浮かれていました。

そんな日本がどん底に叩き落されたのは1995年で、非自民連立政権、超円高、大不況、オウム事件、阪神大震災が襲った。

地震以外はすべて日本人の判断で決めたことで、宗教の規制は良くないというのでオウムが何をしても野放しでした。

自民党の汚職や政治腐敗、宮沢喜一や河野洋平の悪行で国民は反自民になびき、小沢一郎や細川護熙は英雄扱いされた。

地震をきっかけに超円高がおきたが、これには北朝鮮の核開発が関係していて、米クリントン政権は北朝鮮空爆を決断したとされている。

だが非自民政権の社会党は北朝鮮や朝鮮総連と親しく、断固拒否を主張し日本はアメリカに協力拒否した。

これで日米関係は破綻し為替や経済協調もできなくなり、市場は超円高に突っ走りました。

これも日本人自身が選んだ政治家がやった事であり、たとえアメリカの陰謀だったとしても日本人がそう決めた事です。

超円高によってあらゆる輸出産業が壊滅し、不沈艦に見えた家電大手や銀行や日産がバタバタ経営破綻していった。

1994年まではまだバブル気分で高級品が売れていたが、95年からは国を挙げて節約に取り組み値下げで物価が下がっていった。

国民はデフレを歓迎し加速させた

これがデフレであり、国民は最初おなじ商品が安く買えるので大歓迎していました。

例えばトラックやタクシーの台数規制がなくなり料金が値下げされた時は、まるで悪代官を倒したように拍手喝采していました。

だが数年後国民は商品やサービスを値下げすると、自分の給料も下がるのに気付いてデフレを非難し始めます。

簡単な話で物価が上がるインフレなら自分の給料も上がるし、反対に物価が下がれば自分の給料も下がります。

コロナによって多くの人の収入が減り政府がまともな個人支援をしないので、値下げは歓迎だと思います。

だが多くの商品を値下げして物価が下がるのは「デフレ」であり数年後に地獄の苦しみを味わう羽目になります。

1995年から2000年代前半にかけて日本をデフレ不況が襲い、就職先がなくなりホームレスが街にあふれていました。

これを作り出したのは商品やサービスの値下げ、政府による支出抑制、国民の節約や自粛でした。

天皇崩御や地震や不幸があると「自粛警察」みたいなのが現れて国士ぶって営業妨害を繰り返します。

すると店は営業自粛し不況になり、商品を値下げして自らデフレ不況を招きます。

値下げは売り上げを増やす効果があるがそれは消費者がどんどん買い物をする場合で、多くの人が失業した状態で値下げしてもデフレを悪化させるだけです。

これをやったら確実に憎まれるが談合で価格下落を防ぎ、従業員の雇用を確保したほうが将来のためです。

http://www.thutmosev.com/archives/84949008.html

バブル崩壊で打撃を受けたは間違いで、バブルがあったから日本は先進国に成れた。
バブル前の日本は汲み取り便所とデコボコ道の国でしかなかった

画像引用：https://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/images/2016/09/09/201609101.png

世界大戦以来最大の支出

日本政府は２０２０年だけで５７兆円、アメリカは２００兆円を使い２１年も既にこの半額の支出を決めている。

ここから想像して全世界のコロナ対策で使った金額は約５００兆円くらいかなと想像していました。

２０２１年も同規模とすると約１０００兆円になるが、現実はこれを上回る１４００兆円に達しようとしていた。

米ロイター通信によると国際通貨基金や各国政府への取材で、財政支出や金融支援の合計は１４００兆円規模に達するのが分かったという。

日銀は２０年春ごろからコロナ対策として企業への金融支援をしていて、総額はすでに１４０兆円を超えている。（２０年１１月）

日銀の支援は上限約20兆円のCP・社債等.買入れと上限約120兆円規模の「新型コロナ対応特別オペ」となっています。

特別オペ１２０兆円は上限で実際には２０年１０月に約４８兆円で、現在はもっと増えていると考えられる。

特別オペの中身は金融機関に無利子でお金を貸すことで、金融機関を通じて企業に緊急支援を行いました。

日銀が資金供給することで増えるお金の量をマネタリーベースと言い、今までは年間８０兆円を上限としていた。

だがコロナ支援によって２０年９月以降は年８０兆円を上回るペースで推移している。

日本政府と日銀のコロナ支援を合計すると２０２０年は１００兆円を上回り、２１年も同程度になるでしょう。

すると全世界のコロナ支援１４００兆円のうち１割以上を日本が占め、アメリカが２割以上を占めるでしょう。

第二次大戦と比較すると日本の支出は当時のＧＤＰ（ＧＮＰ）の33倍、国家予算の280倍も使っている。

アメリカはGDP比3.2倍しか使っていないので、日米の経済力が１０倍は違っていたことになる。

日本政府が２０２０年と同じコロナ支出を４年間続けたとしてもＧＤＰ比0.8倍、それでも大戦後では最大の支出になる。

日本が大戦の4年間で支出したＧＤＰ比33倍は「無駄な支出」とされるが、この無限の支出は数年後に高度経済成長を引き起こしました。

日本の自動車産業は航空機や軍用車両から、電機や機械産業も軍事産業から発達しました。

日産のＧＴＲもトヨタ２０００ＧＴも、元をたどると戦時中に戦闘機開発していた技術からきています。

日本が先進国になったのはバブルの２年間のおかげ

経済とは結局のところ「政府が使った金額」で決まるところがあり、たくさんお金を使う日米経済が有利になる。

経済界では早くも、２０２１年は第二のバブル経済になるとか日本経済大復活の年になるという予想がされている。

少なくとも計算上は世界平均より日本は株価上昇率が高い筈で、ＧＤＰ成長率も３０数年ぶりに世界平均を上回るかも知れません。

２０２０年は世界でコロナが拡大したのに株価が上昇したが、これは１００％各国政府のコロナ対策費のせいでした。

コロナが拡大する限り日米政府は巨額支出を続けるが、コロナが終息したらばら撒いた金を回収し始めます。

日銀はコロナで企業に１０兆円以上も貸し付けたが、コロナが収まると「貸した金返せよ」と言い始めます。

財務省も麻生大臣が「財政悪化したから消費増税だ」と言い始め、２００９年の再現になりかねません。

もし政府が大増税や金融引き締めに走ったら、デフレ不況や大恐慌レベルの不況になりかねない。

逆説的だが経済の専門家は「なるべく長くコロナに続いて欲しい」と考えていて、コロナが続けば日経バブル更新もあり得ると見ている。

日経平均株価の最高値は1989年12月29日の38,957円だが、この数字は突出していて日本株の実態と乖離していた。

日経平均の最高値は１９８０年にはたった７１００円で１９８５年も１万３千円、１９８７年でも２万１０００円でした。

それが１９８８年に３万円、１９８９年は３万８０００円で急上昇したのは僅か２年弱でした。

バブル崩壊というが崩壊の２年前は日経平均２万円だったので、たった２年ほどで株価２倍になっていました。

これを例外とすると日本の実力はせいぜい日経１万円から２万円だったので、その当時の水準は超えています。

では日経最高値更新に意味が無いかというと、日本が「先進国」になったのはこの２年間の超高度成長のおかげでした。

それまでの日本はせいぜい２流の先進国でしかなくサミットでも数合わせのような存在でした。

１９８５年のプラザ合意では他の４か国は先に会合を済ませ、後から竹下蔵相が呼びつけられて「超円高」を命令されました。

日本は発言すら許されず一方的に命令されるだけというのが、当時の先進国首脳会議の実態でした。

だが超バブルの２年間で日本はアメリカに匹敵する富裕国になり、イギリスやフランスより格上の国になった。

その後３０年かけて落ちぶれたが、まだ主要先進国の地位に留まっている。

もうそろそろ場外ホームランでも打たない事には、本当にサミットのメンバーから外されてしまう
http://www.thutmosev.com/archives/84799035.html

　日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。

　それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。

　それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のＥＪで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と２人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の３人がやっていたのです。

　米レーガン政権が１９８３年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。

　時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを１９８４年１２月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。１９８５年４月のことです。

　そのとき日銀としては、いわゆる１９４０年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
　具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、１０年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。

　三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の１０年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。

　改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は１９
９８年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。

　ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。

　松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
２度、大蔵大臣を７回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。

　松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、１８７７年
に渡欧し、１８７８年３月から１２月まで第３共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の３つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン＝
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
　　２．フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
　　３．最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
　帰国した松下正義は、１８８１年（明治１４年）に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。

　その直後、明治１４年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。

　実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
４代目当主です。

　とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。

　とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。

　学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。

　日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
　　　　　　　　　　　　　　 ──［新自由主義の正体／４５］

≪画像および関連情報≫
　●日銀創設／ユダヤの謀略１６
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣（日銀紙幣）に変えさせ
　　ロスチャイルドの日本支配を許した！大隈の後を襲って大蔵
　　卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。１８８５年に
　　内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
　　だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治１０年に渡
　　欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
　　サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
　　ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
　　第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
　　チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
　　ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
　　出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
　　ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
　　ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
　　した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
　　日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
　　いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
　　紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
　　「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
　　ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
　　当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
　　プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
　　不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
　　デフレ」である。　　　　　　　

http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html

日本経済を破滅させた高級官僚

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　「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。

　　それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。

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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )

立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。

　顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。

　　総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。

　　ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)

Mieno 001(左 / 三重野康)

　脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。

　　信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。

　　そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。

　一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。

日本人を研究するユダヤ人

　それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。

　　ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。

　　搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。

　　日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。

　「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。

　　アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。

　　令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。

　　私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)

　国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。　

　たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)

　　さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。

　　アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)

　　こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?

　ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。

　　歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。

Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )

　　日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。

　　話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)

　　もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、

　　私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)

　　「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?

　　ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)

　　日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。

　　また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。

　ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。

Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435

(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )

　昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。

Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211

(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )

　　脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。

　　「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。

　　問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。

　　保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。

　　いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html

過去すべての経済危機はここから起きた

米マネー経済の桁外れぶり

アメリカは最近インフレが進行し、金利を上げて意図的に景気悪化させる必要が生じている。

だが今までに稼いだ金は桁外れで、おそらくアメリカ以外の全世界の国の合計より稼いでいる。

一例として米資産運用大手ブラックロックは22年1月、運用資産が１０兆ドル（約１１４０兆円）を突破したと発表した。

ブラックロックを知っている人はまず居ないでしょうが、世界最大の資産運用会社で多くの企業を支配下に置いている。

メリルリンチ、PNC（第二合衆国銀行の後身）、バークレイズなどの筆頭株主で、無数の多国籍企業に関与している。

世界最大の投資機関ゴールドマンサックスは聞いたことがあると思いますが、資産家から預かった金額が200兆円に達している。

それをＧＳはレバレッジをかけて短期投資を繰り返すので、年間の総投資額は数千兆円だといわれている。

ＧＳは100分の1秒の高速取引を得意とし、ノーリスクで安全に利ザヤを取る手法を繰り返している。

例えば日本のＧＤＰが発表されるとＧＳはそれを100分の1秒ほど早く入手し、瞬時に売り買いし、市場が反応した後で決済する。

一度に得られる利益はわずかだが、最低でも一回1000億円投資するので年間では莫大な金額になる。

アップルは去年世界初の株式総額3兆ドルを達成し、他の米巨大IT企業も1兆ドルを上回っている。

その株式を保有する資産家は大富豪になり、テスラのイーロンマスクは25兆円もの資産を持っている。

次の経済危機は必ずアメリカから起きる

アメリカは現実の労働ではなく資産膨張で富を増やしたが、これが一気に加速したのは2007年から2010年の世界金融危機でした。

いわゆるリーマンショックで原因は元をただせば1990年代にビルクリントンが推し進めた債務の証券化でした。

債務の証券化とはホームレスに2000万円を担保なしで貸し付けて家を建てて、それを投資家に「高利回りの金融商品」と騙して売りつける事でした。

これが破綻したのが2007年のサブプライムショックで、その後の経済危機もこんな仕組みで発生しました。

当然アメリカはインチキ経済終息に向かったが、やればやるほどアメリカ経済は縮小していった。

アメリカの破産は秒読みと思われた時、ＦＲＢのバーナンキ議長は「空から金を撒きましょう」と言って数百兆円の金融緩和を行いました。

バーナンキがやったのはバブルが弾けたら、もっと大きなバブルを作れば良いという事でした。

この政策は大当たりしてアメリカ経済はあっという間に回復し、2010年には再び世界最強になりました。

その後10年間アメリカはIT産業を中心に巨大なバブル帝国を作り上げ、世界の全てに匹敵する富を創出した。

これがイーロンマスクやアップルの資産を築き、おこぼれで中国やアジアもバブルを楽しんだ。

歴史的に見るとアメリカは10数年に一度大きなバブル崩壊があり、小さな崩壊は数年ごとに起きています。

前回の大きな崩壊は2008年頃で、その前は97年から2000年のITバブル崩壊、ブラックマンデーやオイルショック、暗黒の木曜日もありました。

世界的経済危機の震源地は必ずアメリカで、日本の地震や中ロの崩壊は世界に関係ないです。

次の経済危機は必ずアメリカから起きるが、いつ起きるかは誰も知りません

https://www.thutmosev.com/archives/87572569.html#more

大恐慌でも米英はあまり困っておらず、ブロック経済で国内市場を閉鎖した。
排除された日独は食えなくなり領土を拡大しようとした

画像引用：https://edition.cnn.com/2018/12/18/investing/stocks-worst-december-since-great-depression/index.html

幸福な時代は突然終わった

僅か2年半前の2019年夏ごろまで、世界はマネーバブルに酔いしれていて、日本では訪日外国人が過去最高の3000万人に達していた。

日本の集計にはパイロットや乗務員が入っていないので、外国式の統計ではもっと多かった。

中国人観光客が世界中を歩き回り、世の中の誰もが永遠に好景気が続くと考えていました。

ところが実際には19年夏ごろに武漢で新型コロナが発生していたらしく、翌2020年2月に湖北省で大流行が確認された。

最初欧米や日本は「後進国だけの病気でわが国には無関係」という態度を取っていました。

だが世界中を歩き回る中国人観光客によってコロナウイルスも世界中に運ばれ、短期間で日米欧で大流行が起きた。

不思議な事に発生国の中国では素早く収まり、先進国ほど感染者が多い奇妙な状況になった。

今までのウイルスは必ず後進国程感染者が多く、防疫や医療が発達した先進国では少なかった。

最大の感染者を出したのはアメリカで約8000万人の感染者と90万人以上の死者を出した。

コロナ拡大を防ぐため世界各国は外国からの入国制限をし、都市間の移動や外出も制限した。

去年まで世界のどこにでも好きなように移動できていたが、今日は家から出ると逮捕されるようになっていた。

世界の警察を自認していたアメリカは目に見えて外に出ないようになり、10年戦ったアフガンからあっけなく撤退した。

今の中ロは1930年の日独か

アメリカ軍の消極性を見透かしたように中東諸国、ロシア、中国などが攻勢に出ている。

米報道官などによると今月どころか今日にでも、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性がある。

これを過去の歴史に当てはめると1920年台の繁栄から、一転して世界大戦に至った1930年台に類似している。

1920年台はアメリカで自動車の時代が始まり空前の好景気、日本や世界も恩恵を受けバブルに沸いた。

だが1929年にニューヨーク株式市場は大暴落し、一転して全世界同時不況と言う悪夢の時代に変わった。

各国は自国市場を奪われまいとブロック経済をし、植民地を持たない国は新たな領土獲得を目指した。

豊かな英米はブロック経済を敷き、持たざる日独は市場拡大を目指して両社が激突したのが第二次世界大戦でした。

コロナによる世界不況でもアメリカは経済成長し、日欧もそれほど困ってはいない。

だが経済封鎖されているロシアは困窮し、打開を狙って手っ取り早くウクライナに紛争をしかけた。

中国も日米欧の経済封鎖に合いつつあり、今後成長率が急降下すると予想されます。

豊かで困っていない日米欧は中ロを経済封鎖し、持たざる中ロは市場と領土拡大を目指す。

こんな風に現代は1930年頃の状況と似ている
https://www.thutmosev.com/archives/87774844.html