写真提供先：中国語のサイトから

「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」と言う記事で安倍晋三の祖父であるA級戦犯容疑の岸信介が死刑を免れたのは、アメリカに731部隊のデータを売り渡したからではないかという推測を書いたのだが、それが阿修羅に投稿されたり、ネット上で結構話題になっているようだ。このブログのエントリーランキングでもトップページアクセスに次いでアクセス数は第2位となっている。ここに関連記事を書いたブログを同意派と反対派に分けて紹介し、反対派の疑問に答え、最後に参考資料を追加させていただく。

同意派：

『Good by! よらしむべし、知らしむべからず』
「御殿場の妖怪が満州国国務院実業部総務司長だった」

『タカマサのきまぐれ時評』
「増補版Wikipedia：安倍晋三２=富田メモに過剰に反応してみえる理由」　

反対派：
『トラッシュボックス』
「岸信介が７３１部隊の実権を握っていた？」

『thethe』
「何度も死んでいるTBS」

『トラッシュボックス』
この記事へのコメントに、「つかぬ事を伺いますが「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係とはどのようなモノなのでしょうか? 」というものがあった。私も全く同じ疑問を持つが、これに対する返答はない。

手元の『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』で満洲国の国制について調べてみた。それほど詳しいことは載っていなかったが、建国当初、国務院には実業部のほか民政・外交・軍政・財政・交通・司法の計７部が置かれていたという。部はわが国の省に、司長は局長に相当するという。実業部には総務司のほか農鉱司、工商司が置かれていた。実業部の総務司の職務権限についてはわからないが、７部のうち軍政部以外には全て総務司が置かれている。となると、総務司というのは、各部内での総務的な仕事をする部署であると推測される。したがって、「人体実験や細菌兵器の開発」を許可するような部署ではなかったのではないだろうか（そもそも、「実業部」にどうしてそんな権限があると断じることができるのか不思議だ）。

私は、安倍氏を次期首相として強く支持しているわけではない。別に、見解の相違などを理由に、彼に反対する人がいてもいいと思う。しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。
岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。

まず、「軍獣防疫廠(関東軍 軍馬防疫廠 ?)」と「満州国 国務院 実業部」との関係だが、七三一部隊は４つの支部以外に、大連にあった南満州鉄道の研究所も傘下に収めて支部としており（「昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！そして岸信介がA級戦犯不起訴になった本当の理由。」を参照のこと）、満州国国務院の実業部で満州鉄道と深い関係のあった岸が731部隊の南満州鉄道の研究所となんらかの形で関与していたということは言えるのではないだろうか。この推理のヒントとなったのは、なんと言っても安倍晋三のTBS番組に対する異常な反応だったということも追加しておこう。731部隊の番組に少しだけ安倍の写真が映っただけで、「政治生命を脅かす行為」とまで憤慨したのはなぜか、考えてみて欲しい。

又、岸がどれだけ満州国の支配権を有していたかは、満州国の国政について書かれた下記の引用文を参考にして欲しい。

満州国（ウィキペディア）より

行政
康徳2年（1935年）に満州の独立宣言を発した東北行政委員会の委員長の張景恵が、国務総理大臣(首相)に就任した。しかし実際の政治運営は、満州帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満州国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長や各部次長(次官)などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。関東軍は満州国政府をして日本人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（二キ三スケの節を参照）。

二キ三スケ
満州国を実質的に支配していた、5人の日本人実力者たちに対する蔑称。

東條英機（関東軍司令官）
星野直樹（国務院総務長官）
鮎川義介（満州重工業開発株式会社社長）
岸信介（総務庁次長）
松岡洋右（満鉄総裁）
このうち、鮎川義介・岸信介・松岡洋右を満州三角同盟ともいう。

これからも、731部隊で人体実験が行われていた時に、岸の親戚でもある満鉄の総裁（1935年8月2日-1939年3月24日）であった松岡や鮎川と共に満州国の実権を握っていたことがわかる。つまり、岸の単独行動でなければ、これらの人物と組んで人体実験のデータをアメリカに売り渡していた可能性は高い。岸がアメリカCIAなどの情報部と密接なつながりがあったことからしても岸がこの件に絡んでいた可能性は否定するのが難しいだろう。

トラッシュボックスさんは、
「しかし、安部憎さのあまりにデマをまき散らすようでは、いかんだろう。岸が戦犯で７３１部隊の黒幕だから、孫の安部も首相にはふさわしくないという理屈も、それ自体あんまりだという気もするが。」と言っているが、まずは、この「安部」という字が間違っていることを指摘させていただこう。そして、推測とデマの違いがわかってないと見えるが、これは、あくまでも歴史的資料を元に私が推測したことであると断ってあるし、全くのデマではないということがこの記事から読み取れたはずだ。推測というのは、本人がリサーチしたことを根拠に正しいと思って書いていることであり、結果的には間違っていたということもあるかもしれないが、デマというのは、初めから100％間違った噂を流すことだ。

岸のような売国奴によって、日本の歴史事実が歪曲され、現在にまで加害が及んでいるのであり、そんなアメリカの手先である売国奴のDNAを受け継ぐ安倍が総理になったら、再び日本はアメリカにシッポを握られ、悲惨な目にあうということも簡単に想像していただけることと思う。

例えば、多くの信者や一般市民を殺人の罪で問われているオウム真理教の麻原の孫が総理大臣になったとしても、トラッシュボックスさんは全く気にならないのだろうか？実力とは関係なく、祖父の七光りでここまでのし上がってきた安倍は、自分でもはっきりと岸信介のDNAを受け継いでいるということを言っており、祖父の影響が安倍の政治・政策に少なからず影響するのは必至であろう。

又、この私の推論を覆すために反論を書く場合、なぜ岸信介が死刑を逃れたのかという理由を明らかにするのが一番説得力のある反論になると思うので、次回はぜひ、その理由について書いた上で反論していただきたい。

『thethe』の場合は「731部隊と安倍晋三官房長官に関しては、満州国の官僚だった祖父・岸信介元首相を介して関連がある（731部隊は関東軍に所属、満州国は、関東軍の領土だった）のだが、点と線が繋がる以上は、「731部隊と安倍長官とは無関係」」ではないだろうと半分私の推論を支持しているが、岸が死刑を免れたのは、「彼が満州国の官僚で、満鉄の経営者も務めたということが、釈放の理由」だと主張している。岸を釈放したのは、当時満州でビジネスパートナーであった鉄道王ハリマン財閥のアヴェレル・ハリマン氏でしょうと推測しているが、今ひとつこの説を支えるこれといった証拠の提示がないため、これも又説得力に欠けるものとなっている。

最後に満州鉄道と岸信介のキーワードで見つけたジャーナリストの近藤昭二氏によって書かれたサイトを是非読んでこの件に関して、知識を積み重ねていただきたいと思う。

日本の国家意思による細菌戦の隠蔽

ここにも、やはり、岸信介が731部隊の研究データと引き換えに死刑をまぬがれたとは書いてないが、政府がアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したことは明らかであると結ばれている。

終戦時、責任追及が天皇に及ぶことを恐れて、国家をあげて、細菌戦や毒ガスの犯罪を隠蔽したことも事実である。

その証拠を湮滅し、終戦後にそれを追及するアメリカ軍に対して研究データの提供を代償に戦争犯罪の訴追を免れる取引をし、一切を隠蔽したこともまたアメリカに残る記録から明らかである。

本来ならば、政府はポツダム宣言を受諾した時に、宣言が望んだように「日本国民のうちに民主的傾向が復活され強化されるように」、非人道的な犯罪行為を国民と国際社会の前に明らかにする義務があった。それにもかかわらず、現在に至るまで事実を認めようとはせず、隠蔽をし続けているために、被害者ばかりでなく当の部隊関係者まで救済されず、さらに、歴史事実が歪曲することで後代にまで加害が及ぼうという事態にいたっているのである。

このように日米政府によって隠蔽された事件であるが故に、日本語や英語の資料だけでその証拠を見つけるのは至難の業だが、中国やロシアなどの資料の中にきっと事実が隠されているような気がする。どなたか、ロシア語や中国語が出来る方で、岸と731部隊関係の資料を見つけられた方はご一報いただけると大変嬉しい。

追記：
ひさなべさんからもコメント欄に私の考えに反するコメントをいただいたので、ここにそれにお答えしたい。

＞岸と７３１部隊あるかもしれないつながりを、岸を支持する孫息子を非難する材料として使うべきでないとおもいます。

まず、TBSの番組への異常な安倍の反応によって、もしかしたらという気持ちが起こって書いたものであり、731部隊と岸の繫がりを証明できるものがないため、あくまでもこれは私の推論であるということを断っておきたい。

安倍が岸の孫であるを政治家として宣伝文句にしているんだから、それを責められてもおかしくないのではないでしょうか？詳しくはkojitakenさんのコメントと「DNA政治主義者・安倍晋三の危うい知性」をご参考に。

＞犯罪者の子どもというレッテル貼られても、社会にがんばっている人にとっては、すごく厳しい言葉に聞こえるのです。孫は殺人者の祖父として尊敬しているのではなく、政治家の祖父として尊敬している。父は脱税などでの罪を抱えているが、父として経営者として尊敬はしている。それで社会対して貢献していきたいと考えている孫子どもはいっぱいいると思うのです。「殺人者の孫は総理になるべきじゃない。」、、総理を目指していなくても、犯罪者の子ども、孫とレッテル張られている人にとっては、非常にショックな言葉ではないのでしょうか？

私は、一般市民に犯罪者の子供というレッテルを貼った覚えはないし、安倍を社会でがんばっている一般の犯罪者の子供に置き換えることはこの議論の要点からかなりずれることになる。

以前同じようなコメントをいただいたときにYannisさんがお答え下さったコメントをここに引用させていただきたい。

この御意見は、遺伝や儒教などの知識を出して、一見常識的な装いをこらしていますが、事実を見落としておられると思います。

つまりいくら安倍晋三氏が戦後生まれでも、やはり育った環境がその人のパーソナリティや、政治家であればその政見、政策を作るのに影響するのは大いに可能性があります。さらに長じてからは祖父や親戚などの政策や思想に影響を受けることもあり得ます。それらを考慮せず、美爾依さんの記事を一面からのみ批判するのはフェアではありませんし、人間の人格形成、政治家としての形成について当然するべき考察を欠いています。

安倍氏の言動を見れば、彼が祖父の故岸信介氏の対米従属政策を別の形で実行する（アメリカ的新自由主義の導入）、及び岸氏がある意味で戦後でも代表していたであろう戦前、戦中の体制を靖国参拝で容認していることなどです。これらは安倍氏が祖父の思想、政策の後継者をもって任じていることを行動、言論で示していると考えます。

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-239.html#ixzz1JrlFeesx

　戦前の人口は、おおむね8000万人、国民一人あたり5500万円もの戦費を用立てたことになる。無論、そんなことできるはずがない。どんなに無理をしても、繊維産業以外ろくな産業のなかった日本国民が一人5000万円以上も用立てることは不可能だ。
　貧しかった戦前の日本にあった玉手箱＝打ち出の小槌とは何だったのか？

　日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか
国家予算の280倍、今で換算すると…　加谷 珪一 現代ビジネスより
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78078?page=6

　12月8日は太平洋戦争開戦の日である。無茶な戦いと言われたこの戦争だが、実際のところ日本にとってどのくらいの経済的負担があったのか。経済評論家の加谷珪一氏が、戦費を推計したうえで戦争と経済の関係を解説する（本記事は2017年8月16日に掲載された記事の再掲です）。

　国家予算の280倍をどう用意したのか

戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。

　突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。

　ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票（手形の一種）や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。

　もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。

　戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争（日中戦争を含む）における名目上の戦費総額（一般会計と特別会計）は約7600億円となっている。

　金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP（厳密にはGNP）が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。また、国家予算（日中戦争開戦当時の一般会計）に対する比率では280倍という天文学的数字である。

　もっとも、この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。

　現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。

　戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。

　さらに、日本軍は占領地域に国策金融機関を設立し、現地通貨や軍票（一種の約束手形）などを乱発して無謀な戦費調達を行った。これによって各地域の経済は破壊され、日本国内をはるかに超えるインフレが発生したが、占領地域におけるインフレの実態は、よく分かっていない。

　関連記事
　10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じで...
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614

　いずれにせよ、占領地域では相当のインフレになっているにもかかわらず、名目上の交換レートは従来のまま据え置かれたので、書類上、日本円ベースの軍事費が膨れ上がる結果となる。

　無理にもほどがある

　当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。

先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。現在の価値に置き換えれば、4400兆円もの費用を投入したことになる。

　これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。税率が高い人では資産の9割が徴収されており、富裕層の多くはこれによって財産のほとんどを失うことになった。

　では、戦争のもう一方の当事者である米国の様子はどうだったのだろうか。太平洋戦争は米国にとっても大きな戦争だったが、それでも日本と比べると相対的な負担は軽い。

　米国における第2次世界大戦の戦費総額は約3000億ドル。開戦当時の米国のGDPは920億ドルなので、GDP比は3.2倍となる。米国は太平洋戦争と同時に、欧州では対独戦争を戦っている。極めて大規模な戦争を2つ遂行しているにもかかわらず、この程度の負担で済んでいることを考えると、米国経済の基礎体力の大きさが分かるだろう。

　ちなみに第1次大戦の時に英国が投じた戦費総額も当時のGDPの3.8倍程度であった。国家の存亡をかけた全面戦争であっても、無制限にお金をかけられるわけではない。GDPの3倍から4倍程度というのが、無理なく全面戦争を遂行できる限界値であるとみてよい。

　その点からすると、太平洋戦争は最初から無理のあった戦争という解釈にならざるを得ない。

　ダイエー創業者の中内功氏が徴兵され戦地に赴いた際、日本軍が飢えに苦しむ中、米兵が基地内でアイスクリームを自由に食べているのを見て衝撃を受けたという話は有名だが、数字上の体力差はこうした日常的な光景にも反映されることになる。

　日露戦争との激しすぎる落差

　これほど無謀な戦争に反対する意見もなかったわけではない。当時は、現在のGDPに相当する概念はなく、企業の生産力や輸送力などの統計データから国力を算定していたが、一連のデータから対米戦争の遂行は不可能という分析は行われていた。

　それにもかかわらず、開戦が決断され、全土が焼け野原になるまでそれを止めることはできなかったのは、なんとも残念なことだ。

　太平洋戦争の特殊性は、明治期に行われた日清戦争・日露戦争と比較するとさらに際立つ。日清戦争開戦当時のGDPは13億4000万円で、戦費総額のGDPは0.17倍だった。現在の日本にあてはめると約85兆円という金額になる。一方、日露戦争の開戦当事のGDPは約30億円で、戦費総額のGDP比は0.6倍だった。

　両者ともそれなりに大きい金額だが、決して拠出不可能な水準ではなく、実際に、戦争終了後の日本経済に対して深刻な影響は与えていない。

　ちなみに日露戦争の戦費の多くは、当時、覇権国家であった英国ロンドンのシティ（現在の米国ウォール街に相当）において外債を発行することで調達された。

　外債の発行は難航が予想されたが、英米の投資銀行が積極的に関与したことや、当時の日本側の責任者であった高橋是清（のちに蔵相、首相。二・二六事件で暗殺）が見事なプレゼンテーションを行ったことで、ほぼ全額の調達に成功している。

　世界の投資家を相手に、戦争の目的や合理性をアピールし、十分に納得させた上での外債発行であることを考えると、日露戦争はまさにグローバルな経済・金融システムをフル活用した戦争といってよいだろう。

　一方、太平洋戦争はグローバル・スタンダードであった英国と米国の両方を敵に回し、親米感情が強い中国（国民党）とも戦争をしてしまった。日清・日露戦争とは正反対に、グローバルな動きに完全に背を向けた戦争であった。

　日露戦争当時、シティで調達された英ポンドは、日本には移送されず、そのまま英国の銀行に預金された。その理由は、英国から大量の近代兵器を輸入する必要があり（三笠など当時の主力艦船のほとんどは英国製）、その決済がシティで行われるからである。

　大事な国家予算を外国の民間銀行に預けることには抵抗があったと思われるが、当時の指導者はグローバルな金融システムを熟知しており、合理的な決断をしたものと思われる。

　維新という半ばクーデターに近い形で政権を掌握した明治政府の指導者に対する評価は様々であり、筆者も全面的に賛美する立場ではないが、当時の指導者たちに卓越したリーダーシップとリアリズムが存在したことは間違いない。それと比較した場合、学歴選抜された昭和のエリートが著しく劣っていたことは認めざるを得ないだろう。

　歴史は繰り返す

　歴史を知っている今のわたしたちが、現在の目線で当時の決断を批判することはたやすい。だが、一方で歴史は繰り返すともいわれる。

　「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」というのは、戦争論（クラウゼヴィッツ：1780年〜1831年）の有名な一説だが、政治や外交も最終的には経済問題に行き着くことがほとんどである。つまり、戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在することになる。

　実際、各国の戦争遂行能力は、GDP（国内総生産）に比例しており、経済体力を超えて戦争を遂行することはできない。現実を直視せず、結果として日本経済を完全に破綻させてしまった太平洋戦争は、まさに教訓とすべき歴史的事実だが、規模は小さいながらも、わたしたちは今でも同じようなことを繰り返している。

　シャープの液晶投資や東芝の米ウェスティングハウス買収に無理があったことは、当時から何度も指摘されていたが、勇ましい精神論にかき消され、社会で共有されることはなかった。

　日の丸液晶メーカーとして多額の国費が投入されたジャパンディスプレイは、大方の予想通り、経営が立ちゆかなくなり、大規模なリストラを余儀なくされている。見えない形で太平洋戦争の失敗は今でも続いているのだ。

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引用以上

　以下に、大正期〜太平洋戦争前の日本の貿易概括を示す。
　https://www.customs.go.jp/kobe/00zeikan_top.htm/150toukei/3_taisyo.pdf

　この間、日本からの輸出産業は、上位五種がすべて繊維で占められているが、世界的にはたかのしれた金額にすぎない。（10P）
しかも、輸出で外貨を獲得できたのは、わずか10年程度。（9P）その金額も小さい。

　だが、同時期に、日本軍は驚異的な軍備増強を行っている。これは日清・日露戦争勝利をきっかけにした軍拡路線のなかで行われた。
　以下に、太平洋戦争前のアメリカとの戦力比を示す。
　https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%99%82%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%AF%94

　日本が優位に立っていたといわれる航空機でさえ、日本は3万機弱、アメリカは9万機以上だが、おそらく当時でも1機あたり現在価値で1000〜5000万円程度はかかったはずで、1〜2兆円の出費があったはずだ。
　主力の軍艦は凄まじく、世界最大級の戦艦が、大和・武蔵・陸奥と三隻もあった。
　もっとも、これらの船は、本来の目的を遂行できないまま悲惨に海に沈んだ。
　
https://blog-imgs-138-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/taiheiyousensou01.jpg

この途方もない海軍力が、どの程度の予算を要したかといえば、おそらく数百兆円、空軍力を合わせれば、数千兆円を要したに違いない。
　さらに、超長大に際限なく伸びていた兵站にかかわる費用を含めて4400兆円という天文学的戦費が冒頭に示されている。
　4400兆円という金額は、世界最大の超大国である現代アメリカの総負債額にも匹敵するのだ。

　ろくな収入がないのに、驚愕の戦費が、いったいどこから誕生してきたのかは、いまだに戦前戦後史最大の謎である。
　この資金に関して、私は何度も書いてきた。これは日本政府が世界最大の麻薬密売組織を作って売りさばいた金なのだと……。

　戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）2020年11月10日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

麻薬王　岸信介　2020年11月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

経過は、この著者が相当な努力で調べている。何度も紹介したが、お読みいただきたい。「アヘン帝国、汚れた歴史」
　 http://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

　ただ、日本（陸軍）が、売りさばいたのは、アヘンなどと生やさしいものではなかった。二反長音蔵は、モルヒネとヘロイン精製の天才であり、日本では星製薬がヘロインを大量生産して、中国・朝鮮・ベトナムなど東アジア全土で売りさばいたのだ。ときには、インドやイランにまで輸出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%8F%8D%E9%95%B7%E9%9F%B3%E8%94%B5

　https://www.shokabo.co.jp/column/matsu-26.html

　https://www.kigyoujitsumu.jp/business/topics/13513/

　後藤新平から岸信介に至るまで、麻薬密売組織であった電通や昭和通商が1900〜1945年までに、世界に麻薬を密売して得た利益は、たぶん数千兆円、岸信介は、この超巨額の資金（M資金）を使って米軍と取引し、岸自身と里見甫、正力松太郎、児玉誉士夫、笹川良一らのA級戦犯を解除させ釈放させた。
　また戦後、自民党（当時は自由党・民主党）の結成資金とした。今の自民党と電通は、麻薬密売から始まったのだ。

　いわば、日本国家はアヘンに立脚していた。アヘンと精製麻薬なしに太平洋戦争は成立していない。
　今、日本政府が、過剰なほど麻薬濫用に強烈に反応し、摘発を続ける理由は、そうした戦前の超絶的悪事を隠蔽するためとしか考えられない。
　「国内で、これほど厳しい取り締まりを行う政府が、麻薬を密売するはずがない」という「常識」を日本国民に洗脳するために意図的に取り締まっているとしか思えない。

　戦後、正力松太郎は初代麻薬王、後藤新平の資金を使って読売新聞社を買収し、日テレなどTV放送産業を成立させたが、このとき、すでに正力はCIAの正式スパイだった。
　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201609_post_10956/

　そして正力は、麻薬に変わる資金源として原子力に目をつけた。
　平和利用を謳う原子力発電は、核兵器の原料をも蓄積することができる。だから、正力は、発電用軽水炉ではなく、プルトニウム産生用の黒鉛炉を導入した。
　原子力発電を行えば、核ミサイルの原料であるプルトニウム239を得ることができる。これでミサイルを作って外国に売り飛ばし、麻薬に変わる資金源にしようとしたのだ。

　よく核廃棄物のプルトニウムと、ミサイル用プルトニウムは純度が異なるから、核廃棄物から核爆弾はできないという人がいるが、これはプルトニウム保有、正当化のための嘘。

　使用済み核燃料に含まれる核兵器用プルトニウム239の濃度を上げて、核暴走（早発）の原因となるプルトニウム240の含有量を下げる方法など、いくらでもある。
　簡単なのは、運転中の核燃料を頻繁に入れ替えて燃焼度を下げる方法とか、核燃料を原子炉で中性子照射する方法などだ。
　http://kakujoho.net/npt/mm_jpu.html

　すでに何度も書いたが、311東電フクイチは、これを4号機で実行していた疑いがあるのだ。
　つまり、戦後、自民党政権は、秘密裏に麻薬に変わる資金源として、核兵器保有を実行していた疑いが極めて強い。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1335.html

香港の中心である香港島は1842年、アヘン戦争で勝利したイギリスが南京条約で中国（清）から奪ったもの。そこにアロー戦争（第2次アヘン戦争）後の北京条約でイギリスが奪った九龍半島、そして1898年にイギリスが99年の期限で租借した新界が加えられて植民地として成立した。

　アヘン戦争は1840年から42年にかけて、第2次アヘン戦争は56年から60年にかけて行われたが、その背景にはアヘンの密輸があった。その当時、イギリスはインド産のアヘン、アメリカはトルコ産のアヘンを中国へ売りつけ、大儲けしている。

　麻薬取引で大儲けした会社のひとつが日本とも関係が深いジャーディン・マセソン。この会社は第2次アヘン戦争の終盤、1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んだ。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーで、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉だ。

　ウィリアム・ケズウィックは1862年に香港へ戻ってジャーディン・マセソンの共同経営者になり、80年から81年にかけては香港上海銀行の会長に就任、86年にはロンドンへ渡り、マセソン社の経営者になる。

　香港はイギリスの東部アジアにおける金融の拠点になるが、その金融はアヘン取引と深く関係していた。イギリスの金融資本が1970年代に作り上げたオフショア市場のネットワークに含まれているが、その一方でCIAの活動拠点としても使われてきた。

　そうした背景があるため、HSBCは今でも麻薬取引と関係が深い。その実態はアメリカ財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が作成した報告書から垣間見ることができる。この報告書は秘密にされていたのだが、それを​ICIJ（調査ジャーナリスト国際協会）が公表​したのだ。FinCENは金融機関のマネーロンダリングではなく、​ICIJによる報告書の公表を犯罪行為だと非難​している。

　アメリカ財務省が隠したFinCENの報告書によると、マネーロンダリングなどの不正行為に手を染めているとされた金融機関はJPモルガン、HSBC、スタンダード・チャータード銀行、ドイツ銀行、ニューヨーク・メロン銀行だ。HSBCにとって麻薬取引業者よりマスクを着用しない人物の方が重罪なのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101150001/

　アメリカは、戦後冷戦時代の幕開けとともに、日本をソ連圏に追いやらないでアメリカに盲従させるため、反共勢力を動員して選挙も操作し、親米右翼政権を作り続けた。日本に社会主義政権が誕生しなかった理由は、CIAの介入によるものであった。

　当時の「政界の黒幕」といえば、正力松太郎・岸信介・児玉誉士夫・笹川良一など、朝鮮で麻薬を売りさばいて戦争資金にしていた極悪帝国主義者たちが、敗戦後、A級戦犯として米軍に拘束され、その麻薬資金（M資金？）で、米軍と取引して身柄を解放された。
　このとき、正力・岸らが、CIA工作員になってアメリカに忠誠を誓ったことが米国公文書から明らかにされている。

　なお、この巨額の麻薬資金が、戦後自民党（当時は、自由党と民主党）の創立資金となり、CIAの援助と支配を受けた強力な反共政権の礎となった。。
　正力らは、政界の背後から、CIA工作員として自民党を支配し、戦前の麻薬販売利益に匹敵する「新たなボロ儲け商売」として、平和利用に見せかけて、核ミサイルを製造販売することを目論んでいた。

　第一号原発＝東海1号機は、発電用原子炉が軽水炉として確立していたにもかかわらず、核兵器用プルトニウム抽出に適した黒鉛炉を導入して、将来の核武装に備えたのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1376.html

　　電通は、1901年、光永星郎によって「日本広告」という名で、広告斡旋企業として発足し、1907年「日本電報通信社＝電通」として、メディア向け情報通信業務に変わった。
　やがて第一次世界大戦の報道で名を上げ、1932年、日本軍が、情報宣伝、統制の戦略的重要性に気づいて、満州における通信と情報管理のための国策会社である「満州国通信社」として、里見甫を主筆として出発している。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A
　（電通の麻薬密売にかかわる負の歴史は、昭和通商とともに完全にウィキから削除されている。里見甫と岸信介の麻薬関連情報は、今では探すのも困難なほどだ）

　電通の国策会社としての任務は、日本軍が大陸で軍資金を調達するための組織であり、当時、上海麻薬王と謳われた里見甫をトップに据えて、満州・朝鮮で、大規模な麻薬・武器の密売を通じて得られた利益を日本軍に上納した。

　当初は、品質の良い中東アヘンを輸入して売りさばいていたが、天才的麻薬技術者である二反長音蔵の協力により、満州・朝鮮北部でもアヘン生産が大規模に行われるようになり、これを精製してヘロインを製造するための工場が、北京通州に作られた。
　後に、この工場は、同じ麻薬密売組織である青幇（蒋介石）によって襲撃され、残虐な皆殺し被害に遭っている。この事件が南京大虐殺の発端となった。

　このヘロイン密売を行った組織は、電通傘下の「宏済善堂」であり、これは「里見機関」の一部でもあった。岸信介の経営する「昭和通商」も麻薬密売に加わった。

　なお、敗戦後、里見甫がA級戦犯として逮捕されてから、不可解に釈放された理由も、岸信介が、麻薬密売利益を米軍と取引して、巨額の密売資金と交換に岸信介・里見甫・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎らとともに、死刑確実なA級戦犯として逮捕された麻薬密売グループ全員を解放させたといわれている。

　里見甫が電通を通じて、世界の流通量の90％を超えるヘロインの密売を始めたのは、1915年、星製薬が台湾から粗製モルヒネを後藤新平の助力によって輸入し、モルヒネ・ヘロインの精製を開始してからだが、大日本製薬、三共、武田薬品工業も追従し、それらは、里見甫の支配する電通・里見機関によって大陸で売りさばかれ、日本軍の武器調達資金になった。
　実際問題、この密売資金がなければ、戦前の巨大な海軍力はありえなかった。
　（星新一著・「人民は弱し、官吏は強し」に詳しく描かれている）
　https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%BC%B1%E3%81%97-%E5%AE%98%E5%90%8F%E3%81%AF%E5%BC%B7%E3%81%97-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%98%9F-%E6%96%B0%E4%B8%80/dp/4101098166

　 植民地時代の日本の麻薬政策　 小森榮弁護士（1950-2019）のブログから
　https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/17_colonial_morphine.html

太平洋戦争における日本の戦費は（現在価値に換算して）4400兆円、貧しかった戦前の日本は、どこから、この金を持ってきたの？　2020年12月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1335.html

　麻薬王　岸信介　2020年11月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

　以下の「アヘン帝国」は、非常に優れた内容だが、この著者は、星製薬が1915年からモルヒネ・ヘロインの製造を行って日本軍部の秘密機関である、里見機関や昭和通商が、アヘンではなく、モルヒネ・ヘロインを主体に大陸で軍資金調達のための密売を行ったことに、あまり気づいていない。
　http://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4E/kuiper_section4E.htm

　実は、私も、1900年代初頭における台湾のアヘン統制密売の主役だった後藤新平の時代、中東アヘンが売りさばかれていたことは知っていたが、その後、二反長音蔵という天才技術者が現れて、満州でアヘンが栽培され、ヘロイン精製にまで進み、日本軍の戦争を支えるだけの巨額の利益を得たことは、昨年末までよく理解していなかった。
　ヘロインは、アヘンの数十倍の利益を生み出す「打ち出の小槌」だったのだ。

　上のリンクのなかに書かれた、現在価値にして4400兆円という太平洋戦争軍費が、どこからひねり出されたのか、探ってゆくと、里見甫や岸信介に行き着くしかなかったのだ。それも、当時の全世界麻薬流通量の、おそらく95％を超える可能性があり、信じられないほど大量の麻薬を、日本が世界に売りさばいていたのだ。

　戦後、日本では麻薬取り締まりが非常に苛酷な国として知られ、現在ではアメリカの多くの州政府が大麻を解禁しているのに、日本では、芸能人が連日、大麻魔女狩りの犠牲となっている。
　https://toyokeizai.net/articles/-/387609

　だが、この麻薬に対する厳しさは、実は、麻薬の危険性を認識したからではなく、戦前の日本の凄まじい麻薬密売を隠蔽する目的であった可能性が強い。
　「これだけ厳しい麻薬取り締まりを行っている日本政府が、世界の9割以上の麻薬を密売していたわけがない」と、人々に思い込ませるためなのだ。
　こうした大麻・麻薬に対する国民的アレルギーを作り出してきた、自民党宣伝部の主体も電通である。

　今回は、麻薬密売組織であった電通が、戦後自民党政権のなかで、どのような役割を果たすようになったのかについて調べたい。

　電通は日本のメディアを支配しているのか？　2016-05-15　内田樹
　 http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html

　http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

　電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

　参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。
　メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

　あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために１分弱の時間しか与えられなかった。
　「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」
　そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

　広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。
　小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

　放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。
考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

　このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

　日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、ＰＲ，メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの７０％を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

　電通の重要性を表わす数値を掲げる。２０１５年において、グループは７０億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ９６億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は１０年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このＣＭでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

　２０１３年、グループは英国のAegis を３７億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界１４０カ国に拡がる１０社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。
　国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上（２０１５年で５４．３％）に及ぶ。電通の社員は世界で４７０００人、日本に７０００人いる。

　汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。
　建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ５を顧客に持っている。

「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

　２０１２年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は１８年間業界二位の博報堂で働いていた。
　詐欺罪で１年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。２０１２年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

　本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の８０％を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。

　２０１２年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については１０位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は２００万ユーロ以上を広告に投じた。１０社ある地域の電力会社の広告費総額は７００万ユーロに達した。

　この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。
　テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。

　しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。
原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。

　今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

　本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。
　「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」
　と本間は語る。

　テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

　これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。

　２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

　電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。
　新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

　フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。

　「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

　記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。

「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。
福島の原発事故以来、広告は停止している。

　しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の桃や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

　こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

　電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。
このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。
　この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。

　しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

　「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」
　ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

　本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。

　原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。
だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。

　広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。

　現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。
　これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

　本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。
　先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。

　問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。
　この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

　日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
*************************************************************
　引用以上

　長すぎて申し訳なかったが、電通の自民党政治に関する役割を理解してもらうためには、内田樹氏の、この文章を転載するしかなかったのだ。
　かつて、麻薬密売組織、そして満州・朝鮮における情報統制機関としてCIAのような役割を担い、戦後は、米国CIAの手先機関として、国内の情報統制を担ってきた電通の正体を全国民に報せるためには、この百倍以上も、書き続けなければならない。
　電通の正体が、広く国民が知るようになれば、そのとき、日本は真の民主化に向かう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1474.html

　戦後の選挙も世論も、すべてCIA工作員である岸信介の血脈、人脈によって政権を確保してきたのだ。アメリカは日本を属国（植民地）化して「共産主義の防波堤にする」という基本方針で、絶対に革新側に政権を渡さない方針を定め、松川・下山・三鷹など陰謀によって労組、社会主義運動を押しつぶし、不正選挙によって自民党政権を長年月、維持させた。

　安倍政権もまた、父親の晋太郎が最大株主だった上毛起業（ムサシ）を通じて、著名なCIA工作員であったピーターブリガーの力を借りて、コンピュータ・バックドアを使った大規模な不正選挙を行い、長期政権を維持した。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html

　その結果、保守政権が竹中平蔵に従って、日本国をやりたい放題の、金持ちと権力者の利権を守るためのシステムに変えてしまった。
　20世紀には想像もできなかった、社会的弱者、シングルマザーや貧困老人の地獄国家に変わった。

　自民党政権は竹中平蔵の屁理屈に従って新自由主義を導入した結果、消費に罰金を科し、景気を凍結させて日本経済の息の根を止めてしまおうとしている。
　竹中平蔵の子飼いである菅義偉は、戦後日本を根底から支えてきた中小零細企業群を完全破壊してしまう意思を示している。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4c01e4891e1af4284c37220d6db9b1fc7c78733e

　もはや、日本経済には絶望の文字しか見えない。1989年に消費税が導入されてからというもの、日本経済は暗黒の奈落に向かって一直線に転げ落ちていて、経済が上向く兆候はまったく見えず、戦後日本が誇ったイノベーションを領導した巨大企業群も、次々と崩壊し、社会から消え去ろうとしている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1492.html

香淳皇后のチマチョゴリで解けた昭和偽天皇李裕仁の正体。父は米軍下士官の通訳、日本に内通者有り告発。在日米大使グルーを戦中に開放しゴルフ三昧の岸(李)信介写真がCIAより公開。李信介は大正偽天皇と異母兄弟、裕仁叔父。李裕仁は江戸城、広島、長崎無空爆対価として日本人を原爆生体実験に提供。 pic.twitter.com/gdUT8AnpoB

— 片山徹 (@_9105294027642) August 5, 2021

野菜＝大麻？ １グラム６５００円 拡大するネットの闇世界、犯罪の温床「ダークウェブ」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/705.html

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている _ シャブ漬けにすればセックスマシーンの出来上がり
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/250.html

天才ヒトラーは覚醒剤中毒で破滅した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/361.html

戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/362.html

麻薬王　岸信介
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1170.html

アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

麻薬取引の黒幕は CIA
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

「覚醒剤漬けでゴムを外され、もらえるのは1日3000円」日本人少女が堕ちたブラジル人マフィアの“違法売春”の実態
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1418.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　安倍さん暗殺事件から1週間ほど経って、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との癒着ぶりがニュースを賑わせていますが、一つ気になる点があるんですよ。それは統一教会の歴史を解説する中で、どのメディアもKCIAや安倍さんの祖父である岸信介との関わりについては語る一方で、CIAの関与についてはほぼ言及がないということです。

──統一教会はCIAとも関係しているんですか？

ジェームズ　　統一教会の教祖の文鮮明は朝鮮戦争で北に捕まっています。彼を解放したのは米軍のマッカーサー元帥で、この時、マッカーサーの側近の一人だったGHQのG2部門（米国陸軍諜報部門）のトップ、チャールズ・ウィロビーが文鮮明に目をつけたのです。アメリカ側は小さなカルト宗教の教祖だった彼のカリスマ性に注目し、配下の米国陸軍防諜部隊（CIC）と韓国軍防諜部隊（KCIC）を通じて密かにバックアップを始めます。そりゃそうでしょう。20代の頃から血分け教義に基づいて、信者にセックスリレーまでやらせるほどマインドコントロールの天才で、諜報機関にとっては喉から手が出るほど欲しかった人材だったはずです。

──まずそこを理解しないといけないんですね。ただのCIAの操り人形ではなかったと。

ジェームズ　　文鮮明は諜報員として超優秀だったのです。1954年にソウルで統一教会を立ち上げると、韓国国内で問題を起こしながらも（罪状は）徴兵拒否のみで釈放されるというのを繰り返し、59年には日本に進出します。なお、ウィロビーはCIAの黎明期の関係者でもあるので、統一教会の運営はCIAが後に受け継いだ形になります。

　この時、安倍さんの祖父の岸信介首相（当時）と文鮮明が懇意になるわけで、いま盛んに言われている「渋谷区南平台の岸信介の邸宅の隣、というか敷地内に統一教会の日本の本部があった」「そこで岸信介は何度も講演した」といったズブズブの仲になるわけです。しかし、岸信介と文鮮明をつないだのが誰かをどこのマスコミも言いません。一部ではKCIA（韓国中央情報部）がつないだかのように言っているメディアもありますが、朴正煕が軍事クーデターを起こしたのは1961年です。KCIAは朴政権下で発足したわけですから、59年の岸信介と文鮮明をつなげることはKCIAにはできません。

　この時に動いたのはCIAなのです。ご存知のように岸信介はCIAのエージェントで、CIAに協力することで絞首刑を逃れ、巣鴨プリズンから出られたわけです。文鮮明もずっとCIAが世話してきたエージェントですから、岸信介と文鮮明をつないだのは究極的にはCIAでした。そして、朴政権発足後は韓国を反共の砦とするため、KCIAと文鮮明をつないだのです。アメリカ議会の報告書では「金鍾泌KCIA部長が1961年に統一教会を政治工作の目的のために設立した」とありますが、これはCIAの関与の痕跡を消すと同時に韓国人の「ウリナリ」（愛国心）をくすぐる高等なディスインフォメーションです。

──ということは、統一教会の本当のバックはCIAなんですか？

ジェームズ　　いいえ、統一教会はアメリカと韓国の合作という言い方のほうが正しいでしょう。もちろん力関係では、圧倒的にアメリカの方が上ですが、双方に反共主義という共通点があったので合作に至ったわけです。つまり、暫定的な同盟関係です。基本的に諜報機関は外部者を信用しません。これは同盟国間の諜報機関の関係においてもいえます。これはあとでお話ししますが、統一教会とKCIAは数年後にアメリカを乗っ取ろうとしますから（笑）。

──どういうことですか!? アメリカを裏切ったのですか？

ジェームズ　　裏切るというか調子に乗ってしまったというのが正解でしょう。ここがある意味、韓国人の凄いところで一度の成功体験で何でもできると思ってしまうんです。そして、その成功体験というのが日本での活動です。岸信介という政界のトップに食い込んだ彼らは、霊感商法で年間数十億円の収入を日本人から吸い上げ、その金を使ってさらに政財界に献金して日本を裏から乗っ取っていったのです。

──たしかに岸さんだけでなく安倍晋太郎さん、中曽根康弘さん、金丸信さん、福田赳夫さんといった派閥の領袖が根こそぎ、統一教会の金に目がくらんで転んでますよね。でも、なぜですか？ これくらいの大物であれば、ほかにも献金してくれる人はいくらでもいたでしょうに。

ジェームズ　　ですから、そこにCIAが絡んだ意味があるのです。CIAの対日工作は朝鮮系国会議員を非常に重要視していました。メルマガでも書きましたが、岸信介も李氏朝鮮系ですので。

　アメリカは占領時代後半から憲法改正と再軍備を日本に強く要請していました。しかし、吉田茂首相が「陸軍が暴走するかもしれない」と言ってずっと拒否してきたのです。吉田茂は普通の日本人でしたので、彼の態度は当時の日本ではごく正論でありましたが、業を煮やしたアメリカは反吉田派の筆頭であった鳩山一郎（のちに吉田民主党から離脱し、日本自由党を結党）や岸信介に肩入れし、吉田派から政権を奪います。ところが、鳩山一郎は首相になった途端親ソとなり、怒ったアメリカは「天の声解散」をさせます。

──天の声（苦笑）。

ジェームズ　　鳩山一郎は「天の声を聞いたので解散した」と言っていますからね（笑）。その後、アメリカが推す岸信介と、鳩山同様に中国、ソ連とも国交を回復を目指す石橋湛山が一騎打ちとなり、石橋が勝利します。しかし、1カ月後に突如脳梗塞で倒れて首相を辞任し、岸信介が晴れて首相になるわけです。

──キナ臭い話ですね。

ジェームズ　　CIAが動いていたとしか考えられませんよね。なんとしてでも岸を首相にし、日本を改憲及び再軍備に誘導しようとしていたのです。

　ですから、反吉田派は伝統的に改憲及び再軍備を主張する派閥を形成し、これが安倍さんが率いていた清和会になっていくのです。一方、吉田派は現在、岸田首相がトップの宏池会へとつながっていきます。いまや派閥はもう関係ないという人がいますが、吉田派＝宏池会、反吉田派＝清和会という大まかな流れぐらいは頭に入れておいてください。

──日本の政治には2つの大きな流れがあったんですね。

ジェームズ　　そうです。アメリカは伝統的に反吉田派を推していました。ただし、日本の主流派は吉田派です。メルマガでも書きましたが、吉田派の宏池会は天皇家がバックについていました。天皇家がバックにつくということは天皇家が管理していた豊富な“天皇のゴールド”を使うことが可能だったのです。“天皇のゴールド”についてはTOCANAでも書いていますが、核心についてはTOCANAで語るのは危険すぎるので今後メルマガで書いていきます。一方、資金不足に悩む反吉田派にCIAは統一教会を紹介します。ここから反吉田派は統一教会の資金力に注目するようになるわけです。

──つまり、統一教会は金づるだったんですね。でも、岸さんの周りには児玉誉士夫がいたじゃないですか。確か児玉誉士夫も戦時中は天皇ゴールドの回収をしていませんでしたか？

ジェームズ　　はい。回収していました。その総額は447億1476万円、現在ですと兆を超える資金を持っていたと言われます。ただし、その金は着服したわけではなく、戦後、児玉の上司であった米内光政海軍大将（元首相）に戻そうとしたのです。ところが、米内大将は「もう海軍は存在しない。国のために使ってくれ」と言われたので、国のために使ったと児玉本人は言っています。実際にその金は鳩山一郎が目指した自由党の設立資金になっています。しかし、そういう金はいつまでも保つわけではありません。やはり集金マシンというものが必要なのです。

──それが統一教会だったと。

ジェームズ　　そうです。そもそも岸信介は前述したように李氏朝鮮系の人ですから韓国の統一教会とは同族意識もあって親和性は高かったんですよ。でなければ、自宅の敷地内の土地を提供するなどといったことはしないでしょう。

　岸と統一教会の仲を決定的にしたのは安保闘争です。最終的には国会前に30万人の市民や左翼が集まって安保改定に反対した運動で、岸は笹川良一や児玉に頼んで右翼、ヤクザ、旧軍人ら4万人を集めます。この時、岸は彼らの活動資金として8億円を用意したと言われています。この8億円は当初、創価学会の池田大作に資金提供を頼みましたが、池田は断っているんですね。では、どこからその金は出たのでしょうか？

──統一教会。

ジェームズ　　しかないんですよ。こういうのもあって岸と統一教会は蜜月の仲となっていくのですが、反面、日本の右翼、ヤクザは韓国系に侵食されていくのです。その浸透はKCIAが統一教会のバックにつくとさらに加速していきます。そして67年7月、山梨県の本栖湖にあるモーターボート連合会の研修所で文鮮明と笹川良一、児玉誉士夫らが会合し、国際的反共連合を設立することを約束します。これがのちの国際勝共連合となるのです。ちなみに初代の会長は統一教会の日本支部長の久保木修己、初代名誉会長は笹川良一です。

──完全に韓国の新興宗教と日本の右翼の合作ですね。

ジェームズ　　この辺は完全にKCIAのオペレーションで、ここに乗っかってしまった日本の右翼は次第に親韓国、親米、反共になって染まっていくのです。

──日本の右翼になぜ、朝鮮系の匂いがするのかと思ったらそういうことだったんですね。

ジェームズ　　コリアンが右翼になってしまったんです。もっと昔の右翼は頭山満、内田良平など西南戦争で没落した九州の武士階級が始めたことなんです。自由民権運動などに反対して武士の名誉を明治の日本でどうやって守り抜くかで発展していったのが玄洋社と黒龍会です。彼らが目指した道というのが玄洋社は国内で活動し、黒竜会は海外で大陸浪人になって日本の諜報活動をしながら御国に尽くすというものでした。

──その流れは断ち切れてしまったんですか？

ジェームズ　　いえ、児玉誉士夫も玄洋社、黒龍会の流れを汲んでいます。ただし、児玉誉士夫はCIAとKCIAの双方のオペレーションに乗せられてしまったんです。いや、米内光政に資金を返却されても私物化せず御国のために使った児玉の純粋な愛国心を考えると、「自らエージェントになった」というのが正しいかもしれません。児玉は黒幕やフィクサーの悪評が付き纏い、ヤクザなイメージがありますが、中身は国士そのものでした。これが日本の裏社会の歴史であり、政治の裏の歴史です。

──いまの政治家たちがなぜ、こんなに韓国・中国の言いなりなのかの理由が見えてくるようです。

ジェームズ　　日本の政治の裏側には戦後の早い段階でKCIAが統一教会を隠れ蓑に浸透してしまったということです。これはかなり深刻な問題で、日本会議等の似非右翼が台頭する原因になりました。では、次回はここから現代までどう繋がっていったのかを解説しましょう。

　田布施（システム）の核心である岸信介も、両班階級が日本に移住した子らしいが、地元の資料を探しても失われてしまっているので確認できない。
　岸家は田布施や山口市を転々と移住し、養子を繰り返して本籍や姓名まで頻繁に変えてしまっているので、元姓が不明だ。
　岸グループである、児玉誉士夫や笹川良一は、元の朝鮮名まで暴露されている。小泉純一郎実父も、加世田の名家、鮫島を乗っ取っていながら、養子によって氏姓を小泉に変えている。小泉（鮫島）純也の義務教育記録が、なぜか出てこないのだ。
　次に記録に現れるのが、岸信介の経営した武器麻薬密売巨大商社＝昭和通商で、ここに小泉純也、文鮮明、笹川良一（文堯）、児玉誉士夫ら、戦後、日本政界のフィクサーといわれた超有力者がずらりと登場する。全員、朝鮮両班階級出身が疑われている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5995717.html

　岸は、戦前、梨本宮方子を李朝最後の王、李垠に娶せ、長子の普が両班残党に毒殺されたため、第二子を安倍寛に養子に出し、安倍晋太郎を政治家にした。そして娘洋子と娶せ、安倍晋三を生ませた。安倍は統一教会の支援によって長命政権を作り出した。
　戦後歴代首相の75％が、岸の田布施システム関係者であり、つまり本質は親韓国＝親統一教会政権である。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

　今の岸田文雄政権も、田布施システムであり、統一教会や両班残党と関係が強い。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html

　だから、韓国の意向を受けて、日韓スワップ協定を再開させると報道されはじめた。
　https://jp.reuters.com/article/japan-suzuki-idJPKBN2XV013

　当然のことだ。田布施システムの政権は、結局、韓国に奉仕するために作られた政権なのである。背後には、両班階級の残党がいる。
　日韓スワップによって、韓国を支配する両班残党の巨大な利権を日本国民の税金で守る仕組みである。スワップによって、日本国民の資産数百兆円が韓国に流れて、韓国民の借金の穴埋めに使われ、韓国両班財閥企業を救命することになる。
　日本人が、韓国民の失敗を一人あたり数十万円も肩代わりさせられるのだ。

　これほど日本を激しく見下して根拠のない誹謗中傷とウリナラファンタジーを続ける韓国民だが、日本の自民党政権が、結局、彼らの尻拭いを喜んで行い、文鮮明のビジョンである、「日本の娘たちを韓国の貧村に送り込む」こと、つまり統一教会で洗脳した日本女性を「合同結婚式」で、韓国の貧しいDV男たちに嫁がせるわけだ。
　安倍晋三は、合同結婚式を支援し、毎回のように祝辞を送っていた。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-18/2022071801_03_0.html

　これも当然のことで、安倍晋三は、李朝王李垠の孫であり、韓日大帝国の王になる予定だったのだから。
　ほとんどの人は、このことを「陰謀論ファンタジー」としか理解できていない。
　かつて、2000年ころ、私が、中国で法輪功の大量臓器抜き取り殺人が行われていると何度も書いたが、誰一人信じる人がいなかったのと同じだ。

　みんなメディアに洗脳されきっていて、ワクチンが人口削減計画だと指摘しても、いまだに陰謀論扱いで、ほとんどの人が信じていない。
　そんなに愚かだと、私は戦国時代ポルトガル奴隷商人が50万人の日本娘を海外に叩き売ったのと同じことが起きると、繰り返し書いているのだが。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6034604.html

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12807337544.html