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＞不正選挙がはびこっていると言いつつ4年間、何の対策も打たずそのまま選挙に突入した。トランプは、選挙不正を調査しようとした。しかし、民主党のペロペロ・ペロリンと４４州＋ＤＣが反対した。
つまり、民主党とDCを含む合衆国のほとんどの州が「選挙不正は必要だ」として隠ぺい・封印したわけさ。
だから現在、合衆国政府の司法長官がGOを出し、不正を洗い出している。もちろん、布石は打ってあるだろさ。
あのさ、思い込み・先入観じゃなく、よーく調べてから批判しましょ。恥をかく前に。
_____________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞米大統領、選挙投票不正を調査する超党派委員会を創設 2017年05月12日（金）08時58分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/192299.php
［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、選挙の投票における不正の有無を調査する超党派委員会を創設する大統領令に署名した。委員会の名称は「Presidential Advisory Commission on Election Integrity」。ペンス副大統領が取りまとめ役を務める。
昨年１１月の米大統領選について、トランプ大統領はかねてより投票で不正があったと主張している。トランプ氏はヒラリー・クリントン氏を上回る選挙人を獲得して当選したものの、投票総数はクリントン氏の方が多かった。委員会創設に市民団体や野党民主党は反発。民主党のペロシ下院院内総務は、委員会は不正を奨励し可能にするためのものと批判した。 ＞トランプ米大統領 「不正投票」調査を断念 委員会を解散 毎日新聞2018年1月4日
https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/097000c
【ワシントン山本太一】米メディアによると、昨年の米大統領選で不正があったかどうかを調べるトランプ大統領の諮問委員会が全米５０州政府と首都ワシントンＤＣに投票者に関する情報提供を要請したところ、４４州とＤＣが全面協力をしない方針であることが分かった。大統領選を巡るロシアとの癒着疑惑に揺れるトランプ政権だが、調査に対する自治体の非協力的な姿勢は、当選の「正当性」を主張したいトランプ氏にとって新たな痛手といえそうだ。ペンス副大統領を委員長とする委員会は今年５月、トランプ氏の指示で大統領選と連邦議会選で不正を調べ、改善策を提言するために設置された。
＿＿＿＿＿＿＿ ＞米司法省長官、選挙不正疑惑の捜査を承認 高官が反発し辞任 2020年11月11日
https://www.bbc.com/japanese/54898367
アメリカのウィリアム・バー司法長官は9日、全米の連邦検察官に対し、大統領選で不正があったという訴えについて捜査を認めると指示した。司法省と連邦検察官は選挙結果に関わらないという長年の伝統を覆すもので、同省で公職選挙法違反の捜査を統括していたリチャード・ピルジャー氏が反発して辞任した。選挙違反の捜査は通常、各州に委ねられているが、バー長官はこれは厳格なルールではないと説明している。 ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン次期大統領の勝利見通しを認めておらず、選挙に不正があったという立証されていない主張を行っている。トランプ陣営は現在、ペンシルヴェニア州でバイデン氏の勝利が確定しないよう、緊急の差し止め命令を裁判所に求めている。ペンシルヴェニアでは7日に、バイデン氏勝利の見通しが発表された。これにより、バイデン氏は大統領選の勝利に必要な選挙人270人を集めた。 ＊バー長官は何と？ バー長官は全米の連邦検察官に対し、「不正行為があったという明確で信頼性のある訴えがあり、それがもし本当ならば、個別の州における連邦選挙の結果に影響し得る」場合は、訴えについて捜査を認めると指示するメモを発信した。 また、選挙に関する指示はまず各州に責任があることを認めたものの、司法省には「アメリカ国民が選挙プロセスと政府に全幅の自信を持てる方法で連邦選挙が行われるよう見守る責務がある」と述べた。司法省は通常、選挙が終了し結果が確定した後に、予備捜査以上の職務に移る。しかしバー長官は、従来の方法では「不正が現実的に修正されない」状況に陥る可能性があるとしている。 バー氏のこのメモに対し、2010年から選挙犯罪を管轄する部署のトップを務めていたピルジャー氏は反発し、辞任を発表した。ピルジャー氏は職員宛ての電子メールで「新しい政策とその影響を理解した上で（中略）残念ながら現在の役職を辞することにした」と書いた。 ＊バイデン氏とトランプ氏は今 7日にメディアがペンシルヴェニア州でのバイデン氏勝利の見通しを発表し、当選に必要な選挙人を集めた後、バイデン氏は政権移行に向けた準備を開始した。一方のトランプ氏は9日もツイッターに結果に対する反論を投稿。投票で「想像もつかないような違法な」活動が行われていたという、立証されていない主張を繰り返している。アメリカ政府の管理業務を担う一般調達局（GSA)は、大統領選の勝利は「確定」されていないとして、バイデン陣営による正式な政権移行業務を認めていない。GSAは次期大統領を承認し、政権移行に必要な資金や各省庁へのアクセスを提供することになっている。 これまでの大統領選では、次期大統領が決まるとすぐにこうした業務を行っていたが、2000年に大統領選の結果が最高裁で争われた時には、判決の出る12月14日まで待った。BBCと連携している米CBSニュースによると、トランプ政権が政権移行を遅らせ続ける場合、バイデン陣営は法的措置に出ることも視野に入れているという。 一方で、ホワイトハウスを取材する複数の記者によると、トランプ氏は来年1月20日には不承不承ながらもホワイトハウスを離れる意向に傾きつつあるという。早くも2024年大統領選に出馬する可能性を周囲と話し始めているという情報もある。 ＊トランプ陣営の主張とは ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は、バイデン氏の勝利にまつわる法廷闘争は始まったばかりだと述べている。9日の記者会見でマケナニー報道官は、「選挙は終わっていない」、「それには程遠い」と話した。マケナニー氏と共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は選挙汚職の疑惑について述べた一方で、これらの確認されていない主張について記者団に調査協力を求めた。保守派のフォックスニュースはこの記者会見の中継を中断し、証拠に乏しい内容だと指摘した。 中略＿＿＿＿＿＿ 共和党の幹部の多くは、トランプ大統領に敗北宣言を出すよう求めることを拒否している。共和党の実力者、ミッチ・マコネル上院院内総務は9日、上院で民主党を批判。「過去4年にわたって前回選挙の正当性を拒否してきた人たち、今回も自分たちが負けたら、自分たちが負けた時だけ違法だと訴える人たちが、大統領に今すぐ大統領選の初期結果を喜んで受け入れるよう指示するのはやめてほしい」と述べた。「大統領には法の下に、疑惑を調査し再集計を求める権利があるし、憲法は一連のプロセスに金満メディア企業の参加を認めていない」 米大統領選、今後のスケジュール
12月 8日：全ての州で票集計と結果の確認が終了
12月14日：各州の選挙人が州都に集まり、結果に従って正式に投票する
1月 6日：上下両院が共同で、選挙人の投票を集計する
1月20日：新大統領が宣誓を行う
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