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COVID-19を利用した収容所化政策に反対する声を許さない欧米の支配者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008270000/
2020.08.27 櫻井ジャーナル
世界は収容所化されつつあるが、反発の声も小さくはない。そうした声がヨーロッパでも広がっているようだ。
人びとは単に行動が制限されているだけではない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大、それによって引き起こされるCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）に怯え、自らの主権やプライバシーを放棄しているのだ。
人びとの安全や安定を脅かし、人間としての権利や自由を放棄させる手法はアメリカやイギリスを支配する人びとの常套手段である。その典型例が1960年代から80年代にかけてイタリアで実行された緊張戦略だった。
この伝染病はnCoV-2019と呼ばれていた。それがCOVID-19へ変更されたのだが、COVIDにしなければならない理由があったのではないかとも言われている。COVIDを反転させ、それをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」という意味になるのだ。そのヘブライ語を語源とする英単語が悪霊を意味するdybbuk（あるいはdibbuk）である。この命名が偶然だったとは思えない。
その悪霊が世界を徘徊するようになってから世界は収容所と化し、経済活動は麻痺してしまった。一部の富豪が大儲けする一方、企業の倒産や失業者が急増するだけではなく、国によっては飢餓が問題になっている。政治経済のシステムが機能しなくなり、人と人との接触が制限されて社会が崩れ始めたのだ。被支配者を分断する政策が進められているということでもある。支配者は被支配者を分断、対立させ、支配者と被支配者の対立を意識させないようにしてきたが、その究極的な段階に入ったようにも見える。
そうした政策に対する抗議活動が8月29日にはドイツ、イギリス、フランス、カナダを含む国々で実行されることになっているが、そうした行動をベルリン当局は禁止した。COVID-19の拡大を防ぐ政策に反するという理由だが、そうした行動を計画している人びとに支配者は「右翼」というタグをつけ、「反セム主義者」だと批判している。
反セム主義とはセム語族を使う人びとを差別、敵視するというイデオロギーだが、セム語族にはアラビア語やヘブライ語が含まれている。アラブ嫌いの人も反セム主義者だと言えるのだが、一般的には反ユダヤ主義という意味で使われている。
反セム主義（反ユダヤ主義）という表現はイスラエルのパレスチナ人弾圧を批判する人びとに向けられることが少なくない。イスラエルを作り出したシオニストは自分たちの防御システムとしてユダヤを利用しているのが実態だ。
COVID-19の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとするドイツ内務省の報告書がリークされたこともある。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明したが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだとされている。COVID-19が悪霊だという宣伝に疑問を呈することは許さないと言うことだろう。
COVID-19を利用した世界の収容所化、ファシズム化で重要な役割を果たしてきた団体が存在する。ロックフェラー財団、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、WEF（世界経済フォーラム）などだ。パンデミックを演出、危機感を煽り、全ての人にワクチンを接種させようとしてきた。
ロックフェラー財団は2010年の段階で新型インフルエンザのパンデミックを想定した報告書「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を公表している。そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になる。伝染病は経済活動に大きなダメージを与えると想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。
対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるともされている。
そして2019年9月、欧州委員会とWHO（世界保健機構）は共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようという方針を打ち出す。
同年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同でコロナウイルスの全世界的な流行というシミュレーションをニューヨークで実施。イベント201だ。その概要は本ブログでも繰り返し書いてきた。
その10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人による競技会が開かれ、アメリカ軍からは172名が競技者として参加した。代表団の総勢は369名だったという。武漢でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が見つかるのは11月のことだ。
ヨーロッパでは政府機関の中からもロックダウンなどCOVID-19対策への批判が出ているが、欧州委員会のようなレベルになるとアメリカの支配者と歩調を合わせている。WEFを創設したクラウス・シュワブは今年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語ったが、その「リセット」で彼らは合意したのではないだろうか。
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