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中国経済、要警戒水域に、バブル崩壊直前の日本に酷似…失業率「20％」に急増か
https://biz-journal.jp/2020/12/post_199746.html
2020.12.28 18:40 文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員 Business Journal
中国・上海（「Getty images」より）
英国シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）」は１２月２６日、「中国は当初の予想よりも５年早い２０２８年までに米国を追い抜いて世界最大の経済大国になる」との予測を示した。ＣＢＥＲが予測を変更したのは、中国が世界各国と比べて新型コロナウイルスのパンデミックに巧みに対処したからである。
中国は世界で最初に新型コロナの打撃を受けたものの、極めて厳格な措置を講じることで感染拡大を抑制し、経済活動の停止につながるロックダウンを繰り返すことはなかった。その結果、今年の経済成長率は主要国のなかで唯一プラス成長となる見通しである。
これに対して米国は、感染者数や死者数の多さから見て世界最悪の打撃を被っており、いまだに「出口」が見えない状態が続いている。ＣＥＢＲは「ここ数年、米中が経済力とソフトパワーの面で争いを繰り広げてきたが、パンデミックの発生は、明らかに中国に有利に働いた」と指摘する。
世界経済に占める中国のシェアは、２０００年時点はわずか３．６％だったが、現在は１７．８％に拡大しており、２０２３年までには「高所得国」になる見込みである。中国が「独り勝ち」の状況は、リーマンショック直後の２００９年頃に似ている。当時の中国は、大規模な経済対策を打ち出し世界経済を牽引したが、今回も同様の展開になるのだろうか。
■民間ハイテク企業への弾圧
ＣＥＢＲは「中国は経済の一部を管理しつつも、ハイテクなど成長著しい分野では民間主導で成長している」としているが、昨今この「成功の方程式」が崩れ始めている。
筆者の念頭にあるのは、中国の電子商取引大手アリババ・グループに対する当局の露骨な締め付けである。アリババの創業者である馬雲（ジャックー・マー）氏は、中小企業の味方としてイノベーションを推進し、国内で高い人気を集めているが、今年１０月、フィンテック企業に対する過剰規制に公の場で苦言を呈した。これがもとでアリババ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）が当局によって差し止められたといわれている。中国政府は１２月２４日「アリババ・グループが独占的な行為に関与した疑いがある」として正式に調査を開始するなど、ＡＩ（人工知能）やデジタルメディアなどにも事業を広げる馬氏の企業帝国に対する「弾圧」が続いている。
「金の卵」を産んできた民間ハイテク企業に対する政府の突然の方針転換については、さまざまな論評がなされているが、その背景には何があるのだろうか。
中国政府が発表する統計によれば、「経済はすでに回復軌道に乗っている」とされているが個人消費の回復は出遅れている。北京大学国家発展研究院のトップは１２月１７日、「中国の失業率は当局が発表した６％ではなく２０％であり、失業者は１億４０００万人に達している可能性がある」と指摘した。その理由は、新型コロナのパンデミックにより中小企業が大打撃を受けたためだが、この指摘が正しいとすれば、中国は「失業者の急増」という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面していることになる。
中国共産党の最高指導部は１２月に入り、国内経済の「需要サイド」を改革するとの新たな方針を打ち出した（１２月２４日付ブルームバーグ）。これまでの経済政策の柱は、産業の高度化など「供給サイド」の改革が中心だったが、この方針転換は家計消費の伸び悩みを共産党が懸念していることを示唆している。需要サイドの改革についての詳細は明らかになっていないが、エコノミストは「所得の再分配や社会福祉などの政策が打ちだされるのではないか」との見方を示している。
需要サイドの改革は、「高所得国」へ移行するためにも急速に進む「高齢化」に対処するためには不可欠だが、必要な財源を捻出するためには、既得権益に踏み込まざるを得ず、激しい抵抗に遭うことは容易に想像できる。このため「しがらみの少ない民間企業から手を付けよう」と思っていた矢先に、「出る杭は打たれる」ではないが、アリババ・グループが「生け贄」になってしまったのかもしれない。だが「金の卵」を産むガチョウの首を絞めて殺してしまえば、中国経済全体も危うくなる。
■「中国包囲網」
リーマンショック後の中国は、世界のヒト・モノ・カネに自由にアクセスできる環境の下で高成長を謳歌できたが、足元のマクロな経済環境は様変わりしつつある。「中国包囲網」ともいえる米国主導のインド太平洋戦略に、英国・フランス・ドイツが相次いで参加の意向を表明している。特筆すべきはこれまで「中国偏重」とされてきたドイツが、「経済発展を遂げても民主化に至らない『異質な国』であり続ける」として中国の認識を改めたことである（１２月２７日付時事通信）。
英国のインド太平洋地域への空母派遣について中国は「またアヘン戦争でもするつもりなのか」と激しく反発している（１２月２３日付中央日報）が、このような強硬姿勢を続けるだけではますます国際社会で孤立を深めるばかりであろう。
前述のＣＥＢＲは「中国経済は２０２５年までは年間５．７％、２０２６年から２０３０年にかけて年間４．５％の成長が見込まれる」と見ているが、格付け大手Ｓ＆Ｐは１２月２日、「中国が科学技術分野の自立を余儀なくされれば、今後１０年間の経済成長は平均で３％に半減する」との分析結果を明らかにしている。高成長が維持できなくなれば、長年懸念されてきた中国経済のバブル崩壊が現実になってしまうかもしれない。相場研究家の市岡繁男氏は「民間部門債務の対ＧＤＰ比率が２００％を超え、高齢化率が約１２％となった現在の中国は、３０年前のバブル崩壊前夜の日本と酷似している」と警告を発しているように、中国経済の今後には要警戒である。
（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
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