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トランプ一家、米大統領選敗北なら“監獄行き”の可能性も…脱税、ロシアと共謀し選挙介入
https://biz-journal.jp/2020/11/post_188153.html
2020.11.02 05:55 文＝浜田和幸／国際政治経済学者 Business Journal 
ホワイトハウスのツイッターより
アメリカの新たな大統領が選ばれる１１月３日が間近に迫ってきた。現職のトランプ陣営も、世論調査ではリードを保っていると見られるバイデン陣営もあらゆる手段に訴え、票の上乗せに余念がない。しかし、当日に結果が判明する可能性は少ない。なぜなら、事前投票者の数がかなり多いため、１１月３日中に集票作業が終わりそうにないからだ。しかも、両陣営ともすんなりとは結果を認めない雰囲気が濃厚となっている。
トランプ大統領に至っては「集票作業の過程で操作が行われている可能性が高いため、その確認には数週間から数カ月の時間がかかる」と、今から票の数え直しを示唆する有様である。しかも、自らの支持者に対して、「全米各地の投票所に銃を持って出かけ、不正が行なわれていないか監視するように」と呼びかけている。まさにアメリカ史上かつてないほど緊張が高まっているのである。
問題はどちらに軍配が上がっても、負けたとされる側が黙っていないと思われることである。黒人差別反対運動が各地で暴徒化しているが、選挙結果に納得できないと主張し、暴力に訴える過激な動きはすでに顕在化している。そのため、ニューヨークでもシカゴでも、多くの住民が難を逃れようと安全な地方や海外に移動を始めている模様だ。
ニューヨークのトランプタワーは焼き討ちの標的になることが懸念されている。民主主義の象徴であるはずの直接投票で自分たちの大統領を選ぶはずが、その結果に満足できないなら、腹いせに暴力や破壊行為に訴えるというのでは、とても民主的な国家とはいえない。なぜそんな状況に陥ってしまったのだろうか。
世界が注目した第１回のトランプ対バイデン両大統領候補者によるテレビ討論は「アメリカ史上最悪」とまで揶揄された。まさにそのハチャメチャぶりにはアメリカの有権者のみならず、アメリカの行方に関心を寄せる世界の人々が驚いた。「民主主義の旗手」や「唯一の超大国」といったお飾りのメッキが剥げた瞬間といっても過言ではないだろう。
自らの主張や政策を内外に訴える最高の場であるはずの「大統領候補者による直接対決」は「ウソと罵り合いの場」でしかなかった。ディベート（討論）の基本ルールである「発言時間の順守」や「指定されたテーマについて議論を深める」ことなど、一切が無視されていた。
特にひどかったのはトランプ大統領である。バイデン候補が与えられた時間内で発言しているにもかかわらず、何と７３回も横やりを入れ、議論を混ぜ返したからだ。司会者はFOXニュースのベテラン記者で、どちらかといえば共和党寄りであったはずだが、トランプ大統領の傍若無人なルール無視の発言には、さすがに何度も注意を促したほどである。
しかし、そんなことは織り込み済みのトランプ大統領。かつて人気テレビ番組で司会を務め、「You are fired ! (お前は首だ！)」の決め台詞で一世を風靡した経験の持ち主である。視聴者の気を引く手練手管はお手の物というわけだ。
真面目な姿勢が目立ったバイデン候補に対して、「ワシントンの政界に４７年間もいて、何もできなかっただろう」「お前の息子は薬物乱用で軍隊を除隊させられたんじゃなかったのか」「第一お前は大学を卒業した時の成績はビリだったらしいな」「中国からお金をもらっているだろう」と、言いたい放題。
さすがのバイデン前副大統領も堪忍袋の緒が切れたようで、「所得税を７５０ドルしか払っていないウソつき男」「コロナウィルスは自然になくなるのでマスクは要らない、と言いつのり、専門家の意見を聞こうとしなかったため、アメリカは世界最悪の感染国になってしまった。その責任を認めようとしないで、ワクチンはもうじきできると、またぞろ平気でウソをつく」と反論。
実は、トランプ大統領は前回の２０１６年の大統領選の時にも、所得税について同じような指摘を受け、「じきに公開する」と答えていたが、４年たった今でも一向に情報開示しないままである。何しろ、自らのヘアスタイルを維持するために７万ドルの整髪代を「必要経費」として計上しており、税務の専門家からは「いくらなんでも問題だ」と指摘を受けているほど。
さらには、ニューヨーク郊外にゴルフ場建設のために２００万ドルで購入した土地が土壌汚染で利用できそうにないとわかると、そのことを隠して２６００万ドルの鑑定書を付けてニューヨーク州政府に寄付をしたのである。それは寄付による税金控除を受けるためであった。今ではこの土地は「ドナルド・トランプ州立公園」の看板だけが残る荒れ地となっている。
もし、この不正行為が発覚すれば、間違いなくトランプ本人と関わった弁護士や税理士は監獄行きとなる。トランプ一家とすれば、あらゆる手段を講じて再選を勝ち取り、現職大統領特権で逮捕を免れる必要があるわけだ。その後２回のテレビ討論会が予定されていたが、２度目のネット討論会はトランプ陣営がキャンセル。そこで、最後となった討論会であるが、１回目と比べると相手候補が話している間はマイクの音声が切られるという横やり禁止措置が取られたこともあり、比較的落ち着いた雰囲気で行われた。
とはいえ、双方とも相手の信用を貶めようという意図は見え見えであった。トランプ大統領はバイデン候補の息子がロシアやウクライナに加えて中国からも多額の金品を受け取り、父親のバイデン候補が副大統領であったことを利用し、政治的便宜を外国企業に提供したと批判し、「バイデン一家は不正一族だ」とこき下ろした。
もちろん、バイデン候補も黙ってはいなかった。前回同様、トランプ大統領が納税証明書を公開すると言いながら、長年、隠し続けているのはなぜか、と追及。また、トランプ大統領は今でも中国の銀行に口座を維持しているのは、「利益相反の疑いがある」と批判したのであった。両者とも品位のかけらもない「泥仕合」を平気で演じているのである。
■超リッチとプアに分断
いずれにせよ、こうした状況に多くの国民が失望感にさいなまれているに違いない。これではどちらの候補が大統領になってもアメリカの凋落は食い止められないだろう。日本としてもアメリカの現実を冷静に直視する必要がある。かつては世界最強の富と指導力を誇っていたアメリカが凋落の一途を辿っている現実から目を逸らすわけにはいかない。
歴史の必然かもしれないが、かつての超大国アメリカの屋台骨はことほど左様に崩れ始めている。その引き金を引いたのは新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ−１９）だ。何しろ、感染者数でも死亡者数でも世界最悪の記録を更新中である。追い打ちをかけるように、アメリカ各地では人種差別に反対するデモや破壊行為が過激化する一方になってきた。第２四半期のＧＤＰは通年ベースで３２．９％の減少となり、これはアメリカ史上最悪の数字にほかならない。
コロナ禍の影響は甚大で、日本もそうだが、アメリカでも観光業や飲食業の落ち込みは半端ない。全米レストラン協会によれば、少なくとも１５％のレストランは廃業に追い込まれてしまった。州別で見れば、観光客依存度の高いハワイ、ネバダ、ニューヨーク各州の状況は特に悲惨だ。ディズニーランドに限らず、航空会社や鉄道会社も大幅な人員削減に追い込まれている。結果的に、全米の失業者数はうなぎ上りである。なんと失業保険を申請する人の数は３０週連続で毎週１００万人を超えている。全米の勤労者数は１億５２００万人であるが、３人に１人は失業者という。
ＧＡＦＡに代表されるようなＩＴ関連企業やテレワークで大躍進のＺｏｏｍなどは絶好調で「わが世の春」を謳歌しているようであるが、大半のビジネスは活気を失ってしまった。いわば、一握りの超儲かり企業と、その他のほとんどは破綻寸前という極端な格差社会になったわけだ。少し前までは「１％の富裕層と９９％の貧困層」といわれていたアメリカが、今では「０．１％の超リッチと９９．９％のプアに分断されてしまった」と言われるゆえんであろう。
さらに深刻な問題は、白人警察官が黒人容疑者の首を絞めて殺害した事件がきっかけとなり、全米に広がった人種差別反対のデモや破壊行為である。ＢＬＭ（黒人の命は大切だ）運動は過激化するばかりで、各地の警察署が放火されたり、白人の女性や子供までもが殺されたりする事態に陥っている。こうした危機的状況に対して、効果的な歯止めをかけられない政府への不満や不信は高まるばかりだ。
トランプ政権が実行している対策といえば、ドル紙幣の増刷一本やり。未曾有の感染症対策と称して、アメリカ政府が去る６月ひと月間に発行したドル紙幣の総額は８６４０億ドルだった。この金額はアメリカ建国以来２００年間に発行されたすべての金額を上回るもの。まさに国家破綻を招く以外の何物でもない無責任な増刷ぶりである。世界に例を見ない超インフレばらまき政策といえるだろう。もはやドル紙幣の価値は額面の１％といわれる有様だ。金（ゴールド）に投資マネーが流れるのも当然だといえる。
■大統領選挙におけるロシアの介入
そんな危機的状況下で行われているのがアメリカ大統領選挙である。コロナ騒動が湧き上がる以前は、「トランプ大統領の再選で決まり」という雰囲気であった。ところが、コロナ旋風によって潮目が激変することに。各種世論調査によると、ホワイトハウスの奪還を狙う民主党のバイデン前副大統領の人気が現職のトランプ大統領を上回っている。
アメリカのコーネル大学が１０月１日に発表した「コロナウィルスとデマ」に関する報告書は衝撃的な内容だった。アメリカを含む全世界で公開された３８００万本のニュース記事の内、実に５２万本以上は根拠のないデマ情報であったという。そして、そうしたデマを最も多く流した張本人がトランプ大統領だったと結論付けたのである。最も多かったのは「新型コロナウィルスは時間が経てば自然に消滅する」というトランプ流の「奇跡が起きる」発言だった。ほぼ３０万本もの記事が、この“奇跡”発言を紹介している。
とはいえ、何を言われようと馬耳東風を決め込んでいるのがトランプ大統領だ。新聞、テレビ、ネットでどんなに非難されようが、「フェイクニュースだ」と無視。確かに、不動産王として成功し、テレビの人気番組を長年仕切ってきた経験もあり、大統領選には欠かせない候補者同士の討論では「決して負けない」との自信があったのであろう。そこで繰り出されたのは「ウソか本当かに関係なく、相手を痛めつけるためのネタの暴露」のオンパレードであった。
そんな折、上院の情報特別委員会が３年半を費やして調査した報告書が公表された。題して、「２０１６年大統領選挙におけるロシアの介入」。９４０ページに及ぶ報告書の結論は「プーチン大統領の指示で、ロシアの諜報機関がトランプ陣営の選対本部長のミューラー氏らと共謀し、民主党のヒラリー・クリントン陣営にハッカー攻撃を仕掛け、激戦区での選挙人争奪戦でトランプ候補が有利になるように工作を行った」というもの。
注目すべきは、この委員会の構成メンバーは共和党が過半数を占めていることだ。今回の結論に関して、委員会の１４名が賛成し、反対したのは１人のみだった。要は、プーチン大統領がロシアのスパイを総動員してトランプ大統領の誕生に不可欠の裏工作を実行したという衝撃的な内容にほかならない。しかも、共和党の現職上院議員が挙（こぞ）って承認したというからさらに驚く。
■ロシアと中国が描く未来図
いずれにせよ、トランプ大統領は必死である。なぜなら、ホワイトハウスを去れば、韓国と同じで、お縄になるという大統領の運命が待っていると自覚しているからであろう。マンハッタンの地方検事局ではトランプ一家の脱税疑惑やドイツ銀行を巻き込んでの不正融資問題にメスを入れ、捜査も最終段階に来ている模様だ。娘婿のクシュナー氏の関与も前々から取り沙汰されており、不名誉な結末が待ち構えているに違いない。
そうした事態を回避するには、ホワイトハウスに居座り、免責特権を維持するしか生き残る道はないと思われる。「自分が再選されれば、次は娘か娘婿に大統領の座を譲れば良い」との心づもりのようだ。これでは「アメリカ・ファースト」ではなく、単なる「トランプ・ファースト」にほかならない。
いずれにしても、かつて世界に轟いたアメリカの威光は見る影もない。残念ながら、そんなアメリカとの同盟関係に外交や安全保障を全面的に委ねているのが今の日本政府である。安倍首相は体調不良を理由に辞任したが、後任となった菅義偉新首相にはアメリカの現実を冷静に見極め、その二の舞を踏むことのないようにしてもらいたい。
来（きた）る１１月３日にどちらが勝利宣言をしたとしても、相手側は認めず、混迷と混乱の続くアメリカになるだろう。そうした事態を高みの見物と決め込み、ポスト・アメリカの未来図を密かに描いているのがロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席である。日本は独自の国家戦略を打ち出すチャンスと心得るべきだ。
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
●浜田和幸
国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。２０２０東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士
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