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日産の脅し…“お荷物”三菱自動車株売却報道は内紛の証拠、三菱商事も救済の意思なし
https://biz-journal.jp/2020/11/post_192367.html
2020.11.22 06:10 文＝松岡久蔵／ジャーナリスト Business Journal 
日産自動車グローバル本社（「Wikipedia」より）
「日産は“いつまでも甘えるな”と脅しをかけてきたんですよ」――。ある三菱自動車関係者は１６日にブルームバーグが報じた「日産が三菱自動車株売却検討着手」報道の背景についてこう話す。
ブルームバーグの記事は、「事情に詳しい複数の関係者」からの情報として、「新型コロナの影響などで業績が悪化している三菱自の回復に想定よりも時間がかかるのではないかとの懸念があるほか、仏ルノーを含めたアライアンス（企業連合）で協業体制を構築しており、資本関係を維持する必要性が薄れてきた」ことが売却の背景にあると報じている。
この記事が配信されると関係者は騒然となったが、国内主要メディアからの後追いはなく、少なくとも現段階では固まった話ではないと考えられる。先の三菱自関係者はこう話す。
「この報道は関係者の間では日産から出たものだと見ています。残念ながら、理由は簡単で、アライアンスによって三菱自から得られる技術や研究費などのメリットがまるでなくなっているのが現状だからです。日産トップにとって三菱自との関係をいつ、どのような形で清算するかが重要な仕事の一つとなって久しいですが、三菱商事の出身で１６年にわたり三菱自の再建に尽力してきた益子修会長が今年８月に亡くなられたのを機に、一度観測気球を上げてみようということになったのでしょう。国内メディアではなくブルームバーグというグローバルメディアにリークしたのもそれを裏付けています」
確かに、故益子氏は三菱自の象徴のような人物だっただけに、一介のプロパー社員である後継の加藤隆雄社長では日産やルノーへの発言力が落ちるのは否めない。日産側が、東南アジア以外の市場でろくに利益を上げることのできず赤字を垂れ流す「お荷物」の三菱自を切り捨てて、身軽になりたいと考えるのは合理的だ。
一方で、短期的には日産が三菱自の売却に踏み切る可能性は小さい。日産は２０１６年、燃費不正問題で経営危機に陥っていた三菱自の第三者割当増資に応じて約２３７０億円を出資、同社の株式を３４％取得し筆頭株主となった。日産が三菱自の株式売却を急ぐ動機があるとすれば、当面のキャッシュの確保だが、日産は金融機関からの借り入れなどにより今年９月末時点で約２兆５０００億円を備えており、その心配があるとはいえない。２０日時点の終値ベースで日産が三菱自の株式の３４％を売却して得られるのは、購入した時の半値以下の約１０００億円であることを考えても、無理に急ぐ理由は見当たらない。
日産による三菱自の株式売却は、日産経営陣を長きにわたって苦しめる課題となっている。
■三菱商事にとっても三菱自はお荷物
日産による三菱自の株式売却の判断は、コロナの影響がある程度見通せた段階になるとみられるが、そもそも売却先がどこになるかという大問題もある。
技術力も共同研究費用を出せるような余裕もない三菱自の株式を買うのは、三菱グループの中核企業であり、全株式の２０％を所有する三菱商事が最有力候補とならざるをえない。三菱自は三菱商事の持ち分法適用会社でもあり、「三菱の冠が付いている限り、見捨てることは考えにくい」（冒頭の三菱自関係者）との見方も根強い。
しかし、三菱自はそもそも三菱重工の自動車部門から独立した「亜流中の亜流」であり、三菱商事、三菱UFJ銀行、三菱重工という御三家からすれば、真剣に救済するモチベーションが上がるはずがない。さらに、三菱商事は２０年９月中間決算が大幅減益となった元凶が三菱自であり、「現時点で無理に赤字を増やすメリットは何もない」（証券アナリスト）のが実情だ。
三菱商事の垣内威彦社長は伊藤忠商事に猛追されるなかで「総合商社首位の死守」を最重要経営方針として掲げているだけに、「三菱自に対する見方は相当冷ややか」（同）であるのもうなずける。その証拠に三菱商事自動車・モビリティグループCEOの戸出巌常務は、９月１４日配信のダイヤモンドオンラインのインタビューで、「あくまで第二株主」と強調し、距離感を印象付けている。そもそも戸出氏自体、鉄鋼畑が長く自動車についての知見がどれほどあるか大いに疑わしい。「野球選手にテニスをやらせるようなもので、身びいきの垣内氏がかわいい後輩を引き上げただけ」（全国紙経済部記者）との下馬評も出るほどだ。客観的にみて、真剣に三菱自の再建を考えるのなら、このような人事はしないのではないかと思わざるを得ない。
三菱自について、中国メーカーなどノーマークの企業が株式取得するというシナリオの可能性も捨てきれないが、基本的には日産と三菱商事との間でこれから協議していくことになるのだろう。三菱自は今年７月に２２年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表し、リストラをはじめとした固定費削減などに取り組むとしたが、新車投入もままならないなかでは自動車メーカーとしての再起は遠いといわざるを得ない。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）
●松岡 久蔵（まつおか きゅうぞう）
Kyuzo Matsuoka
ジャーナリスト
マスコミの経営問題や雇用、農林水産業など幅広い分野をカバー。特技は相撲の猫じゃらし。現代ビジネスや文春オンライン、東洋経済オンラインなどにも寄稿している。ツイッターアカウントは @kyuzo_matsuoka
ホームページはhttp://kyuzo-matsuoka.com/
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