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ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 02 日 11:00:39: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: ヒラリー・クリントン 投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 08 日 12:30:02)


ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス


ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/148.html

ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1090.html

「アラブの春」とウクライナ動乱の背景
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/344.html

米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/202.html

軍産複合体 _ 戦争ビジネスの世界
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/314.html

 

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コメント
1. 2020年12月02日 15:37:56 : weMcLq6kNI : Tmg0WFlRdDFXOFk=[8] 報告
ノンフィクション作家・河添恵子#13-2★ジョージ・ソロス氏と拡大する中国
2019/04/21




2. 中川隆[-9280] koaQ7Jey 2020年12月16日 10:44:44 : 4CCrES0a6E : bXliWEQxU29sZEk=[8] 報告
ジョージ・ソロスやビル・ゲイツが資金提供する極左組織「アドバスターズ」の陰謀とは? ユダヤ系金融家の真の目的…ジェームズ斉藤が解説
2020.08.18
https://tocana.jp/2020/08/post_167074_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


■ソロスやビル・ゲイツがバックアップする極左組織

──今、アドバスターズという極左組織がワシントンD.C.で不穏な計画を立てているということですが。

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ) 9月17日から大統領選投票日の11月3日までホワイトハウスを包囲するWhite House Siege戦を展開するとホームページで宣言しています。彼らは2011年にオキュパイ・ウォールストリートやオキュパイ・ワシントンD.C.を行っています。9年前の戦いをもう一度復活させるつもりでしょうね。シアトルやニューヨークのCHAZ運動はこのための地ならしだった可能性が高いです、実際CHAZもオキュパイ・シアトル、オキュパイ・NYシティホールと言ってましたから。

──アドバスターズ(ADBUSTERS)ってどんな組織なんですか? 

ジェームズ AD=広告をバスターするという無広告の極左系カルチャー雑誌で、カナダが本拠地です。創設者のカレ・ラースンは旧ソ連時代のエストニアの生まれで奥さんは日本人です。60年代には日本でマーケットリサーチの会社を経営してました。

──それって広告業界の人ってことですよね? 電通とかとも関係してるんですか?

ジェームズ 直接の取引はなかったみたいです。ただ、世界各国でテレビの広告枠を買い取って、そこで「今日は何も買わない日、無買デーにしましょう」というメッセージを流しています。反消費社会を謳う極左ですね。かなり変わった人で、自著『カルチャージャム』には、スーパーマーケットのショッピングカートのコイン投入口に曲げたコインを突っ込んで使えなくしてすっきりしたと書いています。これが都市生活を快適に生きる方法らしいです。ほかには気に入らない企業のホームページにメール爆弾を送れとか、ビルの壁に落書きしろといったことを書いています。

──面倒臭いモンスタークレーマーじゃないですか。

ジェームズ そうです。不思議なのは、そんなことしかやっていないのに、テレビの広告枠を買ったり、雑誌を作ってることです。資金の出処を調べてみたところ、お馴染みのジョージ・ソロスやビル・ゲイツらCIA左派勢力の名前が出てきました。彼らがバックアップしてます。

──単純な話、彼らがやってることって選挙妨害にならないんですか?

ジェームズ 当然なります。極左側はトランプが占拠妨害だといって軍や警察を動員し、徹底的に弾圧してくるのを待っています。米国版天安門事件にしようと画策しているんです。もちろん、トランプ側もそれはわかっているので、まずは司法省が極左勢力を国内テロ組織として正式に認定し、その後に破壊活動が制御のきかない状態になるまで待って、軍を投入するはずです。すでにアドバスターズ側にはトランプ側のスパイが浸透している可能性もあります。


■アメリカの共産主義者の実態はユダヤ移民?

──とはいってもトランプ陣営は結構追い詰められていませんか?

ジェームズ CNNやMSNBCなどの主要メディアは完全に極左なので当てになりません。実際、シアトルやポートランドなどの暴動はCNNなんかが伝えるような平和的なものではないですし、現在でも続いています。

──それにしても不思議なのは、なぜアメリカに共産主義者がこんなにいるんですか? メディアも含めて、かなりの勢力だと思うんですけど。 

ジェームズ もともとは19世紀末に、帝政ロシアから大量のユダヤ移民がアメリカに逃げ込んできたことが原因です。帝政ロシアは歴史的にユダヤ人を迫害してきているので、200万人以上のユダヤ人が国外に逃げています。彼らがアメリカに逃げてきて共産主義者になっていったんです。

──なぜ共産主義者になったんですか? 別に資本主義でもいいんじゃないんですか?

ジェームズ 逃亡ユダヤ人たちはレーニンの共産革命をユダヤ開放運動と見ていたんです。

──あっ、そうでした! マルクスもレーニンもユダヤ人でした。

ジェームズ そうです。共産主義はユダヤ人が作ったものです。実際、トロツキーもニューヨークに一時亡命してたくらいで、アメリカに逃げてきたユダヤ人は共産革命を応援していたんです。ところが、スターリンが現れてボリシェヴィキ党を乗っ取ると、再び、ユダヤ人を虐殺する大粛清を始めたので、トロツキーもニューヨークに逃げてきたんです、結局、暗殺されますけど。そこで、アメリカのユダヤ人たちはソ連を捨てて、アメリカで共産革命を起こすことを画策するんです。

──やっとわかってきました。アメリカで本物の共産革命=ユダヤ解放運動を実現させようとしているんですね。

ジェームズ そうです。ただし、彼らがやろうとしているのはマルクスレーニン主義ではありません。現在の共産主義はグラシムの文化マルクス主義に基づいています。グラシムとは1920〜30年代のイタリアの共産主義者アントニオ・グラシムのことです。彼はイタリアで共産革命を起こそうとしたのですが、イタリアはムッソリーニのファシズムを選びました。その失敗から、マルクス・レーニン主義の唯物論に限界を感じ、労働者が資本家を倒し、物質の再分配を促すのではなく、支配者側の文化や価値観を破壊することが共産革命につながると唱えました。なので、彼らはいまアメリカの文化を破壊しているのです。BLM(Black Lives Matter)やキャンセル文化がその典型です。


画像は「Getty Images」より引用
──キャンセル文化というと、重箱の隅をつついて否定のための否定しかない、まともな話ができない人たちですね。

ジェームズ どこの国でも極左はそんな人たちばかりです。ヒラリーとオバマはこのグラシム流革命論を研究しました。特にオバマは、文化マルクス主義を恣意的に歪ませています。寛容性を逆手に取って自分の極左的価値観を押し付けてくるのです。例えば、BLMは正しいですが、ALM(All Lives Matter)は白人のわがままだという風潮を作り出します。ALMでは黒人に対して不寛容だという主張です。それを日米の主要メディアはそのまま無批判に受け取ってしまうのです。

──反対しにくいですしね。

ジェームズ 寛容性を謳った瞬間、反対意見を言えない雰囲気を作り出すからです。議論をさせない、オバマのそのやり方は非常に汚いです。はっきり言いましてtolerance(寛容性)、kindness(親切さ)などを口にする勢力は信用しないほうがいいですね。これらの用語は極左勢力のキーワードです。日本ですと、辻元清美、福島瑞穂あたりが口にするレベルの言葉です。

──ということは、もしかして、バイデンが選んだ民主党の副大統領カマラ・ハリスはアメリカの福島瑞穂って感じで捉えるとわかりやすいんですか? 

ジェームズ いえ、アメリカ民主党全体が福島瑞穂レベルの議論しかしていません。ハリスは福島瑞穂というよりも、前法務大臣で死刑反対派だったのに大臣になった途端に死刑を実行した「民主党の死刑執行人」千葉景子に似ています。

──千葉景子(苦笑)。それはかなり最低感がありますね。

ジェームズ アメリカの政治は日本と基本的にほとんど変わりません。例えば、アンティファは日本でいうところの「しばき隊」です。ただし、資金力と動員力で決定的な差がありますが。BLMも日本で活動していますが、これは東京にあるアメリカ民主党の日本支部が裏で糸を引いています。アドバスターズも日本に支部があるようです。

──対岸の火事じゃないんですね。

ジェームズ 日本にいるアメリカ人で大学院生、教授、英会話の講師などは要注意です’(※全員ではありません)。彼らは本国でやっていけないので日本に住み着き、しかも時間をもてあましていますので、極左活動をする傾向にあります(※あくまでも傾向です)。実際、私の知っているアメリカ人大学院生は日本に留学し、極左活動をしていました。

■ユダヤ系金融家の真の目的

──再び、アドバスターズに戻りますが、彼らはオキュパイ・ウォールストリートをやってるんですよね? でも、ウォールストリートって民主党系を応援しています。つまり左派なんじゃないんですか?

ジェームズ いえ、ウォールストリートは右でも左でもありません。彼らは儲けで判断しますので、あまりイデオロギー的ではないです。イデオロギー的なのはジョージ・ソロスのような金融家です。さっきも言ったようにユダヤ系金融家の多くは歴史的に極左勢力です。また、金融の本質は売買損益で儲ける仕組みなので、常に変動を誘発する極左のほうがありがたいというのもあるんです。ただし、極左ではない、保守系ユダヤもいて、彼らはトランプ側の主要な支持層になっています。


画像は「Getty Images」より引用
──ウォールストリートと金融家は分けて考えるんですね。

ジェームズ 同じ場合もありますけど、まったく同じものではないです。ウォールストリートはただの金の亡者なので右にも左にも転ぶということです。

──ただ、ユダヤ系金融家は金融市場を維持したいわけじゃないですか? ということは、本当に共産主義になるのはゴメンのはずですよね。市場がなくなってしまいますから。つまり、極左の金融家にしても本音は共産化はイヤで、ただカオスが作りたいだけの、なんちゃって極左ですか?

ジェームズ そうです。ただし、ユダヤ系金融家はアメリカなどの主要な金融市場だけが維持できればいいのです。彼らにとっての辺境であるロシアなどが共産化するのは問題ないです。逆に積年の恨みがある土地なので、共産主義化して潰れてしまえと思っているくらいです。また、中共に関しては政治が儒教的共産主義なだけで、経済は実質資本主義ですから、中共はユダヤにとってとても都合がいいんです。

──いろいろバッググランドがわかってきました。最後に、この選挙はどうなりそうですか? こんなに暴動が起きてどちらが勝つにしてもただでは済みそうにはないんですが。

ジェームズ いまの状況はリンカーン大統領を選出した1860年の大統領選挙に似ています。この時は共和党のリンカーンが勝って第16代大統領になったのですが、これを不服とする南部州が合衆国から分離し、南北戦争にまで発展しています。今年の大統領選はすでに分離運動の暴動が起き、死者も出ています。ですから、どちらが大統領になったとしてもその後、流血騒ぎになる可能性は高いと思っています。そのぐらい今年の大統領選はカオスです。

文=ジェームズ斉藤

3. 2021年3月28日 08:13:07 : hlSP5Dnd0Q : YlNjM1dDbFJjQUU=[10] 報告
ジョージ・ソロス氏、コロナ禍の2020年に23.2%の利益
2021年3月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046


著名投資家ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementは新型コロナの流行で値動きの激しかった2020年の相場で23.2%のリターンを獲得した。Bloombergなどが報じている。

ソロス氏のコロナ相場トレード

ソロス氏本人が投資活動よりもOpen Society Foundationを通した政治活動に専念して以来、Soros Fund Managementの動向は掴みにくくなっていた。ソロス氏があまりメディアで投資について語らなくなったからである。

Form 13Fを見る限りでは米国株をそれほど積極的には買っていなかったことだけは分かっていた。

ジョージ・ソロス氏、米国株を買い増し、金利低下を予想
それで2020年の上げ相場を逃したのかと思っていたが、ソロス氏は別の場所で大いに儲けていたようである。

トレードの内容についてはSoros Fund Managementの現CIO(最高投資責任者)であるドーン・フィッツパトリック氏がBloombergのインタビューで少し語っている。

2020年の春、われわれは40億ドル以上の金額を下落で割安となった資産に投じた。当時、資産に買い手はいなかった。われわれは資金の供給元となった。

2020年の春とは新型コロナウィルスがヨーロッパやアメリカにも広がり、株式市場が暴落していた時である。当時、Soros Fund Managementが目をつけたのはモーゲージREIT(住宅ローンを保有するファンド)だったという。

モーゲージREITは2020年初頭に困難に直面した。彼らの保有している資産は彼らが思っていたほど流動性がないことが判明した。期限までに資金が用意できなかった時、彼らは完全に間違ったタイミングで資産を売却することを余儀なくされた。

われわれは公開市場と非公開市場の両方でアクティブに動いた。

コロナ禍でのロックダウンで宿泊業界に閑古鳥が鳴き、住宅市場が混乱していたのは記憶に新しい。REITは一般的にレバレッジを利用している。つまり借金して資産を買っている。なので保有資産が一気に下落した場合、資産を売らなければ借金を返済することができなくなる事態に直面する。

モーゲージREITは資金を調達するために保有資産の住宅ローンを売らなければならなくなった。資金を調達できなければ破産するため、どんな安値であろうとも資産を売らなければならない。それをSoros Fund Managementが安値で買い取ったということだろう。

2020年3月がどれほどの混乱であったかは当時の記事を参考にしてほしい。丁度ソロス氏の投資理論を使って株式市場を分析した記事を3月末に書いている。

新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)
動くべき時に動けること

フィッツパトリック氏はレバレッジを上手くコントロールすることの重要性を指摘する。そうでなければ「完全に間違ったタイミングで」資産を売却せざるを得なくなるからである。彼女は次のように続ける。

Soros Fund Managementはどんなファンドよりも機動的に動ける。世界最大級のファンドは皆、レバレッジを掛け、非常に機械的な損切り戦略を持っている。そういうファンドは去年3月のような暴落時にうまく動けない。

レバレッジを掛けて株を買っている場合、暴落時には追証に追い込まれ、株が安値になっている時に新たに買い増すどころではなくなってしまう。去年3月の暴落時にはそういうファンドが多かったのだろう。しかしフィッツパトリック氏は言う。

しかしわれわれはそういうタイミングのために存在している。

売り叩かれている資産があるとき、倍賭けではなく3倍賭けできるようにいつも準備している。

結論

フィッツパトリック氏は2017年にSoros Fund ManagementのCIOとなった女性である。

ソロス氏のファンドの投資責任者はこれまで何人も存在しているが、ドットコムバブル時に辞職したスタンレー・ドラッケンミラー氏の後の担当者たちには正直あまり魅力を感じてこなかった。

しかしフィッツパトリック氏はなかなか面白そうな人物である。ちなみに彼女の先輩にあたるドラッケンミラー氏はコロナ禍で金利上昇予想を的中させている。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
フィッツパトリック氏が就任して以降、Soros Fund Managementの年間パフォーマンスは数%と年金ファンドのようになっていたため、ソロス氏は守りに入ったのかと揶揄されたこともあったが、コロナ相場でようやく花が咲いたようである。ソロス氏の元で働くことについてはドラッケンミラー氏が色々語っていることもあるので、そちらの記事も参考にしてもらいたい。

ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046

4. 2021年3月30日 14:25:17 : Mk6i2Jm7R2 : cWt3SDk2UmtRZDY=[23] 報告
ジョージ・ソロス氏、暗号通貨インフラに投資
2021年3月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062


ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏によるSoros Fund Managementが、間接的にではあるが暗号通貨に投資している。数多のヘッジファンドマネージャーらがビットコインに興味を示す中、ついにソロスファンドまでもが加わった。

BloombergのインタビューでSoros Fund ManagementのCIO(最高投資責任者)であるドーン・フィッツパトリック女史が語っている。

コモディティとしてのビットコイン

フィッツパトリック氏は言う。

ビットコインのようなものは元々は亜流の資産だったかもしれない。しかし直近の12ヶ月で米国のマネーサプライが25%も増加したために、紙幣の減価に対するリアルな不安が生じている。

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

そして人々はビットコインがその目的に便利だということを見出した。フィッツパトリック氏は次のように述べている。

ビットコインは通貨ではなくコモディティだと思うが、貯蓄や移動が容易で、供給は限られておりしかもその供給は4年ごとに減る。ビットコインは非常に興味深いと思う。

通常そうした役割を果たしたのはゴールドや宝石などだっただろう。しかし金は持ってみれば分かるがかなり重い。一方でビットコインはデジタルデータなのでこれほど持ち運びやすいものはない。フィッツパトリック氏によれば、結果としてビットコインがゴールドの需要を奪っていると言う。彼女はこう続ける。

金価格の推移を考えてみれば、かなりのインフレ懸念が叫ばれているにもかかわらず、金相場は苦戦している。ビットコインが需要の一部を取っているのだと思う。

インフレ相場にもかかわらずあまり振るっていないのが金相場である。チャートを掲載しよう。


以下の銅価格と比べるとその差が分かるだろう。他のコモディティはもっと上がっているのである。


しかし数あるコモディティのなかでも一番上がっているのがビットコインである。


今年に入ってから多くのファンドマネージャーがビットコインに興味を示してきた。特にマイナード氏の目標価格の分析は投資家にとって役に立つだろう。ビットコインは大分上がったが、長期的には目標価格にまだまだ届いていない。

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
ガンドラック氏: ビットコインは最大の緩和銘柄、金投資よりも良い
世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
ソロスファンドのビットコイン投資

インタビューでビットコインを保有しているかと問われ、フィッツパトリック氏はミステリアスなスマイルでかわした。しかし一方で次のように述べている。

暗号通貨関連のインフラは非常に興味深いと思う。われわれもいくらか投資している。

フィッツパトリック氏によれば、今やソロスファンドの資金の半分は非公開株に投資されているという。Form 13Fにも情報が出てこないはずである。恐らくそうした投資先のなかに暗号通貨関連の企業が含まれているのだろう。

何故暗号通貨そのものよりも関連企業に投資をするのか。そのヒントはフィッツパトリック氏の考えるビットコインのリスクにあるかもしれない。彼女は他の何人かのファンドマネージャー同様、政府発行の暗号通貨がビットコインの脅威となると説明する。

中央銀行がいずれ独自の暗号通貨を発行するだろう。そしてそれは皆が予想するより早いと思う。中国はもう実験を始めているし、地政学的な戦略から彼らにはそれを急ぐ理由がある。自分たちの暗号通貨を世界中で使ってもらいたいと考えるだろうし、それはビットコインや他の暗号通貨にとって脅威となる。

これはレイ・ダリオ氏やジム・ロジャーズ氏も指摘していた点である。

世界最大のヘッジファンド: ビットコインはガラケーのようになる
ジム・ロジャーズ氏: 仮想通貨の価値はゼロになる
政府が通貨発行の独占権を手放すなどということは考えがたいことである。それはあまりに魅力的な利権だからである。通貨発行権があれば無限の予算が手に入る。予算があれば票田にお金をばらまくことができる。彼らはその根拠付けのためにインフレ主義という科学的根拠のない主張を行なっている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
こうした相場観から考えれば、暗号通貨自体よりも周辺の技術に投資をするのは1つの賢い選択肢だろう。どの通貨が勝つとしても技術は必要になるからである。

しかし他のファンドマネージャーらとは違い、フィッツパトリック氏は次のようにも述べている。

しかしそうした脅威は短期的なものだ。ビットコインを永遠に封じ込めることは政府には出来ないだろう。

これはなかなか面白い見解である。

結論

筆者の見方はどうか? 個人的な見解は、政府はビットコインを封じることは出来ても、暗号通貨全体を封じ込めることは技術的にかなり困難だろうというものである。

つまりビットコインは政府に負けるかもしれないが、技術的により洗練された暗号通貨が誕生して政府と結構良い勝負をするだろう。どちらにしてもビットコインはダリオ氏の言うようにガラケーのようになり、新たな技術を持った新しい暗号通貨がこの相場の最終的な勝者となる。ここではもう3年も前の記事に以下のように書いた通りである。

ビットコインの価値は遠からずゼロになる
暗号通貨が最新の技術をすべて投入すれば政府にとっても禁止が難しいものとなるだろう。しかし相手を舐めないほうが良いことは全く間違いない。それはスイスの銀行業が10年前に完全敗北した戦いだからである。

アメリカに壊滅させられたスイスのプライベート・バンキング
一方でそれは経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に人々に奨めた戦いでもある。彼は『貨幣論集』において、政府から通貨発行の独占権を奪還せよと説いた。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ほとんどの人々は政府の利権に服従しているが、抗う人々もいる。暗号通貨は何処まで行けるだろうか。楽しみに見物したいものである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

5. 中川隆[-4541] koaQ7Jey 2021年5月29日 09:49:45 : GnRMpOkTQU : R25CMktuWjhaeFE=[22] 報告
人権の女神スーチーの本当は恐ろしい裏の顔! MI6、ソロス、陸軍中野学校、大量の愛人……ジェームズ斉藤が徹底解説!
2021.05.28
https://tocana.jp/2021/05/post_209685_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


ジェームズ 前回は国内問題で気になる話題として公安調査庁の話をしましたが、今回は海外で気になる話題としてミャンマー問題を取り上げたいですね。

──今年の2月に国軍がクーデターを起こしてスーチーさんが再び軟禁された事件ですね。国際的には、国軍が民主化を望む民衆を弾圧しているという話になっています。5月22日はスーチーさん率いるNLD国民民主連盟に解党命令も出されました。

ジェームズ 完全に国軍が悪者扱いですよね。しかし、軍がクーデターを起こした理由は昨年11月の選挙でNLDが大勝したことにあります。あの選挙を軍は不正選挙だったと主張しています。

──アメリカ大統領戦と一緒ですね。

ジェームズ そうです。不正選挙だと言うだけで一切証拠を出さないところまでそっくりです(笑)。ただし、ミャンマーでは軍がクーデターを起こしたので、当時、トランプ支持者は熱狂して「ミャンマーに続け」と騒いでいました。彼らが騒ぐのもわからなくはないんですよ。確かに米国で不正選挙があったのはほぼ間違いなく、私の関係者も現在証拠収集に躍起になっていますから。しかし、歴史的に武力で民主主義体制に圧力をかけてきた軍事独裁のミャンマーを米国が見習えというのは流石に極論なんですけどね(笑)。

──ただ、昔からスーチーさんは欧米とべったりだったので、本当に不正選挙の可能性もあったんじゃないんですか?

ジェームズ 十分にありますね。というのも、ジョージ・ソロスが1990年代初頭からミャンマーの民主化推進運動に毎年3億円も出していたんです。その金でNGOやプロ市民を養成していたんですよ。

──また、ソロス! あの人、世界中でそんなことばかりしてるんですね。

ジェームズ ですから、ミャンマー軍がクーデターを起こしたあとに真っ先にやったことは、ジョージ・ソロスの銀行口座の凍結でした。ソロスが支援しているNGOオープンソサエティのミャンマーにおける拠点を全部シャットダウンしたんです。

──まずはソロスを潰せと。

ジェームズ ソロス退治から始めたんです。しかし、彼が育成したプロの活動家ネットワークはまだ生きているんで、彼らはデモ活動をしているんですよ。といってもデモというのは名ばかりで、彼らがやっているのは放火や、鉄パイプで商店の窓ガラスを割ったりする破壊活動だけです。

──まるでアンティファみたいですね。

ジェームズ 実際、アンティファがやっているんです。香港やタイなどで暴れていたプロ市民たちも合流しています。これに関しては、クーデター前後に現地で活動していた私の関係者から直接報告がありました。彼らは軍に弾圧されてしかるべき存在なのですが、それをすると待ってましたとばかりに欧米が介入してくるんで簡単には手が出せないようです。

──本当にイヤな人たちですね、アンティファって。

ジェームズ 自分たちは正しいと思い込んでいる狂信者か、金で破壊活動する与太者しかいませんから本当にタチが悪いです。早く弾圧してほしいのですが、ミャンマーのような小国の軍隊が弾圧した瞬間、国際的非難を浴びてバイデン政権率いるアメリカが軍事侵攻してくる可能性もあるんでできないんです。


──小国のクーデターというのはいろいろバランス感覚が問われるんですね。ところで、スーチーさんのこともお聞きしたいです。彼女は日本では民主化の象徴であり、ミャンマーの救世主だと思われていますが、実際のところはどうなんですか?

ジェームズ 民主化の象徴というのは当たっています。しかし、その民主化が誰のためなのかによって意味は変わってきますよね。そもそも民主化とは欧米の植民地戦略の一つですから。なので、間違いなく彼女は欧米グローバリストの民主化の象徴であり、しかも札付きの英国対外諜報機関MI6傘下のスパイです。これは世界の諜報機関関係者の間では常識です。ジョージ・ソロスがスーチーさんとイギリスのパイプ役も務めていました。


 それで、彼女の一番の問題ですが、イギリス人と結婚し、イギリス人との子どもを生んでいることです。これによって、イギリスが昔やっていた植民地の手法にミャンマーはハメられてしまいました。ミャンマーという国が昔イギリスに植民地化された時に真っ先に何をされたかというと王朝の破壊です。貴族の男は全員殺され、貴族の女性はほとんどイギリス人と強制的に結婚させられて子どもを生まされたのです。その子供たちはイギリスのオックスフォードやケンブリッジ大学なんかで教育されてミャンマーに戻ってきてミャンマーの植民地運営をしたんです。

──スーチーさんもオックスフォードとケンブリッジで学んでいますね。そしてイギリス人と結婚して子供を二人生んでいます。

ジェームズ そうです。小泉進次郎がアメリカのシンクタンクCSISに留学していたのと同じ理由です。この原点はイギリスの植民地経営で、ミャンマーがその典型的な例です。ですから、以前のクーデターで軍が国が制圧した際、ミャンマーの憲法には外国人と結婚し、子どもを生んだ人間は大統領になれないという条項を入れたくらいです。いまでは差別などと言われるのでしょうが、至極真っ当な法律です。ですから、軍はナショナリストで反植民地主義で反グローバル主義なんです。しかも、軍事政権は発足以来「我々は民主主義体制移管のために存在する」という大義名分を掲げ、実際に2010年台初頭にはスーチーさんを軟禁から解放し、彼女を事実上の大統領として、試験的に民主主義体制を容認しました。民主化を究極のゴールとして掲げる軍事政権は世界でもミャンマーのみです。しかも建前だけでなく、実際に実行しています。

──じゃあ、軍は意外に愛国的でしかも民主的。

ジェームズ そうです。我々が応援しなければいけない勢力はスーチーさんではなく、軍の方なんです。米国のバイデン政権もそうですが、大体「民主化」を唱える者は胡散臭いと疑ってかかる必要があり、やはりミャンマーでもグローバリストの手先のスーチーさんが民主化の旗を掲げていました。対して、軍事政権の掲げる民主化は本物に徹しているので、スーチーさんのようなフェイクな民主派を許しません。真に「ミャンマー・ファースト」の民主主義を模索し続けた結果、1948年の独立以来ダラダラと軍事政権と民主主義体制が常に交代するサイクルが続き、今回また新たな軍事政権時代が始まったわけです。民主派が常に抽象度が低く、「自分ファースト」の売国奴しかいないので、仕方がないですが。実際、スーチーさんのNLD暫定政権は、現在軍事政権により「非合法国内テロ組織」と真っ当な扱いを受けています。それに、そもそもの話、ミャンマーという国は日本とも関係が深くて、実はあの国の建国に貢献したミャンマー国軍の創設には中野学校が深く関わっているんです。この点だけで見ても、日本人なら軍事政権支持に回るのが筋でしょう。

──中野学校が!?

ジェームズ そうです。鈴木敬司陸軍大佐が南機関という特務機関を率いてミャンマーの独立工作をしているんです。鈴木大佐はミャンマーで30人の建国の志士をリクルートして日本に送り込み、陸軍中野学校で鍛え上げたんです。その中の1人がアウンサンスーチーさんのお父さんのアウンサン将軍です。アウンサン将軍は1943年に日本軍と協力してイギリス追放に成功します。その政権は実際には日本軍の傀儡だったかもしれなかったんですけど、一応イギリスから独立してビルマ国が作られたのです。その後、アウンサン将軍は、今度は日本に対してクーデターを起こして日本軍を追放したんですが。

──まあ、傀儡は嫌でしょうからね。

ジェームズ そのためにイギリスに一時的に寝返ったんですよ。しかし、彼はイギリスに裏切られます。イギリスは結構条件のいい政治的なポストを提示して懐柔しようとしたのですが、それを蹴って今度はイギリスに対して抵抗運動を続けて最終的には暗殺されてしまいました。ただし、鈴木大佐に対しては生涯恩を感じていて、戦後、鈴木大佐がBC級戦犯で裁かれそうになった時は大反対して、大佐を釈放させています。

──アウンサン将軍、骨がありますね。

ジェームズ あります。さすが中野学校で「中野精神」を叩き込まれた人です。しかし、その娘は完全にイギリスの傀儡となり果てているのが残念でなりません。なにしろ、彼女はミャンマーで軟禁生活をしている間、イギリスから送られたイギリス人男性3人を愛人にしていましたから。しかもこれらの愛人はミャンマーから出国できないスーチーさんとMI6との連絡係でした。彼女の夫は1999年にイギリスで死んでいますが、その前から愛人とは関係があったらしいんです。これはマスコミにはほとんど報道されていませんが。ですから、彼女が民主化のアイドル、国民の母などというのは本当に虚像なんです。英語では「売国奴」というニュアンスがある「スパイ」という言葉が彼女の実像を最もよく表していると思います。


ジェームズ クーデターの話に戻りますが、今回のクーデターが欧米の介入もなく、なぜここまで順調に進んでいるのかというと軍には後ろ盾があったんです。

──中国ですか?

ジェームズ 違います。中国は逆にスーチーさんに寄り添っていました。彼女は最初イギリスの傀儡だったんですが、やがて中国に取り込まれます。特に2015年の選挙で大勝したあとはスーチーさんが事実上の大統領みたいになっていましたから、習近平が一気にすり寄っていったんです。ミャンマーは一帯一路の巨大インフラプロジェクトの通り道になる直前だったんですよ。日本でいうと菅政権、二階さんレベルの話になっていて、売国奴がトップになってしまったということです。しかし、軍はさっきも言ったようにナショナリストで反植民地主義、反グローバリストの集団なので、そういうスーチーさんを国賊とみなしていました。ですから、軍事政権は反中なんですよ、実際は。冷戦の枠組みの中で中国とのやり取りはあるにはありましたが、本質的には反中です。じゃあ、どこの後ろ盾があったのかというとロシアです。反グローバリズム、反民主化で接点を持ちました。
 その証拠が去年6月にロシアで行われた対独戦勝記念日の軍事パレードです。モスクワの赤の広場で行われたのですが、そこにはミャンマーの軍事政権のトップであるミン・アウン・フライン上級大将が招待されてロシア軍と交流してるんですね。彼は今回のクーデターの最高責任者です。そのフライン上級大将ですが、ロシア国営放送のインタビューを受けていて、インタビューのロシア国営放送の女性キャスターは「私はもしかしたらミャンマーの次の指導者と話をしているのかもしれませんね」と言っているんですよ。


──思い切りマッチポンプですね。

ジェームズ そうです。で、スーチーさんの今後について聞かれた時は、「彼女の将来は約束されたものではないかもしれない」と語っています。ですから、この時点でクーデターは計画されていたと思って間違いありません。おそらく数年前からシナリオを練っていて、去年のモスクワの軍事パレードに参加した際に裏取引があったと私は見ています。それは、2月1日のクーデター直後にロシア軍トップの国防大臣がミャンマーを電撃訪問していることでもわかります。さらにもうひとつ決定的なことは、約2カ月後の3月27日にミャンマーで行われた軍事パレードです。そこにロシア国防省の副大臣アレクサンドル・フォーミンが出席し、巨額の軍事援助を約束しています。事実、軍事パレードの装備品はすべてロシア製になっていたんです。

──その前まではどこ製なんですか?

ジェームズ その前までは中国製が多かったんですよ。それがクーデターから2カ月もしないうちにロシア製に変わっていました。そうやってロシアの後ろ盾があるんでいま欧米諸国は介入できないんです

──ただ、そうなると今度はロシアの傀儡になってしまいませんか?

ジェームズ その通りです。ただし、ロシアはソロスのような植民地化を狙っているわけではありません。インドシナ半島のど真ん中に位置するミャンマーに軍事拠点を築きたいんです。経済的奴隷にしようとかまで考えていないのでまだマシです。ですから、私は国軍だけがミャンマーの独立と真の民主化を約束できる勢力だと言っているんです。絶対的に正しい解決方法ではありませんが、すべての悪い選択肢しかない中で一番まともです。
 それに、そもそもミャンマー国軍って日本が作ってますからね。さっき話したとおり、アウンサンを含む30人の志士というのは戦争中、日本に送られて中野学校で訓練を受けています。だから、あれは中野学校がプロデュースしたクーデターとも言えるんです。

──う〜ん、さすがにそれはちょっと言い過ぎなんじゃないですか(苦笑)。

ジェームズ ところが、満更そうでもないんですよ。というのも、クーデターを行った軍の最高司令官ミン・アウン・フライン上級大将はこの10年間に2回ぐらい来日していて、そのたび浜松に行っているんですね。浜松に何があるかというと鈴木敬司大佐のお墓です。彼は来日のたびにお墓参りをしていたんです。ですから、ミャンマー軍の起源というのは鈴木大佐、そして中野学校にあるということは間違いないところです。しかもクーデターというのは帝国陸軍の伝統ですから(笑)。これひとつを取っても、日本が応援するべきはスーチーさんではなく、軍事政権のほうなんです。

──そこまで聞くと確かにそのようですね。


ジェームズ ちなみにミャンマー軍事政権の資金源ですが、黄金の三角地帯と呼ばれる東南アジアの麻薬ネットワークです。これは元々大英帝国が清王朝時代の中国にアヘンを売りつけるために開拓したものです。当然、日本軍もこれを利用し、アウンサン将軍率いるビルマ独立運動に利用し、独立後はそのままミャンマー国軍の貴重な収入源になっています。ミャンマー軍事政権が親日である特別な事情は実はこういった背景もあるのです(笑)。

──清濁合わせた形でも日本とミャンマーの関係は深いんですね。

ジェームズ 当時の日本は満州国でアヘン売買もやっていましたので。しかも、それをやっていたのは鈴木大佐ご本人です(笑)。上海でアヘンの密売をやっていたんですが、軍中央からお咎めを喰らい、昇進が遅れエリートコースから外れたので、ビルマという辺境で謀略任務という汚れ仕事をする羽目になりました。ただし、イギリスに勝つにはアヘンが必要でしたし、そもそもアヘンをアジアに拡大させたのはイギリスですからね。特にミャンマーで採れるのは質がいいらしいんですよ(笑)。私は、鈴木大佐はあくまで任務を遂行しただけと理解しています。やはりビルマ独立は彼抜きに語れないので、再評価されるべきだと思います。ビルマの独立については欧米側の見方をすぐにされがちですが、植民地主義というグローバリズムの極みを粉砕した点でビルマ独立は正しく、そして麻薬ネットワークは必要不可欠だったわけです。ということで、スーチーさんと軍事政権、どちらが正しいのか、という話では最初からないんです。

──だいたい背景がわかりました。ちなみにスーチーさんですが、政権を奪取してのち、この世の春を10年ぐらい続けていたわけですよね。一体、どんなことをしていたんですか?

ジェームズ 二階幹事長みたいものですよ。あれだけ民主化とか叫んでいたくせにロヒンギャを見捨てたり、あとは中国の一帯一路フォーラムに出席して中国の巨額の経済協力に同意してミャンマーが完全に中国の属国になるような道を作っていました。マンダレイというミャンマー第3の美しい都市があるんですけど、いまや、そこは中国人だらけになってるんです。そういった中国の属国化をスーチーさんは進めました。二階さんがやってることをもっと深刻なレベルで行ったのが彼女です。二階さんは日本の老害の象徴たるものなので、世界からの評価は悪いですが、スーチーさんとなるとグローバリストのアイドルで、批判すら許さぬ状況なのが問題です。
 実際、彼女が政権を取っている間もミャンマーの国民所得は上がっていません。スーチーさんのような一部の勢力の懐が潤っただけです。ですから汚職体質は軍事政権となにも変わりません。ミャンマー問題の本質は、「グローバリストの属国となるか、独立するか」の二者択一で、今回の軍事クーデターで軍事政権が独立を選んだわけです。
 こういったミャンマーの歴史を顧みることなく、グローバリストの手先のスーチーさんを神格化する日本のマスコミは本当にメディアとして機能を失っているということです。まあ、日本のマスコミは基本的に極左でグローバリスト追従なので、期待する方が間違っています。今のミャンマーが日本に突きつけている問いは、まさに「中野精神を忘れたのか?」だと思います。

文=ジェームズ斉藤

6. 2021年9月12日 09:17:50 : s7eQxBySSI : UzR1dVVLYS5qbmM=[9] 報告
ソロス氏: 中国投資は損をする可能性が高い
2021年9月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15267

表舞台になかなか姿を表さなくなったジョージ・ソロス氏が珍しく投資について語っている。Wall Street Journalなどが伝えている。

ソロス氏の中国投資批判

ソロス氏が今回テーマに挙げているのは中国投資である。もっともソロス氏が声明を発表したきっかけは、世界最大の資産運用会社BlackRockが中国に投資できる金融商品を発表したことだった。ソロス氏がこれに噛み付いたのである。彼は次のように述べている。

今中国に何十億ドルもの資金を流し込むのは悲劇的な間違いだ。BlackRockの顧客は資産を失う可能性が高く、より重要なことにはアメリカと他の民主主義国家の安全保障を傷つけることになる。

中国投資は「資産を失う可能性が高い」とはっきり言っている。あまり市場の先行きに言及しなくなったソロス氏としては珍しいことである。理由については次のように述べている。

中国の不動産市場では大きな危機が醸成されている。また、習近平氏は富の再分配を計画している。これらのトレンドは外国人投資家にとって良い結末をもたらすものではない。

BlackRock社は習近平政権の発言を額面通りに受け取っているようだ。彼らは国営企業と民間企業の線引きをしていると主張しているが、それは現実にはほど遠い。

中国では最近大企業と政府との軋轢が大きくなりつつある。地元の大企業でさえ政府に逆らえないのに、外国人投資家がどうして良く扱われうるのか、ということだ。

BlackRock社の回答

これに対して批判されたBlackRock社は以下のような返答を出した。

グローバルな金融市場はすべての国の人々や会社や政府に世界中の経済成長を支える資産に対する、より良くより効率的なアクセスを提供すべきだ。

BlackRockが運用する資産の大半は老後の資金だ。米国を含め、世界中のBlackRockの顧客は老後の生活を含めた自分の資産上の目的を達成するために、中国を含めた広範な投資対象を必要としている。

ソロス氏の批判に対して直接答えたというよりは、自社の目的と役割を説明したという印象の文章である。

BlackRockはヘッジファンドとは違い、1つのシナリオに全賭けするというよりは様々な投資対象を提供して顧客が選ぶというニュアンスが大きい。投資対象の広範さを売りにしている会社としては、中国を投資対象に含めない理由はないだろう。だから中国の株式や債券がそれ単体で上がるか下がるかは一番の問題ではないのである。

中国投資にはリスクがある。しかし他の投資にもリスクがある。BlackRockが自社で投資判断をする性質の薄い会社であるならば、BlackRockにとってこれは顧客に選択肢を与えるか与えないかの問題なのである。

ソロス氏の政治的意図

ここまでならばまともな話だったのだが、ソロス氏はどうしてもBlackRockの中国投資を止めたいようで、米国議会に対して次のような注文を付けた。

米国議会は中国への資金流出を制限する権限をSEC(米国証券取引委員会)に与えるべきだ。

この辺りから話がおかしくなる。ソロス氏の政治傾向に詳しい読者ならば察しの通りだろうが、これはソロス氏の政治的な中国嫌いに起因する発言なのである。

ソロス氏は現在資金の大半を「開かれた社会」の実現のために使い、各地で移民政策などリベラル派の政策を推し進めている。2016年にトランプ氏が大統領選で勝利した時にも激しく反対していた。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228


冒頭の発言で顧客が資金を失うことよりも「民主主義国家の安全保障のほうがより重要」と述べていたことから、政治的発言が本音なのだろう。

今回、ソロス氏はBlackRockの中国投資について次のように述べている。

以前ならば両国を近づける橋渡しになるという言い訳でこうした行いも正当化できたかもしれないが、状況は今では完全に異なっている。今では米国と中国の関係は民主主義と圧政という2つの統治システムの生死を賭けた戦いとなっている。

この発言も流石は民主主義を何より大事にするリベラル派のソロス氏なのだが、ところで投資家が自分の資金を中国に投資をしたがっている時に、ソロス氏が自分の一存で議会に手を回してそれをブロックしようとするのは民主主義なのだろうか、圧政なのだろうか?

笑ってしまうような自己矛盾なのだが、政治に夢中な人々は自分のおかしさに気付かないのである。ソロス氏も投資では一流だが、政治にのめり込むとこうなってしまう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15267

7. 2021年9月22日 09:06:37 : xhppNR8wzo : N0FYQm1rMUM3YWM=[2] 報告

2021.09.22
中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/


 経済活動は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策」で麻痺している。シティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの巨大金融資本が縄張りにする世界に生きる私的権力は資産を増やしているようだが、生産活動を基盤にしている人びとや、そうした金融資本と対立している人びとは経済的に厳しい状況に陥った。

 米英金融資本の象徴として長い間君臨してきたジョージ・ソロスを中国のメディアは「世界経済テロリスト」と呼び、非難している。確かにソロスは資金力を使い、シティやウォール街にとって好ましくない政権や体制を破壊してきた。ロシアや中国は彼の主要なターゲット。彼が言う「開かれた社会」とは米英資本の侵略を許す社会を意味している。

 ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。ロスチャイルド資本と緊密な関係にあることが知られている。彼が体制転覆活動を本格化させたのは1984年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。

 米英の私的権力は侵略する際、まずターゲットのエリートを買収、それが失敗すると要人の暗殺やクーデター、最終的には軍事侵略といったことを行う。そうした工作と並行して金融システム、警察、検察、軍を支配していく。ソ連消滅後、米英金融資本の植民地になったロシアでは21世紀になってウラジミル・プーチンを中心とする勢力が再独立に成功したが、それでも金融の分野はシティやウォール街の影響から脱し切れていない。中国やイランでも同じことが言える。

 ロシア、イラン、中国の中で最も新自由主義化が進んでいるのは中国にほかならない。このイデオロギーの教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まるのだ。

 1980年代の後半に新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化しする。中国政府は軌道修正を図るが、胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めた。エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

 しかし、学生の要求は認められず、労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正する。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。

 胡耀邦が死亡する3カ月前の1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身(エール大学でリクルートされた可能性が高い)のジョージ・H・W・ブッシュになった。そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだ。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだ。

 結局、中国政府は経済政策を軌道修正するが、新自由主義を放棄したわけではない。こうした状態は2015年頃まで続く。その後、アメリカとの関係を根本的に見直すことになるが、その切っ掛けは2014年の出来事だろう。

 この年の2月にウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、9月から12月にかけて香港で「佔領行動(雨傘運動)」と呼ばれる反中国政府の運動を展開して中国を揺さぶっている。これで中国政府もアメリカの私的権力が危険な存在だということを認識したはずだ。この後、中国はロシアと戦略的な同盟関係を結ぶ。


 そして2018年に中国では巨大投機会社と化していた中国華融の会長を務めていた頼小民に対する捜査が始まり、今年1月5日には死刑が言い渡され、その月の29日には処刑された。判決によると、頼は2008年から18年にかけて贈賄で17億9000万元を受け取り、横領や重婚といった犯罪も犯していたという。中国華融の後始末は容易でないと見られている。

 中国華融の大株主は金融省だが、2014年から株式をゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスなどへ売却しはじめる。その後、投機会社へと変貌していく。

 中国華融は1999年に創設された会社。イギリスがアヘン戦争で奪った香港を中国へ返還した直後に金融危機が東南アジアを襲い、1998年まで続き、中国もその影響を受けた。その後始末をするために中国華融は作られたのである。この危機を仕掛けたのはソロスにほかならない。

 頼小民を含む人びとによる投機の規模は大きく、中国華融の破綻は連鎖倒産を引き起こすと懸念されている。アメリカでは2008年9月に大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。

 この時はリーマンを生け贄にしてほかの金融会社を救済し、経営者の犯罪を事実上不問に付す。その際、「大きすぎて潰せない、大きすぎて罰せない」と言われ、ツケは金融破綻の責任がない庶民に回された。

 中国政府も中国華融を救済すると見られているが、経営者は厳罰に処せられつつある。この出来事を利用し、米英金融資本のネットワークを一掃できれば、中国の未来のためにはなる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/

8. 2021年11月01日 09:26:59 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[6] 報告

2021.11.01
ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/


 ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「​グッド・インフォメーション社​」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

 ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート(後のオープン・ソサエティ財団)」だ。

 ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

 「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

 第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

 ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

 同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

 CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー(1973年9月から76年1月)やジョージ・H・W・ブッシュ(1976年1月から77年1月)たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

 それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/

9. 2022年2月06日 16:07:37 : K7Ig9SNBnI : aExrL1g5WkdWS0U=[36] 報告
 リベラル派の大富豪であるジョージ・ソロスは、哲学者のカール・ポッパー(Karl Popper)を尊敬し、CBSの番組で「哲学者になりたかった」と語っていたが、本当は「銭ゲバのユダヤ人」というのがソロスの本性だ。(日本でも有名なポッパーは、ウィーン生まれのユダヤ人。ソロスの「Open Society財団」の名称は、ポッパーの著書『The Open Society and Its Enemies』から由来する。) 豊富な資金を基にして財団を築き、「慈善活動」とやらをしているが、その実態は碌でなしの黒人や過激派の南米人を利用して国家の改造を狙い、他国への干渉、難民の呼び寄せ、ナリョナリズムの抹殺を目的としている。

George Soros & Tamiko Bolton 2Karl Popper 2

(左 : ジョージ・ソロスと三番目の妻となったタミコ夫人 / 右 : カール・ポッパー )

  ちなみに、日本のワイドショーは大々的に報道しなかったが、83歳のソロスは2008年に「教育コンサルタント」のタミコ・ボルトン(Tamiko Bolton)と婚約し、2013年に結婚したという。3度目の再婚だが、80過ぎの老人が、41歳の日系人女性と結婚するなんて普通じゃない。まぁ、ヨボヨボの爺でも、世界有数の大金持ちだから、タミコ夫人は夜の生活だって我慢できるんだろう。さすがに「跡継ぎ」の息子は期待できないが、イギリス人を苦しめたソロスは、札束による酒池肉林というか、"最後の快楽"を堪能しているのかも。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68887295.html

10. 2022年3月13日 19:05:51 : HXDpOj2YLU : a0suQTBjaTd4R2M=[5] 報告

2022年03月13日
ソ連を倒したジョージソロス、「中国は経済崩壊し戦争に出る可能性」

ソロスの特異さは投資を政治手段にする事で、嫌いな国を徹底して憎み、金の力で倒してきた

画像引用:https://www.opensocietyfoundations.org/george-soros George Soros - Open Society Foundations

ソ連を倒した男とは

投資家のジョージソロスは「イングランド銀行を潰した男」の異名で知られているが、今度は中国政府と戦おうとしている。

1992年の英ポンドは経済が不調なのに高く設定されていて、ソロスのファンドはこれに空売りを浴びせてポンドを下落させた。

この1件でイギリスはユーロ導入の条件を満たすことが出来ず、結局2020年にEUから離脱した。

イギリスがユーロを導入する為にはユーロに対してポンドを固定する必要があったが、ソロスらの空売りで断念した。

ソロスによるとこれは「もともと高く吊り上げられていたので、放っておいても下落した」と話している。

ソロスは1970年台からソビエト連邦を倒すため、ポーランドの連帯運動、チェコスロバキアの憲章77、ソビエト連邦のアンドレイ・サハロフなど反体制組織に寄付した。


1984年に最初の市民運動支援財団をハンガリーで設立し、数億円を反対運動と独立したメディアに投資した。

アメリカに対しても批判的だがアメリカを拠点とし、日本については戦争犯罪を正当化していると批判している。

ソロスのスタート地点はドイツ占領下のハンガリーで、父親とともにナチスに協力しユダヤ人を弾圧した。(自身もユダヤ系である)


そんなソロスはリーマンショック頃から中国をやり玉に挙げ、「いずれ崩壊する」とまた敵対している。

2010年にソロスは香港に拠点を開き、当時は「中国がアメリカに替わって超大国になる」と言っていました。

だが2年後の2012年には「近いうちに中国経済は完全に崩壊する」と言い、中国崩壊論に鞍替えした。

中国は経済破綻から目をそらすため対外戦争を起こす可能性

問題としたのは中国の財政問題、理財商品、不動産バブルで、中国経済が崩壊すれば中国は対外戦争に出るだろうと予言している。

2019年には「中国はITが発達した最も危険な独裁国家」だと述べ、中国を倒さねばならないという論調を強めている。

こうした姿勢の変化は2010年ごろにアメリカや西側諸国の多くで起きていて、2000年台の欧米では「中国は理想の国」という論調でした。


中国はなにもかも素晴らしく理想の国で、日本は犯罪国家だしアメリカは中国に倒されると皆思っていました。

だが2013年にハワイでオバマと習近平が会談し、その席で習が「太平洋を中央で分割し、東側半分はアメリカ、西側は中国が統治する」と言った辺りで風向きが変わった。

それまで西洋人はみんな「中国人は皆良い人で、中国はすべて正しい」と言っていたが、どうやら騙されたのに気付いた。


ソロスもこの辺で中国に騙されていたのに気付き、以来中国を倒す側に回ったと考えられる。

日本の過去の戦争についても、ソロスは「中国の主張が100%正しい」と考えていた筈だが、今はどうなのか分からない。

最近ソロスが指摘しているのは中国不動産市場の危機で、不動産下落で損失を被った人々は、習近平の敵に回ると予想している。


習政権と中国を民主主義の「脅威」と名指しし、習は権力を維持するために対外戦争に打って出るかもしれないとも言っていた。

近いうちに習近平は権力の危機に直面すると言っていたが、意外にもロシアのプーチンが先に危機を起こした。
https://www.thutmosev.com/archives/87916623.html

11. 中川隆[-13053] koaQ7Jey 2022年5月28日 22:28:14 : cR4avDu4gs : c3ovbUdPMGsxTC4=[14] 報告
2022.05.28XML
世界大戦へ突き進むバイデン政権を支持するソロスと反対のキッシンジャーが対立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/


 スイスのダボスで会議を開かれているWEF(世界経済フォーラム)の年次総会で5月23日にヘンリー・キッシンジャーはバーチャル演説を行い、ウクライナ情勢について言及した。2カ月以内に戦闘を終えるための交渉をはじめるべきだとしている。

 アメリカではジョー・バイデン大統領、国務省やCIAが戦争に積極的で、フィリップ・ブリードラブ元SACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)は核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張している。

 それに対し、キッシンジャーはそうした動きを懸念しているようだ。ロシアとの戦争を避けるため、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだとしている。

 2014年2月にバラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターがあった直後からキッシンジャーはロシアとウクライナが歴史的に特殊な関係にあることを理解するべきだと主張、オバマ政権のロシアを敵視する政策に争い、米露の関係を正常化しようとしてきた。核戦争を心配しろということだろう。

 その発言を受け、5月24日に投機家のジョージ・ソロスは声明を発表、2月24日に始まったロシア軍の攻撃によって「第3次世界大戦」が始まったのかもしれないとし、「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張している。

 ソロスにとってウクライナでの戦闘はロシアを制圧する序章であり、ブリードラブ大将と同じように核戦争を想定しているように見える。ソロスの仲間は現在の資本主義システムが限界に達していることを理解、「資本主義の大々的なリセット」が必要だと考えている。そのためにCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用しているわけだ。そのリセットを実現するためにロシアと中国は障害になっている。

 ロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めた際、軍事施設と病原体の研究施設をターゲットにし、重要文書を回収している。ロシア軍の動きが想定より早く、証拠を処分しきれなかった可能性がある。その病原体とは兵器として使えるほど危険なもので、生物兵器の研究開発を行っていたと考えられている。

 その研究ネットワークはアメリカの国防総省やCDC(疾病予防管理センター)によって動かされ、大手医薬品メーカーも関係しているとロシア政府は発表しているが、その中枢にはオバマ、バイデン、ヒラリーといった民主党の大物やソロスがいる。

 ソロスはヘッジ・ファンドを動かす投機家とされているが、「オープン・ソサエティ財団」を拠点にし、彼らにとって好ましくない体制、政権を転覆させてきた。「開かれた社会」という看板を掲げているが、その前に「略奪者に」という文字が隠れている。

 彼の力の源泉は明確でないが、ロスチャイルドのネットワークと関係が深いことは確かだ。ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっている。N・M・ロスチャイルド・アンド・サンは長くジェイコブ・ロスチャイルドとエベリン・ド・ロスチャイルドにコントロールされてきた。

 ロシアに対してオバマと同じ姿勢をとっていたヒラリー・クリントンがソロスから政策面の指示を受けていたことは2016年に行われたアメリカ大統領選挙の際、公開された電子メールによって判明している。彼女の言動を見てもそれは推測できる。

 ヒラリーの友人と言われるビクトリア・ヌランドは民主党政権でも共和党政権でも外交や安全保障関係の要職についている反ロシア派。ネオコンの大物としても知られ、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターを指揮していた。

 アメリカ政府がウクライナで戦争を始めたのは2013年11月のことだが、その前に1990年代から始まった旧ソ連圏の制圧作戦があった。その作戦の背景には19世紀から続くイギリス支配層の長期戦略がある。

 ウクライナで戦争を始めたのはオバマ政権、つまりアメリカ政府なのだが、それを隠し、バイデン、オバマ、ヒラリー、ヌランド、ソロスといった人びとにとって都合のいいシナリオを作成、宣伝しているのが西側の有力メディアだ。このシステム全体が一種の「陰陽師」になっている。

 アメリカをはじめとする西側の有力メディアが巨大企業の広告費に収入を依存しているだけでなく、巨大資本に会社が所有されていることは外から見ても明白だ。

 アメリカの場合、メディアの約9割をCOMCAST(NBCなど)、FOXコーポレーション(FOXグループなど)、ウォルト・ディズニー(ABCなど)、VIACOM(MTVなど)、AT&T(CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど)、CBSが支配している。

 そうしたメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配しているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」だ。こうした金融機関は1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和により、銀行のような規制は受けない。こうした「闇の銀行」に資金を投入している一握りの富豪が西側の有力メディアも支配しているわけだ。

 しかし、これは表の話にすぎない。裏では情報機関が有力メディアを操ってきた。「報道機関」として世の中に出現したメディアだが、当初から「プロパガンダ機関」でもあった。第2次世界大戦後、情報操作の重要性を理解したアメリカの支配層は「モッキンバード」と呼ばれる極秘プロジェクトをスタートさせている。

 当時、このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 グラハムは第2次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてジョン・シングローブ。

 シングローブの肩書きはアメリカ陸軍の少将だが、OSSやCIAの秘密工作に参加していた人物。WACL(世界反共連盟)の議長を務めたことがある。駐韓米軍の司令官を務めていた際、大統領だったジミー・カーターの政策を批判して解任されている。

 アメリカに「言論の自由」があると今でも信じている人がいるようだが、それは幻想に過ぎない。1970年代までは気骨あるジャーナリストが「言論の自由」を支えていたが、巨大資本によるメディア支配が進んだ80年代にそうした人は排除されていった。

 ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。また、その当時、ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で​多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

 彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。ウクライナの現状はCIAが作成し、有力メディアが宣伝した通りの展開になっていると言えるだろう。

 21世紀に入ってからだけでも、2001年9月11日に起こった出来事、イラク戦争前の大量破壊兵器話、東電福島第一原発の事故に関する話、リビアやシリアへの侵略で流した偽情報、パンデミック話等々、嘘のオンパレードだ。同じことをウクライナでも行っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/

12. 2022年5月30日 08:56:03 : 4LdQ1u5vBU : NDA3ajR6RWhuL1U=[1] 報告

2022.05.30XML
第3次世界大戦を口にするソロスの明かされない秘密
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205290000/

 ウクライナでの戦闘をめぐり、WEF(世界経済フォーラム)の総会でヘンリー・キッシンジャーとジョージ・ソロスが衝突した。ふたりはユダヤ系の大物で、経歴も似ているが、今回の件では意見が対立している。

 キッシンジャーはウォロディミル・ゼレンスキー政権に対し、ロシア側の要求を全て呑んでドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認め、2カ月以内に停戦交渉を始めるべきだと訴えたのに対し、ソロスは「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張したのだ。

 ソロスは1930年にハンガリーで生まれたが、彼の家族はドイツからの移民。第2次世界大戦が始まった時には9歳ということになる。14歳になると彼はユダヤ人を発見するという形でナチスに協力、大戦後にソ連軍はその協力を理由に彼を逮捕した。

 その後、GRU(ソ連軍参謀本部情報総局)のために働いたと言われている。本人の話によると1947年にはイギリスへ難民として渡ったというが、警備の厳しい国境を超えてハンガリーを脱出したことに疑問を持つ人もいる。

 そしてロンドン大学の学生になり、大学を卒業すると金融の世界へ入る。1970年には「ソロス・ファンド・マネージメント」を設立して会長に就任。その一方、ソロスは1984年にブダペストで「オープン・ソサエティ財団」を設立、反ソ連/ロシアのプロジェクトを本格化させる。そうした動きはアメリカ政府と連動しているように見える。

 1976年のアメリカ大統領選挙で当選したジミー・カーターは国家安全保障補佐官にズビグネフ・ブレジンスキーを任命するが、実際はブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーがカーターを大統領に据えたのだという。

 そのブレジンスキーはサウジアラビア、パキスタン、イスラエル、王政時代のイランなどの協力を得てアフガニスタンを不安定化させ、ソ連軍を引き出す計画を立て、実行する。不安定化させる武装集団の戦闘員としてサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団がサウジアラビアから送り込まれた。

 その当時、アフガニスタンではいくつかの武装集団が存在、その一部も利用された。誰と手を組むかを選んだのはパキスタンの情報機関ISIだった。アメリカの軍や情報機関は集められた戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器/兵器を供給する。

 しかし、アフガニスタンにおけるCIAの工作はカーター政権より前から始まっていた。パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカ政府は73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。援助先の人選もCIAはISIのアドバイスに基づいている。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 アメリカのアフガニスタン工作ではパキスタンの支援が必要だったわけだが、ズルフィカル・アリ・ブット政権はCIAにとって好ましくなかった。そのブット政権は1977年に軍事クーデターで倒され、ブット自身は79年に処刑されている。クーデターを指揮したのはムハンマド・ジア・ウル・ハクだ。

 ブレジンスキーの思惑通り、ソ連軍の機甲師団が1979年12月にアフガニスタンへ派遣されたが、その年の7月にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関に関係する人びとが「国際テロリズム」に関する会議を開いている。「国際テロリズム」はソ連政府の政策や陰謀にあるとして反ソ連キャンペーンが展開されることになった。

 1980年8月にポーランドで労働者がストライキを実施、「連帯」という労働組合がレフ・ワレサたちによって結成された。1982年6月にはロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館で教皇ヨハネ・パウロ2世とふたりきりで会談、ジャーナリストのカール・バーンスタインによると、その大半はソ連の東ヨーロッパ支配の問題に費やされ、ソ連を早急に解体するための秘密工作を実行することで合意したという。

 秘密工作の下準備は1970年代から始まっているが、その工作の一端が1978年に発覚している。イタリア銀行監督局のマリオ・サルチネッリ局長による調査命令を受け、1978年4月から当局はイタリアの大手金融機関であるアンブロシアーノ銀行の調査を開始、同銀行による数十億リラの不正送金が明らかになったのだ。このスキャンダルにはバチカン銀行(IOR\/宗教活動協会)が深く関係していた。当時、バチカン銀行の頭取だったのはシカゴ出身のポール・マルチンクスだ。

 マルチンクスはパウロ6世の側近だったが、この教皇はヒュー・アングルトンとジェームズ・アングルトンの親子と緊密な関係にあった。このふたりはアレン・ダレスの側近としてアメリカの情報活動に従事、つまりパウロ6世はアメリカの情報機関の協力者だった。

 アンブロシアーノ銀行の頭取だったロベルト・カルビは裁判の途中で変死するが、同銀行を経由して流れた不正融資の行き先はポーランドの「連帯」だと生前、家族や友人に話していた。(Larry Gurwin, “The Calvi Affair,” Pan Books, 1983 / David Yallop,”In God's Name,” Corgi, 1985)

 ソロスは1979年から「連帯」に資金を提供、対ソ連/ロシア工作を本格化させていく。1991年12月にソ連が消滅しても続き、「カラー革命」、そして2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたネオ・ナチのクーデターでも大口資金提供者のひとりだ。

 彼がロスチャイルドのネットワークと関係が深く、ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっていることは明らかだが、イギリス政府のソロスに関するファイルは最高機密になっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205290000/

13. 中川隆[-13048] koaQ7Jey 2022年5月31日 16:11:02 : 9eSYFKpxnY : VGdZOHdsQUdGbG8=[7] 報告

2022.05.31XML
ソロスは露国を崩壊させるために軍や情報機関の幹部を買収済みなのだろうか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205310000/


 投機家の​ジョージ・ソロス5月24日、ダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)の総会で、2月24日に始まったロシア軍の攻撃で「第3次世界大戦」が始まったかもしれないと語った​。ソロスやヘンリー・キッシンジャはウクライナの軍や親衛隊の敗北が決定的だと考えているのだろう。ただ、キッシンジャーはゼレンスキー政権に対してロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めて2カ月以内に停戦交渉を始めるべきだと訴えている。ソロスは「第3次世界大戦」が始まれば西側文明は生き残れないかもしれないとした上で、西側文明を守る唯一の方法はできる限り早くプーチンを打倒することだと主張する。

 ソロスの言い方からすると、「第3次世界大戦」でロシアに勝ち、プーチンを排除しようと考えているわけではないようだ。クーデターで体制を転覆させたがっているように思える。ソ連を消滅させたときの手口を使うつもりかもしれない。

 しかし、ロシア国民は1990年代、ボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策で塗炭の苦しみを味わっている。欧米に対する幻影は消えているはずだ。ただ、エリートの中には西側のシステムで甘い汁を吸いたい人もいるだろうが、西側が「カラー革命」を実行できる状態にはないが、ウラジミル・プーチン政権の内部に親欧米派はいる。

 エリツィン時代、ロシアの経済政策はソロスの友人としても知られているハーバード大学教授のジェフリー・サックスなどが決定、その下で働いていたのがソロスの知り合いだというエゴール・ガイダル。それ以来、ロシアの金融や経済は米英金融資本の手先が支配している。例えば、国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ、財務大臣のアントン・シルアノフ、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナである。気候問題特使を務めていたアナトリー・チュバイスが辞任、国外へ出た。

 ネオコン、あるいは米英の金融資本はロシアのエリートが反旗を翻すことを願っているはず。ロシアのエリート層に対する「制裁」をアメリカが行う理由はそのためだろう。

 アメリカがソ連を崩壊させる秘密工作を始めたのは1970年代の終盤で、ローマ教皇庁とも手を組んでいた。ロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ2世とソ連の解体について話し合った1982年にレオニド・ブレジネフが死亡、84年にはユーリ・アンドロポフが死亡、85年にはコンスタンチン・チェルネンコが死亡、そして親欧米派に囲まれたミハイル・ゴルバチョフが実権を握った。

 ゴルバチョフはペレストロイカ(建て直し)を打ち出す。これを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされているが、この人物はCIAのOBグループに買収されていたとする情報がある。そのOBグループのひとりがアメリカの副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュだ。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)

 ボブコフだけでなく、アレクセイ・コンドーロフや1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフも買収され、ソ連の解体と資産の略奪を目論んだというのだ。一種のクーデター。「ハンマー作戦」と呼ばれている。

 エリツィン時代、20歳代の若者がクレムリンの腐敗勢力と手を組んで巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。ミハイル・ホドルコフスキー(1963年生まれ)、アレックス・コナニヒン(1966年生まれ)、ロマン・アブラモビッチ(1966年生まれ)などだ。ボリス・ベレゾフスキー(1946年生まれ)でも40歳代。こうした若者たちを操っていた黒幕がいたことは容易に想像がつく。

 ソ連消滅劇の始まりは1991年7月にロンドンで開かれた主要7カ国首脳会議。そこに呼び出されたゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を求められるとさすがに難色を示す。ソ連で「クーデター未遂」が引き起こされるのはその翌月のことだ。

 このクーデター未遂はゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考える「国家非常事態委員会」が権力の奪還を狙ったものだとされているが、KGBが行った「出来レース」だと推測する人がいる。

 この「クーデター未遂」を利用してボリス・エリツィンが実権を握り、ソ連を消滅させた。その後、エリツィンは議会を強制的に解散し、抗議する議員を砲撃させて殺害、新自由主義を導入してロシア国民の資産を略奪しはじめた。

 ハンマー作戦を実行するためには資金が必要。買収だけでも相当の金額を用意する必要がある。数百億ドルが投入されたと推測されているのだが、その出所は旧日本軍が東アジアを侵略していた際に略奪した財宝を元にした資金だと言われている。

 日本軍が略奪した財宝の一部は日本へ運ばれたが、戦局の悪化で輸送が困難になると集積地のフィリピンに隠された。その多くをアメリカは回収したと言われている。回収作業の責任者はエドワード・ランズデールだったという。後にCIAの秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の現場にいたとも言われている人物だ。

 ランズデールの部下だった情報将校は自身が親しくしていたイメルダ・ロムアルデスをフェルディナンド・マルコスに紹介、結婚させている。そこでマルコスは財宝の隠し場所に関する情報を知っていた。そのマスコスをコントロールできなくなったアメリカは1986年2月に排除。アメリカ軍が拉致して国外へ連れ出したのだが、この作戦を指揮していたのはポール・ウォルフォウィッツだと言われている。

 ソ連を消滅させた時と同じ手口を使うなら、ロシアの軍や情報機関の幹部を買収していなければならない。その上でプーチンを暗殺、クレムリンを乗っ取るということになるだろうが、それだけの準備ができているのだろうか?

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205310000/

14. 中川隆[-13044] koaQ7Jey 2022年6月03日 14:39:17 : It5O1rBpis : WGpWSlFTMXd1SHc=[2] 報告
ソロスファンド: 皆が口にする投資アイデアには大して根拠がない
2022年6月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987

ジョージ・ソロス氏のSoros Fund ManagementのCEOをやっているドーン・フィッツパトリック女史が、Bloombergのインタビューで投資について語っている。

ジョージ・ソロス氏とソロスファンド

投資の業界では知らない人のいないソロス氏だが、現在は特にウクライナ情勢もあり投資よりは政治活動の方に時間を割いており、ソロスファンドを実際に運用しているのはフィッツパトリック氏である。

彼女は今回のインタビューで、ソロスファンドの内幕について語っている。彼女は次のように述べる。

ジョージは時間の大半を(オープンソサエティ)財団のために費やしているが、彼は今でも金融市場を見ており、興味を惹かれたことがあれば電話で共有してくれる。そういう電話は有難く、彼の話を聴けることは貴重だと思っている。

フィッツパトリック氏が言うには、ソロス氏はやはりウクライナで忙しいらしい。ソロス氏は最近ダボスでウクライナについて語っている。


ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


ソロスファンドの意思決定

その間、フィッツパトリック氏が運用を任されているわけだが、ソロスファンドには他にも多数の金融家が雇われている。

多くのメンバーを抱えるソロスファンドではどのように投資決定を行なっているのか? フィッツパトリック氏は次のように説明する。

ソロスファンドでは、トップダウンの資産配分を行なっている。まず世界中の株式や債券にいくら賭けるかという全体的な決定がある。

一方で、投資チームには100人以上のメンバーがいて、それぞれ任されている領分があり、彼らの仕事の結果がわたしのところに来る。だから彼らは自分に任された裁量の内での自由がある。

ただ、彼らが好んだ投資アイデアの中で、例えば1億ドルではなく5億ドル賭けたいと言ってくることはよくある。そういう時には、増額をするべきかどうか一緒に話し合う。

普段はそれぞれのメンバーが扱える資金の量に制限があるが、問題になるのは自分の投資アイデアにもっとお金をかけるべきだと考えた時だろう。

ソロス流の一点賭け

そして有名なのは、以前ソロスファンドを率いていたスタンレー・ドラッケンミラー氏がポンド危機においてポンドの空売りをしていたとき、ソロス氏がやってきて「それでポジションのつもりか」と言い放った一幕である。

ドラッケンミラー氏はそれでポジションを大幅に増額した。そしてそれは当たった。凡庸なポジションと優れたポジションに同額賭けるか、優れたポジションにだけ倍賭けるかでは、後者の方がリターンが良いのは当たり前の話だろう。

だがフィッツパトリック氏が来る前のソロスファンドでは、そういうカルチャーは失われていたようだ。彼女は次のように述べている。

5年前わたしがソロスファンドに来たときには、ジョージは既に日々のトレードには関わってなかった。そしてわたしが受け継いだポートフォリオは、過度に分散投資されていた。

だが過度に分散されたポートフォリオは、平凡であることが保証されているようなものだ。

それは良いアイデアにも平凡なアイデアにも同額が賭けられているからである。

好機にだけ賭けること

また、フィッツパトリック氏は良い投資機会のある時にのみ大金を賭けることを勧めている。

投資の利益に目標を定めることは少々危険だと思う。何故ならば、投資機会はいつも均等ではないからだ。

決まったリターンの目標値を定めると、最高の投資機会があるときに少しのリスクしか取らなかったり、投資機会が最悪の時に多くのリスクを取ったりする危険がある。だからリターンは上下するものだと考える方が良い。

これが出来る人はプロにも少ない。多くの人は賭けないということが出来ない。だが量的緩和が行われ始めたアベノミクスの頃と、強力な金融引き締めが行われている2022年で、株式に同額を賭けていればそれはどう考えてもおかしいのである。

ここで思い出されるのは、金融庁が吹聴した「米国株長期投資」である。それはデフレだったために金融緩和が続けられた1980年以来40年成功した投資法であって、インフレで金融引き締めが避けられない今年からの相場ではまったく違う結果をもたらすだろう。


世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577


だが多くの人は正反対の状況でも同じ投資法を続けることを躊躇しない。

恐らくそれは、集団心理の問題なのである。フィッツパトリック氏は次のように語る。

この業界では同業者とは違う情報源を持っていることは重要だ。集団心理には陥りたくはないだろう。

誰もが同じ人の話を聞き、そうした考えがコンセンサスになるが、そうした考えには本来あるべきほどの根拠がないということは投資ではよくあることだ。

金融緩和が行われていた40年間で成功した投資法が、強力な金融引き締め下でも同じパフォーマンスになるという夢物語にはまったく根拠がないのだが、何故誰も疑問を持たないのだろうか。

大体、皆が同じものに資金を傾けていれば、それはそれ自体がバブルの定義なのである。


2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24460


この状況でフィッツパトリック氏の率いるソロスファンドはどうしているか。それについては既に報じている。

ジョージ・ソロス氏、インフレ株価暴落で米国株空売りを大幅拡大
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24390


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987

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