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資金繰り倒産急増…ニーズとずれる政府の支援策に不満の声 コロナ感染恐怖 倒産の現場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272033
2020/04/18 日刊ゲンダイ
「間に合わない」あすのカネにも困っているのに（Ｃ）日刊ゲンダイ
やはり“資金繰り倒産”が続出しそうだ。世界中に新型コロナウイルス感染が拡大。韓国企業からの入金の遅れもあり、「㈱岸製作所」（愛媛県四国中央市）が４月７日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請した。
安倍首相は３月７日、中小・小規模事業者を対象にした無利子・無担保の融資など、総額１兆６０００億円規模の資金支援を表明。金融庁も同６日、中小企業への資金繰り支援の大臣談話を公表している。２０１３年３月に終了した中小企業金融円滑化法の枠組みを実質復活するものだ。安倍政権も、中小企業支援に動きだしている。
しかし、現場からは、「間に合わない」「スピードが遅い」といった不満の声が上がっている。資金繰りに苦しむ中小企業は、あすのカネにも困っているからだ。
すでに金融機関には、２月中旬から支援を求める声が相次いでいた。売り上げが減少し、資金繰りが悪化してから、すでに２カ月が経過している計算である。
「新型コロナ」関連倒産は３月後半から４月に急増し、２８件に達した。法的手続きの準備中まで含めると４月１０日までで５０件を超えた。
自治体の制度融資も含め、支援策は百花繚乱だが、自治体は審査に時間がかかり、政府系金融機関は電話が殺到してつながりにくい状態である。
とくに、飲食店などが多く存在する都心部の自治体では、いま制度融資の申し込みを行っても、実行までに１カ月以上の時間がかかる。
保証協会では予約が１カ月待ちといった声すら聞こえてくる。
制度はできても融資実行のオペレーションが間に合わなければ、企業は時間切れで倒れてしまう。
小さな飲食店にとっては、時間がかかる融資より、いますぐ家賃の肩代わりをしてもらった方がありがたい、ということもあるようだ。営業自粛を要請された飲食店からは、「家賃だけでも補助してくれれば助かる」「家賃を払うために営業せざるを得ない」といった声も上がっている。
さらに、金融機関のマンパワー不足も深刻だ。企業の将来性を判断する「事業性評価」が言われて久しいが、金融機関にとって、情報も接点も少ない小・零細企業は、そもそも「事業性評価」の判断すら難しい。
このままでは「新型コロナ」が終息する頃に支援のオペレーションが安定すると揶揄される状況だ。
（東京商工リサーチ情報部）
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 17, 2020
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