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「東電管内、逼迫警報を解除 天候回復で需給緩和―『効率使用』なお呼び掛け・政府」
(時事ドットコム 2022/3/23)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301062&g=eco
政府は23日、東京電力ホールディングス管内に出していた「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を解除した。天候回復に伴い管内の1都8県で暖房需要が減った上、太陽光発電の出力などが増えて需給が緩和したため。ただ、16日の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の復旧には時間がかかる見通しで、政府は引き続き電力の効率的な使用を呼び掛けている。
電力の安定供給には、供給に対する需要の割合を示す「使用率」を97%以下に抑えることが必要とされる。しかし、気温が低下した22日は暖房需要が急増し、ホームページ上で示す使用率は一時107%に上昇。同日夜には、追加電源となる「揚水発電」の余力が枯渇して200万〜300万軒規模で停電となる恐れも生じていた。
23日も当初はピーク時の需給が「非常に厳しい」に相当する97%まで上昇することが見込まれていた。しかし、天候回復や節電の取り組みなどにより需要が減少。一方で太陽光発電の出力増加や大手電力各社からの電力融通、設備トラブルで停止中だった電源開発(Jパワー)の磯子火力発電所(横浜市)の一部復旧などにより、需給が緩和した。
-------(引用ここまで)------------------------------------
電力需給逼迫はウソでしょう。
地震で停止したのは、広野火力発電所6号機と新地火力発電所1号機だけです。
ちょっと寒くなったぐらいで電力が不足するはずがありません。
休止中の発電所・発電機を稼働させずに電力不足だと大騒ぎし、
原発再稼働に導く策略でしょう。
東電の言うことをそのまま信じてはいけません。
(関連情報)
「福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響」 (河北新報 2022/3/21)
https://kahoku.news/articles/20220320khn000031.html
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