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敗北濃厚のトランプが画策「逮捕・訴追」逃れのウルトラC
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281007
2020/11/07 日刊ゲンダイ
異常な執着（Ｃ）ロイター
〈集計を止めろ！〉〈インチキをやめろ！〉――。大接戦の米大統領選をめぐり、再選に死に物狂いの共和党のトランプ米大統領は見苦しいツイートを連投。陣営は郵便投票にイチャモンをつけ、激戦州の開票作業打ち切りを求める訴訟も連発している。
民主党のバイデン前副大統領が優勢になるにつれ、トランプの言動はエスカレート。大統領職への執着を強めている。その身と資産を守るためには何でもアリ。耳を疑う「ウルトラＣ」も飛び出している。
米大統領選は、敗者の“敗北宣言”を受けて、勝者が“勝利宣言”しノーサイドとするのが慣例だ。２０００年にブッシュ元大統領とゴア元副大統領が米連邦最高裁で争ったものの、劣勢だったゴアの敗北宣言で決着した。
しかし、トランプ陣営は「最後の１秒まで戦う」と一歩も引かない構え。５億ドルを超える借金に加え、脱税、利益誘導、マネーロンダリングなどの疑惑を抱える。ホワイトハウスから追い出されれば訴追を免れる大統領特権も剥奪され、塀の向こうに落ちるかもしれないだけに必死だ。この先はどうなるのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。
「トランプ氏が最も信頼を寄せる長女のイバンカ補佐官あたりが、〈パパ、みっともないから、もうやめて〉とでも引導を渡さない限り、負けを認めないかもしれません」
浮上しているトランプ逆転勝利のシナリオはこうだ。▼法廷闘争で時間を稼ぎ、１２月１４日（現地時間）の選挙人投票までに有利な最高裁判断を引き出す▼憲法２章を根拠に共和党多数の州議会がトランプ寄りの選挙人を任命、過半数の選挙人を無理やり確保▼選挙人投票を開票する来年１月６日（同）の連邦議会で、上院議長を兼ねるペンス副大統領が結果を認めて「トランプ当選」――。
いずれも失敗した場合は、連邦議会で決選投票。大統領を選出する下院は民主党多数だが、「各州１票」で争うため過半数の２６州を押さえる共和党多数となり、「トランプ勝利」となる算段だ。
| 敗れても次期大統領選で再起を狙う？ |
「もっとも、憲法２章の解釈をめぐって疑義が生じる可能性がありますし、下院で決選投票が実施されれば１８２４年以来。日本で言えば江戸時代までさかのぼる。この事例では選挙人は確定していたものの、３者による争いだったため、過半数を獲得した候補がいなかった。今回想定されるケースと同様のパターンは過去になく、未知のゾーン。米国の混乱は一層深まるでしょう。そこまでしたところで、トランプ氏が望む結果が得られるかどうか。一方で、次期大統領選で再起を狙うともいわれています」（前嶋和弘氏）
首席補佐官代行としてトランプに仕えていた北アイルランド特使のマルバニー氏も「トランプ氏は政界を離れず、２０２４年に大統領選を目指す最終候補に自分を絶対加えるはずだ。間違いない」と発言。
その間、自身をめぐる法廷闘争をギリギリまで引っ張り、再び大統領特権を得て疑惑をチャラにする作戦だ。転んでもタダでは起きそうにないものの、そうなれば傘寿の手前。天命との闘いにもなりそうだ。
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