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コロナ禍による需要激減と原油安に襲われた業界の悲鳴 プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272602
2020/05/01 日刊ゲンダイ
コロナ禍で需要激減（Ｃ）日刊ゲンダイ
米原油先物（ＷＴＩ）が４月１５日の取引で２０ドル台を割り込み１８年ぶりの安値を付けた。週間の米原油在庫が１９００万バレル増と週間増加としては過去最大となったことが嫌気されたからだ。２０日には５月物の清算値が一時１バレル＝マイナス４０・３２ドルまで下落、終値もマイナス３７・６３ドルと史上初めてのマイナス取引だったから驚いた。
米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、全米の原油在庫量は増え続けており、５月８日には空き容量がほぼ満杯になるとの計算があり、原油を購入しても保管できなくなる。
原油在庫増加は新型コロナウイルスの感染拡大で、米国はじめ世界経済が急減速しているためだが、北半球の先進国は、季節的に原油の暖房需要などが不需要期に入るから、今後、原油に一段と先安観が台頭しても自然だろう。ただ、消費者から見れば、原油安はガソリン安につながるのでありがたい。
実際、わが国の消費者は少しでも安いガソリンを求めて、都府県を越境してでも安いスタンドへ行く。自営業者はなおさらで、政府が新型コロナウイルス感染阻止のため要請する越境抑制も、「生活防衛」となれば難しい。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４月１５日に公表した月例報告によると、新型コロナウイルス感染症の世界大流行の影響で４月の石油需要が日量２９００万バレル減少し、２５年ぶりの低水準に落ち込む見通しで、どんなに産油国が減産しても短期的な原油価格の下落を相殺できないとした。
過去の経験則が当てはまらない
株式市場が危惧するのは、原油安により産油国の財政収支が急速に悪化し、資本流出や産油国通貨の下落が起きること。そうなると、オイルマネーと総称される産油国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）が資産売却に動くからだ。
オイルマネーは外国人投資家としては大口で、オイルショックなど原油高騰の時期は、世界の金融機関が産油国詣でをしていた。それが逆回転となれば、今後、保有する日本株の売却も起こり得る。
すでにノルウェーなどのＳＷＦは最大２２５０億ドルの株式を処分売りする可能性があるとみられている。
株式投資では、過去の経験則のように、原油安を素直に喜べない。原油安メリットの大きかった業界はいま、需要急減に苦しめられている。電力・ガス、繊維、紙パ、化学、鉄鋼、陸運、海運、空運、電鉄などだ。新型コロナウイルスによる業績悪化はこれから本格化しそうだ。 
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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