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監視体制強化はCOVID-19を火事場泥棒的に利用してのことでなく、端からの目的
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2020.09.01 櫻井ジャーナル
日本で「新型コロナウイルス」というタグがつけられている病原体はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）、そのウイルスが引き起こす感染症がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。この病気のイメージをマスコミはエボラ出血熱のようなウイルス性出血熱、ペスト、天然痘といった病気と同じように描いている。
勿論、これは幻影にすぎない。イギリス政府が3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外したのもそのためだ。マスコミが病気に関する誤ったイメージを植えつけているのはなぜなのか。
悪霊のようなイメージを作り上げられたCOVID-19に人びとは怯え、ロックダウン（監禁）、あるいはそれに準ずる政策を打ち出すように求める人も少なくなかった。日本では「自粛」という形がとられたが、それでも人びとの行動は制限され、監視され、経済活動は麻痺して倒産や失業者が急増することになった。社会は収容所化された。
COVID-19を火事場泥棒的に利用して「超監視社会」が作り出されようとしているわけではない。感染劇の幕が開いた直後からの目的がそれだ。
そもそも、監視や取締体制を強化し、行動を制限することは支配者の一貫した意思であり、電子技術を利用した監視システムの強化は電子技術が飛躍的に高度化し始めた1970年代から始まっている。支配的な立場の人びとは被支配者の一挙手一投足を監視、自分たちに背く者たちに懲罰を与える仕組みを作り上げようとしてきたのだ。
1970年代からダンカン・キャンベルのようなジャーナリストはアメリカやイギリスの電子情報機関、つまりNSAやGCHQが築きつつあった監視システムの危険性を明かにし、警鐘を鳴らしていた。1975年8月17日にはアメリカ上院のフランク・チャーチ議員がNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと語っている。2005年の段階で監視体制がどの水準まで到達していたかは拙著（『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』三一書房、2005年）にも書いてある。
COVID-19の恐怖を支配者が煽ってきたのは、世界の収容所化を進めるためだ。その収容所を管理するのは強大な私的権力。収容所化した世界はファシズム体制になると言える。
そうした意思を支配者は2010年の段階で漏らしている。2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を公表したが、そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。
このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。現在、その通りのことが要求されている。全ての市民に対する生体認証も考えているようだ。しかも安全と安定を求める市民はそうした管理体制を求め、自らの主権やプライバシーを放棄すると見通されている。
これも繰り返しになるが、アメリカでは社会を収容所化するための方策が考えられてきた。例えば1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に2旅団が編成されたガーデン・プロット作戦、多くのアメリカ市民を拘束することを目的としたレックス84、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めたヒューストン計画などだ。
ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していないが、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上した。
アメリカで警察の軍隊化が進められたのも同じ長期計画に基づいているのだろう。2003年にアメリカはイラクを先制攻撃したが、その際にイラクへ派遣された海兵隊の隊員よりアメリカ国内の警官の方が装備が高度だとも言われたほどだ。2014年頃から非軍事の省庁で武装化をすすめていることも注目されてきた。
警察だけでなく、アメリカ陸軍はバージニア州に軍事訓練用の町を建設、兵士を訓練していた。広さは約121万平方メートルで、5階建ての大使館、銀行、学校、地下鉄と駅、モスク、フットボールのスタジアム、ヘリコプターの離発着ゾーンなどがあり、地下鉄は実際に動かすことが可能。客車のロゴはワシントンDCの地下鉄と同じだという。
暴動を鎮圧するための新兵器も開発されてきた。音を使ったLRAD（長距離音響発生装置）はすでに使われているようだが、マイクロ波を使って皮膚の表面温度を上昇させるADSなる兵器を開発されている。このADSの基本原理は電子レンジと同じ。「熱線」とも呼ばれている。違いは周波数。ADSが95ギガヘルツなのに対し、電子レンジは2.45ギガヘルツだ。バラク・オバマ政権は銃の規制に積極的だったが、これは一種の刀狩りだろう。
Non-Lethal Weapon: Active Denial System (ADS)
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