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スウェーデンはヨーロッパの中で例外的にロックダウン(監禁政策)を採用しなかった国である。人びとの行動を止めることによる伝染の抑制効果と経済活動へのダメージを比較検討した結果だろう。スウェーデンにおける死亡者数はヨーロッパの中で高いとは言えず、4月中旬から大きく減少している。ロックダウンを採用した国では「第2波」なるものが警告されているが、スウェーデンでは「集団免疫」を獲得、そうした心配はいらないという見方が出ている。
ロックダウンは2010年の段階でパンデミック対策として推奨されていた。この年の5月にロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」では2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしているのだ。
パンデミック対策として、マスクの着用や公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。人びとの行動も制限されるが、市民は安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するとも見通し、さらに全ての市民に生体認証が義務づけられるともしている。
3月11日にWHOがパンデミックを宣言した後にロックダウンを採用した国ではフラストレーションから飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増え、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こした。「自粛」に留めた日本でもそうした問題は指摘されている。
ロックダウンは主権やプライバシーを放棄させる政策だが、こうした政策は過去にも採られてきた。ある人数以上が集まること、あるいは社会生活を送る中で他人に近づくことを禁じ、貧困化を促進することなどは占領者が非占領者をコントロールするために採用されてきた手口でもあるのだ。
COVID-19を悪霊に仕立て、人びとを脅して主権やプライバシーを放棄させる政策を進めている勢力の中にWEF(世界経済フォーラム)も含まれている。その創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、この伝染病を利用して資本主義の大々的に「リセット」すると語っている。リセットということはシステム自体に変化がないことを意味する。ただ、リセットされた世界では人びとに主権がなくなり、国家というクッションを経ずに私的権力が支配することになる。
そうした民主主義を破壊する政策を人びとに押しつけるために支配者が利用したのがCOVID-19。1960年代から80年代にかけてイタリアでは左翼勢力を弱体化し、治安体制を強化するために極左を装った爆弾テロが繰り返された。実行したのはNATOの秘密部隊とも言われるグラディオ。直接的にはイタリアの情報機関が指揮していたが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関がいた。緊張戦略と言われている手口だが、COVID-19も構造は同じだ。
人びとは怯えさせるため、COVID-19を西側の有力メディアが悪霊のように描いた。誇張して表現するだけでなく、作り話も伝えてきた。その一例がエクアドルでの話。COVID-19で多数の死者が出て埋葬が間に合わず、住民が道路で死体を焼いていると伝えたのだが、これは嘘だったのである。似たような話はいくつか伝えられていた。
アメリカでは危機を演出するため、カネの力が利用されたことは本ブログでも紹介した。この実態を早い段階で指摘したのはアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員。4月8日にFoxニュースの番組へ出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。COVID-19へ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるため、器具が不適切な使われ方をして患者の病状を悪化させたり、病気を広めたしているとも言われている。
こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されている。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因をCOVID-19と書き込んでいるという。その方が経営的には良いからだ。同じ理由で人工呼吸器をつけようとする。脳梗塞で倒れたような人を迅速に入院させるため、COVID-19に感染していることにすることもあるという話も伝えられていた。(例えばココやココ)
標準的に使われているPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応)に問題があることも知られている。この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になり、ウイルスそのものを見つけているわけではない。つまりウイルスの残骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまう。風邪の原因であるベータ・コロナウイルスでも陽性になる可能性がある。
パンデミックをWHOが宣言した3月11日、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長はアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、ファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1%未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。
どの国でも死亡した人の大半が高齢者だということは共通している。心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍(癌)、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていることが大半。SARS-CoV-2に感染していると、死因が何であれ、「新型コロナウイルスの患者が死亡した」と報道され、危機感を煽ってきたのだ。
テキサス州やフロリダ州でも状況は同じ。患者数を膨らませて見せるため、熱や頭痛があるとCOVID-19の患者と推定されるとされる。病床がCOVID-19の患者で満床で、陽性率は90%以上だと宣伝されたが、そうした事実はなかった。アメリカでは公的な医療体制が貧困で、病気の蔓延に対処できないことは事実だが、それは構造的な問題。そうした状況の中、SARS-CoV-2の感染が問題になっているのだが、医療現場の状況が極度に悪化しているわけではないようだ。