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※2020年5月17日 朝日新聞 朝刊
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派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず
https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
2020年5月17日 19時11分 朝日新聞
コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。
厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。
一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。
派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。
更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。
厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。
（時時刻刻）雇い止め把握、腰が重い国 本格調査せず「７４２８人」、内訳なし
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479423.html
2020年5月18日 5時00分 朝日新聞
解雇・雇い止めなどについての相談を受け付けているハローワークの窓口＝東京都渋谷区
派遣社員は再び増えていた
仕事を失い暮らしが壊されようとしている人がたくさんいる。調べないと実態はわからないのに国の腰は重い。遅れがちだとされる雇用規制のあり方も問われる。（内藤尚志、榊原謙）
▼１面参照
７４２８人。コロナ禍での解雇・雇い止めがここまでふくらんでいる。この数字一つ一つの向こうに、仕事を奪われ生活が追い詰められる人がいる。
厚生労働省が１４日までに見込みも含めて確認したとする数字だが、正社員や非正社員といった内訳の情報はない。地域や業界もわからず、どのような人たちが苦しんでいるかみえない。
国は「暮らしと雇用を守り抜いていく」（安倍晋三首相）とアピールする。それなら現状をきちんと把握する必要があるのに、リーマン・ショック後のような調査はしていない。
各地の労働局は助成金や給付の手続きなどに人手をとられ、本格的な調査には時間がかかる面もある。そうだとしても、労働局がまとめた都道府県ごとの数字など、すぐに公表できるはずの情報はある。約１０日前の７日までは、解雇・雇い止めは４千人台だった。雇用情勢が急速に悪化している可能性があり、調査の必要性は高まっている。
１カ月で３０人以上の離職者を見込む事業所は「大量雇用変動届」を事前に出すルールもある。ただ、派遣社員を送り出す事業所は小規模で分散している場合もあり、解雇・雇い止めの状況は把握しにくい。
労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「国が有効な対策をとるには、どこに重点を置くのか決めないといけない。派遣や外国人労働者ら、どのような働き手が解雇・雇い止めされるのか、どんな産業や地域で目立っているのかなどを調べるのは不可欠なはずだ」と指摘する。
今回はリーマン・ショックを上回る経済危機が心配される。「派遣切りされて寮から追い出された」といった相談が、労働組合や支援団体に相次ぐ。
人材派遣の大手各社は雇い止めの詳しい人数などは明らかにしていない。国が調べない限り、派遣切りの実態はわからないままだ。
観光業深刻「なぜこんな目に」
「派遣がこんなに弱い存在だなんて。正社員とほとんど同じ仕事をしていても容赦なく切られるのは納得がいかない」
西日本に住む３０代の派遣社員の女性は６月末で雇用が打ち切られそうだ。派遣先は外国人観光客向けの事業をしていて、３カ月ごとに更新を重ねてきた。派遣会社は次の受け入れ先をさがすとは言うものの、すぐには見つかりそうもない。出産を控え、年内にも産休・育休に入る予定だった。できるだけ早く仕事に復帰するには、再就職先と子どもの保育園をさがさないといけない。「まともに働いてきたのに、なぜこんな目にあうのか」
外出の自粛でとりわけ厳しい旅行業界では、ツアーは軒並み中止となり、派遣添乗員からは「収入ゼロ」の悲鳴があがる。４０代の派遣添乗員の女性は、正社員並みに働いても年収は３００万円を超えるのがやっと。感染症で仕事が一瞬でなくなるリスクをみせつけられ、ツアーが再開したとしても、「この仕事を主軸に働くことはできない」。
経営が厳しくなると切られがちなのが非正社員。なかでも派遣社員は、景気が悪くなったときの「調整弁」にされてきた。総務省労働力調査によると、リーマン・ショックでいったん減ったが、再び増加していた。５月末に契約更新のタイミングを迎える派遣社員も多く「５月危機」が迫る。３カ月ごとの更新が主流なので、８月、１１月にも危機が来る恐れがある。
派遣会社の業界団体によると、受け入れ先から契約を更新しない方針を告げられる例がすでに出ているという。コロナ禍は幅広い産業に及んでいて、派遣会社が別の受け入れ先を見つけるのは難しい。ある派遣大手の関係者は「派遣の求人数は前年水準の半分ほどに減っている」と明かす。
正社員も安心できない。帝国データバンクによると、今年の倒産件数（負債額１千万円以上、法的整理）は７年ぶりに１万件を超えそうだ。アパレル大手のレナウン（東証１部）が１５日、民事再生法の手続きに入るなど、大企業の経営破綻（はたん）も起きている。正社員を含め、リストラの動きがさらに広がりそうだ。
登録型派遣、再び課題浮き彫り
派遣切りの温床になっているのが、派遣先の仕事があるときだけ派遣会社に雇われる「登録型派遣」の働き方だ。仕事がなくなり派遣会社が別の仕事をさがしても、見つからないまま雇い止めになるケースが少なくない。派遣先の企業や派遣会社にとって、登録型はメリットが大きいしくみだ。登録型は約１４０万人いる派遣労働者の半数超を占めるとされる。
「日雇い派遣」に象徴されるように、不安定な働き方である登録型派遣の見直しは、これまでも議論されてきた。リーマン・ショックをきっかけに派遣切りが社会問題化。製造業を中心に大量の雇い止めが起き、仕事や家を失った人のための「年越し派遣村」もできた。旧民主党政権は登録型派遣の原則禁止をめざしたが、野党だった自民党などの反対で実現せずに今に至る。
国の雇用規制を巡っては、経済危機のたびに課題がはっきりしても、対策が遅れ気味だと指摘されてきた。十分解決されないまま次の危機を迎えたことで、職を失う人が出やすい。４月から正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールが強化された。その恩恵が受けられないまま、多くの非正社員が職を奪われようとしている。
棗弁護士はいまこそ登録型派遣を見直すべきだと訴える。「緊急時に登録型派遣の労働者は保護されにくい。派遣会社は無期雇用に転換して、雇用の安定にもっと責任を持つべきだ」
◇
ご意見や情報を送ってください。ｅメールアドレスt-rodo@asahi.comメールするへ。
■解雇・雇い止め、おもな相談窓口
＜各地の労働局や労働基準監督署＞
労働局は会社との間に入って助言や指導、あっせんをしてくれる。労基署は未払い賃金の問題なども担当する
＜労働組合＞
社内の労組のほか１人でも加入できる社外の労組もある
＜弁護士ら専門家の支援団体＞
日本労働弁護団などが電話相談を受け付けている
＜ハローワークや自治体など＞
生活再建のための公的支援制度はいろいろある。雇用保険の失業給付金、住まいを失いそうな人の家賃を補助する住居確保給付金、特別な貸し付けや生活保護などの相談ができる
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せずhttps://t.co/dDte4Nqrt3#コロナショック で派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っています。
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) May 18, 2020
6月末で契約が満了する人が多く、5月末に更新のタイミングが集中するためです。すでに派遣切りに遭った人もいます。 pic.twitter.com/5z9gFRYLrM
コロナによる派遣切りが迫っている。僕もリーマンショックの後、電機メーカーから切られた経験がある。責任を持たなくていい駒は切りやすい。頼むから派遣元の会社は労働者を守ってくれ。そして派遣先の大手企業は人件費を削ることの責任を考えて欲しい。#派遣切り#雇い止め https://t.co/1Qqr9Avvfh
— Ｙ (@BoseMasataka) May 17, 2020
結局「派遣＝コスト」とみているのよね。派遣切りもそうだけど、派遣社員に対して雇用調整助成金を利用しようともしない。派遣会社の対応も酷い。#派遣社員
— ひまわり (@8himawari5) May 17, 2020
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派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず：朝日新聞デジタル https://t.co/ieYkBiBiTx #新型コロナウイルス
”#派遣切り はこれからさらに深刻になる”
— Naoki OKADA (@naokilaw) May 17, 2020
”144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。…企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流…5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ”#新型コロナウイルス
https://t.co/qF49O01Myp
私の回りにも少なくて10人はいますよ
— スカラ (@kurofmarry) May 17, 2020
見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず https://t.co/TPyVWv4uUE
６月末満期の派遣は推定39万人
— ユニオンしずおか (@6skuKefV7o3DTKk) May 17, 2020
契約終了なら、登録派遣はそのまま雇い止め
５月末通告される
ヤバイなぁ、冷や汗が出る･･･
厚労省発表では
コロナ禍で解雇・雇い止め7428人(5/14)
「氷山の一角」だよ
派遣の大量雇い止め「５月危機」迫る
国は実態把握せず
(朝日新聞)https://t.co/z0zrrGc1P7
アメリカの失業率は過去最高レベルですが、無能無策政権の日本政府、我が国も時間の問題かと。既にパート労働者は２９万人の失業。
— 安倍政権NO! ☆ 実行委員会 (@abenocommittee) May 18, 2020
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せずhttps://t.co/z9JkO2EThC
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