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アメリカの対中国冷戦政策は、中国ではなく、アメリカを孤立させるだろう
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2020年8月 7日 マスコミに載らない海外記事
メディア・ベンジャミン、ニコラス・J・S・ディビス
Counterpunch
2020年8月5日
アメリカ選挙が近づき、報復の領事館閉鎖や、新たなアメリカ制裁や、三つのアメリカ空母打撃群艦が中国の周辺の海を哨戒し、アメリカと中国間の緊張が増大している。だが、米中関係で、それぞれの新エスカレーションを始めたのはアメリカだ。中国の対応は、王毅外務大臣のような中国当局者が、アメリカにその瀬戸際外交から後退し、外交の共通の基盤を見つけるよう公的に依頼する、注意深く、比例的なものだった。
中国に関するアメリカの苦情の大部分は、ウイグル少数派の取り扱いや、島や南シナ海の海上国境を巡る論争や、不公平な貿易慣行や、香港での抗議行動に対する支持まで、長く続いているものだ。だが「なぜ今か？」という疑問の答えは明白に思われる。近づくアメリカ選挙だ。
国家安全保障会議で、そして国務省で、オバマの東アジア専門家だったダニー・ラッセルが、BBCで、中国との新たな緊張は、部分的に、Covid-19流行対応をトランプがやりそこねたことや、彼の世論調査の急落する数字から注意を逸らす取り組みで、これには「しっぽが犬を振り回す雰囲気がある」と述べた。
一方、民主党大統領候補ジョー・バイデンは、選挙後、勝者が後戻り困難になりかねない可能性がある危険な「中国に厳しくする」競争でトランプやポンペオ国務長官と競争している。
選挙はさておき、現在の緊張エスカレーションには基本的な理由が二つあり、一つは経済的なもの、もう一つは軍事的なものだ。中国経済の奇跡は、何億人もの国民を貧困から引き上げ、最近まで、欧米企業は、膨大な安い労働力や、仕事場や環境に対する薄弱な保護や、成長する消費者市場を最大限利用してきた。欧米指導者は、人権やと市民権や、中国国内政治について、あれこれ、うるさく言わずに、裕福な強力な国々のクラブに中国を歓迎したのだ。
すると、一体何が変化したのだろう？ かつてアメリカ雇用を外注し、彼らの製品を生産するよう中国の請負業者や技術者を喜んで訓練していたアップルなどアメリカ・ハイテク企業は、最終的に、雇用だけでなく、技能や技術も外注していた現実に直面している。中国の企業や大いに熟練した労働者が、今や一部の世界最新の技術進歩を先導している。
開発 対 破壊：中国とアメリカ。
5G携帯電話技術の世界展開で、それに伴う高周波数のEMF放射増加がヒトの健康に危険であるかもしれないという本当の懸念ではなく、ファーウェイやZTEなどの中国企業が、それにまつわる重要なインフラの多くを開発し、特許を取っているため、シリコンバレー企業を、追いつかねばならない不慣れな立場に置き、発火点になったのだ。
もしアメリカの5Gインフラが、AT&Tやベライゾンの代わりに、ファーウェイやZTEに構築されれば、アメリカ政府は、もはや我々全員を秘密に捜査するのに必要なNSAが使える「バックドア」を要求できなくなり、その代わりに、中国が自身のバックドアを、我々を秘密に調べる中国製装置に挿入できる恐れをかき立てている。議論から抜け落ちているのは本物の解決だ。愛国者法を廃止し、我々が日常生活で使う全ての技術が、アメリカ政府、外国政府双方の詮索好きな目から守られるのを保障するのだ。
中国は世界中で、インフラに投資している。2020年3月時点で、驚異的な138カ国が、土地と海のネットワークを経由し、アジアをアフリカやヨーロッパと接続する大規模計画、中国の一帯一路構想（BRI）に結び付いている。一帯一路の成功と、Covid-19世界的流行に取り組む上でのアメリカの失敗によって、中国の国際的影響力は強化されるだろう。
軍事面では、オバマとトランプ政権は、米軍が中東で行き詰まる中、中国と対決するため「アジア基軸」を打ち出した。ほぼ20年間の記録的な軍事出費を合理化するのに役立つ果てしない戦争を終えるよう、戦争に疲れた国民が要求しており、アメリカ軍産複合体は、自身の継続的存続や財政破綻を招くような経費を正当化するため、より大きな敵を見いださなければならない。ロッキード・マーティンは、10億ドルの軍用機をコストプラス契約での製造から、風力タービンやソーラーパネル製造に転換する準備はできていない。
アメリカが、7400億ドルの軍事予算と800の海外軍事基地を正当化するために見いだすことが可能な唯一の標的は、昔からお馴染みの冷戦の敵、ロシアと中国だ。両国いずれも、2011年、アメリカと同盟諸国が、アラブの春を乗っ取り、中国が大きな石油権益を持っていたリビアと、長年のロシア同盟国シリアで、秘密代理戦争を開始した後、控えめな軍事予算を拡大した。だが、軍事出費の増加は、単に相対的なものだった。2019年、SIPRIによれば、中国の軍事予算はアメリカの7320億ドルと比較して、わずか2610億ドルだった。アメリカは、軍に対して、ロシアと中国を含め、続く最大軍事大国10カ国を合計したより多く使っている。
ロシアと中国の軍隊は、先進的で効果的な対艦ミサイルと対空ミサイル・システムに注力し、ほぼ完全に防衛的だ。ロシア、中国いずれも、七つの海を航行する空母打撃群や、地球の裏側の国々を侵略するためのアメリカ風遠征軍に投資していない。だが彼らは、いかなるアメリカ攻撃から自国と国民を守るのに必要な武力を持っており、両国とも核保有国で、彼らのいずれかに対する大規模戦争は、第二次世界大戦以来、米軍がどこでも直面したより遥かに重大なものになる。
中国とロシアは、自身を防衛する上で、いずれも極めて真剣だが、それを我々は、新軍備競争や攻撃的意図の熱狂と誤解するべきではない。緊張のエスカレーションを促進させているのはアメリカ帝国主義と軍国主義だ。悲しい現実は、冷戦終結とされるものの30年後、アメリカ軍産複合体は、冷戦の条件以外のいかなるものも再考し損ねており、「新」冷戦は、我々が既に勝利したと言って、過去30年過ごした古い冷戦の復活に過ぎない。
「中国は敵ではない」
アメリカと中国は敵である必要はない。わずか一年前、百人のアメリカ人実業家、政治家、軍指導者が、ワシントン・ポストで「中国は敵ではない」という題のトランプ大統領宛公開書簡に署名した。彼らは中国は「経済的な敵や、国家安全保障上の実存的脅威」ではなく、アメリカが反対しても「中国経済の継続的拡大や、中国企業の、世界市場でのより大きなシェアや、世界情勢における中国の役割増大を阻止できない」と書いた。
彼らは「中国を敵として扱い、世界経済から中国を切り離すアメリカの取り組みは、アメリカの国際的役割と評判に損害を与え、あらゆる国々の経済的利権に悪影響を及ぼすだろう」アメリカは「北京より、自身を孤立させることになりかねない」と結論した。
それが、まさに起きているのだ。世界中の政府は、コロナウイルス蔓延を止め、必要とする全員と解決を共有するため中国と協力している。アメリカは、中国を傷つける反生産的な取り組みの推進をやめ、代わりに、この小さな惑星の全ての隣人と協力しなくてはならない。我々が21世紀に生き残り、繁栄したいのであれば、他の国々や国際組織と協力することによってのみ、コロナ流行を止め、コロナウイルスがひき起こし、世界経済を支配している経済崩壊や、我々全員が直面しなくてはならない多くの困難な課題に対処することができるのだ。
メディア・ベンジャミンは平和のためのCODEPINKの共同創設者で、Kingdom of the Unjust: Behind the US-Saudi Connectionを含め数冊の本の著者。
ニコラス・J・S・ディビスは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraqの著者。
記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2020/08/05/u-s-cold-war-china-policy-will-isolate-the-u-s-not-china/
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