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米大統領選挙でトランプの抵抗が続くが、バイデンもイスラエル政策に変化なし
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2020.11.10 桜井ジャーナル
大統領選挙での不正を法廷で明らかにすると主張しているドナルド・トランプの弁護団のひとり、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は死人が郵便投票していると主張している。2011年に死亡したボクシングのヘビー級チャンピョンだったジョー・フレージャーは2018年に投票、2016年に死亡した俳優のウィル・スミスの祖父は2017年と18年に投票しているのだという。アメリカの投票に不正があるということは2000年の選挙から言われているので、こうした話が出てきても驚きではない。
2016年の選挙ではバラク・オバマがロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めた。その年の12月、任期を終える直前のオバマ大統領は外交官35名を含むロシア人96名を追放、ロシアとの関係をさらに悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしているのだ。ヒラリー・クリントンはその政策を継承すると見られていた。
オバマ政権は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させている。ロシアとEUのつながりを断ち、ロシアから天然ガスのマーケットを奪うと同時に軍事的な圧力を加えようとしたのだが、ロシアと中国との接近を招くことになってしまう。
それでも2015年の段階ではヒラリーを次期大統領にすることで欧米の支配者は合意していたようだが、2016年2月10日に風向きの変化が明らかになる。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。22日にはシリアにほいて停戦で合意している。その後、トランプが台頭してきた。
大統領選挙ではロシアとの関係修復を訴えたトランプだが、民主党や有力メディアからの攻撃もあり、公約が実行されたようには見えない。大統領をコントロールする仕組みが存在すると言えるだろう。
そのトランプが最大のスポンサーにしているカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。そうしたこともあり、トランプはネタニヤフの意向に沿った政策を打ち出し、2017年12月にはエルサレムをイスラエルの首都だと認め、エルサレムへ大使館を移動させると宣言している。
しかし、この決定をトランプの独走ということはできない。アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認すべきで、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしているのだ。この法律は実行されなかったが、2017年6月5日に上院ではその法律を再確認する決議が賛成90、棄権10で採択されている。
バイデンもイスラエルを強く支持してきた政治家で、イラクへの侵略戦争に賛成しただけでなく、国内の収容所化も推進してきた。エルサレムからアメリカ大使館を移すこともないと今年4月に明言している。
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