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Go Toイート、オンライン予約より食事券のほうが断然お得…何度も利用して儲ける方法
https://biz-journal.jp/2020/10/post_184916.html
2020.10.13 18:00 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal
「農林水産省 HP」より
前回の10月9日付記事で、「Go Toイートキャンペーン」について筆者は「消費者も飲食店も狙い目は食事券」と述べたが、やはり先行申し込みを受け付けた大阪府、京都府、愛知県では、第1回目がすべて完売した。オンライン飲食予約より格段に人気が高い。大阪府は、申し込み開始から「5時間で売りきれた」（10月7日付NHK NEWS WEB記事より）という。
なぜ食事券はお得なのかというと、前回の記事で詳しく述べているが、額面2万5000円の食事券を2万円で購入できるので、一度に5000円得する（儲ける）ことができることと、オンライン予約に比べて「利用できる飲食店が格段に多いこと」「飲食店が多種多様であること」「一度手に入れれば来年3月末まで使用できること（オンライン予約は給付金の額に到達すればポイント付与は終了）」「購入方法が非常に簡単」などだ。
「昼食は外食をよく利用する人」「週に1回、月に1回は、飲み会で飲食店を利用する人」「週に1回程度は家族で外食する人」「クリスマス、年末年始などで、ちょっとリッチな外食を計画している人」などには、食事券が何セットあっても使うのに困らないだろう。外食や飲み代に月4万円（半年で24万円）使う人は、25万円の食事券を20万円で購入できるので、半年で4万円以上の得になる。
大阪は、すべてウェブ申し込み・販売で申し込み順。京都もウェブでの申し込み順だが、ファミリーマートがない市町村やウェブ申し込みができない人は要相談。愛知は、多くがウェブだが電話販売、店頭販売もある。今後、販売・申し込みが続々と始まる他の都道県も、ほとんどがウェブ申し込み・販売になるだろう。大阪・京都・愛知も、販売は数回に分けてまだまだ続く。
■家族や友人を総動員
では、どうしてこんなにすぐに完売になるのだろう。
最大の理由は、販売枚数より、購入希望者が圧倒的に多いことだ。大阪府は第1期で10万セットしか販売していない。大阪府の人口は約882万人、販売枚数は10万セットで1人2セット購入できるので、5万人が2セット申し込めば完売となる。しかも、大阪府在住者限定という条件もないので、全国から申し込まれれば、瞬間的に完売となる。5時間もかかったことが意外なくらいだ。
完売するもうひとつの理由は、制限がほとんどないことだ。
（1）同じ人でも何度でも申し込み・購入できる
大阪府の場合、わずか実質5万セット（5万人）に近い販売なのに、5時間もかかっているのは、最初に申し込みが完了した人が何度も申し込んでいる可能性がある。より多くの食事券を購入するためには、より多く申し込まなければならない。
第2期以降、販売枚数は増えるが、第1期より競争率が高くなる（購入確率が格段に低くなる）可能性がある。それは「第1期に申し込んで購入できた人も、第2期から第5期まですべて申し込むことができる」「第1〜4期で申し込みに間に合わなかった人が申し込む」「食事券のことがよくわからなかった人が、人気が出たことで、どんなに得か、どうすれば購入できるかを知り申し込む」からだ。
（2）ウェブ申し込みと購入（発券）が別になっている
例えば大阪府のように、申し込みは事務局だが、購入はファミリーマートのFamiポートの場合、申し込みはパソコンからでもスマホからでもできる。Famiポートで購入する際は、引換番号の入力だけなので、申し込み者と購入者が別人でも構わない。
以上を踏まえると、家族で10万円（より多く）の食事券を購入するには、次のような方法を考えるべきだ。
（1）申し込み時に、同一人物が複数申し込むと認められない可能性がある。引換番号が通知された後なら再度の申し込みも可能かもしれないので要確認。同じパソコンやスマホからでは、同一人物と特定される可能性がある（特定されない可能性もある）ので、使える端末をすべて使って申し込む。パソコンとスマホでそれぞれ申し込む。子どものスマホも使えば1回増える。
（2）家族・親戚総動員、友人・知人と共同戦線で、とにかく申し込み回数を増やす。引換番号さえ入手すれば、購入は誰でもできる。
（3）家族・知人などで、スマホやパソコンの扱いができないという人は、事務局に直接電話をして相談する。引換番号さえ割り当ててもらえば、購入するときは、代理で誰が行っても構わない。
「ガラケーの人には販売しない」とか「ネット弱者の高齢者には販売しない」となると、まさに不公平極まりないことになる。オンライン予約の抜け道の際、西村康稔経済再生大臣は「公平公正な制度にしていく」と、加藤勝信官房長官も「公平感に反することがないように」と、記者会見で述べている。大阪府のように、販売総額の200万セットを、すべてウェブで販売することになっている都道府県でも、電話すればおそらく引換券番号を教えてくれるので、購入できるだろう。ただし、その際どんな審査をするのかしないのかは不明。
■マックとケンタも参加？
さらにもうひとつ食事券が加熱する要素がある。それは、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンが参加する可能性があることだ。両社とも、すでに一部の府県で参加している店舗がある。筆者は「できれば、マックとケンタには参加してほしくない」と以前から言っている。それは、これから約半年で食事券の総売上である4340億円（給付金868億円の5倍）を日本中の飲食店が奪い合うことになるので、コロナによって打撃を受けていない両社には遠慮してほしいという思いからだ。
しかし、客商売の根本は「お客様に喜んでいただくこと」と「お客様に不便をかけないこと」である。マックやケンタを利用する消費者も、食事券を手に入れる人がいるだろう。せっかくの食事券が、いつも利用する店で使えないというのは、客商売の道から外れることになる。各府県の加盟店リストを見ると、モスバーガーは全店舗参加するようだ。一方、11日現在、回転寿司チェーンや牛丼チェーンなども参加を表明していないところがほとんどだ。ファミレスも、すかいらーくグループは、全業態全店舗参加すると公表している。
今後、利用店舗・業態がますます増えていく。それだけ食事券を購入したい人が増えるということだ。競争率は、異常なほど高くなる気がしてならない。早く申し込んだほうが購入できる可能性は高いだろう。
今月下旬から11月にかけて、東京・神奈川・福岡・北海道と、大都市を有した都道県の販売が始まる。どんな方法で販売されるのかわからないが、販売数量のほとんどがウェブになるだろう。外食が多い人は、食事券は絶対お得だ。多くの都道府県が、大阪、京都、愛知のように申し込み順になるだろう。のんびりしていると手に入らない。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）
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