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EU 年間最大4200億円 対米報復関税へ 航空機メーカー支援巡り／nhk
2020年11月10日 9時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703661000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
航空機メーカーへの支援を巡ってアメリカと対立してきたEU＝ヨーロッパ連合はWTO＝世界貿易機関に認められた年間で最大4200億円の報復関税を10日から発動すると発表しました。ただ、EUは話し合いを呼びかけていて双方が歩み寄れるかが焦点になります。
EUとアメリカはそれぞれ「エアバス」と「ボーイング」に対して行っている支援が不当だと長年対立していて、WTOはともに不当だと認めています。
これをうけてアメリカはすでにEUの製品に年間で最大7900億円の関税を上乗せする措置に踏み切っていますが、EUも先月、WTOから最大4200億円の報復関税が認められました。
EUのドムブロフスキス執行副委員長は9日の記者会見で、「アメリカとの話し合いで進展がなかったため、残念だが、権利を行使して対抗措置を取らざるをえない」と述べ、報復関税を10日から発動することを明らかにしました。
ただ、「アメリカには双方が措置をただちに撤回することで合意するよう求める。今こそ協力関係を再起動し、共有する目的に向けてともに取り組むときだ」と話し合いを呼びかけました。
EUが報復関税を発動する背景には双方が同じ条件となることで交渉をしやすくした上で、措置の取り下げを促す狙いがあるものとみられ、双方が歩み寄れるかが焦点となります。
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