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正常への回帰？ ジョー・バイデンの正常の考えは懸念を引き起こす
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2020年12月23日 マスコミに載らない海外記事
フィリップ・ジラルディ
2020年12月17日
Strategic Culture Foundation
ジョー・バイデン次期内閣は、バラク・オバマ政権とビル・クリントン政権からさえベテラン連中を集めて、既に新しい革袋に入れた古いワインのように見えている。軍-産-議会-ウォール街盗賊政治が再び幅をきかせ、今後四年続くだろうから、旧態依然に見え、悪い知らせだ。ドナルド・トランプ政権が全く違っていたというわけではないが、トランプは、アメリカの黒幕を緊張させるのに十分なだけ一貫性がなく、それが、おそらく、選挙を不正操作して、彼を追い出す十分な理由だったろう。
アメリカ合州国が、どのように世界と対決するかという点で、四人の重要な新政権被任命者は、国務長官と国防長官、国家情報長官（DNI）と国家安全保障補佐官だ。バイデンが選んだ全員、完全にタカ派ではないにせよ、少なくともアメリカは、積極的に先制的に民主主義の推進とリベラル介入主義に関与することに力を注いでいる。あちこちで、多少の政権転覆が必要なら、そうしよう。ロイド・オースティン大将は、国防長官として上院に承認されるのに問題があるかも知れず、国務長官予定者トニー・ブリンケンと国家情報長官予定者アヴリール・ヘインズは、公職を離れて以来、軍需/安全保障支配体制から金を得てきた。アメリカ政府元当局者は、自分の元同僚に、必要ではない製品やサービスを買うようロビー活動をするのは、完全に合法的な非常勤副業だという考え方がある。だが一部は、そのように思わず、収賄が迫った際、見てみないふりをするのに慣れている人々でさえ、オースティン大将が主要軍需企業レイセオン取締役をつとめたのは、越えてはならない一線を越えたかもしれないと見る可能性がある。
元拷問刑務所所長で、現CIA長官のジーナ・ハスペルは、ドナルド・トランプかバイデンに解雇されると見なされているが、それは、その地位が空いて、別のクリントン/オバマの友人が就任する可能性が高いことを意味している。元アナリストのデイビッド・コーエンが有力候補と言われている。彼は以前、諜報活動経験が全くなかったのに、2015年に、バラク・オバマに任命され、CIA本部長をつとめたが、全く無能で、場違いだったと広く認められている。不幸にも、無能力で、不適切な人物の誰も、アメリカ政府での出世を阻止されことがない。全く逆だ。
明るい兆しを見出している人々もおり、つまり好戦的な天啓的史観論者マイク・ポンペオの大失敗後の「外交への復帰」だ。ポンペオは、散々怒鳴り散らしたものの、実際に新しい戦争は始めていないが、ブリンケンは、アメリカ合州国にとって、何の脅威でもなかったにもかかわらず、シリア政府を打倒する取り組みの黒幕だった。彼はオバマ下で彼が関係した戦争に対し、一度も謝ったことがなく、それらがさほど成功していないのを残念に思っているだけなので、彼が、グローバリストの狙いを支持し、彼が最も愛する国イスラエルのためにも、彼ができることをやり続けるだろうと確実に予想できる。
新政権のコースを具体化する民主党指導部の考え方には、より捉え難い局面がある。だが、2016年の忌まわしいヒラリー・クリントン選挙敗北で、クレムリンが黒幕だったというインチキ言説に関する、ロシアに対する煮えたぎる憎悪は、特にクリントン家の連中が民主党全国委員会の背後の大きな原動力であり続ければ、ロシアとの関係は、むしろ更に悪くなることを意味する。おまけに中国がある。欧米民主政治を破壊し、「自由」を脅かすため、北京がウイルスを武器化しているという、ドナルド・トランプが始め、陰謀論で維持されている中国バッシングを、民主党が受け入れている、あらゆる兆しがある。中国沿岸水域で中国と対決するため、米海軍の増強する国防総省計画や、「黄禍論」と対決するため、海兵隊を改革し、画期的誘導兵器で装備することも、バイデンとお仲間によって逆転されることはあるまい。
バイデン/ハリス政権が、アメリカのイスラエル中心対外政策を継続するのは当然のことだが、彼らが、イスラエルを「承認させる」ため、周辺アラブ諸国に賄賂を使うトランプ政策をやり抜くかどうか見るのは興深い。今まで、必死な諸国政権のワシントンによる買収には、UAE皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド向けのF-35、餓死しそうなスーダン軍事政権を経済的に残忍に扱う「国家支援テロ」リスト掲載中止、今、独自の、それ自身の政府を持ち、アフリカ連合加盟国になっている地域、西サハラに対するモロッコの45年にわたる主権の主張承認。それは、国連で、84の他の政府にも、外交的にも、認められている。更に、アメリカは、シリアのゴラン高原に対するイスラエル主権を認める唯一の国家で、パレスチナ国家の占領した大部分に対する、正式の主権を宣言するというユダヤ人国家が明言している意志を承認している。外交上、バイデンが、それら処分を逆転したり、アメリカ大使館をエルサレムからテルアビブへ戻したりすることはありそうもない。
イスラエルは、国連人権組織に再加入したり、パレスチナ難民を救援する組織に資金供給したりしないよう既にバイデンに警告している。彼らは、イランとは、いかなる取り引きもしないよう助言し、イランの話となると、暗殺を含め、イスラエルが仕切るのだという信号を送っている。バイデン「計画」という単語を使えば威厳はつけられるかも知れないが、イランと再びつきあう見込みは皆無だ。これまで四年にわたるアメリカとイスラエルの敵意が、今保守派が政治的に優勢なイラン国民を、どんな和睦にも幻滅させている。おそらく保守派は、来年行われる選挙で圧勝するだろう。イランに、彼らの高度なミサイル兵器計画や、シリアに対する彼らの支援を断念させることや、イラン核施設をアメリカ査察官に再開放させるバイデンの狙いも行き詰まるだろう。トランプと彼の主要財政援助者で、イスラエル・ファースト主義者のカジノ大物シェルダン・アデルソンにとってと全く同様、民主党にとって、イランは第一の敵であり続けるだろう。
ジョー・バイデンは確かに、現職前任者が享受した介入主義政策と対等になるには、一生懸命働かなければなるまいが、彼は、もちろん、我々が知っているアメリカ「例外主義」政策を、具体化し、促進する経験を、議会でも、副大統領としても持っている。しかも彼は、道中、トニー・ブリンケンや、アヴリール・ヘインズ、ジェイク・サリバンやロイド・オースティン大将に助けられるのだ。選挙は、ワシントンの何も変えず、ドアの表札だけ変えたというのが事実だ。
フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/17/a-return-to-normalcy-joe-bidens-vision-of-normal-raises-concerns/
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