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2020年11月22日
将来に対してどんよりとした不安しかなければ誰も消費しようとも思わない。こうした時代に貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。不景気の貯蓄率向上は、実は不安と恐怖の裏返しでもある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
■いつ収入が途絶えて飢えるかわからない
2020年。コロナ禍の影響で、宿泊業の倒産も飲食店の倒産も過去最多となる可能性がある。飲食店で言えば、上半期だけで倒産件数は392件なのだが、これは日本の街から「392件だけ」が消えたということを意味しない。
チェーン店は本体こそ潰れていないが、不採算店をどんどん潰している。たとえば、ロイヤルホストの親会社であるロイヤルホールディングスは70店舗を閉鎖、ジョイフルは200店舗を閉鎖、フレンドリーは居酒屋を41店舗閉鎖……と次々と報道されたが、倒産だけでなく、閉鎖によっても店は消えている。
製造業も、アパレル業も、観光・宿泊業も、倒産と閉店が続いている。さらに、倒産する前に「自主的に廃業」する店舗も多い。さらに、経済の萎縮によってすべての業種で売上減が発生して雇用が維持できなくなってしまっている。
会社が潰れるかもしれない。あるいは、いつリストラされるか分からない。それが、2020年の実体経済の中で起きていることである。そのため、コロナ禍の直撃に遭っている業種で働く人々は、いつ収入が途絶えて食べていけなくなるのか恐怖に怯えて暮らしている。
すでに終身雇用など守られていない。大手企業にいても身分が保障されない。そこに不景気が重なると、人々は常に「食べていけなくなる」という恐怖と戦わなければならなくなる。
この恐怖はとても強いものだ。自分の生活がいつ破綻するのか分からないのだから、恐怖に怯えない人はいない。このような立場にいる人が増えればどうなるのか。もちろん社会は停滞する。
■不景気の貯蓄率向上は不安と恐怖の裏返し
将来に対してどんよりとした不安しかなければ誰も消費しようとも思わない。
こうした時代に貯蓄率が改善するのは未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。不景気の貯蓄率向上は、実は不安と恐怖の裏返しでもある。
この先、どうなるのか分からないのであれば、人々は誰でも行動を抑えて出費を減らすことを考える。新車を買おうとか、住宅ローンを組もうとか、結婚して子供を作ろうとか、大金を使うような出費など「それどころではない」と考える。
それより、ほんの少しでもいいから必死で貯めないと、将来はのたれ死にしてしまうと感覚的に思う。今は大丈夫でも、そんなことは関係ない。もしかしたら今後は生活ができなくなるかもしれない、という「切実な不安」は経済的な冬眠状態を生み出す。
■どうやっても雇用の削減に行き着く
つまり、明るい将来が見えない社会では、経済が活性することが期待できない。
いくら金利を下げようが、金融緩和しようが、それで普通の人たちが消費したいという気持ちになるわけではない。金利を下げ、金融緩和が行われて喜ぶのは「株主」だけである。
ファイナンスのコストが下がり、金融緩和によって大量のマネーが株価を押し上げるのだから、それは株主「だけ」がひとり勝ちする。株価が上がれば企業も潤うが、潤った分は内部留保されて従業員には回さない。そのため、トリクルダウンも起きない。
緩やかなインフレも、内需拡大も成し遂げられない政府は、ここで焦って各企業に「最低賃金を上げるように」と指導することになるのだが、そうするとまた別の問題が起きる。
賃金を上げることが強要されるのであれば、企業側は従業員をより削減して、ハイテク化による効率化・合理化を徹底的に推し進める。賃金を強制的に上げさせる施策は、雇用を削減する流れをさらに加速させるのだ。
政府は良かれと思って「賃金を上げよ」と言うのだが、それは、むしろ雇用者をより減らして社会情勢を悪化させてしまう皮肉な現象を生み出す。
現在の社会では、企業が常に利益を出すことが株主から求められている。株主が経営者にコストを削減して利益に回すことを強く要求するのは、配当も企業の成長も利益が生み出すからである。
アクティビスト（物言う株主）が増えて企業に干渉するようになった結果、好況不況に関係なくリストラが起きる。ここにデフレやグローバル経済の停滞が続くと、さらにリストラは大規模化する。
そんな中で企業に賃金を上げよと無理やり強制すると、さらにリストラは恒常化する。何をどうやっても、雇用の削減に行き着く。
■消費税とコロナのダブルパンチ
折しも政府は2019年に消費税を引き上げた。今、日本で起きているのは消費税の引き上げとコロナによる「ダブルパンチ」なのだ。これでは、よほど何か奇跡的なことでも起こらない限り雇用が増えることはない。
奇跡的なことは、起こらないとも限らない。ものすごく効くワクチンが開発されたとか、画期的な治療薬が発見されてコロナが一瞬にして駆逐されたとか、何かそういう幸運もあるかもしれない。その可能性はゼロとも言わない。
しかし、ワクチンは70％ほどしか効かず、世界に行き渡るのにも時間がかかり、ワクチンの接種を個人的見解で拒否する人もいたりして、コロナ禍の停滞は来年も再来年も続くかもしれない。
さらにコロナ禍によって引き起こされた経済情勢の悪化が、政治情勢をも悪化させて、世界は負のスパイラルに落ちていくかもしれない。すでに途上国のあちこちが経済悪化で軋みを上げており、抗議デモも暴動も増えてきた。
世界はつながっているので、こうした世界情勢の不安定化は必ず日本の経済にも響く。グローバル経済というのは、全体が悪化したら日本も一緒に悪化するということなのである。
今、日本社会が意外に平静を保っているのは、特別給付金や持続化給付金などが効いているからだ。しかし、財務省はそろそろ持続化給付金を終了したいと言い出している。まだコロナ禍は落ち着いていないが、そんな中で来年1月には持続化給付金も終了するかもしれない。
こんな状況の中で内需拡大ができるわけがない。
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■金があっても消費しない
コロナ以前から「若者の車離れ」「欲しがらなくなった若者」「性欲も消えた若者」の存在がクローズアップされ、「結婚しない若者」もすでに珍しくなかったのだが、社会情勢はより悪化するのだから、こうした傾向はより進む。
2020年は、結婚数も出生数もかなり下がるはずだ。「若年層は消費欲も性欲もなくなったのか」と騒がれていたが、将来に何の希望も見出せない社会で消費したいという気持ちになるのであれば、そちらの方が珍しい。
将来に希望があれば、金がなくても消費する。将来に希望がなければ金があっても消費しない。「消費しない若者の存在」は、人間心理として当たり前のことが現代社会で起きているだけであり、それを今さら驚く方がどうかしている。
コロナ禍によって、消費の減退はもっと進むはずだ。特別給付金で10万円もらっても、リストラや休業で首が絞まった時のために貯金しておこうと考える。消費に回らないのは当然だ。
■日本は時代遅れの国となって沈む
奇跡でも起きない限り、日本の経済環境は悪化を続ける。日本は1990年代から少子高齢化も解決できないまま今に至っているのだが、この調子では2020年代も少子高齢化の問題は放置され続けるだろう。
想像以上の高齢化、想像以上の少子化、想像以上の人口減がじわじわと日本を蝕んでいき、日本の萎縮は止まらなくなる。高齢化によって社会保障費も増大するのだが、高齢者の増加でイノベーションが起こせない時代遅れの国となって、国は衰退していくばかりとなる。
今後、人口が減り、若者がおらず、認知症の高齢者が700万人を超え、介護や葬式屋が成長産業になるような国に、果たして成長はあるだろうか。
「労働は外国人にやらせ、国防はアメリカにやらせ、生活費はベーシックインカムを要求し、娯楽だけは自分が楽しもう」と考えている国民が大勢の国に、果たして未来はあるのだろうか。
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国力が弱体化したら外国からの侵略にさらされると気づかない国に、果たして成長はあるだろうか。
Next: 「失われた20年」が気がつけば30年に。日本が貧困国に落ちる日
■日本が貧困国に落ちる日
別に私は日本がこのまま衰退して消えてしまうとか思っているわけではないし、何度も何度も国難をくぐり抜けては不死鳥のように蘇った日本が亡国の道を辿ると決めつけているわけでもない。それを望んでいるわけでもない。
しかし、現状は限りなく暗い方向に転がり落ちているという点は強く認識している。
少子高齢化が解決できない、イノベーションが起こせない、国民の一体感が保てない。こんな状態が続くのであれば、日本は苦境から脱することは絶対にない。国民の多くは「もっとひどい貧困」に落ち、政治経済も混乱する。
国の混迷が止まらなくなると、それに乗じて諸外国からの侵略も本格化していくことになる。日本が侵略に抵抗できないと悟ったら、外部からの侵略も、内部からの侵略も、同時に行われていく。
日本はこの30年成長できなかった。もう復活するためのチャンスはわずかしか残っていないのかもしれない。ところが、そんな亡国の瀬戸際にあるのに、まだ現状に気づかない日本人が多いということに、私は驚きを隠せない。
私の脳裏に、かつて東南アジアで見てきた貧困が思い浮かぶ。あれは、日本の未来だったのだろうか。私は未来を旅していたのだろうか。
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