低所得者：　１００万の買物ｘ１０％　＝　　１０万の消費税　−　１０万　＝　０円
　高所得者：１０００万の買物ｘ１０％　＝　１００万の消費税　−　１０万　＝　９０万円

　現金支給の方が　低所得者にやさしい

　低所得者：　１００万の買物ｘ０％　＝　　０円
　高所得者：１０００万の買物ｘ０％　＝　　０円の消費税　＜　９０万円（現金支給の場合）

　高所得者にやさしい　消費税の低減
　
　＝＝＝
　
　お金持ちは　喜んで　お買い物をするかもね〜〜　だけど　新型コロナ対策にはならないぞ〜〜
　
　

確かに。
先ずは現金支給。
でも、かつかつの家庭でなければ貯金しちゃうからなあ。

　現金支給の方が　低所得者にやさしい
　

　低所得者：　１００万の買物ｘ−１０％　＝　　お得　１０万円
　高所得者：１０００万の買物ｘ−１０％　＝　　お得１００万円

　お金持ちは　驚喜するだろう　
　

　低所得者は　お金を使う　　　　　＜＝　これは　これで良し

　高所得者は　お金を貯金する　　　＜＝　これも　有りとしよう

　＝＝＝

　高所得者が　お金を無駄使いする（シャネル・グッチ・ビトン等を買う）＝＞　お金の海外流出だ
　必ずしも　必要な支出ではない（遊び）だ
　
　低所得者が　生活必需品を買う　＝＞　基本的な経済が動く　＜＝　あまり海外に資金が流出しない

　日本全体で考えると　金持ちがお金を使うより　貧乏人がお金を使う方が　
　社会全体のバランスが良くなるし　海外から購入するものも少なくなる

　＝＝＝
　
　生活必需品は　輸入しても　安価（国際標準価格）だが
　ビトンやシャネルは　原価が１０％で　儲けが９０％なので　高いデザイン料を払うことになる
　　
　つまり　お金持ちの消費は　フランスのデザイナーに給料を払っているのと同じことだ
　同じく　F35を買うことは　アメリカの軍事産業の社員の給料を払うことだ

　＝＝＝

　目的は　日本の経済を持ち上げようとしてるのに　海外の雇用を増やす使い方は　目的に反する
　　
　

　
　消費税１０％　＝＞　お金持ちに　金を使わせない政策

　現金支給　　　＝＞　貧乏人に　お金を使いなさいという政策
　
　

加えて、グローバル企業への消費税戻し税を凍結しそれを財源に、現物支給すれば、景気は回復する。

この大胆で思い切った政策で景気が上向く、所得税収が増える。財務省も喜ぶ。政府も国民も　win win

BIを例えばこの国で推進する場合、報酬額をひとり40万と設定すると、その30%を税金として国に納めるとする。割り引いたのこり分の27万を支給することにし、それを毎月繰り返す。その財源は公共貨幣として国債200兆円余を元本に発行支給する。隔月分にして二か月分を一度に支給してもいい。
そうすると一律国民一人当たりの税金は月13万払われるということとなり、公共事業費、及び社会保障費の捻出等に宛てがわれる。
一括使い切り型の電子決裁にして、次回の振込時にまで使わなかった分は新たに27万振り込まれると同時に国に返却される。ローンも組めるようにすれば大きな家財も買えることになる。貯蓄する必要はもはやないのではないか。そうすると保険や、その他社会生活にまつわる殆どは解消する。詐欺も無くなる。市場経済は常に活性流動的に動くはず。
子どもは成人するまで国が管理し、生活費のみを支給する。テレワークで出来る授業を地方で取り入れるため、学費もそれほどかからない。学費もほとんど無料にすることができる。授業を選べるようになる。
成人してから30歳くらいまでは地元企業の職場見学など実際にボランティアの形で多くの仕事に触れて何が自身に適合する仕事かを時間をかけて見極められる期間と環境とを地域全体で作る。
要はバイト、非正規でも何の心配も無く暮らせる社会を作るということ。もちろん、資本経済と地域社会経済との融合をどうするかは、経済の循環を優先する経済循環と海外との交易とを別枠にすることで解決する。株主制度の企業活動は地域単位では必要ない。

　医療保険の　意味がないということだ　ウイルスに食いつかれても　37.5度の４日分は

　家にいて　ただ単に寝て暮らしなさい　ってことで　医療保険は　使えません
　
　

　　消費税の還元はさておき、今こそ贅沢税10％を創設すればよい。

　　下級国民にはほとんど関係がなく上級国民が多くかかわり

　　この国における公平な税負担が保てる。

　　昔の物品税と飲食税等を併せ持った税制度を今こそ創設すべきである。

　　…。

消費税は、まともに税金を払っていない人からも徴収できる税収政策
だからコロナ対策も消費税減税でなく給付金にして
税金を払っている者だけを対象にした
（日本国籍を有していない外国人でも住民登録をして住民税などを納めていれば
受け取ることは可能だった）
外国人の支援が強い某野党は、消費税減税を最後まで主張していた
外国人の為とは言えず、低収入の者の為と言い張っていたが
この芸能人との主張とまったく同じ
芸名という本名以外でも仕事が出来る芸能界は韓国人が多い
なのでこの芸能人も本名では無いのだろう、と思われる
そして日本国籍でも無いのでは、と思われる